2023-700610

特許第７１８６５４５号発明「吐水装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１８６５４５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第７１８６５４５号の請求項１－５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１８６５４５号の請求項１－５に係る特許についての出願は、平成３０年８月２２日の出願であって、令和４年１２月１日にその特許権の設定登録がされ、同月９日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許について、令和５年６月９日に、特許異議申立人 ＴＯＴＯ株式会社（以下「申立人」という。）より、特許異議申立書（以下「申立書」という。）が提出され、請求項１－５に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。 その後の経緯は、次のとおりである。 令和 ５年 ９月 ７日付け 取消理由通知書 同年１１月１３日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和 ６年 １月１０日 申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年１１月１３日になされた訂正請求（以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、特許第７１８６５４５号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記吐水管は、前記先端側に、シャワー状に吐水するシャワー吐水を行うことができる吐水部を有しており、」 と記載されているのを、 「前記吐水管は中間部が湾曲し前記先端側が下方に延び、前記先端側に、複数の水流をシャワー状に吐水するシャワー吐水と、前記複数の水流を一つにまとめて吐水する整流吐水と、を行うことができる吐水部を有しており、」 に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４及び５も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、 「重力に直交する水平面に対する前記シャワー吐水の吐水領域が、前記吐水部の外形の中心から前記外形により予想される吐水方向に延びた線と前記水平面との交点を基準に前記先端側より前記基端側に広がっている吐水装置。」 と記載されているのを、 「重力に直交する水平面に対する前記シャワー吐水の吐水領域は、前記吐水部の外形の中心から前記外形により予想される吐水方向に延びた線と前記水平面との交点を基準に前記先端側より前記基端側に広がっている方形状であり、中心が前記交点より前記基端側である吐水装置。」 と訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４及び５も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２に、 「前記吐水部が、水流を一つにまとめて吐水する整流吐水を行うことができ、」 と記載されているのを 「基端側から先端側に向かって延びる吐水管を備え、前記吐水管は、シンクの上方に略水平に延出し、前記先端側に、シャワー状に吐水するシャワー吐水と、水流を一つにまとめて吐水する整流吐水とを行うことができる吐水部と、被検知物があるか否かを検知するセンサと、を有しており、前記シャワー吐水のうち前記吐水部に形成された複数のシャワー孔の少なくとも一部から吐水された直後の吐水方向は、前記吐水部の外形により予想される吐水方向よりも前記基端側に傾いており、重力に直交する水平面に対する前記シャワー吐水の吐水領域は、前記センサの検知領域とはずれており、前記吐水部の外形の中心から前記外形により予想される吐水方向に延びた線と前記水平面との交点を基準に前記先端側より前記基端側に広がっており前記吐水管の長さ方向に長い方形状であり、」 と訂正する（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３及び５も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２に、 「前記シャワー吐水と前記整流吐水とを切り替える切替機構を有し、前記整流吐水が、前記外形により予想される吐水方向に延びた線に沿う方向に吐水される請求項１記載の吐水装置。」 と記載されているのを、 「前記シャワー吐水と前記整流吐水とを回転操作によって切り替える操作部材を備えた切替機構を前記吐水管の先端部に有し、前記整流吐水が、前記外形により予想される吐水方向に延びた線に沿う方向に吐水される吐水装置。」と訂正する（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３及び５も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４に、 「請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の吐水装置。」 と記載されているのを、 「請求項１に記載の吐水装置。」に訂正する。 ２ 訂正の単位について 訂正事項１－５に係る訂正前の請求項１－５について、請求項２－５は直接的又は間接的に請求項１を引用しているものであって、訂正事項１及び２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１－５に対応する訂正後の請求項１－５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、訂正事項１－５に係る訂正は、当該一群の請求項〔１－５〕に対し請求されたものである。 ３ 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無、訂正の単位、及び独立特許要件について （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明の「吐水管」について、「中間部が湾曲し前記先端側が下方に延び」ることを限定し、「シャワー状に吐水するシャワー吐水」について、「複数の水流をシャワー状に吐水する」ことを限定し、「吐水部」について、「記複数の水流を一つにまとめて吐水する整流吐水」を行うことができることを直列的に付加するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 本件特許の願書に添付した明細書の【００１４】及び【００１６】には、次の記載がある（下線は当審で付した。以下同様。）。 「【００１４】 吐水管２０は、基端側（図２の右側）から先端側（図２の左側）に向かって延びている。吐水管２０は、中間部が湾曲して先端側が下方に延びた、いわゆるグースネック状をなしている。」 「【００１６】 吐水ヘッド２２には、給水ホース２１から給水された水を流出する吐水部３１が設けられている。吐水部３１は、複数の水流をシャワー状に吐水するシャワー吐水と、水流を一つにまとめて吐水する整流吐水とを行うことができる。吐水装置Ｍは、吐水口２３から流れる水をシャワー吐水と整流吐水とに切り替えるための切替機構を有している。」 上記記載から、本件明細書には、「吐水管」は、「中間部が湾曲し前記先端側が下方に延び」ること、「複数の水流をシャワー状に吐水する」こと、「吐水部」は、「記複数の水流を一つにまとめて吐水する整流吐水」を行うことができることが記載されているといえる。 よって、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書の【００１４】及び【００１６】の記載に基づくものであって、本件特許の願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許の願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項１は、「吐水管」及び「吐水部」を減縮するものであって、発明のカテゴリーを変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項１に係る発明の「シャワー吐水の吐水領域」について、「方形状であり、中心が前記交点より前記基端側である」ることを限定するものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 本件特許の願書に添付した明細書の【００２７】には、次の記載がある。 「【００２７】 また、シャワー吐水の吐水領域５０は、図３に示すように、平面視、吐水管２０の長さ方向に長い方形状をなしている。シャワー吐水の吐水領域５０の中心、言い換えるとシャワー吐水の吐水領域５０の重心（以後、領域中心５２と称する）は、交点５１より基端側に位置している。領域中心５２及び交点５１は、吐水管２０の幅方向（図３では上下方向）の中心線を鉛直方向真下に投影した中心線５３上に位置している。」 上記記載から、本件明細書には、「シャワー吐水の吐水領域」は、「方形状であり、中心が前記交点より前記基端側である」ことが記載されているといえる。 よって、訂正事項２は、本件特許の願書に添付した明細書の【００２７】の記載に基づくものであって、本件特許の願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許の願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項２は、「シャワー吐水の吐水領域」を減縮するものであって、発明のカテゴリーを変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項２の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する形式であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとするとともに、「吐水管」について、「シンクの上方に略水平に延出」することを限定し、「被検知物があるか否かを検知するセンサ」を有することを直列的に付加し、「シャワー吐水の吐水領域」が「前記センサの検知領域とはずれて」いること、及び、「前記吐水管の長さ方向に長い方形状であ」ることを限定するものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 本件特許の願書に添付した明細書の【００２３】、【００２７】、【００３１】及び【００３７】には、次の記載がある。 「【００２３】´ 吐水管２０の先端面には、吐水部３１の下方にある物体を検知するセンサ３４が設けられている（図２参照）。センサ３４は、例えば発光部と受光部とを有する赤外線式測距センサである。センサ３４は、発光部から吐水口２３の下方に光を投光し、投光した光による使用者の手または食器等の被検知物からの反射光を受光部で受光し、所定の検知エリア内に被検知物があるか否かを検知する。センサ３４は、被検知物の検知結果を示す信号を制御部に出力する。」 「【００２７】 また、シャワー吐水の吐水領域５０は、図３に示すように、平面視、吐水管２０の長さ方向に長い方形状をなしている。シャワー吐水の吐水領域５０の中心、言い換えるとシャワー吐水の吐水領域５０の重心（以後、領域中心５２と称する）は、交点５１より基端側に位置している。領域中心５２及び交点５１は、吐水管２０の幅方向（図３では上下方向）の中心線を鉛直方向真下に投影した中心線５３上に位置している。」 「【００３１】 センサの検知領域７０は、図２に示すように、整流吐水の吐水領域６０及びシャワー吐水の吐水領域５０の両方から先端側（図２では左側）にずれている。センサの検知領域７０と整流吐水の吐水領域６０とは近接している。また、センサ３４の向きは、整流吐水の中心線６０Ｌと略平行をなしている。」 