2023-701119

特許第７３２０２０６号発明「固定胴型製茶機の熱風発生器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３２０２０６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１について訂正することを認める。 特許第７３２０２０６号の請求項１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３２０２０６号（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成３０年１０月２４日の出願であって、令和５年７月２６日にその特許権の設定登録（請求項の数１）がされ、同年８月３日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、令和５年１０月１９日に特許異議申立人 カワサキ機工株式会社（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立て（対象となる請求項：請求項１）がされ、令和６年４月５日付けで取消理由が通知され、同年６月６日に特許権者 株式会社寺田製作所、株式会社相良製作所（以下、「特許権者」という。）より訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされるとともに意見書の提出がされたものである。 なお、特許異議申立人は特許異議申立書において、意見書提出を希望しない旨記載しているため、特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知は行わない。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 本件訂正請求の趣旨 本件訂正請求における請求の趣旨は、「特許第７３２０２０６号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。） （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「送風ファンによる空気の送風経路に」と記載されているのを、「送風ファンによる空気の送風経路における該送風ファンから乾燥室に向けて直線状に設けられた部分に、」に訂正する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「ガスを燃料とするバーナを設けて、」と記載されているのを、「ガスを燃料とするバーナを該乾燥室側に向かう方向に斜めに設けて、」に訂正する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に「該バーナで直接加熱した熱風を前記送風ファンで送風して、」と記載されているのを、「前記送風ファンによって送られた空気を該バーナで直接加熱した熱風を前記送風ファンで送風して、」に訂正する。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１ないし３に係る請求項１の訂正は、バーナを設ける位置に関して、送風ファンによる空気の送風経路における位置を「該送風ファンから乾燥室に向けて直線状に設けられた部分に」特定するとともに、バーナの向きを「該乾燥室側に向かう方向に斜めに」設けるものであることを特定した上で、バーナで加熱する対象が「該送風ファンによって送られた空気」であることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１ないし３に係る請求項１の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、新規事項の追加にはあたらない。 また、訂正事項１ないし３に係る請求項１の訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 ４ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり、訂正後の請求項１について訂正を認めるので、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、令和６年６月６日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 固定胴型製茶機において、送風ファンによる空気の送風経路における該送風ファンから乾燥室に向けて直線状に設けられた部分に、ガスを燃料とするバーナを該乾燥室側に向かう方向に斜めに設けて、前記送風ファンによって送られた空気を該バーナで直接加熱した熱風を前記送風ファンで送風して、前記固定胴型製茶機の後方から乾燥室内へ供給することを特徴とする固定胴型製茶機の熱風発生器。」 第４ 特許異議申立理由の概要 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。 １ 申立理由（甲第１号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 証拠方法 ・甲第１号証：実願昭６１－７２４８７号（実開昭６２－１８６６８４号）のマイクロフィルム ・甲第２号証：特開昭６３－２６３号公報 ・甲第３号証：実願昭５５－３９２５９号（実開昭５６－１４００４７号）のマイクロフィルム ・甲第４号証：実願昭５０－１３８２１８号（実開昭５２－５１３９９号）のマイクロフィルム ・甲第５号証：特開２０１２－１２７５５４号公報 ・甲第６号証：特開昭５８－９６９４０号公報 なお、証拠の表記については、おおむね異議申立書における記載にしたがった。 