2024-700521

特許第７４０３９０１号発明「タグおよびその設置方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４０３９０１号の請求項１、５、６に係る特許を取り消す。 特許第７４０３９０１号の請求項２～４、７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４０３９０１号の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和５年９月２７日に出願され、令和５年１２月１５日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月２５日に特許掲載公報が発行され、その後、令和６年６月３日に特許異議申立人弁理士法人みのり特許事務所（以下「申立人」という。）による請求項１～７に係る特許に対する特許異議の申立てがなされ、同年９月１７日付け取消理由通知書が通知されたが、これに対し、特許権者からの応答はなかった。 第２ 本件特許発明 本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明７」といい、これらを総称して「本件特許発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。 １ 本件特許発明１ 上下方向およびこの上下方向に直交する左右方向に延在する平板状の基材と、この基材に配置されて且つ前記基材の上下方向の下方側に配置される第一アンテナと、前記基材に配置されて且つ前記基材の上方側に配置される第二アンテナと、前記基材に配置されて且つ前記第一アンテナおよび前記第二アンテナと接続されるＩＣチップとを備えるタグにおいて、 前記基材は、左右方向を軸方向とする棒状体を保持可能に構成されて且つ前記第一アンテナの近傍に配置される保持構造を有していて、 前記第一アンテナは、前記保持構造の近傍に形成される接続部を有することを特徴とするタグ。 ２ 本件特許発明２ 前記保持構造は、前記基材の左右方向に間隔をあけて形成される一対の貫通部で構成される請求項１に記載のタグ。 ３ 本件特許発明３ 前記貫通部は、略三角形に形成される請求項２に記載のタグ。 ４ 本件特許発明４ 前記接続部は一対の前記貫通部の間に配置されていて、 前記基材の左右方向において、一対の前記貫通部の間の長さが、前記基材の長さの５０％以上に設定されている請求項２または３に記載のタグ。 ５ 本件特許発明５ 前記接続部は、前記第一アンテナの途中部分に形成される請求項１～３のいずれかに記載のタグ。 ６ 本件特許発明６ 上下方向およびこの上下方向に直交する左右方向に延在する平板状の基材と、この基材に配置されて且つ前記基材の上下方向の下方側に配置される第一アンテナと、前記基材に配置されて且つ前記基材の上方側に配置される第二アンテナと、前記基材に配置されて且つ前記第一アンテナおよび前記第二アンテナと接続されるＩＣチップとを備えるタグであり、 前記基材の左右方向を軸方向とする棒状体を保持可能に構成されて且つ前記第一アンテナの近傍に配置される保持構造を前記基材が有していて、前記保持構造の近傍に形成される接続部を前記第一アンテナが有していて、前記基材および前記第一アンテナを有する前記タグを、前記棒状体に設置する設置方法であって、 前記保持構造が前記棒状体を保持することで前記棒状体に前記タグが設置される設置ステップと、 前記接続部を介して前記第一アンテナが前記棒状体に近接する状態で配置される接続ステップとを備えることを特徴とする設置方法。 ７ 本件特許発明７ 前記基材の左右方向に間隔をあけて形成される一対の貫通部で前記保持構造が構成されていて、 前記設置ステップは、一方の前記貫通部に対して前記棒状体を前記基材の表面側から裏面側に貫通させて、他方の前記貫通部に対して前記棒状体を前記基材の裏面側から表面側に貫通させる構成を有する請求項６に記載の設置方法。 第３ 特許異議の申立ての理由の概要及び証拠方法 １ 特許異議の申立ての理由の概要 特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由の概要は次のとおりのものと認められる。 （１）本件特許発明１、６は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は、当業者が甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条２項の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （２）本件特許発明２、４、７は、甲第１号証に記載された発明、甲第５号証に記載された発明及び周知技術（甲第４号証、甲第６号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２、４、７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （３）本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明、甲第５号証に記載された発明及び周知技術（甲第４号証、甲第６号証、甲第７号証、甲第８号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （４）本件特許発明５は、甲第１号証に記載された発明、甲第５号証に記載された発明及び周知技術（甲第４号証、甲第９号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法 申立人は、証拠として、以下の文献を提出している。以下、甲各号証の番号に応じて、甲第１号証ないし甲第９号証をそれぞれ、「甲１」ないし「甲９」という場合がある。 甲１：中国実用新案第２１３７１５９７３号明細書 甲２：次のＵＲＬで示されるYouTube動画をウェブブラウザ上でキャプチ ャした画像 https://www.youtube.com/watch?v=YDRcVkwHV6A 甲３：次のＵＲＬで示されるAlibaba.comのWEBサイトをキャプチャした画 像 https://chinese.alibaba.com/product-detail/860-960mhz-UHF-RF ID-Glasses-Label-1601114073093.html?spm=a2700.7724857.0.0.49 8c2e26pD2rH2 甲４：特開２０１９－４１２３０号公報 甲５：実開平１－１３６９６６号公報 甲６：実開平６－８４４７６号公報 甲７：次のＵＲＬで示されるAmazon.comのWEBサイトをキャプチャした画 像 https://www.amazon.com/Suitable-Glasses-Eyeglass-Frames- Spectacle/dp/B07HPB42S2 甲８：次のＵＲＬで示されるLazada.comのWEBサイトをキャプチャした画 像 https://www.lazada.com.ph/products/optical-frame-slip-on-lab el-base-eyewear-eye-glasses-slide-over-price-tag-jewelry-sof t-strip-labels-temple-plastic-holder-mount-i2633568801.html 甲９：特許第６５９０１２２号 ３ 甲第３号証について 申立人は、特許異議申立書（以下、単に「申立書」という。）において、甲第３号証について以下のように述べている。 「甲第３号証（ウェブブラウザ上でキャプチャした画像） 甲第２号証のＲＦＩＤジュエリータグの具体的使用例。」（申立書第２ページ） 「甲第３号証は、公開時が不明なものの「甲第１号証と同種のRFIDジュエリータグの使用例」を開示している。この使用例において、「このRFIDジュエリータグは、甲第１号証の第２折り曲げ部２４２と同様のテールハンガーラインによって眼鏡のテンプルに保持されている。すなわち、甲第１号証の第２折り曲げ部２４２は、棒状材に対するRFIDジュエリータグの保持構造の役割を果たしている点」が開示されている。また、この使用例において、「RFIDジュエリータグのアンテナの放射領域が折りたたまれた眼鏡から、下方に「突き出して配置されている通常の使用例」」が開示されている。」（申立書第１２ページ） 申立人のいうとおり、甲第３号証は公開日が不明であるから、本件特許の出願時に公開されていたかどうか不明である。また、甲第３号証に開示されている「眼鏡のテンプルに取り付けられたタグ」が、甲第１号証あるいは甲第２号証に開示されている「ＲＦＩＤジュエリータグ」と同一のものであるとする証拠もない。 したがって、甲第３号証は、本件特許発明の新規性及び進歩性を否定する証拠とすることはできない。 ４ 甲第８号証について 申立人は、特許異議申立書において、甲第８号証について以下のように述べている。 「本証拠は、公開日が不明であり、甲第７号証のタグの使用例を補うことを目的としている。」（申立書第第１７ページ） 申立人のいうとおり、甲第８号証は公開日が不明であるから、本件特許の出願時に公開されていたかどうか不明である。また、甲第８号証に開示されている「タグ」が、甲第７号証に開示されている「タグ」と同一のものであるとする証拠もない。 したがって、甲第８号証は、本件特許発明の新規性及び進歩性を否定する証拠とすることはできない。 第４ 甲号証の記載 １ 甲第１号証について （１）甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、下線は、強調のため当審が付与した。以降においても同様。） 「 ［図：0001425738000001.jpg］ 」 （当審訳） 「 請求項１ 整合性の高いＲＦＩＤジュエリータグであって、以下のことを特徴するものである。 