「【００３７】 <他の実施例> 本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。 （１）上記実施例では、吐水装置Ｍがセンサ３４を備えているが、これに限らず、吐水装置はセンサを備えていなくてもよい。 （２）上記実施例では、吐水管２０がグースネック形状をなしているが、これに限らず、吐水管は、例えばカウンタからシンクの上方に略水平に延出する形状であってもよい。 ・・・」 上記記載から、本件明細書には、「吐水管」は、「シンクの上方に略水平に延出」すること、「複数の水流をシャワー状に吐水する」こと、「被検知物があるか否かを検知するセンサ」を有すること、「シャワー吐水の吐水領域」が「前記センサの検知領域とはずれて」いること、及び、「前記吐水管の長さ方向に長い方形状であ」ることが記載されているといえる。 よって、訂正事項３は、本件特許の願書に添付した明細書の【００２３】、【００２７】、【００３１】及び【００３７】の記載に基づくものであって、本件特許の願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許の願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項３は、「吐水管」及び「シャワー吐水の吐水領域」を減縮するものであって、発明のカテゴリーを変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項２に係る発明の「切替機構」について、「回転操作によって切り替える操作部材を備え」ること、及び、「前記吐水管の先端部に」有することを限定したものである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 本件特許の願書に添付した明細書の【００２０】及び図２には、次の記載がある。 「【００２０】 外形部材２９は、シャワー吐水と整流吐水との切り替え操作を行うための操作部材であり、切替機構を構成する。外形部材２９の外周面には、使用者が指をかけるためのつまみ部３３が設けられている。つまみ部３３をつまんで外形部材２９を所定の角度回転することにより、シャワー吐水と整流吐水とを切り替えできる。」 「【図２】 ［図：0001411305000001.jpg］ 」 上記記載から、本件明細書には、「切替機構」は、「回転操作によって切り替える操作部材を備え」ること、及び、「前記吐水管の先端部に」有することが記載されているといえる。 よって、訂正事項４は、本件特許の願書に添付した明細書の【００２０】及び図２の記載に基づくものであって、本件特許の願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許の願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項４は、「切替機構」を減縮するものであって、発明のカテゴリーを変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項４が請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の吐水装置を引用する記載であったものを、請求項１に記載の吐水装置を引用する記載とすることにより特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 訂正事項５は、訂正前に請求項１ないし請求項３のいずれか一項を引用している請求項４の引用請求項数を削除する訂正であるから、本件特許の願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、本件特許の願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項５は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （６）独立特許要件 本件においては、訂正前のすべての請求項について特許異議の申立てがされているので、特許法１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （７）申立人の意見書における主張について 申立人は、令和６年１月１０日提出の意見書において、本件訂正の適否について、特に意見を述べていない。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 上記第２のとおり、本件訂正は全て認められたので、本件特許の請求項１－５に係る発明（以下、各々を「本件訂正発明１」等という。）は、令和５年１１月１３日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の、請求項１－５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。なお、符号Ａ等は分説のため当審で付した。 「【請求項１】 Ａ 基端側から先端側に向かって延びる吐水管を備え、 Ｂ 前記吐水管は中間部が湾曲し前記先端側が下方に延び、前記先端側に、複数の水流をシャワー状に吐水するシャワー吐水と、前記複数の水流を一つにまとめて吐水する整流吐水と、を行うことができる吐水部を有しており、 Ｃ 前記シャワー吐水のうち前記吐水部に形成された複数のシャワー孔の少なくとも一部から吐水された直後の吐水方向は、前記吐水部の外形により予想される吐水方向よりも前記基端側に傾いており、 Ｄ 重力に直交する水平面に対する前記シャワー吐水の吐水領域は、前記吐水部の外形の中心から前記外形により予想される吐水方向に延びた線と前記水平面との交点を基準に前記先端側より前記基端側に広がっている方形状であり、中心が前記交点より前記基端側である Ｅ 吐水装置。 【請求項２】 Ａ 基端側から先端側に向かって延びる吐水管を備え、 Ｂ２ 前記吐水管は、シンクの上方に略水平に延出し、前記先端側に、シャワー状に吐水するシャワー吐水と、水流を一つにまとめて吐水する整流吐水を行うことができる吐水部と、被検知物があるか否かを検知するセンサと、を有しており、 Ｃ 前記シャワー吐水のうち前記吐水部に形成された複数のシャワー孔の少なくとも一部から吐水された直後の吐水方向は、前記吐水部の外形により予想される吐水方向よりも前記基端側に傾いており、 Ｄ２ 重力に直交する水平面に対する前記シャワー吐水の吐水領域は、前記センサの検知領域とはずれており、前記吐水部の外形の中心から前記外形により予想される吐水方向に延びた線と前記水平面との交点を基準に前記先端側より前記基端側に広がっており前記吐水管の長さ方向に長い方形状であり、 Ｇ 前記シャワー吐水と前記整流吐水とを回転操作によって切り替える操作部材を備えた切替機構を前記吐水管の先端部に有し、 Ｈ 前記整流吐水が、前記外形により予想される吐水方向に延びた線に沿う方向に吐水される Ｅ 吐水装置。 【請求項３】 Ｊ 前記水平面に対する前記整流吐水の吐水領域が、前記シャワー吐水の吐水領域の一部に含まれている Ｋ 請求項２に記載の吐水装置。 【請求項４】 Ｌ 前記吐水部の下方にある物体を検知するセンサを有し、 Ｍ 前記水平面上で前記物体を検知する前記センサの検知領域が、前記シャワー吐水の吐水領域より前記基端側とは反対側に位置している Ｎ 請求項１に記載の吐水装置。 【請求項５】 Ｏ 前記吐水部は、使用者から視認される筒状の外形部材を有し、前記吐水部の外形により予想される吐水方向は、前記外形部材の中心軸と平行な方向である、 Ｐ 請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の吐水装置。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について （１）取消理由の概要 訂正前の請求項１－５に係る特許に対して、当審において、令和５年９月７日に特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 理由１（新規性）請求項１及び２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１及び２係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 理由２（進歩性）請求項１－５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１－５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）当審の判断 ア 本件訂正発明１－５について 本件訂正発明１－５は、上記第３に記載したとおりのものである。 イ 甲号証について 甲第１号証：特許第５８２８３６３号公報 甲第２号証：特開２００６－１８８８３０号公報 甲第３号証：特開２００２－３５６８８９号公報 甲第４号証：特開２０１７－３６６３７号公報 （ア）甲第１号証について 申立人が甲第１号証として提出した特許第５８２８３６３号公報（以下「甲１」ということがある。）には、次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下同様。）。 ａ 記載事項 「【０００９】 図１は、本発明の実施の形態にかかるキッチン用水栓を備えるシステムキッチンを表す模式図である。システムキッチン１０は、キッチン用水栓２０と、シンク３０と、を備えている。キッチン用水栓２０は、整流吐水口２２と、シャワー吐水口２４と、を有している。シンク３０は、シンク上面３２と、シンク底面３４と、を有している。なお、シンク３０は、シンク上面３２の左側方および右側方の少なくともいずれかに延在する調理台（図１においては明示せず）を有していてもよい。なおここで、「整流吐水」とは水流が略一本の吐水形態を意味し、「シャワー吐水」とは水流が複数本の吐水形態を意味するものとする。また、図１には明示しないが、整流吐水口２２からの吐水と、シャワー吐水口２４からの吐水とを切り替えるための吐水切替手段としての切替スイッチを設けている。 【００１０】 キッチン用水栓２０は、使用者から見てシンク３０の奥側、すなわちシステムキッチン１０の後方、且つカウンター上面６２に設けられている。キッチン用水栓２０の下方部、すなわちカウンター上面６２に取り付けられている近傍の部分は、シンク上面３２に対して略垂直に設けられているが、所定の寸法よりも上方部（起立部）は、シンク上面３２に対して傾斜している。傾斜角度は、シンク上面３２に対して例えば約６０度程度である。但し、この傾斜角度は、適宜変更することができる。また、シンク上面３２とシンク後面３８との間（略稜線部分）に、ある一定の角度を持った図示しない設置面を設け、この設置面に対してキッチン用水栓２０を垂直に搭載して斜めの吐水を供給する方法がある。さらに、斜めの設置面からシンク上面３２に対して水平方向に一定距離の長さを有し、その後シンク上面３２に対して垂直方向に所定の寸法を有し、所定寸法より上方部がシンク上面３２に対して傾斜した形状を有するキッチン用水栓２０によって、斜めの吐水を供給する方法がある。上記キッチン用水栓の形状は、キッチン用水栓をシンクに取り付ける面が異なる場合にも斜め吐水を供給できるものであり、どのようなシンクに対しても本発明の効果を供給可能とするものである。また、どの方法に対しても所定の範囲を斜め方向に吐水が通過するように設定することにより、本発明の効果を有するものである。 【００１１】 これに伴い、整流吐水口２２およびシャワー吐水口２４は、シンク上面３２およびシンク底面３４に対して傾斜した状態でシンク３０に向けて設けられている。そのため、整流吐水口２２およびシャワー吐水口２４から吐水された水は、シンク上面３２およびシンク底面３４に対して斜めに吐水される。なお、本願明細書において「水」という場合には、「湯」を含むものとする。 【００１２】 図２は、本実施形態にかかるキッチン用水栓からシャワー水が吐水されている状態を表す側面模式図である。