2023-701177

特許第７２６９７８７号発明「ポリプロピレン系延伸フィルムおよび包装用袋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２６９７８７号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２６９７８７号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成３１年４月２６日の出願であって、令和５年４月２６日にその特許権の設定登録（特許掲載公報令和５年５月９日発行）がされ、その後、その特許について、令和５年１１月７日に特許異議申立人加藤真弥（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１」等といい、それらをまとめて「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 オレフィン系共重合体を含む樹脂組成物で形成され、ヒートシール性を有する表面層、プロピレン単独重合体を含む樹脂組成物で形成される基材層、および前記基材層を挟んで前記表面層と対向する側の面にシール層を有するポリプロピレン系延伸フィルムであって、表面層の表面転移温度が１００℃以上であることを特徴とする、ポリプロピレン系延伸フィルム。 【請求項２】 表面層を形成するオレフィン系共重合体がプロピレン系ランダム共重合体である、請求項１に記載のポリプロピレン系延伸フィルム。 【請求項３】 前記プロピレン系ランダム共重合体の融点が、１２０℃～１５０℃の範囲内である、請求項２に記載のポリプロピレン系延伸フィルム。 【請求項４】 表面層／基材層／シール層の三層構造である、請求項１～３のいずれか一項に記載のポリプロピレン系延伸フィルム。 【請求項５】 請求項１～４のいずれか一項に記載のポリプロピレン系延伸フィルムを用いて製造されることを特徴とする、包装用袋。」 第３ 申立ての理由 申立人は、甲第１号証及び甲第２号証（以下「甲１」、「甲２」という。）を提出して、次の１．～４．の理由を申立てている。 甲１：特開２００７－２５３３４９号公報 甲２：特開２０１６－２１５４３９号公報 １．甲１を主引用例とする新規性・進歩性 本件特許の請求項１～５に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。 あるいは、甲１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ２．甲２を主引用例とする新規性・進歩性 本件特許の請求項１～５に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。 あるいは、甲２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ３．サポート要件 本件発明１では、表面層がプロピレン－エチレンランダム共重合体１００重量％の場合に表面転移温度が１００℃以上であれば本件発明の課題を解決し得るということができるものの、それ以外の本件発明１に係るいかなる樹脂組成物の場合であっても、表面転移温度が１００℃以上であれば本件発明の課題を解決し得ると当業者が認識できるとはいえないから、本件発明１の範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張又は一般化することはできない。本件発明１を引用する発明も同様である。 よって、本件発明１～５は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 ４．明確性要件 本件発明１におけるオレフィン系共重合体を含む樹脂組成物で形成された表面層に関して、「ヒートシール性を有する」ことが具体的にどのような状態を意味するのか明確とはいえない。 よって、本件発明１及び本件発明１を引用する請求項４、５に係る発明は明確でない。 第４ 当審の判断 事案に鑑み、明確性要件、サポート要件より検討する。 １．明確性要件について 請求項１において、「表面層」は、「オレフィン系共重合体を含む樹脂組成物で形成され 、ヒートシール性を有する」と特定されている。 