上層、第１の接着層、ＵＨＦタグ、第２の接着層及び下層が順に設けられており、 前記ＵＨＦタグはＲＦＩＤチップ、金属ライン及びＰＥＴ基材を含み、 前記金属ラインはＰＥＴ基材に設置され、前記金属ラインはインピーダンスマッチングリング、放射領域及びテールハンガーラインを含み、前記インピーダンスマッチングリングはＲＦＩＤチップを接続することに用いられ、前記放射領域及びテールハンガーラインはそれぞれインピーダンスマッチングリングに接続され； 前記テールハンガーラインは一体成形された第１折り曲げ部及び第２折り曲げ部を含み、前記第１折り曲げ部は上層と下層との間に位置し、前記第２折り曲げ部は下層に位置し、 前記第１折り曲げ部とインピーダンスマッチングリングとの間に間隔が設けられている。」 「 ［図：0001425738000002.jpg］ 」 （当審訳） 「[0036] 前記上層１は矩形体を含み,前記下層は第１矩形体３１及び第２矩形体３２を含む。」 「 ［図：0001425738000003.jpg］ 」 （当審訳） 「[0039] テールハンガーラインの役割により、上層と下層の形状や構造が異なるため、実際には第２折り曲げ部の下にある下層は、折り曲げにより、上層として機能する。」 「 ［図：0001425738000004.jpg］ 」 （当審訳） 「[0043] 小さいメアンダラインは、タグの全体的な性能を向上させるためと、使用時に顧客がリングジュエリーを通してこのテールを折り曲げることを容易にするために使用される。」 「図１（時計回りに９０度回転） ［図：0001425738000005.jpg］ 」 （当審訳 略） 「 図２（時計回りに９０度回転） ［図：0001425738000006.jpg］ 」 （当審訳 略） （２）甲１発明 上記（１）の図１、２から、「第２矩形体」（３２）は、「第２折り曲げ部」（２４２）に対応した位置にあることが看取されるところ、上記（１）の[0039]の「第２折り曲げ部の下にある下層」及び、同[0043]において、使用時に顧客がリングジュエリーを通して折り曲げられる「テール」は、いずれも、「第２矩形体」に対応した部分であると認められる。 よって、上記（１）の特に下線部に着目すれば、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「 リングジュエリーに使用されるＲＦＩＤジュエリータグであって、 上層、第１の接着層、ＵＨＦタグ、第２の接着層及び下層が順に設けられており、 前記ＵＨＦタグは、ＲＦＩＤチップ、金属ライン及びＰＥＴ基材を含み、 前記金属ラインはＰＥＴ基材に設置され、前記金属ラインはインピーダンスマッチングリング、放射領域及びテールハンガーラインを含み、 前記インピーダンスマッチングリングはＲＦＩＤチップを接続することに用いられ、前記放射領域及び前記テールハンガーラインはそれぞれ前記インピーダンスマッチングリングに接続されており、 前記テールハンガーラインは一体成形された第１折り曲げ部及び第２折り曲げ部を含み、前記第１折り曲げ部は上層と下層との間に位置し、前記第２折り曲げ部は下層に位置し、 前記第１折り曲げ部とインピーダンスマッチングリングとの間に間隔が設けられており、 前記下層は、第１矩形体及び第２矩形体を含み、 前記第２折り曲げ部の下にある前記第２矩形体は、折り曲げにより、上層として機能するものであり、 使用時に顧客がリングジュエリーを通して前記第２矩形体を折り曲げるものである、 ＲＦＩＤジュエリータグ。」 ２ 甲第２号証について （１）甲第２号証の開示事項 本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された「「RFID Jewelry Tags For Retail Inventory Management」 https://www.youtube.com/watch?v=YDRcVkwHV6A、２０２２年１２月２７日、Youtube.com」（異議申立書における甲第２号証としてキャプチャされた画像のキャプチャ元の動画。以下、当該動画を単に甲第２号証、または、「甲２」と呼ぶ。）は、以下のとおりの画面を開示するものである。 ア 「 動画再生時１秒時点の画面 ［図：0001425738000007.jpg］ 」 イ 「 動画再生時２２秒時点の画面 ［図：0001425738000008.jpg］ 」 ウ 「 動画再生時２３秒時点の画面 ［図：0001425738000009.jpg］ 」 エ 「 動画再生時３３秒時点の画面 ［図：0001425738000010.jpg］ 」 オ 「 動画再生時３７秒時点の画面 ［図：0001425738000011.jpg］ 」 （２）甲２に開示されている事項 ア 上記（１）のア～オの画面下部に係る「RFID Jewelry Tags Inventory Management」とのテキストからして、甲２は、「在庫管理に用いるＲＦＩＤジュエリータグ」に関する動画であると認められる。 