図２に表したように、シャワー水が吐水される場合、水４０はシャワー吐水口２４から吐水される。そして、水４０がシャワー吐水口２４から吐水される吐水方向の水平方向成分の長さＬ１５は、垂直方向成分の長さＬ１６より大きく設定されている。なお、吐水方向とは、吐水口から吐水された直後の水の進行方向のことを意味するものとし、吐水口に設けられた孔の中心軸方向と一致している。このような設定を行うことで、シャワー吐水口２４から吐水された水４０が着水するまでの水の軌跡（流線）が長くなり、使用者が吐水に触れる領域が大きくなる。すなわち、例えば、身長の高い使用者は、シンク後面３８に近い洗浄領域に手を伸ばし、洗い作業を行えば、手や腕が窮屈になることがなく、洗い動作を行うことができ、また、例えば、身長の低い使用者は、シンク前面３６に近い洗浄領域に手を伸ばし、洗い作業を行えば、手が届きにくくなるようなこともなく、腰や腕の負担なく、洗い動作を行うことができる。このように、体格差のある使用者に対して、同じ位置から洗い動作を行わせることができる。斜めの方向に吐水することで、洗い動作における水跳ねを低減する効果も見込める。」 「【００２１】 図５は、本実施形態にかかるキッチン用水栓から整流水が吐水されている状態を表す側面模式図である。図５に表したように、整流水が吐水される場合、水４０は整流吐水口２２から吐水される。水４０は、前述したように、シンク底面３４に対して斜め方向に吐水される。また、整流吐水口２２は、シャワー吐水口の場合と同様に、整流吐水口から吐水される吐水方向の水平方向成分の長さＬ１７が、垂直方向成分の長さＬ１８より大きくなるように設定されている。すなわち、整流水の場合においても、このように設定を行うことで、吐水されてからシンクに着水するまでの水４０の軌跡（流線）を長くすることができるため、体格差のある使用者に対して、一律に洗い作業を効率化することができる。 【００２２】 水４０は、整流吐水口２２からシンク上面３２に対して斜めに吐水され、シンク前面３６とシンク後面３８との中心３５よりも前記前面側のシンク底面３４に着水させることが好ましい。すなわち、使用者から見て手前側のシンク底面３４に着水させることで、シャワー吐水口から吐水した場合と同様に、より多くの使用者に対して、手が届きやすく、身体の負担のない姿勢で洗浄動作を行わせることが可能となる。またシンク底面３４に対しても斜めに着水することで、着水の際に生じる水跳ねを低減することが可能となる。」 「【００２６】 キッチン用水栓２０は、上方部２０１に整流吐水口２２と、整流吐水口２２の下方部にシャワー吐水口２４と、を有している。また、キッチン用水栓２０は、整流吐水口２２へ水４０を導くための整流用配水管２３と、シャワー吐水口２４へ水４０を導くためのシャワー用配水管２５と、をさらに有している。」 「【００２９】 図８は、シャワー吐水用の散水板を例示する模式図であり、図８（ａ）は、散水板を正面から眺めた正面模式図であり、図８（ｂ）は、散水孔群を例示する模式図である。図８に表した散水板２６は、キッチン用水栓２０のシャワー吐水口２４に固定される。散水板２６は、散水孔群２７を有し、この散水孔群２７は、水４０をシャワー水として吐水するための散水孔２７ａを有する。散水孔群２７は、例えば５行×２列で配列されている。また、散水孔２７ａは、例えば同心円状に２列で配列されており、合計約３０個程度の散水孔２７ａが設けられている。水４０は、それぞれの散水孔２７ａから吐出され、シャワー水としてシンク底面３４に着水する。」 「【００７４】 続いて、散水板に散水孔を設置する態様についてのバリエーションを図２６に記載する。図２６の（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、散水板に散水孔を設置するバリエーションを示す模式的な断面図である。図２６の（ａ）では、散水板６６ａを水平面に対して上方に傾けて配置し、更に散水板６６ａが傾斜した方向が長手方向となるように、複数の散水孔６７ａの中心軸を配置するものである。この複数の散水孔６７ａからシャワー吐水６８ａが吐出される。この配置態様も好適なものであるけれども、キッチン用水栓２０をより小型化するため、図２６の（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）のように、散水板と直交する方向に対して所定の角度を持ち、且つ散水板が傾斜した方向にシャワー吐水が広がるように上方又は下方方向に吐水可能とすることができる。このように構成すれば、例えば散水板を小型にした場合においても、シャワー吐水は広がりを持って吐水可能となるため、小型で且つ洗浄効果を得ることが可能な吐水を実現するキッチン用水栓を供給できる。 【００７５】 より具体的には、図２６の（ｂ）では、シンク３０に配置した場合のシンク手前側に位置する図中上方部分の散水孔６７ｂ１は、散水板６６ｂに対して略直交するように形成されている。その散水孔６７ｂ１よりも図中下方にある散水孔６７ｂ２は、シンク３０に配置された場合に散水孔６７ｂ１よりも奧側に位置するものであって、散水孔６７ｂ１よりも奥側に傾斜するように形成されている。また、その散水孔６７ｂ２よりも図中下方にある散水孔６７ｂ３は、散水孔６７ｂ２よりも更に奥側に傾斜するように形成されている。そのため、散水板６６ｂを用いると、シャワー吐水６８ｂは、吐出孔として吐水口を構成する散水孔６７ｂ１，６７ｂ２，６７ｂ３から吐出された直後の吐出方向周りの外形よりも、シンク底面３４に着水する際の領域が、シンク３０の奥行方向に沿って更に縦長になるように吐出されている。」 「【００８０】 また、第一吐水流を吐出する第一吐出孔としての散水孔６７ｃ１の間隔は、第二吐水流を吐出する第二吐出孔としての散水孔６７ｃ２，６７ｃ３の間隔よりも狭くなるように構成されていることも好ましいものである。このように構成すれば、第一吐水流を吐出する第一吐出孔としての散水孔６７ｃ１の間隔を、第二吐水流を吐出する第二吐出孔としての散水孔６７ｃ２，６７ｃ３の間隔よりも狭くなるように構成するので、例えば第一吐出流の流量が少ないような場合であっても、第一吐水流を第二吐水流に対して確実に密な状態とすることができる。具体的な配置例を図２７に示す。図２７に示すように、散水板６６ｃには、第一吐出孔としての散水孔６７ｃ１と、第二吐出孔としての散水孔６７ｃ２，６７ｃ３とが形成されている。散水孔６７ｃ１は、最前列の散水孔６７ｃ１ａと、それよりも後列の散水孔６７ｃ１ｂとによって構成されている。最前列の散水孔６７ｃ１ａは、９個の孔が一列に配置されている。後列の散水孔６７ｃ１ｂは、４行×４列となるように配置されている。また、散水孔６７ｃ２は、４行×４列となるように、散水孔６７ｃ３は、５行×４列となるように、それぞれ配置されている。従って、最前列の散水孔６７ｃ１ａの設置間隔ｔ１は、後列の散水孔６７ｃ１ｂ，６７ｃ２，６７ｃ３の設置間隔ｔ２よりも狭くなるように配置されている。このように構成することで第一吐水流を第二吐水流に対して確実に密な状態とすることができる。 【００８１】 図２６の（ｄ）では、シンク３０に配置した場合のシンク手前側に位置する図中上方部分の散水孔６７ｄ１は、散水板６６ｄに対して略直交する方向から前方に傾斜するように形成されている。その散水孔６７ｄ１よりも図中下方にある散水孔６７ｄ２は、シンク３０に配置された場合に散水孔６７ｄ１よりも奧側に位置するものであって、散水板６６ｄに対して略直交するように形成されている。また、その散水孔６７ｄ２よりも図中下方にある散水孔６７ｄ３は、奥側に傾斜するように形成されている。そのため、散水板６６ｄを用いると、シャワー吐水６８ｄは、吐出孔としての散水孔６７ｄ１，６７ｄ２，６７ｄ３から吐出された直後の吐出方向周りの外形よりも、シンク底面３４に着水する際の領域が、シンク３０の奥行方向に沿って更に縦長になるように吐出されている。 【００８２】 また、第一吐水流がシンク底面３４に着水することによって発生する水跳ねを抑制する跳ね抑制手段を備えることも好ましいものである。第一吐水流による水跳ねを抑制する跳ね抑制手段を備えれば、第二吐水流による水跳ねの抑制と併せて第一吐水流による水跳ねも抑制することができ、シャワー吐水全体による水跳ねを抑制することができる。 【００８３】 具体的には、跳ね抑制手段は、第一吐水流の流量を第二吐水流の流量よりも減じるものであることが好ましい。第一吐水流は、第二吐水流による水跳ねを受け止めればよく、いわば第二吐水流による水跳ねを受け止めるカーテンとしての役割を果たすものである。そこで、第一吐水流の流量を第二吐水流の流用よりも減じることで、第二吐水流による水跳ねを受け止めるカーテンとしての役割を果たすことは達成しつつ、第一吐水流の着水による衝撃力を低減して水跳ねを抑制することができるものとしている。 【００８４】 また、第一吐水流を吐出する第一吐出孔として機能する散水孔６７ｃ１よりも第二吐水流を吐出する第二吐出孔として機能する散水孔６７ｃ２，６７ｃ３は大径であって、第二吐出孔として機能する散水孔６７ｃ２，６７ｃ３の数は、第一吐出孔として機能する散水孔６７ｃ１の数よりも少なくなるように構成されていることも好ましい。このように構成すれば、第一吐出孔として機能する散水孔６７ｃ１よりも第二吐出孔として機能する散水孔６７ｃ２，６７ｃ３は大径であるので、散水孔６７ｃ１の径を比較的小さくすることができ、第一吐水流の着水による衝撃力を確実に低減して水跳ねを抑制することができる。また、大径である散水孔６７ｃ２，６７ｃ３の数を小径である散水孔６７ｃ１の数よりも少なくすることで、散水孔６７ｃ２，６７ｃ３が形成されている領域の単位面積当たりの総吐出流量と散水孔６７ｃ１が形成されている領域の単位面積当たりの総吐出流量とを違和感がない程度に均衡させることができ、着水した際の洗浄感を、違和感を覚えない程度に均等なものとすることができる。」 「【０１２４】 散水孔の中心軸方向が一致している場合、散水孔から吐出された水が着水する着水部の形状は、散水孔が設けられる領域の形状が反映される。着水部とは、水が着水する場所である。したがって、図３８の（ａ）に示すように、散水孔が設けられる領域の横幅寸法が、縦幅寸法より広い場合、着水部７７ａの形状も横幅寸法が大きくなる。着水面に対し、斜め方向に吐水しているため、着水後、水は略進行方向（図の上方向）に流れようとする。水の表面張力により、進行方向と直交する方向（図の左右方向）にも、流れの向きを変えようとするが、直交方向（図の左右方向）には、密に水が着水しているため、直交方向（図の左右方向）へ向かおうとする流れが抑制され、結果として、直交方向（図の左右方向）への拡がりは少ない。」 「 ［図：0001411305000002.jpg］ 」 「 ［図：0001411305000003.jpg］ 」 「 ［図：0001411305000004.jpg］ 」 「 ［図：0001411305000005.jpg］ 」 「 ［図：0001411305000006.jpg］ 」 ｂ 認定事項 （ａ）認定事項１ 上記ａの【００１０】には「キッチン用水栓２０は、使用者から見てシンク３０の奥側、すなわちシステムキッチン１０の後方、且つカウンター上面６２に設けられている。キッチン用水栓２０の下方部、すなわちカウンター上面６２に取り付けられている近傍の部分は、シンク上面３２に対して略垂直に設けられている・・・」と、同【００２６】には「キッチン用水栓２０は、上方部２０１に整流吐水口２２と、整流吐水口２２の下方部にシャワー吐水口２４と、を有している。・・・」と記載されており、同図２及び図７から、キッチン用水栓２０の側面視で、「キッチン用水栓２０は、カウンター上面６２に取り付けられている近傍の部分から略垂直に立ち上がり、くの字状に屈曲した後、直線状に伸びた先端である上方部２０１に、整流吐水口２２と、シャワー吐水口２４と、を有していること」（以下「認定事項１」という。）が看取できる。 （ｂ）認定事項２ 上記ａの【００７４】には「・・・散水板に散水孔を設置する態様についてのバリエーションを図２６に記載する。・・・」と記載され、同【００８０】には「・・・具体的な配置例を図２７に示す。