2023-701126

特許第７２６４６６８号発明「ラベル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２６４６６８号の請求項１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２６４６６８号の請求項１に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成３１年３月１日に出願され、令和５年４月１７日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２５日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、同年１０月２０日に特許異議申立人 井戸田 能幸（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件特許 本件特許の請求項１に係る発明は、設定登録時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本件特許発明１」という。）。 「【請求項１】 セロファンからなる基材層の両面に接着層を介して防湿層を有し、 前記防湿層は、ポリアミド系樹脂、硝化綿系樹脂、及びポリ塩化ビニリデン系樹脂から選ばれる少なくとも一種を含有する層であり、 透湿度が１０００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であり、 前記防湿層の総塗工量が、１．０ｇ／ｍ２以上、７．０ｇ／ｍ２以下であり、 前記接着層の塗工量が、それぞれの接着層において、０．２ｇ／ｍ２以上、１．０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とするラベル。」 第３ 申立理由の概要 申立人が主張する特許異議申立理由は、概略、以下のとおりであり、申立人が提出した証拠方法は、次のものである。なお、申立理由の番号は、当審にて付した。 甲第１号証：セルロースの事典 （セルロース学会編集、朝倉書店、２０００年１１月１０日初版 第１刷） 甲第２号証：特開昭６０－１９０３５２号公報 甲第３号証：特開２０１２－２５４１１号公報 甲第４号証：特開２００９－６２０９５号公報 甲第５号証：特開２０１６－１０６０６３号公報 甲第６号証：特開２０１８－１３１６２４号公報 甲第７号証：特開２０１８－１０３４０２号公報 １ 申立理由１－１（甲第１号証を主たる証拠とした新規性欠如） 本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許発明１は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由１－２（甲第２号証を主たる証拠とした新規性欠如） 本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許発明１は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ３ 申立理由１－３（甲第３号証を主たる証拠とした新規性欠如） 本件特許発明１は、甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許発明１は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ４ 申立理由２－１（甲第１号証を主たる証拠とした進歩性欠如） 本件特許発明１は、甲第１号証（周知技術として甲第２号証、参考文献として甲第５、６号証）、又は、甲第１号証（周知技術として甲第２号証、参考文献として甲第５、６号証）及び甲第４号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 ５ 申立理由２－２（甲第２号証を主たる証拠とした進歩性欠如） 本件特許発明１は、甲第２号証（周知技術として甲第１、３号証、参考文献として甲第５、７号証）、甲第２号証（周知技術として甲第１、３号証、参考文献として甲第５、７号証）及び甲第１号証、又は甲第２号証（周知技術として甲第１、３号証、参考文献として甲第５、７号証）及び甲第４号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 ６ 申立理由２－３（甲第３号証を主たる証拠とした進歩性欠如） 本件特許発明１は、甲第３号証（周知技術として甲第１、２号証、参考文献として甲第５，７号証）、甲第３号証（周知技術として甲第１、２号証、参考文献として甲第５、７号証）及び甲第１号証、又は甲第３号証（周知技術として甲第１、２号証、参考文献として甲第５、７号証）及び甲第４号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 第４ 各甲号証に記載の事項、発明等 １ 甲第１号証について （１）本件特許の出願前に公開された甲第１号証（以下「甲１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審が付した。以下同様。）。 ア 第４５８ページ第１７行～２１行 「 セロハンはセルロース70～80％，柔軟剤8～25％，水分5～10％からなっているが，これに防湿処理を施して，さらに広範な用途に向けるために，Charch-Prindleは防湿セロハンを発明した．」 イ 第４５９ページ第７行～２１行 「 必要であれば，塗膜とセロハンとの接着力を向上させ，耐水性を向上させるためにアンカー剤を添加する場合もある．防湿塗料をセロハンにコートする直前にアンカー剤の一定比率量を添加し二液混合塗料として塗布し乾燥する方法が一般的である． 防湿塗料は海外においては硝酸セルロースを主体としたものや塩化ビニリデン樹脂などであり，国内では，還化ゴム系の樹脂からスタートし，塩化ビニルと酢酸ビニルの共重合樹脂（通常，塩酢ビ樹脂と呼ぶ）を開発し今日に至る．塩化ビニリデン樹脂を使用した防湿セロハン（ハイバリヤ性）も国内では製造されている． ・・・塗布膜の厚さは2μｍ前後（両面）で，樹脂のタイプにもよるが，塗布しないセロハンと比較し，かなりの防湿性が得られる．」 ウ 第４６０ページ第１行～６行 「 セロハンの種類は防湿処理の有無によって防湿セロハンと普通セロハンに大別し，坪量によって，300番，350番，400番，500番，600番に分ける．さらに防湿セロハンについては両面コートタイプと片面コートタイプに分けられ，さらに防湿性によって1種，2種，3種にわけられる（表7.2.9）．」 エ 第４６０ページ第１０行～１２行 「 セロハンの素材としての特徴は，透明性，非多遺伝性，耐熱性，易カット性，ガスバリヤ性，ヒネリ適性，包装適性にある．これらの特徴を生かし，主に食品包材，医薬品包材，粘着テープ基材等の用途に今もなお使用されている．」 オ 第４６０ページ 「表7.2.11 セロハンの品質その２ ［図：0001406756000001.jpg］ 」 カ 第４６１ページ 「表7.2.10 セロハンの品質その１ ［図：0001406756000002.jpg］ 」 （２）上記（１）から甲１について、以下の事項を把握することができる。 ア 上記（１）カに示した「表7.2.10 セロハンの品質その１」には、防湿セロハン両面コートタイプの厚さは、３００番が０．０２０ｍｍ以上、３５０番が０．０２３ｍｍ以上、４００番が０．０２６ｍｍ以上と開示されている。このような厚みで、上記（１）エに示したように食品包材，医薬品包材，粘着テープ基材等に使用されるので、「セロハン」は「セロハンからなる層」を構成しているといえる 。 イ 上記（１）イに示したとおり、「防湿塗料」は、塗布し乾燥する方法により、塗布膜の厚さ２μｍ前後（両面）で「セロハン」にコートされる。上記アを踏まえると、「セロハン」は「セロハンからなる層」を構成しているので 、「防湿塗料」は、「防湿塗料層」を構成しているといえる。 ウ 上記（１）オに示した「表7.2.11 セロハンの品質その２」には、防湿セロハン両面コートタイプの透湿度が、３種について２００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であることが記載されている。 エ 上記（１）カに示した「表7.2.10 セロハンの品質その１」には、両面コートタイプ防湿セロハンの坪量基準値が、３００番については３２ｇ／ｍ２、３５０番については３７ｇ／ｍ２、４００番については４２ｇ／ｍ２であるのに対して、普通セロハンの坪量基準値は、３００番については３０ｇ／ｍ２、３５０番については３５ｇ／ｍ２、４００番については４０ｇ／ｍ２であることが示されている。