2023-701152

特許第７２６７７６８号発明「カフェイン由来の苦味が軽減された飲料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２６７７６８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 特許第７２６７７６８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２６７７６８号（以下、この通知において「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成３１年２月２２日の出願であって、令和５年４月２４日にその特許権の設定登録（請求項の数６）がされ、同年５月２日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対して、令和５年１０月３０日に特許異議申立人 鈴木 多香子（以下、「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし４）がされ、令和６年１月２６日付けで取消理由が通知され、同年３月１８日に特許権者 サントリーホールディングス株式会社（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出されるとともに訂正請求がされ、同年同月２８日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年４月８日に特許異議申立人から上申書（「書面の副本に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承諾」に関する上申書）が提出されたものの、その後何ら応答がなかったものである。 第２ 訂正の適否について １ 訂正請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、「特許第７２６７７６８号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正の内容 令和６年３月１８日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１） 訂正事項 特許請求の範囲の請求項１について、訂正前の「カフェインを１～８０ｐｐｍ」との記載を、「カフェインを５～８０ｐｐｍ」と訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項２ないし４も同様に訂正する。 （２） 一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし４について、請求項２ないし４は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであるから、訂正前の請求項１ないし４に対応する訂正後の請求項１ないし４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の適否についての検討 訂正事項に係る請求項１の訂正は、カフェインの割合を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１に係る請求項１の訂正は、本件特許の明細書の【００２２】、【００２８】、【００３０】の記載からみて、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項２ないし４についても同様である。 ４ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。また、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明４」を総称し「本件特許発明」ということがある。）は、令和６年３月１８日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 カフェインを５～８０ｐｐｍ、フェネチルアルコールを０．４ｐｐｂ以上含有し、ｐＨが５．０～８．０である、紅茶抽出物を含有する飲料。 【請求項２】 Ｂｒｉｘが１以下である、請求項１に記載の飲料。 【請求項３】 カフェインの含有量が５０ｐｐｍ以下である、請求項１または２に記載の飲料。 【請求項４】 前記飲料が容器詰飲料である、請求項１～３のいずれかに記載の飲料。」 第４ 特許異議申立人が主張する特許異議申立理由について 特許異議申立人が特許異議申立書において、請求項１ないし４に係る特許に対して申し立てた特許異議申立理由の要旨（下記１ないし３）は、次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、申立理由２の具体的理由は、おおむね次のとおりである。 甲第５号証に記載されるように、フェネチルアルコールが苦みを有する成分であるから、本件特許発明の飲料におけるフェネチルアルコールの含有量が大きい場合は、本件特許発明の課題である苦味軽減効果を損ない、飲みにくくすることは自明である。そのため、本件特許発明においてフェネチルアルコール含有量が５ｐｐｂを超える飲料については、本件特許発明の課題を解決できるとは当業者は認識することができない。 よって、本件特許の明細書の記載からは、本件特許発明１における「フェネチルアルコールを０．４ｐｐｂ以上含有し」のように上限が規定されていない含有量の範囲まで一般化して拡張することができない。 ３ 申立理由３（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、申立理由３の具体的理由は、おおむね次のとおりである。 