第５ 令和６年４月５日付け取消理由通知で特許権者に通知した取消理由の概要 請求項１に係る特許に対して、当審が令和６年４月５日付け取消理由通知で特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。なお、取消理由には、申立理由が包含される。 １ 取消理由１（甲第１号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 取消理由２（甲第１号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第６ 当審の判断 以下のとおり、当審は、令和６年４月５日付け取消理由通知で特許権者に通知した取消理由１及び２は、いずれもその理由がないものと判断する。 １ 主な証拠の記載事項等 （１） 甲第１号証の記載事項等 ア 甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、「製茶粗揉機における熱風供給装置」に関し、次の記載がある。 「底部に半円筒状の揉底板を有する粗揉室と、粗揉室に収容した製茶を撹拌しながら揉底板に押圧するへらと、主熱風発生機で生起した熱風を粗揉室に供給する主熱風供給路とを有する製茶粗揉機において、前記主熱風供給路の吐出口部に補助燃焼器を設けたことを特徴とする製茶粗揉機における熱風供給装置。」（明細書第１頁第５行ないし第１１行） 「（産業上の利用分野） 本考案は、葉茶の葉組織を柔らかくしながら、水分を蒸発させる製茶粗揉機に関し、特にその熱風供給装置に関するものである。」（明細書第１頁第１３行ないし第１６行） 「（実施例） 以下、本考案の実施例を図面に基いて説明する。 まず図面において、第１図は本考案の実施例を示す製茶粗揉機の説明用断面図、第２図はその一部断面側面図である。 第１図において、１０は粗揉室、１１は粗揉室１０の軸心部に配置した回転軸、１２・１３および１４は回転軸１０に連結したアーム・ヘラおよび葉ざらい、１５は粗揉室１０の下部を形成する半円筒状の揉底板であり、これらは第３図のものと同様に構成されている。 上記粗揉室１０上部は金属性の側壁１６により形成されており、該側壁１６の第１図において右部外側には、主熱風供給路１７を形成する。 この主熱風供給路１７は、その上部を主熱風発生機１８に接続し、その下部を吐出口１７ａを介して粗揉室１０に接続する。 上記主熱風供給路１７の吐出口１７ａは、揉底板１５の右部上部にてその前後方向略全長に亘って延出形成し、かつ小断面積でもって粗揉室１０に開口させる。 また、上記吐出口１７ａの直上方に位置する主熱風供給路１７は、第１図および第２図に示すように、その前後方向略全長に亘り右方に向かって溝状に膨出させて補助燃焼器１９の収容室１７ｂを形成する。 そして上記収容室１７ｂ内には、補助燃焼器１９を設ける。この補助燃焼器１９はガスバーナからなり、収容室１７ｂに長手方向（第２図において左右方向）略全長に亘る長さのガス導入パイプ１９ａを収容し、該ガス導入パイプ１９ａの左壁にその長手方向全長に亘って多数のガス噴出ノズル１９ｂを所定ピッチで配列してなる。 そして、ガス導入パイプ１９ａにプロパンガス等を充填したガスボンベ２０を接続し、プロパンガスを上記ガス噴出ノズル１９ｂから噴出させると共に、図示省略した点火装置により点火してその燃焼ガスを主熱風供給路１７の吐出口１７ｂを介して粗揉室１０に供給するようになっている。 また、ガス導入パイプ１９ａに遮蔽板２１を取付ける。この遮蔽板２１は、ガス導入パイプ１９ａの頂部から主熱風供給路１７方向に延出させた後、ガス噴出ノズル１９ｂの左方から若干下方に延出させる。これにより、主熱風供給路１７を流通する主熱風で、ガス噴出ノズル１９ｂの火炎が吹き消されるのを防止するとともに、上記主熱風の流通によるエゼクタ効果を利用して補助燃焼器１９の燃焼ガスを吐出口１７ａ方向積極的に流出させる。」（明細書第３頁第１５行ないし第６頁第６行） 「 ［図：0001417622000001.jpg］ 」 「 ［図：0001417622000002.jpg］ 」 「 ［図：0001417622000003.jpg］ 」 イ 甲第１号証に記載された発明 上記アの記載、特に、実施例の記載を中心に整理すると、甲第１号証には次の発明が記載されているものと認める。 「製茶粗揉機に設けられる補助燃焼器であって、 製茶粗揉機は、粗揉室、粗揉室の軸心部に配置した回転軸、回転軸に連結したアーム・ヘラおよび葉ざらい、半円筒状の揉底板を有するものであり、 製茶粗揉機の粗揉室の側壁の外側には、主熱風供給路が形成されており、 前記主熱風供給路は、その上部を主熱風発生機に接続し、その下部を吐出口を介して粗揉室に接続するものであり、 前記主熱風供給路の吐出口は、揉底板の右部上部にてその前後方向略全長に亘って延出形成し、かつ小断面積でもって粗揉室に開口されるものであり、 前記吐出口の直上方に位置する主熱風供給路は、その前後方向略全長に亘り溝状に膨出させて補助燃焼器の収容室を形成し、 前記収容室内に、前記補助燃焼器が設けられており、 前記補助燃焼器は、ガスバーナからなり、前記収容室に長手方向略全長に亘る長さのガス導入パイプを収容し、前記ガス導入パイプの左壁にその長手方向全長に亘って多数のガス噴出ノズルを所定ピッチで配列してなるものであって、前記ガス導入パイプにプロパンガス等を充填したガスボンベを接続し、プロパンガスを前記ガス噴出ノズルから噴出させると共に、点火装置により点火してその燃焼ガスを主熱風供給路の吐出口を介して粗揉室に供給するものであり、 前記ガス導入パイプに遮蔽板を取付けられたものである、 製茶粗揉機の補助燃焼器。」