上記イの「防湿塗料層」の総坪量基準値は、両面コートタイプ防湿セロハンの坪量基準値と普通セロハンの坪量基準値との差から、２ｇ／ｍ２であると認められる。 （３）上記（１）及び（２）から、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「防湿塗料をセロハンからなる層にコートする直前にアンカー剤を添加し塗布し乾燥させて製造された防湿塗料層がコートされた両面コートタイプ防湿セロハンであって、 前記防湿塗料層は硝酸セルロースを主体としたものや塩化ビニリデン樹脂などが塗布された層であり、 透湿度は、２００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であり、 前記防湿塗料層の総坪量基準値は、２ｇ／ｍ２である両面コートタイプ防湿セロハン。」 ２ 甲第２号証 （１）本件特許の出願前に公開された甲第２号証（以下「甲２」という。）には、次の事項が記載されている。 ア 第１ページ右下欄第１０行～１７行 「 本発明は印刷仕上りがすぐれた気体遮断性積層フイルムに関するものであり，更に詳しくは，片面に印刷を施した基材フイルムの印刷面と，片面にポリ塩化ビニリデン（以下ＰＶＤＣと略す。）系樹脂を塗布したヒートシール性フイルムのＰＶＤＣ塗布面とを接着層を介して貼合わせた印刷仕上りがすぐれた気体遮断性積層フイルムに関するものである。」 イ 第１ページ右下欄第１８行～２ページ目右上欄１行 「 従来，食品の吸湿，脱湿，酸敗（油脂分の酸化），変色，腐敗等の変質防止を目的として真空包装，ガス置換包装，脱酸素剤封入包装，乾燥剤封入包装，加熱殺菌包装，無菌包装などの包装技法が用いられているが，これらの包装材料としては酸素，炭酸ガス等の気体及び水蒸気の遮断性フイルムが用いられている。 このような気体遮断性フイルムとしてはＰＶＤＣ系フイルム，ポリビニルアルコール樹脂フイルム，エチレン酢酸ビニル共重合体けん化物フイルム，ポリアミド系フイルム，アクリロニトリル系樹脂フイルム等が知られているが，これらのフイルムは単独では，機械的強度，ヒートシール性，防湿性，耐水性，耐熱性が不充分であるため，通常他のプラスチックフィルム等と積層して用いられている。中でも気体遮断性フイルムとしてＰＶＤＣを塗布した熱可塑性フイルムに，更に熱接着性を付与するためにヒートシール性フイルムを貼合わせたものが汎用されている。しかしながら，包装は単に食品等の被包装物の保存・変質防止のみを目的とするものでなく，通常，被包装物の商品名，商品の説明の他，アイキャッチを目的としてＰＶＤＣ塗布面に写真印刷など美麗印刷を施す場合も多い。」 ウ 第２ページ右上欄第１７行～第２ページ左下欄第５行 「 即ち，本発明は，基材フイルムに印刷を施してこの印刷面と，基材フイルムより低い軟化温度を有するヒートシール性フイルムに必要によりアンカーコート層を介してＰＶＤＣ剤を塗布・乾燥した該塗布面とを積層する事を特徴とした積層包装フイルムであり，本発明の積層包装フイルムは印刷仕上りが良好であり，且，気体遮断性，ヒートシール性を有する実用性の高い包装フイルムである。」 エ 第２ページ左下欄第６行～第１７行 「 本発明において用いられる基材フイルムとしては，透明性を有するフイルム例えばセロファン，二軸延伸ポリプロピレンフイルム，二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフイルム，二軸延伸６－ナイロンフイルム，二軸延伸ポリビニルアルコールフイルム等の汎用プラスチックフイルム及びこれらと他の樹脂層とを組合わせた積層フイルム等が挙げられるが，これらに限定されるものではなく，ヒートシール層として選択されるヒートシールフイルムの軟化温度より高い軟化温度，好ましくは１５℃以上高い軟化温度を有するものが好適である。」 オ 第３ページ右上欄第１３行～左下欄第２行 「 次に，本発明において必要によりシール性フイルムとＰＶＤＣ塗布層の間に設けられるアンカーコート層塗布剤としては例えばビニル系，アクリル系，エチレン―酢酸ビニル系，ゴム系，ポリエチレンイミン系，ポリブタジエン系，ポリエステル系，ポリエーテル系，ポリウレタン系，エポキシ系，ポリ塩化ビニリデン系等の接着剤の水分散液又は有機溶剤溶液が挙げられ，常法により固形分として０．０３～１．０ｇ／ｍ２更に好ましくは０．１～０．５ｇ／ｍ２が塗布される。」 カ 第３ページ左下欄第１２行～左下欄第１８行 「 又，ＰＶＤＣ塗布層の加工特性を改良するため，必要により無機系のアンチブロッキング剤，ワックス，帯電防止剤等を配合してもよい。シーラントフイルム又はシーラントフイルムのアンカーコート層上にＰＶＤＣを塗布する方法は固形分として１～２０ｇ／ｍ２を常法により塗布・乾燥すればよく，・・・」 キ 第３ページ右下欄第１９行～第４ページ左上欄第３行 「 又，ポリエチレン押出ラミネーションにおいて印刷した基材とＰＶＤＣを塗布したヒートシール性フイルムの両接着面に塗布されるアンカーコート剤としては上記のドライラミネーション用として記載された接着剤の中から選定される。」 ク 第４ページ左上欄第１７行～右下欄第１５行 「 実施例 １ 軟化温度１５５℃のポリプロピレン（ノーブレンＦＳ－２０１１，住友化学工業（株）製）をＴダイより押出し製膜し，次いで逐次二軸延伸して得られた厚さ２０μの二軸延伸ポリプロピレン（以下ＯＰＰと略す。）の片面にコロナ放電処理し，この処理面にポリプロピレン用インキ（ラミックＦＧ，大日精化工業（株）製）を用いて写真版を含む５色印刷を施し，この印刷面にポリウレタン系接着剤（タケラックＡ－３１０／タケネートＡ－３，武田薬品工業（株）製）の酢酸エチル／トルエン＝５０／５０溶剤溶液を固形分が０．２ｇ／ｍ２になるように塗布乾燥した。 又，別に軟化温度９６℃，密度０．９２２の高圧法ポリエチレン（Ｆ０２２，宇部興産（株）製）をインフレーション法にて製膜して得た厚さ５０μのポリエチレンフイルムの片面をコロナ放電処理をした。この処理面にアクリル酸エステル主体の水分散液（モビニール９８１，ヘキスト合成（株）製）を固形分が０．８ｇ／ｍ２になるように塗布・乾燥し，更にこの塗布面上にＰＶＤＣ水分散液（サランラテックスＬ－５１１，旭化成工業（株）製）を固形分が８ｇ／ｍ２になるように塗布・乾燥した。このＰＶＤＣ塗布面にポリエチレンイミン（ＥＬ－４０２，東洋モートン（株）製）を固形分が０．０５ｇ／ｍ２になるように塗布し，乾燥した。このポリエチレンイミン塗布ポリエチレンフイルムの塗布面と前記の接着剤塗布したポリプロピレンフイルムの接着剤塗面とを常法によりポリエチレン２０μ押出ラミネートを行った後４０℃で１日エージングした積層フイルムの性能を測定した。その結果を第一表に示した。 実施例 ２ 軟化温度２０５℃の６－ナイロン（ノバミッド１０２０，三菱化成工業（株）製）をチューブラー法により製膜し，次いて同時二軸延伸し，得られた１５μの二軸延伸フイルム（以下Ｏ－ＮＹと略す。）の片面にコロナ放電処理をし，この処理面に実施例１と同様に印刷を施し，更にポリウレタン系接着剤１（ポリボンドＮＳ－３０／ＣＡ－３０，三洋化成工業（株）製）の酢酸エチル溶液を固形分が３ｇ／ｍ２になるように塗布し，乾燥した。 又別に，エチレンと１－ブテンから成る軟化温度１１５℃，密度０．９３５のリニヤ－ポリエチレン（リニレックスＡＦ－３７１０，日本石油化学（株）製）をＴダイーキャスト法にて製膜した厚さ４０μのポリエチレン系フイルムの片面にコロナ放電処理を施し，この処理面にポリエステル系接着剤（パイロン３００，東洋紡績（株）製／コロネートＬ，日本ポリウレタン工業（株）製）溶液を固形分が０．２５ｇ／ｍ２となるように塗布し，乾燥し，更に，この面上に水分散系ＰＶＤＣ（クレハロンラテックスＤＯ－８７０，呉羽化学（株）製）を固形分で５ｇ／ｍ２になるように塗布乾燥した。 このＰＶＤＣ塗布面と前記のＯ－ＮＹの接着剤塗布面とを常法によりドライラミネートし，４０℃で２日間エージングをした後，得られた積層フイルムの性能を測定し，その結果を第一表に示した。」 ケ 第５ページ右下欄第１０行～第１６行 「 以上第一表の結果からわかるように従来方法即ちＰＶＤＣ塗布面上に印刷した後、シーラントフイルムとを貼合わせた積層フイルムは印刷面にピンホール状のインキの抜けやインキの泳ぎがあり、美麗印刷としては仕上りの良くない不満足なものであったが本発明の積層フイルムは気体遮断性、水蒸気遮断性及び印刷仕上り共に良好であった。」 コ 第６ページ 第一表 「 ［図：0001406756000003.jpg］ 」 （２）上記（１）から甲２について、以下の事項を把握することができる。 ア 上記（１）オ及びカの「ＰＶＤＣ塗布層」との記載から、上記（１）アに記載される「片面にポリ塩化ビニリデン（以下ＰＶＤＣと略す。）