2022-700783

特許第７０１８３０５号発明「高アルコール濃度のビールテイストアルコール飲料およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０１８３０５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし６〕、７、８について訂正することを認める。 特許第７０１８３０５号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０１８３０５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、 平成２９年１２月２６日に出願され、 令和 ４年 ２月 ２日にその特許権の設定登録がされ、 令和 ４年 ２月１０日に特許掲載公報が発行された。 その後、当該特許に対し、 令和 ４年 ８月 ９日に特許異議申立人 秋山朋毅 （以下、「特許異議申立人１」という。）が全ての請求項に係る特許に対して特許異議申立てを行い、 令和 ４年 ８月１０日に特許異議申立人 田中眞喜子（以下、「特許異議申立人２」という。）が、全ての請求項に係る特許に対して特許異議申立てを行い、 令和 ４年１２月 ２日付けで取消理由が通知され、 令和 ５年 １月３０日に特許権者（キリンホールディングス株式会社）により訂正請求がなされるとともに意見書が提出され、 令和 ５年 ２月１３日に特許法第１２０条の５第５項の規定に基づき特許異議申立人１及び特許異議申立人２に対し訂正請求があった旨の通知がされ、 令和 ５年 ３月１５日に特許異議申立人１より意見書が提出され、 令和 ５年 ３月１７日に特許異議申立人２より意見書が提出されたものである。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和 ５年 １月３０日にされた訂正請求における訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「アルコール濃度が６体積％以上の」とあるのを、 「アルコール濃度が７体積％以上の」に訂正する。 併せて、請求項１を直接又は間接的に引用して特定する請求項２ないし６についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７に 「アルコール濃度が６体積％以上の」とあるのを、 「アルコール濃度が７体積％以上の」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項８に、 「アルコール濃度が６体積％以上の」とあるのを、 「アルコール濃度が７体積％以上の」に訂正する。 （４）一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし６について、請求項２ないし６は請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正される。したがって、訂正前の請求項１ないし６に対応する訂正後の請求項１ないし６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１による請求項１についての訂正、訂正事項２による請求項７についての訂正、訂正事項３による請求項８についての訂正は、いずれも、ビールテイストアルコール飲料のアルコール濃度を訂正前の「６体積％以上」から訂正後に「７体積％以上」に数値範囲を減縮したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項１ないし３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 （２）訂正事項１による請求項１についての訂正、訂正事項２による請求項７についての訂正、訂正事項３による請求項８についての訂正は、いずれも、ビールテイスト飲料のアルコール濃度を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１ないし３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項１によるアルコール濃度の数値範囲、訂正事項２によるアルコール濃度の数値範囲、訂正事項３によるアルコール濃度の数値範囲は、願書に添付した明細書【００２５】～【００３２】の例１及び明細書【００１３】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものである。 したがって、訂正事項１ないし３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （４）請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項２ないし６についても同様である。 なお、本件特許異議申立においては、訂正前の請求項１ないし８について特許異議申立てがなされているため、訂正前の請求項１に係る訂正事項１、訂正前の請求項７に係る訂正事項２、訂正前の請求項８に係る訂正事項３についてはいずれも、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法同条第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし６〕、７、８について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明８」といい、まとめて「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書の添付された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項１】 アルコール濃度が７体積％以上のビールテイストアルコール飲料であって、下記（ａ）および（ｂ）の両方を満たす、ビールテイストアルコール飲料 （ａ）飲料中のイソアミルアルコール濃度が９０～１８０ｍｇ／Ｌである （ｂ）飲料中の活性アミルアルコール濃度が３０～６０ｍｇ／Ｌである。 【請求項２】 麦又は麦芽を原料として使用しないビールテイストアルコール飲料である、請求項１に記載の飲料。 【請求項３】 ビールテイスト発酵アルコール飲料である、請求項１または請求項２に記載の飲料。 【請求項４】 アルコール濃度が、８体積％以下である、請求項１～３のいずれか一項に記載の飲料。 