本件特許の明細書は、フェネチルアルコール含有量が最大５ｐｐｂまで含有したサンプルを用いて苦味軽減効果を確認した官能評価結果を開示するだけであるから、フェネチルアルコールの含有量の上限が規定されていない本件特許発明を実施できる程度に明確且つ十分に記載されたものではない。 ４ 証拠方法 ・甲第１号証：特開２００８－１１３５６９号公報 ・甲第２号証：特開２０１６－１５９２４号公報 ・甲第３号証：川井秀雄、他４名、「紅茶浸出液に添加したビタミンＣに及ぼす加熱殺菌の影響」、日本食品工業学会誌、第４１巻、第７号、第４９３頁～第４９７頁、１９９４年７月発行 ・甲第４号証：特開２００３－１０２３８５号公報 ・甲第５号証：米元俊一、「本格焼酎の香味成分と美味しさ」、日本醸造協会誌、第１１２巻、第２号、第９６頁～第１０７頁、２０１７年２月発行 ・甲第６号証：特願２０１９－０３１０５９号に係る令和４年７月２９日付の拒絶理由通知 ・甲第７号証：特願２０１９－０３１０５９号に係る令和４年９月１４日提出の意見書 第５ 令和６年１月２６日付けで特許権者に通知した取消理由について 令和６年１月２６日付けで特許権者に通知した取消理由は、次の１ないし２のとおりである。 なお、取消理由には、上記第４の特許異議申立理由のうち、申立理由１が包含される。 １ 取消理由１（新規性） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 取消理由２（進歩性） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第６ 当審の判断 以下のとおり、当審は、取消理由及び申立理由は何れもその理由がないものと判断する。 １ 令和６年１月２６日付け取消理由通知で特許権者に通知した取消理由（取消理由１及び２（甲第１号証を主たる証拠とする新規性・進歩性））についての判断 （１） 甲第１号証の記載事項等 ア 甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、「茶飲料」に関し、次の記載がある。 「【請求項１】 タンニン及びカフェインを含有し、タンニン含有量／カフェイン含有量の比が３０以上であることを特徴とする茶飲料。 【請求項２】 タンニン含有量は２０～６０ｍｇ／１００ｍｌの範囲にある、請求項１に記載の茶飲料。 【請求項３】 カフェイン含有量は２ｍｇ／１００ｍｌ以下の範囲にある、請求項１又は２に記載の茶飲料。 【請求項４】 超臨界抽出により脱カフェイン処理をした茶葉の抽出液を用いる、請求項１～３のいずれか一項に記載の茶飲料。 【請求項５】 不発酵茶、半発酵茶、発酵茶及びこれらの混合物から選択された茶葉の抽出液を用いる、請求項１～４のいずれか一項に記載の茶飲料。 【請求項６】 密封容器に充填された、請求項１～５のいずれか一項に記載の茶飲料。」 「【技術分野】 【０００１】 この発明は、タンニン及びカフェインを含有する茶飲料に関するものであり、特にかかる茶飲料のカフェイン含有量の低減を図る。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００９】 しかし、特許文献１及び２に記載された技術のように茶抽出液にカテキン類を高い含有量で含む茶抽出物を添加する場合には、カフェイン自体の含有量は変化しないことから、依然としてカフェイン摂取を望んでいない人たちの飲用には不適当であり、これを回避するために茶葉の使用量や茶葉からの抽出率を低くした茶抽出液に茶抽出物を添加すると茶本来の香味が損なわれるという問題があった。また、有機溶媒抽出を用いた茶抽出物は安全上の問題があることなどにも関係するが、古くから親しまれている止渇飲料としての茶飲料に、一般的に配合される酸化防止剤やｐＨ調整剤、嗜好性を高める一部の素材以外の茶抽出物などを添加することは、好ましく思われない傾向にある。また、特許文献３に記載された技術のように茶抽出液からカフェインを吸着除去する場合には、同時に他の成分も吸着除去されることから、やはり茶本来の香味を損なうという問題があった。 【００１０】 この発明は、従来技術が抱えるこのような問題点を解決することを課題とするものであり、その目的は、茶本来の香味を損なうことなくカフェインの含有量を低減した茶飲料を提供することにある。」 「【発明の効果】 【００１５】 この発明によれば、カフェイン含有量を低減しながらも、タンニン含有量を確保することで、茶本来の香味に優れた低カフェイン茶飲料を提供することが可能となる。」 「【００１９】 カフェインの安全許容上限摂取量については必ずしも明確ではないが、高齢者、乳幼児及び妊産婦に関しては、極力摂取を控えることが望ましいとされている。また、コーヒーに関しては、コーヒー飲用の表示に関する公正競争規約に、カフェインを９０％以上除去したコーヒー豆についてはカフェインレスコーヒーと表示することが定められており、これは飲用に供するコーヒーの状態で約２ｍｇ／１００ｍｌ以下のカフェイン含有量範囲に相当する。これらの諸点に鑑み、高齢者、乳幼児及び妊産婦であっても安心して飲用できるように、この発明に従う茶飲料では、カフェイン含有量を２ｍｇ／１００ｍｌとすることが好ましい。」 「【００２３】 原料として用いる茶葉は、煎茶、玉露、かぶせ茶、玉緑茶、番茶、ほうじ茶、てん茶などの緑茶類(不発酵茶)、包種茶、烏龍茶などの半発酵茶、紅茶(発酵茶)、またはこれらをブレンドしたものを用いることができる。茶葉の抽出温度は低温でも良いが、タンニンをより効率的に回収するには５０～１００℃の温水がより好ましい。 【００２４】 また、この発明に従う茶飲料は、茶葉からの茶抽出液をそのまま又は水で希釈したものとすることもできるが、保存時の安定性を高めるために酸化防止剤やｐＨ調整剤等の一般的な茶飲料の製造に用いられている添加物を加えてもよく、さらに嗜好性を高めるために果汁、野菜汁、糖類、糖アルコール、甘味料、酸味料、香料等を加えてもよい。 