図２７に示すように、散水板６６ｃには、第一吐出孔としての散水孔６７ｃ１と、第二吐出孔としての散水孔６７ｃ２，６７ｃ３とが形成されている。散水孔６７ｃ１は、最前列の散水孔６７ｃ１ａと、それよりも後列の散水孔６７ｃ１ｂとによって構成されている。最前列の散水孔６７ｃ１ａは、９個の孔が一列に配置されている。後列の散水孔６７ｃ１ｂは、４行×４列となるように配置されている。・・・」と記載され、具体的な配置例である同図２７から、「散水板には、散水孔が長方形状に配置されていること」（以下「認定事項２」という。）が看取できる。 ｃ 甲１発明 上記ａに摘記した記載事項から、甲１には、次の発明が開示されていると認められる（以下「甲１発明」という。）。 （甲１発明） 「使用者から見てシンク３０の奥側、且つカウンター上面６２に設けられ、下方部、すなわちカウンター上面６２に取り付けられている近傍の部分から略垂直に立ち上がり、くの字状に屈曲した後、直線状に伸びた先端である上方部２０１に、整流吐水口２２と、シャワー吐水口２４と、を有し（【００１０】、認定事項１）、整流吐水口２２へ水４０を導くための整流用配水管２３と、シャワー吐水口２４へ水４０を導くためのシャワー用配水管２５と、をさらに有し（【００２６】）、 整流吐水口２２からの吐水と、シャワー吐水口２４からの吐水とを切り替えるための吐水切替手段としての切替スイッチを設けており（【０００９】）、 整流吐水口２２およびシャワー吐水口２４は、シンク上面３２およびシンク底面３４に対して傾斜した状態でシンク３０に向けて設けられており、整流吐水口２２およびシャワー吐水口２４から吐水された水は、シンク上面３２およびシンク底面３４に対して斜めに吐水され（【００１１】）、 シャワー水が吐水される場合、水４０はシャワー吐水口２４から吐水され、吐水方向の水平方向成分の長さＬ１５は、垂直方向成分の長さＬ１６より大きく設定されており、吐水方向とは、吐水口から吐水された直後の水の進行方向のことを意味するものとし、吐水口に設けられた孔の中心軸方向と一致しており（【００１２】）、 整流水が吐水される場合、水４０は整流吐水口２２から吐水され、シンク底面３４に対して斜め方向に吐水され（【００２１】）、 シャワー吐水用の散水板２６は、キッチン用水栓２０のシャワー吐水口２４に固定され、散水孔群２７を有し、この散水孔群２７は、水４０をシャワー水として吐水するための散水孔２７ａを有し（【００２９】）、 シンク３０に配置した場合のシンク手前側に位置する上方部分の散水孔６７ｂ１は、散水板６６ｂに対して略直交するように形成され、その散水孔６７ｂ１よりも下方にある散水孔６７ｂ２は、シンク３０に配置された場合に散水孔６７ｂ１よりも奧側に位置するものであって、散水孔６７ｂ１よりも奥側に傾斜するように形成され、その散水孔６７ｂ２よりも下方にある散水孔６７ｂ３は、散水孔６７ｂ２よりも更に奥側に傾斜するように形成され、散水板６６ｂを用いると、シャワー吐水６８ｂは、吐出孔として吐水口を構成する散水孔６７ｂ１，６７ｂ２，６７ｂ３から吐出された直後の吐出方向周りの外形よりも、シンク底面３４に着水する際の領域が、シンク３０の奥行方向に沿って更に縦長になるように吐出されており（【００７５】）、 散水板には、散水孔が長方形状に配置され（認定事項２）、散水孔の中心軸方向が一致している場合、散水孔から吐出された水が着水する着水部の形状は、散水孔が設けられる領域の形状が反映される（【０１２４】） キッチン用水栓２０（【０００９】）。」 （イ）甲第２号証について 申立人が甲第２号証として提出した特開２００６－１８８８３０号公報（以下「甲２」ということがある。）には、次の事項が記載されている。 ａ 記載事項 「【００１０】 図１に示すように、本実施例では、台所に設置されるキッチンの一種であるシステムキッチン２に、本発明にかかる水栓装置１が設けられている。システムキッチン２は、床面上に設置されたキャビネット３を有している。キャビネット３には、各種形状，構造の複数の引出しが、引出し収納自在に設けられている。 キャビネット３は、コンロキャビネット５，一方の調理台キャビネット６，シンクキャビネット７および他方の調理台キャビネット８が順次並設された構成を有しており、ワークトップ９が、キャビネット５～８の上部を覆って取付けられている。」 「【００１９】 水栓装置１は、図５に示すように散水部２１が棒状水２３のみを流す第１の状態と、図６に示すように散水部２１がシャワー水２６のみを流す第２の状態と、図７に示すように散水部２１により棒状水２３を流してシンク１０の底面１１に着水膜２４が形成されている状態で、この着水膜２４上にシャワー水２６を流す第３の状態のうち、いずれか一つの状態を切換手段２７により作り出すようにしている。 この棒状水２３とシャワー水２６の両方を流す第３の状態では、シャワーヘッド２０が鉛直方向に対して傾斜している場合でも、散水部２１により棒状水２３がシャワー水２６で囲まれた範囲を流れてシンク底面１１に着水膜２４が形成されている状態でこの着水膜２４上にシャワー水２６を流すことになる（図９，図１０）。」 「【００２８】 これに対して、シャワーヘッド２０が鉛直方向に対して傾斜している場合（図９，図１０に示す第３の状態）において、散水部２１により棒状水２３がシャワー水２６で囲まれた範囲を流れてシンク底面１１に着水膜２４が形成されている状態で、この着水膜２４上にシャワー水２６を流すようにしている。 この第３の状態では、散水部２１から吐出した棒状水２３は、常にシャワー水２６で囲まれた範囲を流れているので、シンク底面１１に着水して着水膜２４が形成される。この着水膜２４では、整った水流３０が棒状水２３の着水地点Ｐを中心としてほぼ放射状に流れている。この着水膜２４には水泡はほとんど含まれていない。」 「 ［図：0001411305000007.jpg］ 」 「 ［図：0001411305000008.jpg］ 」 「 ［図：0001411305000009.jpg］ 」 「 ［図：0001411305000010.jpg］ 」 ｃ 甲２発明 上記ａに摘記した記載事項から、甲２には、次の発明が開示されていると認められる（以下「甲２発明」という。）。 （甲２発明） 「散水部２１が棒状水２３のみを流す第１の状態と、散水部２１がシャワー水２６のみを流す第２の状態と、散水部２１により棒状水２３を流してシンク１０の底面１１に着水膜２４が形成されている状態で、この着水膜２４上にシャワー水２６を流す第３の状態のうち、いずれか一つの状態を切換手段２７により作り出すようにしており（【００１９】）、第３の状態では、散水部２１から吐出した棒状水２３は、常にシャワー水２６で囲まれた範囲を流れている（【００２８】）水栓装置１（【００１０】）。」 （ウ）甲３について 申立人が甲第３号証として提出した特開２００２－３５６８８９号公報（以下「甲３」ということがある。）には、次の事項が記載されている。 ａ 記載事項 「【００２９】 次に、図２および図３に基づき、センサ部１０と吐水部９について説明する。 センサ部１０は、投光部１１と受光部１２を備えており、この投光部１１と受光部１２とは、間隔を空けて配置している。 そして、このセンサ部１０は、投光部１１と受光部１２が吐水部９に設けた吐水口８と同じ方向に向くように、吐水部９の側部に被って設けている。そして、この吐水部９とセンサ部１０とを水栓外装部４の同じ開口部１５に取付けている。 【００３０】 図２および図３にセンサ部１０と吐水部９の一実施の形態を挙げて説明する。 このセンサ部１０は、円弧形状に構成されており、吐水部９の側部に被うように隣接させて一体的に設けられている。特に、センサ部１０は、吐水部９の上側部に一体的に設けておくことが好ましい。センサ部１０を吐水部９の上側部に設けるのは、吐水口８に手を差し出したときに最初にセンサ部１０にて感知させることで、吐水までのタイムラグを無くすためであり、また吐水口８からのしずくが直接センサ部１０に垂れないようにするためである。 【００３１】 そして、このセンサ部１０には少なくとも投光部１１と受光部１２とが設けられている。そのほか、作動可能な状態であることを知らせるＬＥＤ１４などを設けておくことが好ましい。 そして、投光部１１と受光部１２は、この円弧形状の両端近傍にそれぞれを離して配置している。 このように配置することで、かりに投光部１１もしくは受光部１２の近傍等に水滴がついたとしてもその水滴により乱反射して受光部１２から投光部１１に直接反射した光を受けて誤感知を起こすおそれが著しく低減することができる。なお、センサ部１０の投光部１１と受光部１２との間に、さらに隔壁１３を形成して、確実に誤感知を起こさないようにすることが好ましい。 また、誤感知をさせないため、さらには、タイムラグをなくして快適に吐水を得るために、投光部１１からの投光方向と吐水口８からの吐水方向は、平行にせず、図１および図５に示すように少し投光方向を吐水方向に対してやや上向きに傾けておくことが好ましい。」 「【００３７】 上述では、本発明の一実施の形態である自動吐水機器１を洗面カウンター２に用いる自動水栓を例に挙げて説明したが、たとえば、別の実施の形態として、浴室や台所などで用いられるシャワーホース１７の先端にシャワーヘッド部を設けた吐水機器に適用してもよく、この場合、シャワーヘッド部にセンサ部１０と吐水部９を備えるようにすることで、いままでにない快適な水廻り空間を創造することができる。 このようにシャワーヘッド部に適用する場合は、上述したように手動で吐水および止水を行う操作部７やセンサ部１０の感知を作動および停止するセンサ用のオンオフスイッチ２８を設けておくことが好ましい。」 「 ［図：0001411305000011.jpg］ 」 「 ［図：0001411305000012.jpg］ 」 ｂ 甲３発明 上記ａに摘記した記載事項から、甲３には、次の発明が開示されていると認められる（以下「甲３発明」という。）。 （甲３発明） 「投光部１１と受光部１２が吐水部９に設けた吐水口８と同じ方向に向くように、吐水部９の側部に被ってセンサ部１０を設けており、吐水部９とセンサ部１０とを水栓外装部４の同じ開口部１５に取付けており（【００２９】）、センサ部１０は、円弧形状に構成されており、吐水部９の側部、特に、吐水部９の上側部に被うように隣接させて一体的に設けられている（【００３０】）自動吐水機器１（【００３７】）。」 （エ）甲４について 申立人が甲第４号証として提出した特開２０１７－３６６３７号公報（以下「甲４」ということがある。）には、次の事項が記載されている。 ａ 記載事項 「【００１２】 以下に、本発明を具体化した実施形態を図面に従って説明する。 図１に示すように、キッチン流し台２１の上面には水栓２２が設置されており、その基端部には、レバーハンドル２３が設けられるとともに、下方へ向かって湾曲した吐水管２４の下向きの先端部には吐水口２５が設けられている。そして、レバーハンドル２３の操作により、吐水口２５の先端からの吐水と、止水とが実行される。 【００１３】 吐水口２５には、シーソー形の切換ボタン２６が設けられており、この切換ボタン２６の切換操作により、内側吐水としてのシャワー吐水と外側吐水としてのストレート吐水とが選択される。図２に示すように、吐水口２５の後述の本体３０及び切換ボタン２６は、装飾カバー２７，２８によって覆われている。なお、図１１（ａ）に示すように、シャワー吐水は、後述のシャワー孔４６から吐水される状態を指し、図１１（ｂ）に示すように、ストレート吐水は、シャワー吐水と同時に、環状開口４４１からシャワー吐水を包囲する外側吐水を形成することにより、全体としてストレートビーム状の吐水が形成される状態を指す。 【００１４】 以下に、吐水口２５の構成を説明する。 図２～図４に示すように、前記装飾カバー２７内における弁ケースとしての吐水口本体（以下、本体という）３０には、その内部に両端を開放した流路としての貫通孔３１が形成されている。貫通孔３１の上部の大径状の基端部３２には、水道管（図示しない）に接続したホース３３の先端部の接続筒３４がパッキン３５を介して挿入接続されている。接続筒３４はクリップ２９によって本体３０に保持される。