イ 上記（１）ア～エより、甲２には、ＲＦＩＤジュエリータグをアクセサリーに設置することが開示されている。 ウ 上記（１）オより、甲２には、ＲＦＩＤジュエリータグは、眼鏡への使用にも適していることが開示されている。 エ 上記ア～ウより、甲２には、以下の事項が開示されていると認められる。 「在庫管理に用いるＲＦＩＤジュエリータグは、眼鏡への使用にも適している。」 ３ 甲第４号証の記載事項 （１）甲第４号証の記載事項 甲第４号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。 「【０００３】 無線通信を阻害させる特性を有する商品に対応させたＲＦＩＤタグラベルとして，例えば，特許文献１において，放射素子とマッチング回路からなる部分アンテナと金属筐体とでダイポールアンテナを形成するように構成されたＲＦＩＤタグラベルが開示されているが，金属面をアンテナの一部として機能させるＲＦＩＤタグラベルを金属以外の面に貼り付けると，ＲＦＩＤタグラベルの通信性能が悪化してしまう。」 「【００２５】 図２（ｃ）で図示したように，本実施形態に係るインレット１０のアンテナ１０１は，小型のダイポールアンテナで，２つの放射素子（第１放射素子１０１ａと第２放射素子１０１ｂ）の間にインダクタンス素子１０１ｃを配置した構成になっている。第１放射素子１０１ａと第２放射素子１０１ｂは，電力供給と信号の送受信に用いられる素子で，第１放射素子１０１ａと第２放射素子１０１ｂは幅が広い帯状の形状（矩形）になっている。インダクタンス素子１０１ｃは，入力端子間にキャパシタンスが存在するＩＣチップ１００と接続した状態におけるアンテナ１０１の共振周波数を所定周波数近傍（ここでは，ＵＨＦ帯域近傍）に調整するための素子で，図２（ｃ）において，インダクタンス素子１０１ｃはループ形状になっている。」 「【００３９】 図７（ａ）で図示したように，ＲＦＩＤタグラベル２の表面は表層シート１２で覆われ，ＲＦＩＤタグラベル２の表層シート１２には，印刷工程Ｐ２で印刷した印刷絵柄（例えば，バーコード１２０ａ）が印刷されている。また，図７（ｂ）で図示したように，ＲＦＩＤタグラベル２の裏面には，アンテナ１０１の第2放射素子１０１ｂを覆うように粘着剤層１４がむき出しの状態で，インレットシート１１の片側に形成されている。また，インレットシート１１の幅を表層シート１２の幅よりも短くしているため，インレットシート１１と接着していない表層シート１２の両端側が現れており，ＲＦＩＤタグラベル２は，両端を手で持って商品に貼付できるようになっている。」 「【００４０】 図８は，ＲＦＩＤタグラベル２を商品３に貼り付けた状態を説明する図である。ＲＦＩＤタグラベルシート１を発行した得られたＲＦＩＤタグラベル２は，小売店の商品管理に利用される際，図８で図示したように，裏面に形成した粘着剤層１４が利用され，粘着剤層１４が形成されていな側を商品から突出させた状態で商品３に貼り付けられる。このように，ＲＦＩＤタグラベル２を商品３に貼り付けることで，インダクタンス素子１０１ｃが配置されている領域の裏側には商品３が存在しないので，無線通信を阻害させる特性を有する商品３にＲＦＩＤタグラベル２を貼り付けても，ＲＦＩＤタグラベル２が動作しづらくなってしまうことはない。」 「【図７】 ［図：0001425738000012.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001425738000013.jpg］ 」 （２）甲４に記載されている事項 上記（１）より、甲４には、以下の事項が記載されていると認められる。 「導体にダイポールアンテナの片方のアンテナを近接させて、もう片方のアンテナを導体より突出させるもの。」 ４ 甲第５号証について （１）甲第５号証の記載事項 甲第５号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。 「【実用新案登録請求の範囲】 １ 下記の要件を有する値札ケース２と、この値札ケース２内に挿脱自在に構成された値札カード３とから構成されていることを特徴とする値札。 イ 上記値札ケース２は透視可能な合成樹脂材のシートを素材としてなる収納部４と、この収納部４の上辺に連設された係止部５とから構成され、上記収納部４は正面方形の表面部４Ａと、裏面部４Ｂを重ね、これらにヒートシール４Ｃを施して袋状に構成され、上記収納部４に連設された上記係止部５にはメガネ６のつる６Ａが、挿脱するべき左右の係止用縦切り込み５Ｄ，５Ｅが刻設されていること。 ロ 上記値札カード３は上記収納部４内の寸法に構成され、表面には価格表示欄３Ａ等が形成され、裏面にはバーコード表示欄３Ｃが形成されていること。」 