系樹脂を塗布した」ことにより、ポリ塩化ビニリデン樹脂塗布層が形成されると認められる。 イ 上記（１）クに示した実施例１には、二軸延伸ポリプロピレンの印刷面に接着剤を０．２ｇ／ｍ２塗布したポリプロピレンフイルムの接着剤塗布面と、ＰＶＤＣ水分散液を塗布したポリエチレンフイルムとをラミネートした積層フイルムが記載されている。上記（１）アに示した「片面に印刷を施した基材フイルムの印刷面と、片面にポリ塩化ビニリデン（以下ＰＶＤＣと略す。）系樹脂を塗布したヒートシール性フイルムのＰＶＤＣ塗布面とを接着層を介して貼合わせた」や上記（１）ウに示した「基材フイルムに印刷を施してこの印刷面と、基材フイルムより低い軟化温度を有するヒートシール性フイルムに必要によりアンカーコート層を介してＰＶＤＣ剤を塗布・乾燥した該塗布面とを積層する事を特徴とした積層包装フイルム」との記載から、上記実施例１の「二軸延伸ポリプロピレン」が、上記（１）アや上記（１）エでいうところの「基材フイルム」に対応することは明らかである。 ウ 上記（１）オに示した「アンカーコート層塗布剤としては例えば・・・等の接着剤の水分散液又は有機溶剤溶液が挙げられ」との記載から、上記実施例１において０．２ｇ／ｍ２塗布される接着剤が、上記（１）オ等でいうところの「アンカーコート層」を形成することは明らかである。 エ 上記（１）コには、上記実施例１の透湿度が、２．５ｇ／ｍ２・２４ｈであることが示されている。 上記（１）及び（２）から、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「片面に印刷した基材フイルムの印刷面と、片面にポリ塩化ビニリデン樹脂塗布層を設けたヒートシール性フイルムのポリ塩化ビニリデン樹脂塗布面とをアンカーコート層を介して貼合わせた気体遮断性積層フイルムであって、 前記基材フイルムがセロファンであり、 前記ポリ塩化ビニリデン樹脂塗布層は前記アンカーコート層上にＰＶＤＣを１～２０ｇ／ｍ２塗布されたものである気体遮断性積層フイルム。」 また、上記（１）及び（２）から、甲２には、次の事項（以下、「甲２記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。 「基材フイルムとポリ塩化ビニリデン樹脂塗布層をアンカーコート層を介して貼合わせた気体遮断性積層フイルムにおいて、 透湿度が、２．５ｇ／ｍ２・２４ｈであり、 前記アンカーコート層として、接着剤を０．２ｇ／ｍ２塗布すること（実施例１）。」 ３ 甲第３号証 本件特許の出願前に公開された甲第３号証（以下「甲３」という。）には、次の事項が記載されている。 （１）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 透湿性を有する基材フィルムと、基材フィルムにパターン状に設けられた透湿阻害剤層とを有する透湿調整フィルムと、 透湿調整フィルムに設けられたヒートシール剤層とを備えたことを特徴とする透湿性包装用材料。 ・・・ 【請求項３】 基材フィルムは、プレーンセロハンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ナイロンフィルム、ＭＸＤナイロン共押し出しナイロンフィルム、ＭＸＤナイロンブレンドナイロンフィルム、エチレン・ビニルアルコール共重合体共押し出しナイロンフィルム、酸素バリア層コートナイロンフィルム、またはエチレン・ビニルアルコール共重合体フィルムからなることを特徴とする請求項１記載の透湿性包装用材料。 【請求項４】 透湿阻害剤層は、ポリ塩化ビニリデン樹脂からなることを特徴とする請求項１記載の透湿性包装用材料。」 （２）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、透湿性包装用材料、透湿性包装用袋、及び透湿性包装体に係り、とりわけ水分を含有する固体の飲食品、医薬品、化粧品等の内容物を包装しても、内容物自身から蒸散される水蒸気によってフィルムの内部表面で結露することなく、余分な水蒸気を外部に放出可能であり、かつ、内容物が乾燥し過ぎない透湿性包装用材料、透湿性包装用袋、及び透湿性包装体に関する。」 （３）「【００３６】 図１に示すように、透湿性包装用袋１０を構成する透湿性包装用材料１は、透湿性を有する基材フィルム２と、基材フィルム２の下面にパターン状に設けられた透湿阻害剤層４と、基材フィルム２の下面に、透湿阻害剤層４を覆って設けられたヒートシール剤層３とを備えている。 【００３７】 このうち、基材フィルム２と透湿阻害剤層４とにより、透湿調整フィルム２Ａが構成される。なお、図１において透湿調整フィルム２Ａの下面にヒートシール剤層３が設けられているが、図２に示すように透湿調整フィルム２Ａの下面に接着層５を介して透湿性を有する追加基材フィルム２ａを設け、この追加基材フィルム２ａの下面にヒートシール剤層３を設けてもよい。」 （４）「【００４１】 具体的には、基材フィルム２および追加基材フィルム２ａは、４０℃、９０％Ｒ．Ｈ．における水蒸気透過度が５０ｇ／ｍ2・ｄ（測定条件、４０℃、９０％Ｒ．Ｈ．、以下同様）以上、吸水率が５％以上であることが好ましい。 ・・・ 【００４４】 上記の透湿性を有する基材フィルム２および追加基材フィルム２ａとしては、具体的に、プレーンセロハンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ナイロンフィルム、ＭＸＤ（メタキシレンジアミン）ナイロン共押し出しナイロンフィルム（株式会社興人製、商品名「ＳＰＹ」等）、ＭＸＤナイロンブレンドナイロンフィルム（出光ユニテック株式会社製、商品名「ユニアスロン」等）、ＥＶＯＨ（エチレン・ビニルアルコール共重合体）共押し出しナイロンフィルム（ユニチカ株式会社製、商品名「エンブレムＥ３００」等）、酸素バリア層コートナイロンフィルム（株式会社興人製、商品名「コーバリア」、呉羽化学工業株式会社製、商品名「ベセーラ」、株式会社クラレ製、商品名「クラリスタ」等）、またはＥＶＯＨフィルムを使用できる。」 （５）「【実施例３】 【００９０】 実施例３は、図１に示す透湿性包装用材料１を用いた透湿性包装用袋１０に対応している。 【００９１】 吸水性を有する基材フィルム２として、実施例１と同じナイロンフィルムを用い、実施例１で用いた透湿阻害剤を、線幅０．８ｍｍ、スペース幅２ｍｍ、塗布量４ｇ／ｍ２、角度４５度の格子模様で前記フィルム２全面に印刷し、ヒートシール剤層３および透湿阻害剤層４を一体に形成し、本発明に係る透湿性包装用材料１を製造した。尚、当該透湿性包装用材料の透湿阻害剤層４の塗付面積率は５０％である。」 （６）「【０１０８】 （水蒸気透過度の測定結果） 上記で得られた透湿性包装用フィルムの構成をまとめて表１に、水蒸気透過度とヒートシール強度（ヒートシール条件、１４０℃、０．１ＭＰａ、２秒）の測定結果を表２に示す。 ［図：0001406756000004.jpg］ 」 （７）「 【図２】 ［図：0001406756000005.jpg］ 」 上記（１）乃至（７）から、甲３には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 「基材フィルム２と、基材フィルム２の下面に設けられた透湿阻害剤層４とにより構成される透湿調整フィルム２Ａと、 前記透湿調整フィルム２Ａの下面に接着層５を介して設けられた追加基材フィルム２ａと、ヒートシール剤層３とを有する透湿性包装用材料１であって、 前記基材フィルム２がプレーンセロハンフィルムからなり、 前記透湿阻害剤層４は、ポリ塩化ビニリデン樹脂からなり、 水蒸気透過度は約１８０ｇ／ｍ２・ｄであり、 前記透湿阻害剤層４は透湿阻害剤を４ｇ／ｍ２塗布して形成した透湿性包装用材料１。」 ４ 甲第４号証 本件特許の出願前に公開された甲第４号証（以下「甲４」という。）には、次の事項が記載されている。 （１）「【請求項１】 熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とし、更に、黒色顔料と白色顔料とを含み、かつ、黒色顔料の含有量が、２．０重量％～２５．０重量％からなり、白色顔料の含有量が、黒色顔料の含有量に対し１倍～１５倍からなる樹脂組成物と、熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とし、更に、白色顔料を含み、かつ、白色顔料の含有量が、５．０重量％～３０．