接続筒３４の外周には、ホース３３を保持するブッシュ３６が取り付けられている。そして、前記ホース３３からの水，湯または水と湯との混合水（以下、これらを総称して水という）が接続筒３４を経て前記貫通孔３１内に通される。また、吐水口２５は、吐水管２４の先端位置において、図示しない保持手段によって保持される。水作業時には、その保持手段の作用に抗して吐水口２５を引き下げることにより、ホース３３とともに前記吐水管２４の先端から下方へ引き出すことができる。」 「【００２３】 そして、図３～図５に示すように、切換弁体７１が円筒部材５１側の下方位置にあって、前記弁体部７４と弁座５９との間の分岐部６２が閉鎖されている状態においては、ホース３３からの水が貫通孔３１及び切換弁体７１の前記通水孔７３を介して円筒部材５１の内側流路５４及びシャワーフェイス４３内に導かれる。従って、この状態において、図１１（ａ）に示すように、シャワー吐水状態となる。また、図６～図８に示すように、切換弁体７１が円筒部材５１から離間する上方位置にあって、前記弁体部７４と弁座５９との間の分岐部６２が開放されている状態においては、前記と同様に、ホース３３からの水が貫通孔３１及び切換弁体７１の前記通水孔７３を介して円筒部材５１の内側流路５４及びシャワーフェイス４３内に導かれる。これと同時に、前記通水孔７３からの水が、前記分岐部６２を介して円筒部材５１の外側流路５８及び環状溝５６を介して環状流路４４に導かれる。このため、図１１（ｂ）に示すように、シャワー孔４６からのシャワー吐水と、環状開口４４１からの包囲吐水とにより外側吐水，すなわち、ストレート吐水が形成される。」 「 ［図：0001411305000013.jpg］ 」 「 ［図：0001411305000014.jpg］ 」 「 ［図：0001411305000015.jpg］ 」 ｂ 甲４発明 上記ａに摘記した記載事項から、甲４には、次の発明が開示されていると認められる（以下「甲４発明」という。）。 （甲４発明） 「基端部には、レバーハンドル２３が設けられるとともに、下方へ向かって湾曲した吐水管２４の下向きの先端部には吐水口２５が設けられ（【００１２】）、 吐水口２５には、シーソー形の切換ボタン２６が設けられており、この切換ボタン２６の切換操作により、内側吐水としてのシャワー吐水と外側吐水としてのストレート吐水とが選択され、シャワー吐水は、シャワー孔４６から吐水される状態を指し、ストレート吐水は、シャワー吐水と同時に、環状開口４４１からシャワー吐水を包囲する外側吐水を形成することにより、全体としてストレートビーム状の吐水が形成される状態を指し（【００１３】）、シャワー孔４６からのシャワー吐水と、環状開口４４１からの包囲吐水とにより外側吐水、すなわち、ストレート吐水が形成され（【００２３】）、 吐水口２５の本体３０及び切換ボタン２６は、装飾カバー２７，２８によって覆われる（【００１３】水栓２２（【００１２】）。」 ウ 甲１発明を主引用発明とした場合（理由１（新規性）、理由２（進歩性）） （ア）本件訂正発明１との対比・判断 ａ 構成Ａについて 甲１発明では、「キッチン用水栓２０」が「カウンター上面６２に取り付けられている近傍の部分」から「シンク上面３２に対して略垂直に設けられ、」「所定の寸法よりも上方部（起立部）は、」「シンク上面３２に対して傾斜して」おり、甲１発明の「キッチン用水栓２０」の「カウンター上面６２に取り付けられている近傍の部分」が、本件訂正発明１の「基端側」に相当し、甲１発明の「整流吐水口２２と、シャワー吐水口２４と、を有し」た「直線状に伸びた先端である上方部２０１」は、本件訂正発明１の「先端側」に相当する。 また、甲１発明の「整流吐水口２２へ水４０を導くための整流用配水管２３と、シャワー吐水口２４へ水４０を導くためのシャワー用配水管２５」は、本件訂正発明１の「吐水管」に相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明１の構成Ａに相当する構成を有する。 ｂ 構成Ｂについて 甲１発明では、「キッチン用水栓２０」の「直線状に伸びた先端である上方部２０１」（先端側）に「整流吐水口２２と、シャワー吐水口２４と、を有し」ており、甲１発明の「整流吐水口２２と、シャワー吐水口２４」は、本件訂正発明１の「複数の水流をシャワー状に吐水するシャワー吐水と、」「水流を一つにまとめて吐水する整流吐水と、を行うことができる吐水部」に相当する。 よって、本件訂正発明１の構成Ｂと甲１発明とは、「前記吐水管は、前記先端側に、複数の水流をシャワー状に吐水するシャワー吐水と、水流を一つにまとめて吐水する整流吐水と、を行うことができる吐水部を有して」いる点で共通する。 ｃ 構成Ｃについて 甲１発明では「吐水口から吐水された直後の水の進行方向のことを意味するものとし、吐水口に設けられた孔の中心軸方向と一致して」いるから、「整流吐水口２２と、シャワー吐水口２４」の外形により予想される吐水方向は、上記イ（ア）の図２において、「シャワー吐水口２４」の中心付近から「シンク前面３６」に直線状に引かれた矢印と平行な方向であるといえる。 ここで、甲１発明では、「シンク３０に配置した場合のシンク手前側に位置する上方部分の散水孔６７ｂ１は、散水板６６ｂに対して略直交するように形成され、その散水孔６７ｂ１よりも下方にある散水孔６７ｂ２は、シンク３０に配置された場合に散水孔６７ｂ１よりも奧側に位置するものであって、散水孔６７ｂ１よりも奥側に傾斜するように形成され、その散水孔６７ｂ２よりも下方にある散水孔６７ｂ３は、散水孔６７ｂ２よりも更に奥側に傾斜するように形成され、散水板６６ｂを用いると、シャワー吐水６８ｂは、吐出孔として吐水口を構成する散水孔６７ｂ１，６７ｂ２，６７ｂ３から吐出された直後の吐出方向周りの外形よりも、シンク底面３４に着水する際の領域が、シンク３０の奥行方向に沿って更に縦長になるように吐出されて」おり、甲１発明の「散水孔６７ｂ３」、「吐出孔として吐水口を構成する散水孔６７ｂ１，６７ｂ２，６７ｂ３から吐出された直後の吐出方向周りの外形よりも、シンク底面３４に着水する際の領域が、シンク３０の奥行方向に沿って更に縦長になるように吐出されている」ことは、それぞれ本件訂正発明１の「前記シャワー吐水のうち前記吐水部に形成された複数のシャワー孔の少なくとも一部」、「吐水された直後の吐水方向は前記吐水部の外形により予想される吐水方向よりも前記基端側に傾いて」いることに相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明１の構成Ｃに相当する構成を有する。 ｄ 構成Ｄについて 甲１発明の「シンク底面３４」は、本件訂正発明１の「重力に直交する水平面」に相当する。 また、甲１発明で、「整流吐水口２２と、シャワー吐水口２４」の外形の中心から外形により予想される吐水方向の伸びた線は、上記イ（ア）の図２において、「シャワー吐水口２４」の中心付近から「シンク前面３６」に直線状に引かれた矢印に対応するといえるから、「シンク底面３４」との交点は、「シンク前面３６」より「シンク３０」の使用者から見て手前側であることが明らかである。 そうすると、甲１発明の「着水する際の領域」は「シンク底面３４」であるから、「シンク底面３４」との交点を基準に使用者から見て奥側、すなわち、「キッチン用水栓２０」の「カウンター上面６２に取り付けられている近傍の部分」側に広がっていることは明らかである。 また、甲１発明では、「散水板には、散水孔が長方形状に配置され、散水孔の中心軸方向が一致している場合、散水孔から吐出された水が着水する着水部の形状は、散水孔が設けられる領域の形状が反映される」ことから、甲１発明の「散水孔が長方形状に配置され」た「散水板」の「散水孔から吐出された水が着水する着水部の形状」は「長方形状」であって、甲１発明の「長方形状」は、本件訂正発明１の「方形状」に相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明１の構成Ｄに相当する構成を有する。 ｅ 構成Ｅについて 甲１発明の「キッチン用水栓２０」は、本件訂正発明１の「吐水装置」に相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明１の構成Ｅに相当する構成を有する。 ｆ 一致点・相違点 以上のことから、本件訂正発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、以下の相違点１及び２で相違する。 ＜一致点＞ 「Ａ 基端側から先端側に向かって延びる吐水管を備え、 Ｂ’前記吐水管は、前記先端側に、複数の水流をシャワー状に吐水するシャワー吐水と、水流を一つにまとめて吐水する整流吐水と、を行うことができる吐水部を有しており、 Ｃ 前記シャワー吐水のうち前記吐水部に形成された複数のシャワー孔の少なくとも一部から吐水された直後の吐水方向は、前記吐水部の外形により予想される吐水方向よりも前記基端側に傾いており、 Ｄ 重力に直交する水平面に対する前記シャワー吐水の吐水領域は、前記吐水部の外形の中心から前記外形により予想される吐水方向に延びた線と前記水平面との交点を基準に前記先端側より前記基端側に広がっている方形状であり、中心が前記交点より前記基端側である Ｅ 吐水装置。」 ＜相違点１＞（構成Ｂ） 「吐水管」について、 本件訂正発明１では、「中間部が湾曲し前記先端側が下方に延び」ているのに対して、 甲１発明では、「整流吐水口２２へ水４０を導くための整流用配水管２３と、シャワー吐水口２４へ水４０を導くためのシャワー用配水管２５」（吐水管）は、「カウンター上面６２に取り付けられている近傍の部分から略垂直に立ち上がり、くの字状に屈曲した後、直線状に伸び」た形状をしている点。 ＜相違点２＞（構成Ｂ） 「吐水部」について、 本件訂正発明１では、「複数の水流をシャワー状に吐水するシャワー吐水と、前記複数の水流を一つにまとめて吐水する整流吐水と、を行うことができる」のに対して、 甲１発明では、「整流吐水口２２と、シャワー吐水口２４と、を有し」ており、シャワー吐水を一つにまとめて吐水することにより整流吐水をしていない点。 ｇ 判断 ＜理由１（新規性）について＞ 上記相違点１について検討すると、甲１には、「整流吐水口２２へ水４０を導くための整流用配水管２３と、シャワー吐水口２４へ水４０を導くためのシャワー用配水管２５」について、中間部が湾曲し先端側が下方に延びるような形状とすることは記載も示唆もされていない。 したがって、相違点１は実質的な相違点である。 ＜理由２（進歩性）について＞ 上記相違点１について検討すると、吐水装置において、吐水管を中間部が湾曲し先端側が下方に延び形状とすることは、例えば、上記イ（ウ）で示した甲３の図４、上記（イ）エで示した甲４の図１等にみられるように周知技術（以下「周知技術１」という。）であるといえる。 しかしながら、甲１発明と上記周知技術１とは、吐水装置に関するものであるという点で技術分野は共通するものの、甲１発明の「整流吐水口２２へ水４０を導くための整流用配水管２３と、シャワー吐水口２４へ水４０を導くためのシャワー用配水管２５」の形状として、上記周知技術１の形状を適用する動機付けを見出せない。 さらに、甲１は、「シンクにおける多様な洗い動作に対して使い勝手の良いキッチン用水栓を提供すること」（【０００６】）を目的として、甲１発明では「使用者から見てシンク３０の奥側、且つカウンター上面６２に設けられ、下方部、すなわちカウンター上面６２に取り付けられている近傍の部分から略垂直に立ち上がり、くの字状に屈曲した後、直線状に伸びた先端である上方部２０１に、整流吐水口２２と、シャワー吐水口２４と、を有し」、それによって、「水４０がシャワー吐水口２４から吐水される吐水方向の水平方向成分の長さＬ１５は、垂直方向成分の長さＬ１６より大きく設定され」、「シャワー吐水口２４から吐水された水４０が着水するまでの水の軌跡（流線）が長くなり、使用者が吐水に触れる領域が大きくな」り、「例えば、身長の高い使用者は、シンク後面３８に近い洗浄領域に手を伸ばし、洗い作業を行えば、手や腕が窮屈になることがなく、洗い動作を行うことができ、また、例えば、身長の低い使用者は、シンク前面３６に近い洗浄領域に手を伸ばし、洗い作業を行えば、手が届きにくくなるようなこともなく、腰や腕の負担なく、洗い動作を行うことができる」こととなって「体格差のある使用者に対して、同じ位置から洗い動作を行わせることができ」、「斜めの方向に吐水することで、洗い動作における水跳ねを低減する効果も見込める」という効果を奏するものである。 