【００２５】 さらに、得られた茶飲料を密封容器に充填することが好ましい。これにより、茶飲料の酸化と香気成分の揮発が抑制され、長期間にわたり茶本来の香味を維持した低カフェインの茶飲料を簡便に提供することが可能となるからである。かかる密封容器としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ボトル、アルミ製又はスチール製の缶、紙容器、ポリエチレンバッグ、ガラス瓶等を用いることができる。」 「【００３１】 （実施例４） ９１℃の温純水１４００ｇに、超臨界抽出を用いた脱カフェイン処理によりカフェイン含量を０．０６％に低減させた紅茶葉４５ｇを投入し、４分間撹拌抽出した。紅茶の抽出液は、金属メッシュを用いたろ過処理を行った後、冷却し、遠心分離機を使用して残茶葉を除去し、さらにクリームダウン防止のためにタンナーゼ処理を行った。その後、最終タンニン量を約４５ｍｇ／１００ｍｌに合わせるために、メスアップに使用する茶抽出液の量を調整し、この抽出液に対して純水を加えて１０Ｌにメスアップするとともに、ビタミンＣを適量加え、重曹でｐＨ調整を行った。また砂糖４％と紅茶香料を加えた。この液を１３８℃で３０秒間の加熱殺菌を行い、ＰＥＴボトルに充填し実施例４の茶飲料を得た。」 「【００３９】 【表２】 ［図：0001415293000001.jpg］ 」 イ 甲第１号証に記載された発明 上記アの記載、特に実施例４について整理すると、甲第１号証には次の発明が記載されているものと認める。 「カフェイン含有量が０．２２ｍｇ／１００ｍｌであり、紅茶の抽出液を含有する茶飲料であって、ビタミンＣを含み、重曹でｐＨ調整が行われ、砂糖を４％と紅茶香料を添加したものであり、ＰＥＴボトルに充填された、茶飲料。」（以下、「甲１発明」という。） （２） 対比・判断 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「紅茶の抽出液」、「茶飲料」は、それぞれ、本件特許発明１の「紅茶抽出物」、「飲料」に相当する。 してみると、両者は、 「紅茶抽出物を含有する飲料。」 で一致し、次の点で一応相違する。 （相違点１－１） 飲料において、本件特許発明１は「カフェインを５～８０ｐｐｍ」含有することを特定するのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。 （相違点１－２） 飲料において、本件特許発明１は「フェネチルアルコールを０．４ｐｐｂ以上含有」することを特定するのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。 （相違点１－３） 飲料において、本件特許発明１は「ｐＨが４．０～８．０である」と特定するのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。 上記相違点について検討する。 ・相違点１－１について 甲１発明の茶飲料のカフェイン含有量は「０．２２ｍｇ／１００ｍｌ」、すなわち、「２．２ｐｐｍ」であるから、相違点１－１は実質的な相違点である。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明ではない。 また、甲第１号証及び他の全ての証拠の記載をみても、甲１発明においてカフェイン含有量を増大させて、５～８０ｐｐｍとする動機付けがない。 よって、甲１発明において、相違点１－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明２ないし４について 本件特許発明２ないし４は、いずれも、本件特許発明１の発明特定事項のすべてを有するものである。 そして、上記アのとおり、本件特許発明１は、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明２ないし４も、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３） 取消理由１及び２についてのまとめ 上記（２）のとおりであるから、取消理由１及び２の理由では、本件特許発明１ないし３に係る特許を取り消すことができない。 ２ 令和６年１月２６日付け取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１） 申立理由３（サポート要件）について ア サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 イ 特許請求の範囲の記載 上記第３のとおりである。 ウ サポート要件についての判断 本件特許発明の課題（以下、「発明の課題」という。）は、「カフェインを含有するｐＨ５．０以上の飲料において、飲用時に感じられるカフェイン由来の刺激的な苦味を軽減すること」（【０００４】）である。 そして、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、「本発明者は、飲料に関し、カフェイン由来の苦味の軽減に有効な成分を探索した。鋭意検討の結果、フェネチルアルコールが当該苦味の軽減に寄与し得ることを見出した」（【０００５】）との記載、「本発明の飲料中のカフェインの濃度は、１～１５０ｐｐｍであり、好ましくは１～１００ｐｐｍ、より好ましくは１～８０ｐｐｍ、さらに好ましくは１～５０ｐｐｍである。飲料中のカフェインの濃度が１ｐｐｍ以上の場合、飲料における苦味が強く感じられるため、本発明による苦味の軽減効果を得る上で好ましい。