０重量％からなる樹脂組成物と、熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物とを使用して共押出して、透明ないし半透明の樹脂層と白色着色層と灰色着色層と白色着色層の順に積層した４層の積層構造、または、透明ないし半透明の樹脂層と白色着色層と灰色着色層と白色着色層と透明ないし半透明の樹脂層の順に積層した５層の積層構造からなる共押出多層積層フィルムを製造し、 次に、上記の共押出多層積層フィルムの一方の面に、少なくとも、基材フィルムを積層して積層材を製造し、 しかる後、上記の積層材を使用し、その共押出多層積層フィルムの面を対向させて重ね合わせて重合体を製造し、 次いで、上記の重合体の周辺端部を、その内面層を構成する共押出多層積層フィルムをヒ－トシ－ル性樹脂層としてヒ－トシ－ルして製袋することを特徴とする包装用袋の製造法。 【請求項２】 熱可塑性樹脂が、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（マルチサイト触媒を使用して重合したポリマ－、ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒（シングルサイト触媒）を使用して重合したエチレン－α・オレフィン共重合体、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン樹脂、エチレン－プロピレン共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－アクリル酸共重合体、エチレン－メタクリル酸共重合体、エチレン－アクリル酸エステル共重合体、エチレン－メタクリル酸エステル共重合体、熱可塑性ポリエステル系樹脂、または、熱可塑性ポリアミド系樹脂からなることを特徴とする上記の請求項１に記載する包装用袋の製造法。 ・・・ 【請求項９】 基材フィルムが、プラスチックフィルム、紙基材、酸素ガスあるいは水蒸気等の透過を阻止するバリア性基材、セロハン、織布ないし不織布、または、ガラス板の１種ないし２種以上からなることを特徴とする上記の請求項１～７のいずれか１項に記載する包装用袋の製造法。」 （２）「【００１５】 次に、本発明において、上記のような本発明にかかる多層積層樹脂フィルムを使用し、これと他の基材フィルム等と任意に積層して製造する包装用材料としての積層材についてその一例を例示すると、上記の図１に示す本発明にかかる多層積層樹脂フィルムＡを使用する場合で説明すると、まず、図６に示すように、所望の基材フィルム１１のコロナ処理等からなる裏面に、所望の文字、記号、絵柄、図形、その他等からなる印刷模様層１２を形成した後、該印刷模様層１２を含む基材フィルム１１の面に、上記の図１に示す多層積層樹脂フィルムＡを、それを構成する一方の面を対向させて重ね合わせ、次いで、その両者の層間を、例えば、ラミネ－ト用接着剤層１３等を介して積層して、本発明にかかる多層積層樹脂フィルムを使用した積層材Ｂを製造することができる。」 （３）「【００２０】 而して、上記のような熱可塑性樹脂の１種ないし２種以上を使用して、本発明にかかる多層積層樹脂フィルムを構成する灰色着色層、白色着色層、および、透明ないし半透明の樹脂層等を形成することにより、各層の相互において親和性等を有し、共押出成形時に、各層が強固に密接着し、その強度等に優れ、かつ、耐侯性、耐熱性、耐水性、その他等の諸物性に優れた多層積層樹脂フィルムを構成し得るものである。」 上記（１）乃至（３）から、甲４には、次の事項（以下、「甲４記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。 「熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とした共押出多層積層フィルムの一方の面に、ラミネ－ト用接着剤層を介して、基材フィルムを積層した積層材であって、 前記熱可塑性樹脂が熱可塑性ポリアミド系樹脂からなり、 前記基材フィルムがセロハンからなる積層材。」 ５ 甲第５号証 本件特許の出願前に公開された甲第５号証（以下「甲５」という。）には、次の事項が記載されている。 （１）「【請求項１】 包装材に使用する積層フィルムであって、樹脂基材上に耐熱コート層を有し、前記樹脂基材の耐熱コート層を有する面とは他面の表層がヒートシール性熱可塑性樹脂層からなり、前記耐熱コート層が酢酸セルロース及び有機溶媒を含有する酢酸セルロース系コーティング剤からなる層であることを特徴とする積層フィルム。」 （２）「【００１１】 本発明の耐熱性熱可塑性積層フィルムは、酢酸セルロース系コーティング剤からなる耐熱コート層を有することで、簡易な構成により極めて高い耐熱性を実現できることから、薄肉化された構成においても高いヒートシール温度でのヒートシールが可能となり、シール可能な温度幅が大幅に拡大するため、生産効率の向上や製造コストの低減に大きく貢献できる。また、ヒートシール性熱可塑性樹脂層を有する樹脂基材上に耐熱コーティング剤を塗布することにより簡便に得られるものである。目的とする性能（透明性、剛性、加工性等）や用途（包装材、ポスター、ラベル等）に応じて当該多層フィルムの層構成を選択することで容易に設計変更が可能であり、汎用性に優れる。また、コーティング剤の溶媒として有機溶媒を使用することで耐熱コート層と樹脂基材の密着性が高く、包装機械適性も良好である。」 甲５から、次の事項が把握できる。 「セルロースからなるコート層を含む積層フィルムを、ラベルに用いること。」 ６ 甲第６号証 本件特許の出願前に公開された甲第６号証（以下「甲６」という。）には、次の事項が記載されている。 （３）「【００６１】 本発明の積層体は、フィルム基材層と、フィルム基材層の一方に、炭化水素系溶剤、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、グリコール系溶剤およびアルコール系溶剤からなる群から選ばれる少なくとも１種と、バイオマス由来成分とを含有するバイオマス由来のポリウレタンウレア樹脂を含み、前記バイオマス由来のポリウレタンウレア樹脂のアミン価が１～１３ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ、前記バイオマス由来のポリウレタンウレア樹脂の重量平均分子量が１０，０００～１００，０００である裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物が、グラビア印刷法により塗工されて形成された印刷層と、該印刷層上にラミネート層とを有し、前記印刷層のバイオマス度（顔料を含まない）が３～４０質量％であることが好ましい。 【００６２】 前記フィルム基材層は、プラスチックフィルムまたはシートならびにこれらの積層体から選ばれる少なくとも１つであることが好ましい。例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－ビニルアセテートなどのポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、エチレン－ビニルアルコール、ポリビニルアルコールなどのアルコール系フィルム、ポリアミドフィルムまたはバリア層を中間に配したバリア性ポリアミドフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、ポリイミドフィルム、セロハン、防湿セロハン、ＰＥＴフィルムまたはポリアミドフィルムにアルミナやシリカなどの蒸着層を設けた透明蒸着ポリエステルフィルムまたは透明蒸着ポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアクリル酸樹脂などをコートした各種コーティングフィルム、ＰＥＴとナイロンの共押出フィルム、ポリ乳酸フィルムなどが挙げられる。これらは延伸、未延伸のどちらでもよく、一種類または二種類以上を積層していてもよい。」 （４）「【００７５】 本発明の積層体を用いて作成される形態としては、二方シール、三方シール、四方シール、ピローシール、スタンディングパウチ、封筒貼り、合掌貼り、ガゼット、溶断シール、角底袋、チューブ、キャラメル包装、オーバーホールド、フィンシール、まんじゅう包装、ひねり、ロケット、三角パック、ゲーブルトップ、ブリック、シボリ、カップ、トレイ、ボトル、ブリック、コンテナ、ボックス、ケース、番重、カバー、蓋材、キャップ、ラベル、インモールドカップなど包装用途に用いられる周知の形態のいずれでもよい。また、必要に応じて、包装袋に注出口や開閉用ジッパーなどを任意に取り付けることができる。」 甲６から、次の事項が把握できる。 「防湿セロハンからなるフィルム基材層を含む積層体を、ラベルに用いること。」 ７ 甲第７号証 本件特許の出願前に公開された甲第７号証（以下「甲７」という。）