「本願は、従来の技術の有するこのような問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、次のような事のできるものを提供しようとするものである。 １）挿脱時間の短縮を図る。 ２）値札の整列を図る。 ３）顧客への不快感防止を図る。 ４）価格部分の裏返し防止と実施棚卸時間の短縮を図る。」 「［考案の効果］ 本考案は、上述の通り構成されているので次に記載する効果を奏する。 １）顧客の頬に付かない。 ２）挿脱か簡便となる。 ３）値札における価格表示欄が裏返しとならないので、見やすい。 ４）値札が整列となっている。」 「 ［図：0001425738000014.jpg］ 」 「 ［図：0001425738000015.jpg］ 」 「 ［図：0001425738000016.jpg］ 」 「 ［図：0001425738000017.jpg］ 」 （２）甲５に記載されている事項 上記（１）より、甲５には、以下の事項が記載されていると認められる。 「透視可能な合成樹脂材のシートを素材としてなる収納部４と、この収納部４の上辺に連設された係止部５とから構成され、上記収納部４に連設された上記係止部５にはメガネ６のつる６Ａが、挿脱するべき左右の係止用縦切り込み５Ｄ，５Ｅが刻設されている、値札ケース２。」 ５ 甲第６号証の記載事項 （１）甲第６号証の記載事項 甲第６号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 値札カード（２）を挿抜自在に収容する値札ケース（１）と、該値札ケース（１）に連設され、左右一対の係止孔（３１），（３２）が設けられた係止部（３）とよりなり、上記両係止孔（３１），（３２）にわたってメガネのつる（Ｔ）を挿通させてメガネに取り付けるようにした値札において、 上記値札ケース（１）と係止部（３）との境界位置の左右両端部から所定長さの切込（４）を形成したことを特徴とする値札。 【請求項２】 上記左右の切込（４）を、係止部（３）の側縁から少なくとも係止孔（３１），（３２）の直下までの長さとした請求項１に記載の値札。」 「 ［図：0001425738000018.jpg］ 」 「 ［図：0001425738000019.jpg］ 」 （２）甲６に記載されている事項 上記（１）より、甲６には、以下の事項が記載されていると認められる。 「値札ケース（１）と、該値札ケース（１）に連設され、左右一対の係止孔（３１），（３２）が設けられた係止部（３）とよりなり、上記両係止孔（３１），（３２）にわたってメガネのつる（Ｔ）を挿通させてメガネに取り付けるようにした値札。」 ６ 甲第７号証の開示事項 甲第７号証には、次の事項が開示されている。 「 ［図：0001425738000020.jpg］ 」 「 ［図：0001425738000021.jpg］ 」 ７ 甲第９号証の記載事項 甲第９号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 物品の金属面に取り付けられるRFIDタグであって、 無線ICチップと、 前記無線ICチップと電気的に接続されるアンテナパターンと、 前記無線ICチップと前記アンテナパターンとの整合をとる整合回路と、 前記アンテナパターンと接続され、前記金属面と容量結合する容量結合部と、 前記アンテナパターンおよび前記容量結合部が形成された絶縁基材と、を備え、 前記アンテナパターンは、 前記整合回路を介して前記無線ICチップと接続される第１アンテナパターンと、 一端が前記整合回路を介して前記無線ICチップと接続され、他端が前記容量結合部に接続される第２アンテナパターンと、を有し、 前記RFIDタグは、前記第１アンテナパターンと前記容量結合部との間に容量を有する容量部を有し、 前記アンテナパターンと前記容量結合部と前記容量部とは、ループ状に接続されている、 RFIDタグ。」 「 ［図：0001425738000022.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001425738000023.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001425738000024.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001425738000025.jpg］ 」 「【図１２】 ［図：0001425738000026.jpg］ 」 第５ 当審の判断 １ 取消理由通知に記載した取消理由について （１）特許法第２９条第１項第３号（本件特許発明１、５、６についての甲第１号証を主引用例とする新規性欠如） ア 本件特許発明１について （ア）対比 以下、本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 ａ 「基材」が、この技術分野においては、部材を設置、支持する平板状の板材であることは本件特許出願時における技術常識であり、当該技術常識と、甲１発明の「前記金属ラインはＰＥＴ基材に設置され」との構成によれば、甲１発明の「ＰＥＴ基材」は、「金属ライン」を設置し、支持することができる程度の広がりを有した平板状の板材であると認められる。