また、飲料中のカフェイン濃度が１５０ｐｐｍを超える場合、本発明による苦味の軽減効果は得られるが、苦味が十分に軽減しないことがある」（【０００９】）との記載、「本発明の飲料は、2-Phenylethanol（以下、本明細書では「フェネチルアルコール」という）を特定量で含有する。これにより、カフェイン由来の苦味を軽減することができる。本発明の飲料中のフェネチルアルコールの含有量は、０．４ｐｐｂ以上であり、好ましくは０．４～５ｐｐｂ、好ましくは０．５～４ｐｐｂ、より好ましくは０．６～３ｐｐｂ、さらに好ましくは０．７～２ｐｐｂである。飲料中のフェネチルアルコールの含有量が０．４ｐｐｂより小さいとカフェイン由来の苦味の軽減効果が不十分になることがある。一方、飲料中のフェネチルアルコールの含有量が５ｐｐｂを超えるとフェネチルアルコールの風味が強くなりすぎて飲料自体の味が損なわれるおそれがある」（【００１１】）との記載、「本発明の飲料のｐＨは５．０～８．０であり、好ましくは５．５～７．５である。飲料のｐＨが５．０未満である場合は、飲料中の酸味成分により、苦味がマスキングされることがある。しかし、飲料のｐＨが５．０以上である場合は、マスキング成分として作用する酸味成分が少ないために苦味が顕著に知覚され得るため、本発明による苦味の軽減効果を得る上で好ましい」（【００１５】）との記載があり、効果を検証した具体的な実施例の記載もある。 これらの記載に接した当業者であれば、飲料において、カフェインの濃度は、１～１５０ｐｐｍであり、フェネチルアルコールの含有量は、０．４ｐｐｂ以上であり、ｐＨは５．０～８．０である、との特定事項を満たすことにより、発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１ないし４はいずれも、上記の発明の課題を解決できると認識できる特定事項のすべてを有しさらに限定するものであるから、当然、発明の課題を解決できると認識できる。 よって、本件特許発明１ないし４はいずれも、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合する。 エ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、上記第４ ２のとおり、フェネチルアルコールの含有量が大きい場合には、フェネチルアルコール由来の苦味が強くなるため、発明の課題を解決することができない旨主張する。 しかしながら、本件特許の発明の課題は、上記ウのとおり、「カフェインを含有するｐＨ５．０以上の飲料において、飲用時に感じられるカフェイン由来の刺激的な苦味を軽減すること」である。そして、当業者であれば、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載から、フェネチルアルコールを添加することで、「カフェイン由来の刺激的な苦味を軽減する」との定性的な効果が得られる（すなわち、発明の課題を解決できる）ことを認識することができるといえる。 よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 オ 申立理由３についてのまとめ 上記ウ及びエのとおりであるから、申立理由３の理由では、本件特許発明１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。 （２） 申立理由４（実施可能要件）について ア 実施可能要件の判断基準 本件特許発明１ないし４は、上記第３のとおり、「物」の発明であるところ、物の発明における実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、例えば、明細書等にその物を生産することができる具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて当業者がその物を生産することができるのであれば、実施可能要件を満たすと言うことができる。 イ 実施可能要件についての判断 本件特許の明細書の発明の詳細な説明には「本発明は、飲料に存在するカフェインに由来する苦味を軽減することに関する」（【０００１】）との記載、「本発明は、カフェインを含有するｐＨ５．０以上の飲料において、飲用時に感じられるカフェイン由来の刺激的な苦味を軽減することを目的とする」（【０００４】）との記載、カフェイン源及び濃度（【０００８】ないし【０００９】）、フェネチルアルコール源及び濃度（【００１１】ないし【００１４】）、ｐＨの範囲と調製法（【００１５】）、飲料の種類及び調製法（【００１８】ないし【００１９】）の記載があり、具体的な実施例の記載もある。 これらの記載を総合すれば、本件特許発明１ないし４に関して、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、当業者が実施できる程度に記載されているものといえる。 ウ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、上記第４ ３のとおり、「本件特許の明細書は、フェネチルアルコール含有量が最大５ｐｐｂまで含有したサンプルを用いて苦味軽減効果を確認した官能評価結果を開示するだけであるから、フェネチルアルコールの含有量の上限が規定されていない本件特許発明を実施できる程度に明確且つ十分に記載されたものではない」旨主張するが、実施可能要件は、上記アの判断基準にしたがって判断されるものであり、特許異議申立人の上記主張は、上記イの判断に何ら影響しない。 エ 申立理由４についてのまとめ 上記イ及びウのとおりであるから、申立理由４の理由では、本件特許発明１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。 第７ 結語 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。