「ヒートシール」は、包装用袋に用いる樹脂フィルムの技術分野において、樹脂フィルムを加熱溶着することを意味することは明らかであるから、請求項１の「ヒートシール性を有する」との事項は、「オレフィン系共重合体を含む樹脂組成物で形成され」た「表面層」が、加熱溶着できることを意味し、明確である。 よって、申立人の明確性要件に係る申立理由には、理由がない。 ２．サポート要件について 本件発明の解決しようとする課題は、本件特許の発明の詳細な説明の記載によれば、「製袋後の袋同士の疑似接着を抑制することができる新規な包装用ポリプロピレン系延伸フィルムを提供すること」（【０００５】）である。 この課題について、本件特許の発明の詳細な説明には、「本発明フィルムの表面層に当該プローブを接触させ、当該プローブを昇温加熱していくと、表面層の接触点において膨張が始まり、ディフレクションが変化し、ある温度に達すると、当該接触点の膨張部分が軟化すると共にプローブの進入が起こり、ディフレクション変化が大きくなるので、それを検出し、そのディフレクションが大きく変化した時点の温度を測定する。」（【００４８】）ことにより得た「表面転移温度」を、本件発明１では、「オレフィン系共重合体を含む樹脂組成物で形成され」た「表面層」が「１００℃以上であること」により解決するとしている。 ここで、表面層は、「オレフィン系共重合体を含む樹脂組成物で形成され」るものであるところ、オレフィン系共重合体を含む樹脂組成物であるプロピレン－エチレンランダム共重合体を用いた実施例１は、表面転移温度が１０９℃で、疑似接着回避性の評価が「不良なし」であったのに対し、同じくプロピレン－エチレンランダム共重合体を用いた比較例１では、表面転移温度が９８℃で疑似接着回避性の評価が「不良あり」との結果を得たことから、当業者であれば、表面層がオレフィン系共重合体を含む樹脂組成物で形成されるものについて、表面転移温度が１００℃以上の樹脂を選択すれば、少なくとも、表面転移温度が１００℃未満のものよりも、疑似接着回避性が高い性能になると認識できるといえる。 そうすると、「オレフィン系共重合体を含む樹脂組成物で形成され」る「表面層」の「表面転移温度が１００℃以上であること」を特定する本件発明１～５は、本件発明の課題を解決し得ると当業者が認識するものである。 よって、申立人のサポート要件に係る申立理由には、理由がない。 ３．甲１を主引用例とする新規性・進歩性について （１）甲１に記載された発明 甲１の実施例２の、（Ｃ）層／（Ａ）層／（Ｂ）層の３層構成の二軸延伸ポリプロピレン系フィルムについて、次の「甲１発明」が記載されていると認められる。 「ＮＭＲペンタッド分率９５％、密度０．９１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ３．３ｇ／１０分、融点１６３℃のプロピレン単独重合体１００重量部に対して、メタロセン触媒を用いて重合した、ブテン含有量５重量％の非晶性プロピレン－ブテン共重合体２．４重量部および防曇剤１．６重量部（ステアリルモノグリセライド０．２５重量部、ステアリルジエタノールアミンモノステアレート１．２３重量部、ステアリルジエタノールアミン０．１２重量部、合計１．６重量部）混合した混合樹脂により（Ａ）層、 エチレン含有量３重量％、ブテン含有量６重量％、密度０．９１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ５．５ｇ／１０分、融点１４０℃のプロピレン－エチレン－ブテンランダム共重合体を９０重量％と密度０．８８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ３．０ｇ／１０分、融点７５℃の、炭素数８のオクテン－１を共重合成分とする直鎖状低密度ポリエチレン１０重量％とを混合した混合物１００重量部に対して、平均粒径２．５μｍのＰＭＭＡ微粒子を０．４重量部混合した混合樹脂により（Ｂ）層、 エチレン含有量４重量％、密度０．９１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ７．０ｇ／１０分、融点１４０℃のプロピレン－エチレンランダム共重合体１００重量部に対して、平均粒径２．５μｍのＰＭＭＡ微粒子を０．１重量部混合した混合樹脂により（Ｃ）層とし、 （Ｃ）層／（Ａ）層／（Ｂ）層の順で、各層の厚みは（Ｃ）層／（Ａ）層／（Ｂ）層＝２μｍ／２１μｍ／２μｍとした、二軸延伸ポリプロピレン系フィルム。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「ＮＭＲペンタッド分率９５％、密度０．