そうすると、「使用者から見てシンク３０の奥側、且つカウンター上面６２に設けられ、下方部、すなわちカウンター上面６２に取り付けられている近傍の部分から略垂直に立ち上がり、くの字状に屈曲した後、直線状に伸びた先端である上方部２０１に、整流吐水口２２と、シャワー吐水口２４と、を有」する「整流吐水口２２へ水４０を導くための整流用配水管２３と、シャワー吐水口２４へ水４０を導くためのシャワー用配水管２５」の形状を、上記周知技術１の形状とすると、甲１発明の上記効果を奏さなくなることから、甲１発明に上記周知技術１を適用することには阻害要因もあるといえる。 したがって、甲１発明に上記周知技術１を適用して、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 ｈ 申立人の主張 申立人は、令和６年１月１０日提出の意見書において、相違点１について、「（ｉ）については、甲第３号証（特開２００２－３５６８８９号公報）の図４、及び、甲第４号証（特開２０１７－３６６３７号公報）の図１、に記載がある通り、当業者にとって周知事項である。」（２頁１０～１２行）と主張している。 しかしながら、上記ｇで説示したとおり、吐水装置において、吐水管を中間部が湾曲し先端側が下方に延び形状とすることが周知技術（周知技術１参照）であったとしても、甲１発明にそのような周知技術１を適用する動機がなく、適用することに阻害要因があるから、当該周知技術１を甲１発明に適用して上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 よって、上記申立人の主張を採用することができない。 ｉ まとめ 上記ｇのとおり、上記相違点１は実質的な相違点であるから、他の相違点については検討するまでもなく、本件訂正発明１は甲１発明ではなく、また、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではないから、本件訂正発明１は甲１発明及び上記周知技術１に基づいて、当業者が容易になし得たことではない。 （イ）本件訂正発明２との対比・判断 ａ 構成Ａについて 甲１発明では、「キッチン用水栓２０」が「カウンター上面６２に取り付けられている近傍の部分」から「シンク上面３２に対して略垂直に設けられ、」「所定の寸法よりも上方部（起立部）は、」「シンク上面３２に対して傾斜して」おり、甲１発明の「キッチン用水栓２０」の「カウンター上面６２に取り付けられている近傍の部分」が、本件訂正発明２の「基端側」に相当し、甲１発明の「整流吐水口２２と、シャワー吐水口２４と、を有し」た「直線状に伸びた先端である上方部２０１」は、本件訂正発明２の「先端側」に相当する。 また、甲１発明の「整流吐水口２２へ水４０を導くための整流用配水管２３と、シャワー吐水口２４へ水４０を導くためのシャワー用配水管２５」は、本件訂正発明２の「吐水管」に相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明２の構成Ａに相当する構成を有する。 ｂ 構成Ｂ２について 甲１発明では、「キッチン用水栓２０」の「直線状に伸びた先端である上方部２０１」（先端側）に「整流吐水口２２と、シャワー吐水口２４と、を有し」ており、甲１発明の「整流吐水口２２と、シャワー吐水口２４」は、本件訂正発明２の「シャワー状に吐水するシャワー吐水と、」「水流を一つにまとめて吐水する整流吐水と、を行うことができる吐水部」に相当する。 よって、本件訂正発明２の構成Ｂ２と甲１発明とは、「前記吐水管は、前記先端側に、シャワー状に吐水するシャワー吐水と、水流を一つにまとめて吐水する整流吐水と、を行うことができる吐水部を有して」いる点で共通する。 ｃ 構成Ｃについて 甲１発明では「吐水口から吐水された直後の水の進行方向のことを意味するものとし、吐水口に設けられた孔の中心軸方向と一致して」いるから、「整流吐水口２２と、シャワー吐水口２４」の外形により予想される吐水方向は、上記イ（ア）の図２において、「シャワー吐水口２４」の中心付近から「シンク前面３６」に直線状に引かれた矢印と平行な方向であるといえる。 ここで、甲１発明では、「シンク３０に配置した場合のシンク手前側に位置する上方部分の散水孔６７ｂ１は、散水板６６ｂに対して略直交するように形成され、その散水孔６７ｂ１よりも下方にある散水孔６７ｂ２は、シンク３０に配置された場合に散水孔６７ｂ１よりも奧側に位置するものであって、散水孔６７ｂ１よりも奥側に傾斜するように形成され、その散水孔６７ｂ２よりも下方にある散水孔６７ｂ３は、散水孔６７ｂ２よりも更に奥側に傾斜するように形成され、散水板６６ｂを用いると、シャワー吐水６８ｂは、吐出孔として吐水口を構成する散水孔６７ｂ１，６７ｂ２，６７ｂ３から吐出された直後の吐出方向周りの外形よりも、シンク底面３４に着水する際の領域が、シンク３０の奥行方向に沿って更に縦長になるように吐出されて」おり、甲１発明の「散水孔６７ｂ３」、「吐出孔として吐水口を構成する散水孔６７ｂ１，６７ｂ２，６７ｂ３から吐出された直後の吐出方向周りの外形よりも、シンク底面３４に着水する際の領域が、シンク３０の奥行方向に沿って更に縦長になるように吐出されている」ことは、それぞれ本件訂正発明２の「前記シャワー吐水のうち前記吐水部に形成された複数のシャワー孔の少なくとも一部」、「吐水された直後の吐水方向」が「前記吐水部の外形により予想される吐水方向よりも前記基端側に傾いて」いることに相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明２の構成Ｃに相当する構成を有する。 ｄ 構成Ｄ２について 甲１発明の「シンク底面３４」は、本件訂正発明１の「重力に直交する水平面」に相当する。 また、甲１発明で、「整流吐水口２２と、シャワー吐水口２４」の外形の中心から外形により予想される吐水方向の伸びた線は、上記イ（ア）の図２において、「シャワー吐水口２４」の中心付近から「シンク前面３６」に直線状に引かれた矢印に対応するといえるから、「シンク底面３４」との交点は、「シンク前面３６」より「シンク３０」の使用者から見て手前側であることが明らかである。 そうすると、甲１発明の「着水する際の領域」は「シンク底面３４」であるから、「シンク底面３４」との交点を基準に使用者から見て奥側、すなわち、「キッチン用水栓２０」の「カウンター上面６２に取り付けられている近傍の部分」側に広がっていることは明らかである。 また、甲１発明では、「散水板には、散水孔が長方形状に配置され、散水孔の中心軸方向が一致している場合、散水孔から吐出された水が着水する着水部の形状は、散水孔が設けられる領域の形状が反映される」ことから、甲１発明の「散水孔が長方形状に配置され」た「散水板」の「散水孔から吐出された水が着水する着水部の形状」は「長方形状」であって、上記ａより本件訂正発明２の「吐水管」に相当する「整流吐水口２２へ水４０を導くための整流用配水管２３と、シャワー吐水口２４へ水４０を導くためのシャワー用配水管２５」の長さ方向に長い長方形状であるから、甲１発明の「長方形状」は、本件訂正発明２の「前記吐水管の長さ方向に長い方形状」に相当する。 よって、本件訂正発明２の構成Ｄ２と甲１発明とは、「重力に直交する水平面に対する前記シャワー吐水の吐水領域は、前記吐水部の外形の中心から前記外形により予想される吐水方向に延びた線と前記水平面との交点を基準に前記先端側より前記基端側に広がっており前記吐水管の長さ方向に長い方形状であ」る点で共通する。 ｅ 構成Ｇについて 甲１発明の「整流吐水口２２からの吐水と、シャワー吐水口２４からの吐水とを切り替えるための吐水切替手段としての切替スイッチ」は、本件訂正発明２の「前記シャワー吐水と前記整流吐水とを」「切り替える切替機構」に相当する。 よって、本件訂正発明２の構成Ｇと甲１発明とは、「前記シャワー吐水と前記整流吐水とを切り替える切替機構を有」する点で共通する。 ｆ 構成Ｈについて 甲１発明では「整流水が吐水される場合、水４０は整流吐水口２２から吐水され、シンク底面３４に対して斜め方向に吐水され」ており、上記イ（ア）の図５から、「整流吐水口２２」から「カウンター上面６２」と「シンク前面３６」が接続する角付近に延びる直線（本件訂正発明２の「外形により予想される吐水の方向に延びた線」に相当）の方向に吐水されていることが明らかである。 よって、甲１発明は、本件訂正発明２の構成Ｈに相当する構成を有する。 ｇ 構成Ｅについて 甲１発明の「キッチン用水栓２０」は、本件訂正発明２の「吐水装置」に相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明２の構成Ｅに相当する構成を有する。 ｈ 一致点・相違点 以上のことから、本件訂正発明２と甲１発明とは、以下の点で一致し、以下の相違点３－６で相違する。 ＜一致点＞ 「Ａ 基端側から先端側に向かって延びる吐水管を備え、 Ｂ２’前記吐水管は、前記先端側に、シャワー状に吐水するシャワー吐水と、水流を一つにまとめて吐水する整流吐水を行うことができる吐水部を有しており、 Ｃ 前記シャワー吐水のうち前記吐水部に形成された複数のシャワー孔の少なくとも一部から吐水された直後の吐水方向は、前記吐水部の外形により予想される吐水方向よりも前記基端側に傾いており、 Ｄ２’重力に直交する水平面に対する前記シャワー吐水の吐水領域は、前記吐水部の外形の中心から前記外形により予想される吐水方向に延びた線と前記水平面との交点を基準に前記先端側より前記基端側に広がっており前記吐水管の長さ方向に長い方形状であり、 Ｇ’前記シャワー吐水と前記整流吐水とを切り替える切替機構を有し、 Ｈ 前記整流吐水が、前記外形により予想される吐水方向に延びた線に沿う方向に吐水される Ｅ 吐水装置。」 ＜相違点３＞（構成Ｂ２） 「吐水管」について、 本件訂正発明２では、「シンクの上方に略水平に延出し」ているのに対して、 甲１発明では、「整流吐水口２２へ水４０を導くための整流用配水管２３と、シャワー吐水口２４へ水４０を導くためのシャワー用配水管２５」（吐水管）は、「カウンター上面６２に取り付けられている近傍の部分から略垂直に立ち上がり、くの字状に屈曲した後、直線状に伸び」た形状をしている点。 ＜相違点４＞（構成Ｂ２） 「吐水管」について、 本件訂正発明２では、「前記先端側に、」「被検知物があるか否かを検知するセンサ」「を有して」いるのに対して、 甲１発明では、被検知物があるか否かを検知するセンサを有していない点。 ＜相違点５＞（構成Ｄ２） 「重力に直交する水平面に対する前記シャワー吐水の吐水領域」について、 本件訂正発明２では、「前記センサの検知領域とはずれて」いるのに対して、 甲１発明では、上記相違点４のとおり、被検知物があるか否かを検知するセンサを有していないことから、センサの検知領域を備えておらず、それにより、センサの検知領域とずれていない点。 ＜相違点６＞（構成Ｇ） 「切替機構」について、 本件訂正発明２では、「回転操作によって切り替える操作部材を備えた切替機構」を有しているのに対して、 甲１発明では、「切替スイッチ」がどのようなものであるのかが不明である点。 ｇ 判断 ＜理由１（新規性）について＞ 上記相違点３について検討すると、甲１には、「整流吐水口２２へ水４０を導くための整流用配水管２３と、シャワー吐水口２４へ水４０を導くためのシャワー用配水管２５」について、シンクの上方に略水平に延出するような形状とすることは記載も示唆もされていない。 したがって、相違点３は実質的な相違点である。 ＜理由２（進歩性）について＞ 上記相違点３について検討すると、吐水装置において、吐水管をシンクの上方に略水平に延出するような形状とすることは、例えば、上記イ（イ）で示した甲２の図５等にみられるように周知技術（以下「周知技術２」という。）