そして、そのような広がりを有している以上、どの方向を上下又は左右とするかに関わらず、上下方向およびこの上下方向に直交する左右方向に延在していることは明らかである。 よって、甲１発明の「ＰＥＴ基材」は、本件特許発明１の「上下方向およびこの上下方向に直交する左右方向に延在する平板状の基材」に相当する。 ｂ 甲１発明は、「ＲＦＩＤジュエリータグ」に係るものであって、「ＲＦＩＤ」「タグ」が、ＲＦＩＤチップが金属のアンテナを介して無線で通信を行うものであることは本件特許出願時における技術常識であること、及び、甲１発明の「前記インピーダンスマッチングリングはＲＦＩＤチップを接続することに用いられ、前記放射領域及び前記テールハンガーラインはそれぞれ前記インピーダンスマッチングリングに接続されており」との構成によれば、「金属ライン」を構成する「インピーダンスマッチングリング」、「放射領域」及び「テールハンガーライン」は、直接又は間接的に「ＲＦＩＤチップ」に接続されていることからすれば、当該「金属ライン」は、「アンテナ」として機能するものといえる。 よって、甲１発明の「金属ライン」のうち、上記第４の１（１）で摘記した図面上、「ＲＦＩＤチップ」より上方側の部分（「放射領域」及び「ＲＦＩＤチップ」に接続する「インピーダンスマッチングリング」の上半分を含む。）と、「ＲＦＩＤチップ」より下方側の部分（「テールハンガーライン」及び「ＲＦＩＤチップ」に接続する「インピーダンスマッチングリング」の下半分を含む。）は、それぞれ、本件特許発明１の「前記基材に配置されて且つ前記基材の上方側に配置される第二アンテナ」、「この基材に配置されて且つ前記基材の上下方向の下方側に配置される第一アンテナ」に相当する。 ｃ 上記ｂを参酌すれば、甲１発明の「ＲＦＩＤチップ」は、接続される「金属ライン」とともに「ＰＥＴ基材」に設置されているといえるから、上記ア及びイを参酌すれば、甲１発明の「ＲＦＩＤチップ」は、本件特許発明１の「前記基材に配置されて且つ前記第一アンテナおよび前記第二アンテナと接続されるＩＣチップ」に相当する。 ｄ 甲１発明の「ＲＦＩＤジュエリータグ」は、本件特許発明１の「タグ」に相当する。 よって、上記ａないしｃを総合すると、甲１発明の「ＲＦＩＤジュエリータグ」は、本件特許発明１の「上下方向およびこの上下方向に直交する左右方向に延在する平板状の基材と、この基材に配置されて且つ前記基材の上下方向の下方側に配置される第一アンテナと、前記基材に配置されて且つ前記基材の上方側に配置される第二アンテナと、前記基材に配置されて且つ前記第一アンテナおよび前記第二アンテナと接続されるＩＣチップとを備えるタグ」に相当する。 ｅ 甲１発明の「前記下層は、第１矩形体及び第２矩形体を含み、前記第２折り曲げ部の下にある前記第２矩形体は、折り曲げにより、上層として機能するものであり、使用時に顧客がリングジュエリーを通して前記第２矩形体を折り曲げるものである」との構成によれば、「使用時」には、「リングジュエリーを通して」、「下層」を構成する「第２矩形体」を折り曲げることにより、折り返された部分が「上層」として機能するものと解されるところ、「第２矩形体」の折り返された部分（上層）と折り返されない部分（下層）との間に「リングジュエリー」の「リング」の部分を挟み込む状態となるものと認められる。 また、甲１発明の「上層、第１の接着層、ＵＨＦタグ、第２の接着層及び下層が順に設けられ」との構成によれば、折り曲げていない状態において、「第２矩形体」（下層）の上には、「ＵＨＦタグ」の一部である、「ＰＥＴ基材」と「金属ライン」のうち「第２矩形体」に対応した位置にある「テールハンガーライン」とがこの順に設置されているところ、「第２矩形体」とともにこれに対応する「ＰＥＴ基材」の部分も一緒に折り曲げられて、「リングジュエリー」の「リング」の部分を挟み込む状態となるものといえる。そして、そのような状態において、「ＰＥＴ基材」は、「リング」の部分を“保持”しているといえるから、「リング」の部分を“保持可能”に構成された“保持構造”といい得るものである。 また、上記ｃを参酌すれば、前記“保持構造”は、「テールハンガーライン」（本件特許発明１の「第１アンテナ」に対応。）の近接に配置されているといえる。 さらに、折り曲げる方向を上下方向とすれば、「リング」の部分は、局所的に見れば、“左右方向を軸方向とする棒状体”であるといえる。 以上を総合すれば、甲１発明の「ＰＥＴ基材」は、本件特許発明１の「前記基材は、左右方向を軸方向とする棒状体を保持可能に構成されて且つ前記第一アンテナの近傍に配置される保持構造を有していて」に対応した構造を備えているといえる。 