には、次の事項が記載されている。 （１）「【００３２】 ［中間層］ 本発明の多層フィルムは、さらに中間層を含み、この中間層は、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを含む。本発明では、中間層が二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを含むことにより、熱処理によるカールを抑制し、多層フィルムに腰感も付与できる。 ・・・ 【００３８】 （有機系バリア膜） 中間層は、前記二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムに加えて、有機系バリア膜をさらに含んでいてもよい。本発明では、有機系バリア膜を含むことにより、バリア膜の高い柔軟性により、酸素ガスバリア性の向上だけでなく、包装や移送時のダメージでバリア層にクラックが入ることによる酸素ガスバリア性の低下も抑制できる。 【００３９】 有機系バリア膜を構成する有機系バリア性樹脂としては、例えば、塩化ビニリデン系樹脂、ビニルアルコール系樹脂（ポリビニルアルコールやエチレン－ビニルアルコール共重合体など）、水溶性多糖類（水溶性セルロース誘導体、水溶性澱粉、キトサンなど）などが挙げられる。これらの有機系バリア性樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの有機系バリア性樹脂のうち、湿気や水分よる酸素ガスバリア性の低下も抑制できる点から、塩化ビニリデン系樹脂が好ましい。」 （２）「【００４９】 二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムと有機系バリア膜とを組み合わせる場合、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの両面に有機系バリア膜を積層してもよく、有機系バリア膜の両面に二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを積層してもよいが、通常、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの一方の面に有機系バリア膜が積層される。」 上記（１）及び（２）から、甲７には、次の事項（以下、「甲７記載の技術的事項」という。」）が記載されていると認められる。 「二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムと有機系バリア膜とを含む多層フィルムにおいて、 前記有機系バリア膜を構成する有機系バリア性樹脂としては、湿気や水分による酸素ガスバリア性の低下も抑制できる点から、塩化ビニリデン系樹脂が好ましく、 前記二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの両面に前記有機系バリア膜を積層してもよいが、通常、前記二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの一方の面に前記有機系バリア膜が積層されること。」 第５ 当審の判断 １ 申立理由１－１について （１）対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明における「セロハンからなる層」は、本件特許発明１における「セロファンからなる基材層」に相当する。 イ 甲１発明における「防湿塗料層」は、「セロハンからなる層」に両面コートされており、本件特許発明１において「セロファンからなる基材層の両面に」有する「防湿層」に相当する。甲１発明の「防湿塗料層」は、「硝酸セルロースを主体としたものや塩化ビニリデン樹脂などが塗布された層であ」るので、本件特許発明１の「防湿層」と、甲１発明の「防湿塗料層」とは、「硝化綿系樹脂、及びポリ塩化ビニリデン系樹脂から選ばれる少なくとも一種を含有する層であ」るとの概念で一致する。 ウ 本件特許発明１の「ラベル」と、甲１発明における「両面コートタイプ防湿セロハン」とは、「透湿度が２００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下」である点で一致する。 エ 坪量とは、１ｍ２あたりの重量であり、甲１発明における「前記防湿塗料層の総坪量基準値は、２ｇ／ｍ２」であるので、本件特許発明１の「ラベル」と、甲１発明の「両面コートタイプ防湿セロハン」とは、で一致する。「前記防湿層の総塗工量が、２．０ｇ／ｍ２であ」る点で一致する。 オ 本件特許発明１の「セロファンからなる基材層の両面に」「防湿層を有」する「ラベル」と、甲１発明の「両面コートタイプ防湿セロハン」とは、「防湿セロファン」との概念で一致する。 したがって、本件特許発明１と甲１発明は、 ＜一致点＞ 「セロファンからなる基材層の両面に防湿層を有し、 前記防湿層は、ポリアミド系樹脂、硝化綿系樹脂、及びポリ塩化ビニリデン系樹脂から選ばれる少なくとも一種を含有する層であり、 透湿度が２００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であり、 前記防湿層の総塗工量が、２ｇ／ｍ２である防湿セロファン。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１は、セロファンからなる基材層の両面に「接着層を介して」防湿層を有し、「前記接着層の塗工量が、それぞれの接着層において、０．２ｇ／ｍ２以上、１．０ｇ／ｍ２以下である」のに対して、甲１発明は、防湿塗料をセロハンからなる層にコートする直前にアンカー剤を添加しているので防湿塗料層にアンカー剤は含まれるが、防湿塗料層とは別のセロハンと防湿塗料が構成する層を介在する接着層は存在しない点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１は「ラベル」であるのに対して、甲１発明は「両面コートタイプ防湿セロハン」であって「ラベル」ではない点。 （２）判断 ア （１）に示したとおり、本件特許発明１と甲１発明とは、上記相違点１及び２において相違するものであって、本件特許発明１は、甲１発明ではない。 イ したがって、本件特許発明１は、甲１から特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。 （３）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書９～１０ページにおいて、次のように主張している。 ア 「甲１文献では、セロハン（基材層に相当）と塗膜（防湿層に相当）との間にアンカー剤（接着層に相当）が介在されること（本件特許発明１の構成｛Ａ｝）が記載されているものの、アンカー剤の塗工量（本件特許発明１の構成｛Ｅ｝）について具体的に記載されていない点で本件特許発明１と一見相違する。」 イ 「しかしながら、本件特許発明１の段落「００２１」において「塗工量の上限は、１．０ｇ／ｍ２よく、０．９ｇ／ｍ２が好ましく、０．８ｇ／ｍ２がより好ましい。１．０ｇ／ｍ２より多いと、使用する材質が生分解性でない場合が通常であるため、生分解性を十分に担保できないおそれがある。」と記載されるように、接着層の塗工量の上限は任意に設定した事項にすぎない。」 ウ 「また、防湿層（構成｛Ｂ｝｛Ｃ｝）を備えた積層フィルムにおいて、接着層の塗工量を０．２ｇ／ｍ２以上、１．０ｇ／ｍ２以下程度とすること（構成｛Ｅ｝）は、甲２文献（特に３ページ目右上欄１３行～３ページ目左下欄２行（後述の記載事項２－５）参照）に記載されるように周知であり、一般的な接着層の塗工量を特定したものである。」 エ 「従って、本件特許発明１の構成｛Ｅ｝は単なる設計的事項にすぎず、甲１文献との実質的な差異はない。」 オ 「このように、甲１文献には、本件特許発明１のラベルの物性を特定する構成｛Ａ｝～｛Ｅ｝がすべて開示又は示唆されているといえる。 そうすると、本件特許発明１の構成｛Ａ｝～｛Ｅ｝は、単なる公知の防湿セロハンの物性を特定した事項であるから、本件特許発明１のラベル（構成｛Ｆ｝）は、公知の防湿セロハンの使用形態を特定するにすぎない。 なお、防湿セロハン等の積層フィルムや防湿セロハンを用いた積層体等においては、材料の配合や積層構造等の構成を同一として、包装材やラベル等の様々な形態で使用されることが一般的である（例えば、参考文献１として甲５文献の段落「００１１」等、参考文献２として甲６文献の段落「００６２」「００７５」等参照）から、防湿セロハンの使用形態を特定することは発明特定事項とはなり得ない。」 