９１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ３．３ｇ／１０分、融点１６３℃のプロピレン単独重合体１００重量部に対して、メタロセン触媒を用いて重合した、ブテン含有量５重量％の非晶性プロピレン－ブテン共重合体２．４重量部および防曇剤１．６重量部（ステアリルモノグリセライド０．２５重量部、ステアリルジエタノールアミンモノステアレート１．２３重量部、ステアリルジエタノールアミン０．１２重量部、合計１．６重量部）混合した混合樹脂」による「（Ａ）層」は、本件発明１の「プロピレン単独重合体を含む樹脂組成物で形成される基材層」に相当する。 甲１発明の「エチレン含有量３重量％、ブテン含有量６重量％、密度０．９１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ５．５ｇ／１０分、融点１４０℃のプロピレン－エチレン－ブテンランダム共重合体を９０重量％と密度０．８８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ３．０ｇ／１０分、融点７５℃の、炭素数８のオクテン－１を共重合成分とする直鎖状低密度ポリエチレン１０重量％とを混合した混合物１００重量部に対して、平均粒径２．５μｍのＰＭＭＡ微粒子を０．４重量部混合した混合樹脂」による「（Ｂ）層」は、本件発明１の「シール層」に相当する。 甲１発明の「エチレン含有量４重量％、密度０．９１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ７．０ｇ／１０分、融点１４０℃のプロピレン－エチレンランダム共重合体１００重量部に対して、平均粒径２．５μｍのＰＭＭＡ微粒子を０．１重量部混合した混合樹脂」による「（Ｃ）層」は、ヒートシールする際に「（Ｂ）層を内側として半折するのが好ましい。」（甲１の【００５１】）とされることからすると、基材の（Ａ）層を挟んで（Ｂ）層と反対側の外側に位置するものであり、本件発明１の「オレフィン系共重合体を含む樹脂組成物で形成され、ヒートシール性を有する表面層」に相当する。 甲１発明の「二軸延伸ポリプロピレン系フィルム」は、本件発明１の「ポリプロピレン系延伸フィルム」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明の一致点と相違点は、次のとおりである。 《一致点１》 オレフィン系共重合体を含む樹脂組成物で形成され、ヒートシール性を有する表面層、プロピレン単独重合体を含む樹脂組成物で形成される基材層、および前記基材層を挟んで前記表面層と対向する側の面にシール層を有するポリプロピレン系延伸フィルム。 《相違点１》 本件発明１が、「表面層の表面転移温度が１００℃以上である」のに対し、甲１発明は、そうであるか不明である点。 イ 判断 （ア）甲１には、二軸延伸ポリプロピレン系フィルムの外面となる層である「（Ｃ）層」について、表面転移温度が１００℃以上であるとは記載も示唆もされていない。 この点について、申立人は、「本件実施例と甲１実施例とは加工条件とともに表面層の樹脂の物性もほぼ一致するものであるから、甲１実施例の表面層の表面転移温度が本件実施例の表面層の表面転移温度と同程度となる蓋然性が極めて高い。」（特許異議申立書７頁）旨主張する。 しかし、本件実施例１の表面層と甲１の実施例２の（Ｃ）層とでは、層中の樹脂組成物について、本件実施例１がＰＰ－１：プロピレン－エチレンランダム共重合体（ＭＦＲ：５．０ｇ／１０分、融点：１３２℃、密度：９００ｋｇ／ｍ３）１００重量％であるのに対し、甲１の実施例２はプロピレン－エチレンランダム共重合体１００重量部に平均粒径２．５μｍのＰＭＭＡ微粒子を０．１重量部混合した混合樹脂であって、本件実施例１と甲１の実施例２の樹脂組成物は異なるものであり、また、加工条件と樹脂のＭＦＲ、融点及び密度の物性がほぼ同じであれば、表面層の表面転移温度が同程度になるという技術常識もないから、甲１の実施例２の（Ｃ）層の表面転移温度が本件実施例１と同程度となる根拠はない。 よって、上記相違点１は実質的なものであり、本件発明１は、甲１発明ではない。 （イ）甲１発明は、「優れた透明性、剛性および防曇性を損なうことなく、高速下での溶断シール安定性の向上した二軸延伸ポリプロピレン系フィルムおよび該フィルムから得られる包装袋を見出すこと」（甲１の【０００６】）を解決しようとする課題とするものであって、本件発明１のように、「製袋後の袋同士の疑似接着を抑制することができる新規な包装用ポリプロピレン系延伸フィルムを提供すること」ではないから、この課題の解決のために、「表面層の表面転移温度が１００℃以上」とする動機付けはない。 よって、相違点１に係る本件発明１の構成は、甲１発明に基いて当業者が容易に想到し得たものではなく、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～５について 本件発明２～５は、いずれも本件発明１の発明特定事項を全て含むものである。 本件発明１は、上記（２）イ（ア）で述べたように、甲１発明ではなく、また、上記（２）イ（イ）で述べたように、甲１発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２～５も、甲１発明ではなく、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４．甲２を主引用例とする新規性・進歩性について （１）甲２に記載された発明 甲２の実施例１の、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の３層構成のポリプロピレン系延伸フィルムについて、次の「甲２発明」が記載されていると認められる。 「ＰＰ－１（プロピレン－エチレンランダム共重合体（エチレン成分：５モル％、曲げ弾性率：１，０００ＭＰａ、ＭＦＲ：７．０ｇ／１０分、密度：９００ｋｇ／ｍ３）、９９．８２重量％）とＡＢ剤１（アンチブロッキング剤、二酸化ケイ素（平均粒子径：３μｍ）、０．１８重量％）の樹脂組成物によるＡ層、 ＰＰ－４（プロピレン単独重合体、メソペンタッド分率＝９１％、ＭＦＲ：３．０ｇ／１０分、密度：９００ｋｇ／ｍ３）、９９．０重量％）と、防曇剤１（ステアリルモノグリセライド、０．３重量％）、防曇剤２（ステアリルジエタノールアミンモノステアレート、０．１重量％）、防曇剤３（ステアリルジエタノールアミン、０．１重量％）、および滑剤（エルカ酸アミド、０．５重量％）の樹脂組成物によるＢ層、 ＰＰ－５（プロピレン－エチレンランダム共重合体（エチレン成分：５モル％、曲げ弾性率：８６０ＭＰａ、ＭＦＲ：７．５ｇ／１０分、密度：９００ｋｇ／ｍ３）、９９．９重量％）とＡＢ剤２（アンチブロッキング剤、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ、平均粒子径：２μｍ）、０．１重量％）の樹脂組成物によるＣ層とし、 これら各層を、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の順に積層し、各層の厚みはＡ層／Ｂ層／Ｃ層＝２μｍ／１５μｍ／３μｍである、ポリプロピレン系延伸フィルム。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明を対比する。 甲２発明の「ＰＰ－１（プロピレン－エチレンランダム共重合体（エチレン成分：５モル％、曲げ弾性率：１，０００ＭＰａ、ＭＦＲ：７．０ｇ／１０分、密度：９００ｋｇ／ｍ３）、９９．８２重量％）とＡＢ剤１（アンチブロッキング剤、二酸化ケイ素（平均粒子径：３μｍ）、０．１８重量％）の樹脂組成物によるＡ層」は、「青果物等の包装用袋を製造した場合、内側となる層、すなわち内容物と接触する層に相当する。Ａ層はヒートシール性を有し、Ａ層同士は互いに熱で融着することができる。」（甲２の【００１２】）とされることから、本件発明１の「シール層」に相当する。 甲２発明の「ＰＰ－４（プロピレン単独重合体、メソペンタッド分率＝９１％、ＭＦＲ：３．０ｇ／１０分、密度：９００ｋｇ／ｍ３）、９９．０重量％）と、防曇剤１（ステアリルモノグリセライド、０．３重量％）、防曇剤２（ステアリルジエタノールアミンモノステアレート、０．１重量％）、防曇剤３（ステアリルジエタノールアミン、０．１重量％）、および滑剤（エルカ酸アミド、０．５重量％）の樹脂組成物によるＢ層」は、「第三の重合体樹脂層（Ｃ層）がある場合、そのＣ層とＡ層との間に位置し中間層ということができる。」（同【００２２】）とされることから、本件発明１の「プロピレン単独重合体を含む樹脂組成物で形成される基材層」に相当する。 