ｆ 本件特許発明１における「保持構造の近傍に形成される接続部」について、本件特許明細書の段落【００２１】に「保持構造８の近傍とは、接続部６ａが、保持構造８に保持される棒状体との間で容量結合などの電気的な接続を実現可能とする位置を言う。接続部６ａは、棒状体と直接接触してもよく、直接接触しなくてもよい。」、【００２７】に「棒状体９ａが、眼鏡の金属製のツルなど導体で構成される場合は、接続部６ａを介して第一アンテナ６に電気的に接続される。」、【００２８】に「棒状体９ａが、眼鏡の樹脂製のツルなど不導体で構成される場合は、アンテナとしては機能しない。」と記載されているところ、本件特許発明１における「保持構造の近傍に形成される接続部」とは、「棒状体と直接接触してもしなくてもよいが、棒状体が導体の場合は、棒状体との間で容量結合などの電気的な接続を実現可能とする位置に形成される」ものであると認められる。 ここで、上記ｅを参酌すれば、甲１発明において、「使用時に顧客がリングジュエリーを通して前記第２矩形体を折り曲げる」ときに、「テールハンガーライン」は、「リング」の部分に直接接触するか又は接触しなくても近接する位置にある部分を有し、当該部分は、「リング」が金属である場合、電気的な接続を構成することは明らかである。 よって、甲１発明において、「使用時に顧客がリングジュエリーを通して前記第２矩形体を折り曲げる」ときに、「テールハンガーライン」が、「リング」の部分に直接接触するか又は接触しなくても近接する位置にある部分を有することは、本件特許発明１の「前記第一アンテナは、前記保持構造の近傍に形成される接続部を有する」ことに相当する。 （イ）一致点 以上から、本件特許発明１と甲１発明とは、以下の点において一致する。 「 上下方向およびこの上下方向に直交する左右方向に延在する平板状の基材と、この基材に配置されて且つ前記基材の上下方向の下方側に配置される第一アンテナと、前記基材に配置されて且つ前記基材の上方側に配置される第二アンテナと、前記基材に配置されて且つ前記第一アンテナおよび前記第二アンテナと接続されるＩＣチップとを備えるタグにおいて、 前記基材は、左右方向を軸方向とする棒状体を保持可能に構成されて且つ前記第一アンテナの近傍に配置される保持構造を有していて、 前記第一アンテナは、前記保持構造の近傍に形成される接続部を有することを特徴とするタグ。」 （ウ）むすび 以上のとおり、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。 イ 本件特許発明５について 甲１発明の「使用時に顧客がリングジュエリーを通して前記第２矩形体を折り曲げる」ときに、「テールハンガーライン」の、「リング」の部分に直接接触するか又は接触しなくても近接する位置にある部分（接続部）は、本件特許発明５の「（接続部は、）前記第一アンテナの途中部分に形成される」構成に相当する。 その余の点については、上記１で述べたとおりである。 よって、本件特許発明５は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。 ウ 本件特許発明６について 上記ア（ア）ｅ、ｆを参酌すれば、甲第１号証には、甲１発明に係る「ＲＦＩＤジュエリータグ」を、「使用時」には、「第２矩形体」とともにこれに対応する「ＰＥＴ基材」の部分も一緒に折り曲げられて、「リングジュエリー」の「リング」の部分を挟み込む状態となり、「ＰＥＴ基材」は、「リング」の部分を“保持”する状態にされるとともに、「テールハンガーライン」は、「リング」の部分に直接接触するか又は接触しなくても近接する位置にある部分を有する状態となり、当該部分は、「リング」が金属である場合、電気的な接続が構成される状態となる方法の発明が開示されており、当該方法の発明は、本件特許発明６の「前記保持構造が前記棒状体を保持することで前記棒状体に前記タグが設置される設置ステップと、前記接続部を介して前記第一アンテナが前記棒状体に近接する状態で配置される接続ステップとを備えることを特徴とする設置方法」に相当する。 本件特許発明６のうち、「タグ」の構成については、上記アで述べたとおりである。 よって、本件特許発明６は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。 （２）特許法第２９条第２項（本件特許発明１、５、６についての甲第１号証を主引用例とする進歩性欠如） ア 本件特許発明１、５、６について 上記（１）で述べたように、本件特許発明１、５、６は、新規性を有しない以上、進歩性も有しない。 なお、上記（１）ア（ア）ｅについて、本件特許発明１の「左右方向を軸方向とする棒状体」が、仮に「直線上」の「棒状体」であると限定解釈した場合、この点は、甲１発明との相違点となり得るが、当該相違点に関し、甲第２号証には、ＲＦＩＤジュエリータグは、眼鏡への使用にも適していることが開示されており、甲１発明において、ＲＦＩＤジュエリータグを、「左右方向を軸方向とする（直線上の）眼鏡」のツルの部分に使用することは、当業者が容易に想到し得たことである。 