カ 「よって、本件特許発明１は、甲１文献（周知技術として甲２文献、参考文献として甲５，６文献）と同一であるか又は甲１文献（周知技術として甲２文献、参考文献として甲５，６文献）に基づいて当業者が容易になし得たものである。」 キ しかし、上記（１）及び（２）に示したとおり、本件特許発明１と甲１発明とを対比すると相違点１及び２があるので、上記（３）エ及びカの新規性に関する申立人の主張を採用することはできない。 （４）小括 よって、本件特許発明１は、甲１発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではないから、申立理由１－１により、本件特許発明１に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由１－２について （１）対比 本件特許発明１と甲２発明とを対比する。 ア 甲２発明における「セロファンであ」る「基材フイルム」は、本件特許発明１における「セロファンからなる基材層」に相当する。 イ 甲２発明における「アンカーコート層」は、本件特許発明１における「接着層」に相当する。 ウ 甲２発明における「ポリ塩化ビニリデン樹脂塗布層」は、本件特許発明１における「防湿層」に相当する。本件特許発明１における「防湿層」と、甲２発明における「ポリ塩化ビニリデン樹脂塗布層」とは、「ポリ塩化ビニリデン系樹脂」「を含有する層であり」との概念で一致する。 エ 甲２発明において「前記ポリ塩化ビニリデン樹脂塗布層は前記アンカーコート層上にＰＶＤＣを１～２０ｇ／ｍ２塗布されたものである」ので、甲２発明の「気体遮断性積層フイルム」と本件特許発明１の「ラベル」とは、本件特許発明１における「前記防湿層の総塗工量が、１．０ｇ／ｍ２以上、７．０ｇ／ｍ２以下であり」との概念で一致する。 オ 上記第４ ２（１）ケに示したとおり、甲２発明の「気体遮断性積層フイルム」は、水蒸気遮断性が良好なものであり、水蒸気遮断性が良好であるからには防湿性を有するものといえる。本件特許発明１の「セロファンからなる基材層の両面に」「防湿層を有」する「ラベル」と、甲２発明の「気体遮断性積層フイルム」とは、「セロファンからなる層を有する防湿性の積層体」との概念で一致する。 したがって、本件特許発明１と甲２発明は、 ＜一致点＞ 「セロファンからなる基材層に接着層を介して防湿層を有し、 前記防湿層は、ポリアミド系樹脂、硝化綿系樹脂、及びポリ塩化ビニリデン系樹脂から選ばれる少なくとも一種を含有する層であり、 前記防湿層の総塗工量が、１．０ｇ／ｍ２以上、７．０ｇ／ｍ２以下であるセロファンからなる層を有する防湿性の積層体。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３＞ 本件特許発明１はセロファンからなる基材層の「両面」に接着層を介して防湿層を有するのに対して、甲２発明は基材フイルムの「片面」にアンカーコート層を介してポリ塩化ビニリデン樹脂塗布層を有している点。 ＜相違点４＞ 本件特許発明１は「透湿度が１０００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であ」るのに対して、甲２発明は基材フイルムがセロハンである場合の透湿度が明らかでない点。 ＜相違点５＞ 本件特許発明１は「前記接着層の塗工量が、それぞれの接着層において、０．２ｇ／ｍ２以上、１．０ｇ／ｍ２以下であること」という発明特定事項を有するのに対して、甲２発明は基材フイルムがセロハンである場合のアンカーコート層の塗工量が明らかでない点。 ＜相違点６＞ 本件特許発明１は「ラベル」であるのに対して、甲２発明は「気体遮断性積層フイルム」であって「ラベル」ではない点。 （２）判断 ア （１）に示したとおり、本件特許発明１と甲２発明とは、相違点３乃至６において相違するものであって、本件特許発明１は、甲２発明ではない。 イ したがって、本件特許発明１は、甲２から特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。 （３）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書１２～１４ページにおいて、次のように主張している。 ア 「また、甲２文献の積層フィルムでは、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）樹脂塗布層（防湿層に相当）が基材フィルムの片面に設けられるのに対して、本件特許発明１では基材層の両面に防湿層を有する積層構造（本件特許発明１の構成｛Ａ｝）とされている点で一見相違する。 しかしながら、例えば甲１文献の防湿セロハンでは両面コートタイプと片面コートタイプが開示されており（「記載事項１－６」等参照）、甲２文献の積層フィルムは甲１文献の防湿セロハン片面コートタイプに相当するといえる。 また、参考文献３（甲７文献の段落「００３８」～「００４０」「００４８」～「００５０」等参照）においても防湿効果を有する層（塩化ビニリデン系樹脂の有機系バリア膜）を基材層の両面に積層しても一方の面に積層してもよいことが開示されている。 このように、所望の防湿効果を発現させるにあたって、基材層の片面あるいは両面のいずれに防湿層を積層するかは任意であり、単なる設計事項にすぎず、実質的な差異はない。」 イ 「以上の通り、本件特許発明１は、防湿性を備えた積層フィルムにおける公知の物性を特定したに過ぎないものである。 よって、本件特許発明１は、甲２文献（周知技術として甲１，３文献、参考文献として甲５，７文献）と同一であるか又は甲２文献（周知技術として甲１，３文献、参考文献として甲５，７文献）に基づいて当業者が容易になし得たものである。」 ウ しかし、上記第４ ２（２）のとおり、甲２発明は、基材フイルムの「片面」にアンカーコート層を介してポリ塩化ビニリデン樹脂塗布層を設けるものであって、甲２に、基材フイルムの「両面に」アンカーコート層を介してポリ塩化ビニリデン樹脂塗布層を設けることは、記載も示唆もされていないから、相違点３は、実質的な相違点である。したがって、上記２上記（１）及び（２）に示したとおり、本件特許発明１と甲２発明とを対比すると相違点３乃至６があるので上記（３）イの新規性に関し同一との申立人の主張を採用することはできない。 （４）小括 よって、本件特許発明１は、甲１発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではないから、申立理由１－２により、本件特許発明１に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由１－３について （１）対比 本件特許発明１と甲３発明とを対比する。 ア 甲３発明における「プレーンセロハンフィルムからな」る「基材フィルム２」は、本件特許発明１における「セロファンからなる基材層」に相当する。 イ 甲３発明において「水蒸気透過度は約１８０ｇ／ｍ２・ｄであ」るので、本件特許発明１における「ラベル」と、甲３発明における「透湿性包装用材料１」とは、「透湿度が１８０ｇ／ｍ２・２４ｈ」である点で一致する。 ウ 甲３発明における「ポリ塩化ビニリデン樹脂からな」る「透湿阻害剤層４」は、本件特許発明１における「防湿層」に相当する。本件特許発明１における「防湿層」と、甲３発明における「ポリ塩化ビニリデン樹脂からな」る「透湿阻害剤層４」とは、「ポリ塩化ビニリデン系樹脂」「を含有する層であり」との概念で一致する。 エ 甲３発明において「前記透湿阻害剤を塗布量４ｇ／ｍ２で形成」されているので、本件特許発明１における「ラベル」と、甲３発明における「透湿性包装用材料１」とは、「前記防湿層の総塗工量が、４ｇ／ｍ２」である点で一致する。 オ 本件特許発明１における「ラベル」と、甲３発明における「透湿性包装用材料１」とは、「セロファンからなる基材層を有する物品」との概念で一致する。 したがって、本件特許発明１と甲３発明は、 ＜一致点＞ 「セロファンからなる基材層に防湿層を有し、 前記防湿層は、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を含有する層であり、 透湿度が１８０ｇ／ｍ２・２４ｈであり、 前記防湿層の総塗工量が、４ｇ／ｍ２であるセロファンからなる基材層を有する物品。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点７－１＞ 本件特許発明１は「セロファンからなる基材層」「に接着層を介して防湿層を有」するのに対して、甲３発明は「基材フィルム２と、基材フィルム２の下面に設けられた透湿阻害剤層４とにより構成される透湿調整フィルム２Ａ」の下に接着層５を有するが、前記「基材フィルム２」と前記「透湿調整フィルム２Ａ」とを介在する接着層は有さない点。 ＜相違点７－２＞ 本件特許発明１は「前記接着層の塗工量が、それぞれの接着層において、０．２ｇ／ｍ２以上、１．０ｇ／ｍ２以下である」という発明特定事項を有するのに対して、甲１発明は上述のとおり「基材フィルム２」と前記「透湿調整フィルム２Ａ」とを介在する接着層を有さないので、当該発明特定事項も有していない点。 ＜相違点８＞ 本件特許発明１は「セロファンからなる基材層」の「両面」に「防湿層」を有するのに対して、甲３発明は「プレーンセロハンフィルムを使用でき」る「基材フィルム２」の「片面」に「透湿阻害剤層４」を有している点。 ＜相違点９＞ 本件特許発明１は「ラベル」であるのに対して、甲３発明は「透湿性包装用材料」であって「ラベル」ではない点。 （２）判断 ア （１）に示したとおり、本件特許発明１と甲３発明とは、相違点７－１、７－２、８及び９において相違するものであって、本件特許発明１は、甲３発明ではない。 イ したがって、本件特許発明１は、甲３から特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。 （３）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書１６ページにおいて、次のように主張している。 ア 「さらに、甲３文献では、基材フィルム（基材層に相当）と透湿阻害剤層（防湿層に相当）との間に接着層が介在されること（本件特許発明１の構成｛Ａ｝）が記載されているものの、接着層の塗工量（本件特許発明１の構成｛Ｅ｝）について具体的に記載されていない点で一見相違する。 しかしながら、前記の通り本件特許発明１の接着層の塗工撮の上限は当業者が適宜設定した事項であり（段落「００２１」等参照）、接着層の塗工量を０．２ｇ／ｍ２以上、１．０ｇ／ｍ２以下程度とすることは一般的な接着層の塗工量を特定したもの（周知技術として甲２文献の「記載事項２－５」等参照）であるから、単なる設計的事項にすぎず、甲３文献との実質的な差異はない。 従って、甲３文献には、本件特許発明１のラベルの物性を特定する構成｛Ａ｝～｛Ｅ｝がすべて開示又は示唆されている。」 イ 「以上の通り、本件特許発明１は、防湿性を備えた積層フィルムにおける公知の物性を特定したに過ぎないものである。 よって、本件特許発明１は、甲３文献（周知技術として甲１，２文献、参考文献として甲５，７文献）と同一であるか又は甲３文献（周知技術として甲１，２文献、参考文献として甲５，７文献）に基づいて当業者が容易になし得たものである。」 ウ 申立人は、上記（３）アに示したとおり「甲３文献では、基材フィルム（基材層に相当）と透湿阻害剤層（防湿層に相当）との間に接着層が介在されること（本件特許発明１の構成｛Ａ｝）が記載されている」と主張するが、上記（１）に示した相違点７－１を看過しており、甲３を誤認している。 上記（３）イの申立人の新規性に基づく主張は、甲３の誤認に基づくものであり、採用できない。 （４）小括 よって、本件特許発明１は、甲３発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではないから、申立理由１－３により、本件特許発明１に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由２－１について （１）対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、上記１（１）に示した一致点、相違点１及び相違点２を有する。 （２）判断 まず、相違点１について検討する。 ア 甲２記載の技術的事項における「基材フイルム」、「アンカーコート層」及び「ポリ塩化ビニリデン樹脂塗布層」は、本件特許発明１の「基材層」、「接着層」「防湿層（「ポリアミド系樹脂、硝化綿系樹脂、及びポリ塩化ビニリデン系樹脂から選ばれる少なくとも一種を含有する層であり」と特定されるうちの「ポリ塩化ビニリデン系樹脂」の部分）」に相当し、上記相違点１に関し、本件特許発明１の「防湿層」と、甲２記載の技術的事項における「ポリ塩化ビニリデン樹脂塗布層」とは、基材層に「接着層を介して」設けられ、「前記接着層の塗工量が、それぞれの接着層において、０．２ｇ／ｍ２である」点で一致する。 そうすると、上記相違点１は、甲２記載の技術的事項に示されているといえる。 イ そこで、上記相違点１について、甲１発明に甲２記載の技術的事項を組み合わせることが当業者にとって容易であるかを検討する。 甲１発明は、上記第４ １（２）に示したとおり、アンカー剤を添加する一般的な方法として、「防湿塗料をセロハンにコートする直前にアンカー剤を添加し塗布」する方法を採用し、以て、防湿塗料の接着力を確保しているので、防湿塗料をセロハンにコートする前に、アンカー剤を添加された防湿塗料により構成される層とは別の接着層を塗布しようとする動機がなく、甲１発明に甲２記載の技術的事項を組み合わせることが、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。また、ポリ塩化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＣ）との接着しやすさは、接着対象の材料によって異なるところ、甲１発明は防湿セロハンであるのに対して、甲２において接着剤の塗布量が示されている実施例１における「基材フィルム」はポリプロピレンであり、接着対象の材料が異なることからしても、甲１発明に甲２記載の技術的事項を組み合わせることが、当業者にとって容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ 上記第４ ４（３）に示した甲４記載の技術的事項における「『セロハンからなる』『基材フィルム』」、「ラミネ－ト用接着剤層」及び「『熱可塑性ポリアミド系樹脂からな』る『記熱可塑性樹脂』」は、それぞれ本件特許発明１の「基材層」、「接着層」及び「防湿層（「ポリアミド系樹脂、硝化綿系樹脂、及びポリ塩化ビニリデン系樹脂から選ばれる少なくとも一種を含有する層であり」と特定されるうちの「ポリアミド系樹脂」の部分）」に相当するが、甲４には、上記相違点１に関し、「ラミネ－ト用接着剤層」の塗工量についての開示はない。申立人が提出した甲３、５乃至７にも、上記相違点１に関連する事項は記載されていない。 エ 本件特許発明１は、発明の詳細な説明の段落【００２１】に記載のとおり、「セロファンからなる基材層の両面に接着層を介して防湿層を有」し、「前記接着層の塗工量が、それぞれの接着層において、０．２ｇ／ｍ２以上、１．０ｇ／ｍ２以下であること」により、基材層１と防湿層３の間の十分な接着性能を付与できないおそれや、生分解性を十分に担保できないおそれを無くし、発明の詳細な説明の段落【０００７】に記載の「環境への負荷の低いラベルを提供する」という目的を達しており、甲１及び甲２に対して有利な効果を奏するものである。とりわけ、接着層の塗工量を１．０ｇ／ｍ２以下とすることで、生分解性を十分に担保するという効果は、甲１にも甲２にも開示されておらず、甲１発明や甲２記載の技術的事項から予測できるものともいえない。したがって、相違点１における接着層の塗工量を「０．２ｇ／ｍ２以上、１．０ｇ／ｍ２以下」とすることは、当業者が適宜選択し得る設計的事項ということもできない。 （３）申立人の主張について 申立人は、上記１（３）ア乃至カのとおり、甲１を主たる証拠として、上記１（３）ウに示したとおり甲２について述べた上で、本件特許発明１の進歩性欠如を主張している。 しかし、甲１発明に甲２記載の技術的事項を組み合わせることが、当業者にとって容易に想到し得ないことは、上記４（２）ア、イにおいて示したとおりである。 さらに、また、上記４（２）ウに示したとおり、接着層の塗工量を設定することで、本件特許発明１は甲１及び甲２に対して有利な効果を奏するので、申立人が上記１（３）イ乃至エで述べるように、接着層の塗工量の数値範囲を設計的事項として進歩性を否定することはできない。 よって、上記１（３）カの進歩性に関する申立人の主張を、採用することはできない。 （４）小括 したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明に基いて本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでないから、申立理由２－１により、本件特許発明１に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 申立理由２－２について （１）対比 本件特許発明１と甲２発明とを対比すると、両者は、上記１（２）に示した一致点、相違点３乃至６を有する。 （２）判断 まず、相違点３について検討する。 ア 甲２発明は、上記第４ ２（２）に示したとおり、食品等の包装材料としての気体遮断性積層フイルムであり、上記第４ ２（９）及び（１０）に示したとおり、基材フイルムの「片面」にポリ塩化ビニリデン樹脂塗布層を貼合わせた当該気体遮断性積層フイルムでもって、２．５～５．６ｇ／ｍ２・２４ｈ程度の透湿度を実現でき、水蒸気遮断性が良好なものである。 イ 上記第５ １（１）ア及びイに示したとおり、甲１発明における「セロハンからなる層」及び「防湿塗料層」は、本件特許発明１における「セロファンからなる基材層」及び「防湿層」に相当し、上記第４ １（４）等に示したとおり、甲１には両面コートタイプ防湿セロハンと片面コートタイプ防湿セロハンとが並記されており、上記相違点３に関し、甲１発明と本件特許発明１とは、セロファンからなる基材層の「両面」に「防湿層」を有する点で一致する。 ウ また、上記第４ ４に示した甲７記載の技術的事項における「二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム」及び「有機系バリア膜」は、本件特許発明１における「基材層」及び「防湿層」に相当し、甲７記載の技術的事項と本件特許発明１とは、基材層の「両面」に「防湿層」を有する点で一致する。 エ しかし、上記第４ ２（１）イに「これらのフイルムは単独では，機械的強度，ヒートシール性，防湿性，耐水性，耐熱性が不充分であるため」と記載されているように、甲２発明は、単独のフイルムではなく、基材フイルムの「片面」にポリ塩化ビニリデン樹脂塗布層を貼合わせた気体遮断性積層フイルムとすることで、良好な水蒸気遮断性を実現しているのであるから、当業者が甲２発明を主の引用発明とした場合に防湿性の観点から甲１又は甲７に記載の事項を組み合わせて、「片面」でなく「両面」にポリ塩化ビニリデン樹脂塗布層を貼合わせようとする動機がないし、良好な水蒸気遮断性を実現するために「片面」を採用した甲２発明に対して、「両面」の甲１又は甲７に記載の事項を組み合わせることは阻害要因があるといえる。 したがって、上記相違点３に関し、甲２発明に甲１発明又は甲７記載の技術的事項を組み合わせることは当業者にとって容易に想到し得ることではない。 オ また、甲４記載の技術的事項は、共押出多層積層フィルムの「一方の面」に基材フィルムを積層した積層材であって、上記相違点３に関し、基材フィルムの「両面」に共押出多層積層フィルムを設けることは甲４に開示されていない。申立人が提出した甲３、５及び６にも、上記相違点３に関連する事項は記載されていない。 カ 本件特許発明１は、発明の詳細な説明の段落【００３１】に記載のとおり、「冷凍や冷蔵で輸送や保管をすることがあり得る、飲料や食品等の容器、例えば、ボトル、ビン、ケース等のラベル」として用いることが想定され、基材層の「両面」に防湿層を有することで、大気中からの水蒸気のみならず、飲料や食品等の容器に生じる「結露等により水分がラベルに接触しても、ラベルにしわが発生したり、基材層と印刷層との間の層間剥離が生じたりするのを抑制できる」という甲２発明に対して有利な効果を奏するものと認められる。 キ このような効果を踏まえると、上記相違点３は設計的事項といえるものでもない。 （３）申立人の主張について 申立人は、上記２（３）ア及びイのとおり、甲２を主たる証拠として、本件特許発明１の進歩性欠如を主張している。 上記２（３）アにおいて、申立人は、甲１や甲７に記載の事項を示した上で、「基材層の片面あるいは両面のいずれに防湿層を積層するかは任意であり、単なる設計事項にすぎず、実質的な差異はない。」と主張するが、上記５（２）アに示したとおり、甲２発明に甲１又は甲７に記載の事項を組み合わせることは当業者にとって容易に想到し得ることではない。 さらに、上記５（２）イに示したとおり、接着層の塗工量を設定することで、本件特許発明１は有利な効果を奏するので、上記相違点３は、申立人が上記２（３）アで述べるように「単なる設計事項にすぎず、実質的な差異はない」といえるものでもない。 よって、上記２（３）イの進歩性に関する申立人の主張を、採用することはできない。 （４）小括 したがって、相違点４乃至６について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明に基いて本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものでなく、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでないから、申立理由２－２により、本件特許発明１に係る特許を取り消すことはできない。 ６ 申立理由２－３について （１）対比 本件特許発明１と甲３発明とを対比すると、両者は、上記１（３）に示した一致点、相違点７－１、７－２、８及び９を有する。 （２）判断 まず、相違点７－１について検討する。 ア 上記第４ ２（２）に示した甲２記載の技術的事項における「基材フイルム」、「アンカーコート層」及び「ポリ塩化ビニリデン樹脂塗布層」は、本件特許発明１の「基材層」、「接着層」「防湿層（「ポリアミド系樹脂、硝化綿系樹脂、及びポリ塩化ビニリデン系樹脂から選ばれる少なくとも一種を含有する層であり」と特定されるうちの「ポリ塩化ビニリデン系樹脂」の部分）」に相当するので、甲２記載の技術的事項は上記相違点７－１に関し、「セロファンからなる基材層に接着層を介して防湿層を有し」との構成を開示している。 イ 上記第４ ４（３）に示した甲４記載の技術的事項における「『セロハンからなる』『基材フィルム』」、「ラミネ－ト用接着剤層」及び「『熱可塑性ポリアミド系樹脂からな』る『記熱可塑性樹脂』」は、それぞれ本件特許発明１の「基材層」、「接着層」及び「防湿層（「ポリアミド系樹脂、硝化綿系樹脂、及びポリ塩化ビニリデン系樹脂から選ばれる少なくとも一種を含有する層であり」と特定されるうちの「ポリアミド系樹脂」の部分）」に相当するので、甲４記載の技術的事項は上記相違点７－１に関し、「セロファンからなる基材層に接着層を介して防湿層を有し」との構成を開示している。 ウ しかし、甲３には、「基材フィルム２」と前記「透湿調整フィルム２Ａ」とを介在する接着層を設けることは記載も示唆もされていない。そして、甲３発明は、「基材フィルム２と、基材フィルム２の下面に設けられた透湿阻害剤層４とにより構成される透湿調整フィルム２Ａ」の下に接着層５を有し、当該透湿阻害剤層４はパターン状であるから、上記第４ ３（７）に示したとおり、接着層５は透湿阻害剤層４のみならず基材フィルム２とも接している。この構成からすると、接着層５により透湿阻害剤層４が基材フィルム２から剥離することを抑制できることは明らかであるので、甲２に接した当業者であったとしても、甲３発明において透湿阻害剤層４と基材フィルム２とを介在する接着層を設けて接着力を強化することは容易に想到し得ない。 エ 一方、本件特許発明１は、発明の詳細な説明の段落【００２０】や図１に示されるとおり、全面形成されている基材層１と全面形成されている前記防湿層３とを介在する接着層２により、「前記基材層１が前記防湿層３や前記印刷層４から剥離するのを抑制する」という効果を有する。 オ 上記第５ １（１）ア及びイに示したとおり、甲１発明における「セロハンからなる層」及び「防湿塗料層」は、本件特許発明１における「セロファンからなる基材層」及び「防湿層」に相当するが、上記第５ １（１）に相違点１として示したとおり、甲１発明は、上記相違点７－１に関し、「セロハンからなる層」及び「防湿塗料層」を介在する接着層を有していない。これらに加え、申立人が提出した甲５－７を踏まえても、上記相違点７－１を設計的事項とする根拠はない。 （３）申立人の主張について 申立人は、上記３（３）ア及びイのとおり、甲３を主たる証拠として、本件特許発明１の進歩性欠如を主張している。 しかし、上記３（３）ウに示したとおり、申立人の主張は、甲３の誤認に基づくものであり、採用できない。 （４）小括 したがって、相違点７－２、８、９について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３発明に基いて本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでもないから、申立理由２－３により、本件特許発明１に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおり、特許異議申立書に記載した申立理由によって、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。