であるといえる。 しかしながら、甲１発明と上記周知技術２とは、吐水装置に関するものであるという点で技術分野は共通するものの、甲１発明の「整流吐水口２２へ水４０を導くための整流用配水管２３と、シャワー吐水口２４へ水４０を導くためのシャワー用配水管２５」の形状として、課題及び課題解決手段が異なっている上記周知技術２の形状を適用する動機付けを見出せない。 さらに、甲１は、「シンクにおける多様な洗い動作に対して使い勝手の良いキッチン用水栓を提供すること」（【０００６】）を目的として、甲１発明では「使用者から見てシンク３０の奥側、且つカウンター上面６２に設けられ、下方部、すなわちカウンター上面６２に取り付けられている近傍の部分から略垂直に立ち上がり、くの字状に屈曲した後、直線状に伸びた先端である上方部２０１に、整流吐水口２２と、シャワー吐水口２４と、を有し」、それによって、「水４０がシャワー吐水口２４から吐水される吐水方向の水平方向成分の長さＬ１５は、垂直方向成分の長さＬ１６より大きく設定され」、「シャワー吐水口２４から吐水された水４０が着水するまでの水の軌跡（流線）が長くなり、使用者が吐水に触れる領域が大きくな」り、「例えば、身長の高い使用者は、シンク後面３８に近い洗浄領域に手を伸ばし、洗い作業を行えば、手や腕が窮屈になることがなく、洗い動作を行うことができ、また、例えば、身長の低い使用者は、シンク前面３６に近い洗浄領域に手を伸ばし、洗い作業を行えば、手が届きにくくなるようなこともなく、腰や腕の負担なく、洗い動作を行うことができる」こととなって「体格差のある使用者に対して、同じ位置から洗い動作を行わせることができ」、「斜めの方向に吐水することで、洗い動作における水跳ねを低減する効果も見込める」という効果を奏するものである。 そうすると、「使用者から見てシンク３０の奥側、且つカウンター上面６２に設けられ、下方部、すなわちカウンター上面６２に取り付けられている近傍の部分から略垂直に立ち上がり、くの字状に屈曲した後、直線状に伸びた先端である上方部２０１に、整流吐水口２２と、シャワー吐水口２４と、を有」する「整流吐水口２２へ水４０を導くための整流用配水管２３と、シャワー吐水口２４へ水４０を導くためのシャワー用配水管２５」の形状を、上記周知技術２の形状とすると、甲１発明の上記効果を奏さなくなることから、甲１発明に上記周知技術２を適用することには阻害要因もあるといえる。 したがって、甲１発明に上記周知技術２を適用して、上記相違点３に係る本件訂正発明２の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 ｈ 申立人の主張 申立人は、令和６年１月１０日提出の意見書において、相違点３について、「（ｖ）についても、甲第２号証の図９に記載がある通り、当業者にとって周知事項である。」（３頁１４～１５行）と主張している。 しかしながら、上記ｇで説示したとおり、吐水装置において、吐水管をシンクの上方に略水平に延出するような形状とすることが周知技術（周知技術２参照）であったとしても、甲１発明にそのような周知技術２を適用する動機がなく、適用することに阻害要因があるから、当該周知技術２を甲１発明に適用して上記相違点３に係る本件訂正発明２の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 よって、上記申立人の主張を採用することができない。 ｉ まとめ 上記ｇのとおり、上記相違点３は実質的な相違点であるから、他の相違点については検討するまでもなく、本件訂正発明２は甲１発明ではなく、また、上記相違点３に係る本件訂正発明２の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではないから、本件訂正発明２は甲１発明及び上記周知技術２に基づいて、当業者が容易になし得たことではない。 （ウ）本件訂正発明３－５との対比・判断 本件訂正発明３－５は、いずれも本件訂正発明１及び２の全ての発明特定事項を含んだ上で、新たに発明特定事項を追加したものであり、すなわち、相違点１に係る本件訂正発明１又は相違点３に係る本件訂正発明２の発明特定事項を含むものであるから、上記（ア）又は（イ）に示した理由と同様の理由により、本件訂正発明３－５は甲１発明ではなく、また、本件訂正発明３－５は甲１発明、周知技術１及び２から当業者が容易に発明できたものではない。 エ 甲４発明を主引用発明とした場合（理由２（進歩性）） （ア）本件訂正発明１との対比・判断 ａ 構成Ａについて 甲４発明の「基端部」、「先端部」、「吐水管２４」は、それぞれ本件訂正発明１の「基端側」、「先端側」、「吐水管」に相当する。 よって、甲４発明は、本件訂正発明１の構成Ａに相当する構成を有する。 ｂ 構成Ｂについて 甲４発明では「基端部には、レバーハンドル２３が設けられるとともに、下方へ向かって湾曲した吐水管２４の下向きの先端部には吐水口２５が設けられ」ており、甲４発明の「基端部」と「先端部」に「下方へ向かって湾曲した吐水管１４」は、本件訂正発明１の「中間部が湾曲し前記先端側が下方に延び」た「吐水管」に相当する。 また、甲４発明の「内側吐水としてのシャワー吐水」「が選択され」る「吐水口２５」は、本件訂正発明１の「複数の水流をシャワー状に吐水するシャワー吐水を行うことができる吐水部」に相当する。 また、甲４発明では、「ストレート吐水」（本件訂正発明１の「整流吐水」に相当）「は、シャワー吐水と同時に、環状開口４４１からシャワー吐水を包囲する外側吐水を形成することにより、全体としてストレートビーム状の吐水が形成され」ており、環状開口４４１からシャワー吐水（本件訂正発明１の「複数の水流をシャワー状に吐水するシャワー吐水」に相当）を包囲する外側吐水を形成して、全体としてストレートビーム状の吐水を形成（本件訂正発明１の「前記複数の水流を一つにまとめて吐水する」ことに相当）している。 よって、甲４発明は、本件訂正発明１の構成Ｂに相当する構成を有する。 ｃ 構成Ｃについて 甲４発明では、「シャワー吐水は、シャワー孔４６から吐水される状態」であり、上記イ（エ）の図１１（ａ）より、「シャワー孔４６」から吐水された直後の吐水方向が、ハ字状に外側に広がっていることが看取できることから、「吐水口２５」の外形により予想される吐水方向（図１１（ａ）において、真下方向）よりも、「吐水口２５」の「基端部」に最も近い領域では、吐水方向は、基端部に傾いているといえる。 よって、甲４発明は、本件訂正発明１の構成Ｃに相当する構成を有する。 ｄ 構成Ｅについて 甲４発明の「水栓２２」は、本件訂正発明１の「吐水装置」に相当する。 よって、甲４発明は、本件訂正発明１の構成Ｅに相当する構成を有する。 ｅ 一致点・相違点 以上のことから、本件訂正発明１と甲４発明とは、以下の点で一致し、以下の相違点７で相違する。 ＜一致点＞ 「Ａ 基端側から先端側に向かって延びる吐水管を備え、 Ｂ 前記吐水管は中間部が湾曲し前記先端側が下方に延び、前記先端側に、複数の水流をシャワー状に吐水するシャワー吐水と、前記複数の水流を一つにまとめて吐水する整流吐水と、を行うことができる吐水部を有しており、 Ｃ 前記シャワー吐水のうち前記吐水部に形成された複数のシャワー孔の少なくとも一部から吐水された直後の吐水方向は、前記吐水部の外形により予想される吐水方向よりも前記基端側に傾いている、 Ｅ 吐水装置。」 ＜相違点７＞（構成Ｄ） 本件訂正発明１では、「重力に直交する水平面に対する前記シャワー吐水の吐水領域が、前記吐水部の外形の中心から前記外形により予想される吐水方向に延びた線と前記水平面との交点を基準に前記先端側より前記基端側に広がっている方形状であり、中心が前記交点より前記基端側である」のに対して、 甲４発明では、シャワー吐水の吐水領域がどのように設定されているかが不明である点。 ｆ 判断 ＜理由２（進歩性）について＞ 上記相違点７について検討すると、甲４発明では、吐水口２５が水平面に対して、如何なる角度を有して設置されているかが不明ではあるものの、水栓の吐水口を、水平面に対して低い角度として斜めに設置することは、周知技術（例えば、上記イ（ウ）の甲３の図４及び５を参照、以下「周知技術３」という。）に過ぎない。 そして、甲４発明の吐水口２５の設置角度を上記周知技術３のような角度とした場合、甲４発明において、側面視で吐水口２５の外形の中心から外形により予想される吐水方向に延びた線と水平面との交点は、吐水口２５から水平面に対して垂直に引かれる線より基端部と反対側に位置することとなるから、前記交点を基準に、シャワー吐水の領域は、基端側に広がることとなるものの、その吐水領域の形状が如何なる形状となるかは明らかではない。 ここで、上記イ（ア）の甲１発明は、上記ウ（ア）ｄで説示したとおり「散水板」の「散水孔から吐出された水が着水する着水部の形状」は「長方形状」であって、甲１発明の「長方形状」は本件訂正発明１の「方形状」に相当する。 しかしながら、甲４発明は、「水栓の吐水口を構造の複雑化を招くことなくスリム化できる水栓の吐水切換機構を提供すること」（【０００７】）を目的として、「キッチン流し台２１の上面には水栓２２が設置されており、その基端部には、レバーハンドル２３が設けられるとともに、下方へ向かって湾曲した吐水管２４の下向きの先端部には吐水口２５が設けられ」（【００１２】）、「吐水口２５には、シーソー形の切換ボタン２６が設けられており、この切換ボタン２６の切換操作により、内側吐水としてのシャワー吐水と外側吐水としてのストレート吐水とが選択され」（【００１３】）、「シャワー孔４６からのシャワー吐水と、環状開口４４１からの包囲吐水とにより外側吐水，すなわち、ストレート吐水が形成される」（【００２３】）ようになっているから、甲４発明の目的・効果を勘案すると、甲４発明に、吐水口を水平面に対して傾斜させ、所定の傾斜角度を以て吐水している甲１発明の散水板を適用する動機付けを見出せず、また、上記ウ（ア）ｇで検討した甲１発明の課題及び課題解決手段を勘案すると、甲４発明に甲１発明の散水板を適用することには阻害要因があるといえる。 また、いわゆるグースネック形状の吐水装置の吐水領域の形状を方形状に設計することが周知技術であるともいえない。 よって、本件訂正発明１は、甲４発明、甲１発明及び周知技術３から当業者が容易に発明できたものではない。 ｇ 申立人の主張 申立人は、令和６年１月１０日提出の意見書において、相違点６について、「（iii）の事項については、甲第１号証の図１、図２及び図２７に「重力に直交する水平面に対する前記シャワー吐水の吐水領域が、前記吐水部の外形の中心から前記外形により予想される吐水方向に延びた線と前記水平面との交点を基準に前記先端側より前記基端側に広がっている方形状であり、中心が前記交点より前記基端側である」ことが記載されているし、甲第１号証の図２６（ｂ）に当該方形状の「中心が前記交点より前記基端側である」ことも記載されている。」と主張している。 しかしながら、甲４発明に甲１発明の散水板を適用できないことは、上記ｆで説示したとおりである。 よって、上記申立人の主張を採用することができない。 （イ）本件訂正発明２との対比・判断 ａ 構成Ａについて 甲４発明の「基端部」、「先端部」、「吐水管２４」は、それぞれ本件訂正発明２の「基端側」、「先端側」、「吐水管」に相当する。 よって、甲４発明は、本件訂正発明２の構成Ａに相当する構成を有する。 ｂ 構成Ｂ２について 甲４発明の「内側吐水としてのシャワー吐水」「が選択され」る「吐水口２５」は、本件訂正発明の１の「シャワー状に吐水するシャワー吐水を行うことができる吐水部」に相当する。 また、甲４発明では、「ストレート吐水」（本件訂正発明２の「整流吐水」に相当）「は、全体としてストレートビーム状の吐水が形成され」ており、環状開口４４１からシャワー吐水を包囲する外側吐水を形成して、全体としてストレートビーム状の吐水を形成（本件訂正発明１の「水流を一つにまとめて吐水する」ことに相当）している。 