甲２発明の「ＰＰ－５（プロピレン－エチレンランダム共重合体（エチレン成分：５モル％、曲げ弾性率：８６０ＭＰａ、ＭＦＲ：７．５ｇ／１０分、密度：９００ｋｇ／ｍ３）、９９．９重量％）とＡＢ剤２（アンチブロッキング剤、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ、平均粒子径：２μｍ）、０．１重量％）の樹脂組成物によるＣ層」は、「通常、表面層を形成し、Ｂ層を挟んでＡ層と対向して形成される。一般には、本発明フィルムはＣ層を有することが好ましい。Ｃ層もＡ層と同様にシール性を有する。」（同【００３６】）とされることから、本件発明１の「オレフィン系共重合体を含む樹脂組成物で形成され、ヒートシール性を有する表面層」に相当する。 甲２発明の「ポリプロピレン系延伸フィルム」は、本件発明１の「ポリプロピレン系延伸フィルム」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２発明の一致点と相違点は、次のとおりである。 《一致点２》 オレフィン系共重合体を含む樹脂組成物で形成され、ヒートシール性を有する表面層、プロピレン単独重合体を含む樹脂組成物で形成される基材層、および前記基材層を挟んで前記表面層と対向する側の面にシール層を有するポリプロピレン系延伸フィルム。 《相違点２》 本件発明１が、「表面層の表面転移温度が１００℃以上である」のに対し、甲２発明は、そうであるか不明である点。 イ 判断 （ア）甲２には、ポリプロピレン系延伸フィルムの表面層であるＣ層について、表面転移温度が１００℃以上であるとは記載も示唆もされていない。 この点について、申立人は、「本件実施例と甲２実施例とは加工条件とともに表面層の樹脂の物性が一致するものであるから、甲２実施例の表面層の表面転移温度が本件実施例の表面層の表面転移温度と同程度となるといえる。」（特許異議申立書９頁）旨主張する。 本件実施例１の表面層と甲２の実施例１のＣ層とでは、層中の樹脂組成物について、本件実施例１がＰＰ－１：プロピレン－エチレンランダム共重合体（ＭＦＲ：５．０ｇ／１０分、融点：１３２℃、密度：９００ｋｇ／ｍ３）１００重量％であるのに対し、甲２の実施例１はＰＰ－５（プロピレン－エチレンランダム共重合体（エチレン成分：５モル％、曲げ弾性率：８６０ＭＰａ、ＭＦＲ：７．５ｇ／１０分、密度：９００ｋｇ／ｍ３）、９９．９重量％）とＡＢ剤２（アンチブロッキング剤、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ、平均粒子径：２μｍ）、０．１重量％）であって、本件実施例１と甲１の実施例２の樹脂組成物は異なるものであり、また、加工条件と樹脂のＭＦＲ及び密度の物性がほぼ同じであれば、表面層の表面転移温度が同程度になるという技術常識もないから、甲２の実施例１のＣ層の表面転移温度が本件実施例１と同程度となる根拠はない。 よって、上記相違点２は実質的なものであり、本件発明１は、甲２発明ではない。 （イ）甲２発明は、「防曇性能と高滑性能との両方を兼ね備えた新規な包装用ポリプロピレン系延伸フィルムを提供すること」（甲２の【０００６】）を解決しようとする課題とするものであって、本件発明１のように、「製袋後の袋同士の疑似接着を抑制することができる新規な包装用ポリプロピレン系延伸フィルムを提供すること」ではないから、この課題の解決のために、「表面層の表面転移温度が１００℃以上」とする動機付けはない。 よって、相違点２に係る本件発明１の構成は、甲２発明に基いて当業者が容易に想到し得たものではなく、本件発明１は、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～５について 本件発明２～５は、いずれも本件発明１の発明特定事項を全て含むものである。 本件発明１は、上記（２）イ（ア）で述べたように、甲２発明ではなく、また、上記（２）イ（イ）で述べたように、甲２発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２～５も、甲２発明ではなく、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、特許異議申立理由及び証拠によっては取り消すことはできない。 また、他に請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。