したがって、本件特許発明１は、当業者が甲第１号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第１号証に記載された発明および甲第２号証の開示事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。 また、本件特許発明１の奏する作用効果は、甲１発明、甲２号証から把握できる事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 したがって、本件特許発明１は、当業者が甲第１号証に記載された発明又は甲第１号証に記載された発明及び甲２号証の開示事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 請求項５、６に係る特許についても同様である。 ２ 取消理由通知書で採用しなかった申立理由（上記第３の１（２）及び（３））について 本件特許発明２と甲１発明とを対比する。 甲１発明は、“保持構造は、前記基材の左右方向に間隔をあけて形成される一対の貫通部で構成される”構成を有するものとはいえず、少なくともこの点において本件特許発明２と相違する（以下、この相違点を「相違点１」という。）。 当該相違点について検討する。 上記第４の４及び５の記載によれば、左右方向に間隔をあけて形成される一対の貫通部を備えた眼鏡のつるに取り付けられる値札は、本件特許出願時の周知技術であると認められる。 しかしながら、甲１発明は、「ＲＦＩＤチップ」を備えたタグに関するものであるのに対し、上記周知技術に係る値札は、「ＲＦＩＤチップ」を備えたものとは認められないため、甲１発明と、上記周知技術とは、前提となる技術分野が異なるところ、当業者といえども、甲１発明に上記周知技術を適用する動機付けを見いだすことはできない。 加えて、上記１（１）ア（ア）ｅに記載したとおり、甲１発明は、本件特許発明２の「保持構造」に相当する構成（「第２矩形体」の折り返された部分（上層）と折り返されない部分（下層）との間に「リングジュエリー」の「リング」の部分を挟み込む状態となることにより、形成されるもの）をすでに備えているにも関わらず、当業者といえども、当該「保持構造」に相当する構成に替えて、又は当該構成に加えて、「前記基材の左右方向に間隔をあけて形成される一対の貫通部」を採用すべき理由が存在しない。 さらに、仮に、甲１発明に上記周知技術を適用して上記相違点に係る本件特許発明２の構成とするためには、甲１発明のＰＥＴ基材に「左右方向に間隔を空けて形成される一対の貫通部」を形成する必要があるが、甲１発明のＰＥＴ基材には、金属ラインが設置され、当該金属ラインの設置箇所には「貫通部」を設けることができないと解されるところ、当該金属ラインと競合することなく、かつ、棒状体（「リングジュエリー」の「リング」の部分）を保持し得る「一対の貫通部」を甲１発明のＰＥＴ基材にどのように形成するのか、当業者といえども容易に想到することができたとはいえない。 そして、第４の２～７に記載した甲第２、４～７、９号証の開示又は記載事項を含め、上記相違点１に係る本件特許発明２の構成が、本件特許出願前に周知技術であったとする証拠もない。よって、本件特許発明２は、上記甲第２、４～７、９号証の開示又は記載事項を参酌しても、甲１発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 本件特許発明２の構成をすべて含む本件特許発明３及び４、並びに、「前記基材の左右方向に間隔をあけて形成される一対の貫通部で前記保持構造が構成されていて」との構成を有する本件特許発明７についても同様である。 なお、甲第３号証及び甲第８号証は、他の甲号証を補完する証拠にすぎないため、仮に、甲第３号証及び／又は甲第８号証の開示事項が、本件特許出願時において公知のものであったとしても、上記の判断を左右しない。 したがって、本件特許発明２～４、７は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、他の甲号証に開示又は記載された事項を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第６ むすび 上記第５のとおり、本件請求項１、５、６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号及び／又は第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 また、本件請求項２～４、７に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 さらに、他に本件請求項２～４、７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。