（以下、「甲１発明」という。） （２） 甲第５号証の記載事項 甲第５号証には、「乾燥装置」に関し、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、熱風を送風することにより乾燥を行なう乾燥装置に関するものである。」 「【０００５】 本発明は、乾燥装置の熱風発生器で、十分に高温な熱風を発生させることができ、また、熱風を発生させるためのエネルギーを減らすことができる乾燥装置を提供することを課題としている。」 「【００１３】 図７を参照して、実施例３を説明する。実施例３は製茶用乾燥装置２０であるが、被乾燥物は茶に限定しない。乾燥室２内には、複数の透気性の輸送体１５があり、モータ１６により駆動している。被乾燥物１１は投入コンベヤ１２により投入口１３より乾燥室２内の輸送体１５上へ乗せられる。この時、かきならし具１４により、被乾燥物１１の厚さをほぼ均一にする。被乾燥物１１は輸送体１５上で熱風を送風されて乾燥し、取出口１７より取出コンベヤ１８上へ取り出される。」 「【図３】 ［図：0001417622000004.jpg］ 」 ２ 対比・判断 本件特許発明と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「製茶粗揉機」は、「粗揉室、粗揉室の軸心部に配置した回転軸、回転軸に連結したアーム・ヘラおよび葉ざらい、半円筒状の揉底板を有するもの」であって、甲第１号証の第１図ないし第３図を参酌すると、本件特許発明の「固定胴型製茶機」に相当することは明らかである。そして、甲１発明の「製茶粗揉機」は「水分を蒸発させる」（明細書第１頁第１３行ないし第１６行）ものであるから、「製茶粗揉機」の「粗揉室」は、本件特許発明の「乾燥室」に相当する。 また、甲１発明の「主熱風供給路」および「補助燃焼器」は、甲第１号証の第１図及び第３図を参酌すると、「製茶粗揉機」の「粗揉室」の後方（すなわち、製茶粗揉機の背面側）に設けられているものであり、さらに、「補助燃焼器」は、ガスボンベに接続されたものであって、ガス導入パイプに設けられたガス噴出ノズルから噴出させるとともに点火装置により点火してその燃焼ガスを主熱風供給路の吐出口を介して粗揉室に供給するものであって、主熱風発生機から送風される熱風（空気）を直接加熱するものといえるから、甲１発明の「主熱風供給路」および「補助燃焼器」は、本件特許発明の「送風ファンによる空気の送風経路における該送風ファンから乾燥室に向けて直線状に設けられた部分に、ガスを燃料とするバーナを該乾燥室側に向かう方向に斜めに設けて、前記送風ファンによって送られた空気を該バーナで直接加熱した熱風を前記送風ファンで送風して、前記固定胴型製茶機の後方から乾燥室内へ供給する」との特定事項のうち、「空気の送風経路にガスを燃料とするバーナを設けて、送られた空気を該バーナで直接加熱した熱風を送風して、前記固定胴型製茶機の後方から乾燥室内へ供給する」との限りにおいて一致する。 さらに、甲１発明の「補助燃焼器」は、本件特許発明の「熱風発生器」に相当する。 以上の点を踏まえると、本件特許発明と甲１発明との間の一致点・一応の相違点は、次のとおりである。 （一致点） 「固定胴型製茶機において、空気の送風経路にガスを燃料とするバーナを設けて、送られた空気を該バーナで直接加熱した熱風を送風して、前記固定胴型製茶機の後方から乾燥室内へ供給する固定胴型製茶機の熱風発生器。」 （相違点１） 熱風発生器に関して、本件特許発明は「送風ファン」を有するものであって、バーナで直接加熱する対象が「送風ファンによって送られた空気」であるのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。 （相違点２） バーナを設ける位置に関し、本件特許発明は「送風ファンによる空気の送風経路における該送風ファンから乾燥室に向けて直線状に設けられた部分」と特定するのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。 （相違点３） バーナの設置向きに関し、本件特許発明は「該乾燥室側に向かう方向に斜めに設けて、」と特定するのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。 事案に鑑み、相違点２について検討する。 甲第１号証の第１図から看取できるように、バーナに相当する「補助燃焼機」が主熱風供給路（図中符号１７）上の直線状の部分に設けられていないことは明らかである。 してみると、相違点２は実質的な相違点であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明は、甲１発明ではない。 また、甲第１号証及び他の全ての証拠の記載を見ても、甲１発明において、主熱風供給路の構造を変更し、粗揉室に向かって熱風を直線状に供給するものとする動機付けもない。仮にそのように変更する場合には補助燃焼機の位置もあわせて変更しなければならないこととなり、甲第１号証の「主熱風で、ガス噴出ノズル１９ｂの火炎が吹き消されるのを防止するとともに、上記主熱風の流通によるエゼクタ効果を利用して補助燃焼機１９の燃焼ガスを吐出口１７ａ方向積極的に流出させる」（甲第１号証の明細書第６頁第２行ないし第６行）の効果を奏さなくなるといえる。 よって、甲１発明において、相違点２に係る本件特許発明の特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 取消理由１及び２についてのまとめ 上記２のとおりであるから、取消理由１及び２の理由では、本件特許発明に係る特許を取り消すことはできない。 第７ 結語 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。