よって、本件訂正発明２の構成Ｂ２と甲４発明とは、「前記吐水管は、前記先端側に、シャワー状に吐水するシャワー吐水と、水流を一つにまとめて吐水する整流吐水を行うことができる吐水部を有して」いる点で共通する。 ｃ 構成Ｃについて 甲４発明では、「シャワー吐水は、シャワー孔４６から吐水される状態」であり、上記イ（エ）の図１１（ａ）より、「シャワー孔４６」から吐水された直後の吐水方向が、ハ字状に外側に広がっていることが看取できることから、「吐水口２５」の外形により予想される吐水方向（図１１（ａ）において、 真下方向）よりも、「吐水口２５」の「基端部」に最も近い領域では、吐水方向は、基端部に傾いているといえる。 よって、甲４発明は、本件訂正発明２の構成Ｃに相当する構成を有する。 ｄ 構成Ｇについて 甲４発明の「切換ボタン２６の切換操作により、内側吐水としてのシャワー吐水と外側吐水としてのストレート吐水とが選択され」る「シーソー形の切換ボタン２６」は、本件訂正発明２の「前記シャワー吐水と前記整流吐水とを」「切り替える」「切替機構」に相当する。 よって、本件訂正発明２の構成Ｇと甲４発明とは、「前記シャワー吐水と前記整流吐水とを切り替える切替機構を前記吐水管に有し」ている点で共通する。 ｅ 構成Ｈについて 甲４発明の「ストレート吐水」は、本件訂正発明２の「整流吐水」に相当する。 甲４発明では「ストレート吐水は、シャワー吐水と同時に、環状開口４４１からシャワー吐水を包囲する外側吐水を形成することにより、全体としてストレートビーム状の吐水が形成され」ており、上記イ（エ）の図１１（ｂ）から、「ストレート吐水」は、「吐水口２５」の外形により予想される吐水方向に延びた線に沿う方向に吐水されていることは明らかである。 よって、甲４発明は、本件訂正発明２の構成Ｈに相当する構成を有する。 ｆ 構成Ｅについて 甲４発明の「水栓２２」は、本件訂正発明２の「吐水装置」に相当する。 よって、甲４発明は、本件訂正発明２の構成Ｅに相当する構成を有する。 ｇ 一致点・相違点 以上のことから、本件訂正発明２と甲４発明とは、以下の点で一致し、以下の相違点８－１１で相違する。 ＜一致点＞ 「Ａ 基端側から先端側に向かって延びる吐水管を備え、 Ｂ２’前記吐水管は、前記先端側に、シャワー状に吐水するシャワー吐水と、水流を一つにまとめて吐水する整流吐水を行うことができる吐水部を有しており、 Ｃ 前記シャワー吐水のうち前記吐水部に形成された複数のシャワー孔の少なくとも一部から吐水された直後の吐水方向は、前記吐水部の外形により予想される吐水方向よりも前記基端側に傾いており、 Ｇ’前記シャワー吐水と前記整流吐水とを切り替える切替機構を前記吐水管に有し、 Ｈ 前記整流吐水が、前記外形により予想される吐水方向に延びた線に沿う方向に吐水される Ｅ 吐水装置。」 ＜相違点８＞（構成Ｂ２） 「吐水管」について、 本件訂正発明２では、「シンクの上方に略水平に延出し」ているのに対して、 甲４発明では、「基端部には、レバーハンドル２３が設けられるとともに、下方へ向かって湾曲した吐水管２４の下向きの先端部には吐水口２５が設けられ」た形状をしている点。 ＜相違点９＞（構成Ｂ２） 「吐水管」について、 本件訂正発明２では、「前記先端側に、」「被検知物があるか否かを検知するセンサ」「を有して」いるのに対して、 甲４発明では、被検知物があるか否かを検知するセンサを有していない点。 ＜相違点１０＞（構成Ｄ２） 本件訂正発明２では、「重力に直交する水平面に対する前記シャワー吐水の吐水領域は、前記センサの検知領域とはずれており、前記吐水部の外形の中心から前記外形により予想される吐水方向に延びた線と前記水平面との交点を基準に前記先端側より前記基端側に広がっており前記吐水管の長さ方向に長い方形状であ」るのに対して、 甲４発明では、上記相違点８のとおりセンサを有していないことから、重力に直交する水平面に対するシャワー吐水の吐水領域がセンサの検知領域とはずれておらず、また、シャワー吐水の吐水領域がどのように設定されているかが不明である点。 ＜相違点１１＞（構成Ｇ） 「切替機構」について、 本件訂正発明２では、「回転操作によって切り替える操作部材を備えた切替機構」を有しているのに対して、 甲４発明では、「シーソー形の切換ボタン２６」である点。 ｈ 判断 ＜理由２（進歩性）について＞ 事案に鑑み、上記相違点１０について検討すると、上記（ア）ｆの説示のとおり、甲４発明では、吐水口２５が水平面に対して、如何なる角度を有して設置されているかが不明ではあるものの、水栓の吐水口を、水平面に対して低い角度として斜めに設置することは、上記（ア）ｆで指摘したとおり周知技術３に過ぎない。 そして、甲４発明の吐水口２５の設置角度を上記周知技術３のような角度とした場合、甲４発明において、側面視で吐水口２５の外形の中心から外形により予想される吐水方向に延びた線と水平面との交点は、吐水口２５から水平面に対して垂直に引かれる線より基端部と反対側に位置することとなるから、前記交点を基準に、シャワー吐水の領域は、基端側に広がることとなるものの、その吐水領域の形状が如何なる形状となるかは明らかではない。 ここで、上記イ（ア）の甲１発明は、上記ウ（イ）ｄで説示したとおり「散水板」の「散水孔から吐出された水が着水する着水部の形状」は「長方形状」であって、甲１発明の「長方形状」は本件訂正発明２の「前記吐水管の長さ方向に長い方形状」に相当する。 しかしながら、（ア）ｆで検討したように、甲４発明の吐出口に課題及び課題解決手段が異なる甲１発明の散水板を適用する動機付けが見出せず、また、上記ウ（ア）ｇで検討した甲１発明の課題及び課題解決手段を勘案すると、甲４発明に甲１発明の散水板を適用することには阻害要因があるといえる。 また、いわゆるグースネック形状の吐水装置の吐水領域の形状を方形状とすることは、周知技術であるともいえない。 よって、本件訂正発明２は、甲４発明、甲１発明及び周知技術３から当業者が容易に発明できたものではない。 ｉ 申立人の主張 申立人は、令和６年１月１０日提出の意見書において、相違点９について、「（ｖｉ）については、甲第３号証の段落０００５に記載がある通り、吐水口に手を近づける場合のセンサの誤検知に関する課題が当業者にとって周知事項であるから、「重力に直交する水平面に対する前記シャワー吐水の吐水領域は、前記センサの検知領域とはずれて」いることは、当業者にとって周知事項であるし、甲第１号証の図１、図２及び図２７には、「重力に直交する水平面に対するシャワー吐水の吐水領域が吐水部の外形の中心から当該外形により予想される吐水方向に延びた線と水平面との交点を基準に先端側より基端側に広がっており前記吐水管の長さ方向に長い方形状である」ことが記載されている。」と主張している。 しかしながら、甲４発明に甲１発明の散水板を適用できないことは、上記ｈで説示したとおりである。 よって、上記申立人の主張を採用することができない。 ｊ まとめ 上記ｈのとおり、本件訂正発明２は、甲４発明、甲１発明及び周知技術３から当業者が容易に発明できたものではない。 （ウ）本件訂正発明３－５との対比・判断 本件訂正発明３－５は、いずれも本件訂正発明１及び２の全ての発明特定事項を含んだ上で、新たに発明特定事項を追加したものであり、すなわち、上記相違点６に係る本件訂正発明１又は上記相違点９に係る本件訂正発明２の発明特定事項を含むものであるから、上記（ア）又は（イ）に示した理由と同様の理由により、本件訂正発明３－５は、甲４発明、甲１発明及び周知技術３から当業者が容易に発明できたものではない。 （３）取消理由通知に記載した取消理由のまとめ 以上のことから、本件訂正発明１及び２は、甲１発明ではなく、また、本件訂正発明１―５は、甲１発明、甲４発明及び周知技術１－３から当業者が容易に発明できたものではない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人が、申立書において主張する、第１の申立ての理由－第１０の申立ての理由は取消理由通知に記載した取消理由に包含されることから、取消理由通知において採用しなかった第１１の申立ての理由（明確性）について、以下に検討する。 １ 第１１の申立ての理由（明確性）について （１）第１１の申立ての理由（明確性）の概要 本件発明１の構成Ｄにおける「前記吐水部の外形の中心」及び「前記外形により予想される吐水方向」が不明確である。 したがって、本件発明１及び本件発明１に従属する本件発明２－５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）当審の判断 ア 判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 イ 本件訂正発明１について 上記第２のとおり、本件訂正は全て認められたので、本件特許の請求項１－５に係る発明（以下、各々を「本件訂正発明１」等という。）は、令和５年１１月１３日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の、請求項１－５に記載された事項により特定されるものであり、その記載は上記第３のとおりであって、それ自体に不明確な記載は見当たらないし、願書に添付した明細書の記載や図面とも整合することを踏まえると、請求項１－５の記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 ウ 申立人の主張 申立人は申立書において、次の主張をしている。 「前掲の本願明細書段落００１４及び００１９の記載並びに本願図２及び図５によれば、中間部が湾曲して先端側が下方に延びた、いわゆるグースネック状の吐水管の場合には、「吐水部の外形の中心」は、吐水部を構成する外形部材（２９）の中心（中心軸）であって、「吐水部の外形により予想される吐水方向」は、「吐水部を構成する外形部材（２９）の延び方向（外形部材（２９）の中心軸の方向）」である。 ところが、本願明細書段落００３７の（７）の記載によれば、「吐水部」が「吐水管の外周面に形成された複数の孔群」によって構成されている場合には、「吐水部の外形の中心」は「複数の孔群によって形成される領域の中心」と定義されており、「吐水部の外形により予想される吐水方向」は「吐水管の延び方向に対して直交する方向である」と定義されている。 従って、グースネック状の吐水管であって、且つ、「吐水部」が「吐水管の外周面に形成された複数の孔群」によって構成される場合、「前記吐水部の外形の中心」及び「前記外形により予想される吐水方向」を一義的に解釈することができない。 更に、グースネック状ではない吐水管の形態が採用され、且つ、「吐水部」が「吐水管の外周面に形成された複数の孔群」とは異なる形態で提供される場合、「前記吐水部の外形の中心」及び「前記外形により予想される吐水方向」がどのように解釈されるのか不明である。 従って、本件発明１は、明確性要件を満たしていない。 従って、本件発明１に従属する本件発明２－５も、明確性要件を満たしていない。」（申立書４０頁１行―２５行） しかしながら、段落００３７の（７）に記載された「他の実施例」について検討すると、「吐水部の外形により予想される吐水方向に延びた線は、吐水管の延び方向に対して直交する方向」であるから、本件訂正発明１及び２で特定された「前記吐水部の外形の中心から前記外形により予想される吐水方向に延びた線と前記水平面との交点」が吐水装置の近傍に存在しないことは明らかである。 そうすると、段落００３７の（７）に記載された「他の実施例」は、本件訂正発明１及び２に対応する実施例とはいえないから、当該記載を根拠として、本件訂正発明１及び２における記載が明確ではない、とはいえない。 よって、本件訂正発明１－５は明確である。 したがって、申立人の上記主張には理由がない。 （３）小括 以上のことから、本件訂正発明１－５は明確であり、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件訂正発明１－５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件訂正発明１－５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。