【請求項５】 イソアミルアルコール濃度が、１２０～１８０ｍｇ／Ｌである、請求項１～４のいずれか一項に記載の飲料。 【請求項６】 活性アミルアルコール濃度が、４０～６０ｍｇ／Ｌである、請求項１～５のいずれか一項に記載の飲料。 【請求項７】 アルコール濃度が７体積％以上のビールテイストアルコールの製造方法であって、下記（ａ）および（ｂ）の両方を満たすように、製造された飲料中のイソアミルアルコール濃度および／または活性アミルアルコール濃度を調整する工程を含んでなる、前記製造方法 （ａ）飲料中のイソアミルアルコール濃度が９０～１８０ｍｇ／Ｌである （ｂ）飲料中の活性アミルアルコール濃度が３０～６０ｍｇ／Ｌである。 【請求項８】 アルコール濃度が７体積％以上のビールテイストアルコール飲料においてエタノール臭および／または雑味を低減する方法であって、下記（ａ）および（ｂ）の両方を満たすように、製造された飲料中のイソアミルアルコール濃度および／または活性アミルアルコール濃度を調整する工程を含んでなる、前記方法 （ａ）飲料中のイソアミルアルコール濃度が９０～１８０ｍｇ／Ｌである （ｂ）飲料中の活性アミルアルコール濃度が３０～６０ｍｇ／Ｌである。 第４ 特許異議申立書に記載した申立理由の概要 １ 特許異議申立人１の異議申立理由について 特許異議申立人１が提出した特許異議申立書において主張する特許異議申立理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由１－１（新規事項） 本件特許の請求項１及び３ないし８に係る特許は、下記の点で特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第１号に該当し取り消すべきものである。 ・令和３年１２月８日付手続補正書における補正事項の「ビールテイストアルコール飲料のイソアミルアルコールの濃度」の下限を「９０ｍｇ／Ｌ」にする根拠は、本件特許の出願当初明細書又は特許請求の範囲のいずれにも記載されていない。 （２）申立理由１－２（甲第１－１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、３、４及び７ないし８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１－１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、甲第１－１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由１－３（甲第１－２号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１－２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由１－４（甲第１－３号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１－３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （５）申立理由１－５（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし８の記載は、下記ア．～イ．の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア．麦又は麦芽を原料として使用するもの、又は、アルコール濃度が７体積%未満或いは７体積％を超えるもの、又は、イソアミルアルコール濃度が９０ｍｇ／Ｌ超１８０ｍｇ／Ｌ未満であるもの、又は、活性アミルアルコール濃度が３０ｍｇ／Ｌ超６０ｍｇ／ｌ未満であるもの、について 本件特許明細書には、アルコール濃度が６体積%以上となった場合に、ビールテイストアルコール飲料の香味にどのように影響するのか記載されていない。また、本件特許明細書には、イソアミルアルコール濃度と活性アミルアルコール濃度が、ビールテイストアルコール飲料の香味にどのように影響するのか記載されておらず、イソアミルアルコール濃度を９０～１８０ｍｇ／Ｌに特定し、活性アミルアルコール濃度を３０～６０ｍｇ／Ｌに特定したことにより得られる効果と、これら両方の数値範囲を組み合わせた構成により得られる相乗効果についても理解することができない。 そうすると、本件発明の裏付けがある範囲は、本件特許明細書〔表１Ｄ〕に示された本件実施例のサンプル１７及びサンプル１８のみであり、同サンプル１７及びサンプル１８が示す、麦または麦芽を原料としないビールテイストアルコール飲料であって、かつ、アルコール濃度が７．０体積％であり、更に、イソアミルアルコール濃度及び活性アミルアルコール濃度が共に数値範囲を満たすもの、という要件を全て満たすもののみであって、これ以外については発明の裏付けを欠いている。 イ．アルコール濃度の上限について 請求項１ないし８には、アルコール濃度が６体積％以上であるとの特定があるが、その上限濃度については特定されていない。本件特許明細書にはアルコール濃度７．０体積％のサンプル１８についてエタノール臭及び雑味を評価した例が記載されているが、アルコール濃度７．体積％を超える範囲については、発明が解決しようとする課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものとなっている。 （６）証拠方法 甲第１－１号証：Truls C. Rasmussen，”Characterization of genotype and beer fermentation properties of Norwegian Farmhouse Ale Yeasts”，Master thesis，Norwegian University of Science and Technology，February 2016、及び書誌情報のウェブページ https://ntnuopen.ntnu.no./ntnuxmlui/handle/11250/2390204 甲第１－２号証：Kristoffer Krogerus et al．，”Influence of valine and other amino acids on total diacetyl and 2,3-pentanedione levels during fermentation of brewer's wort”，Appl Microbiol Biotechnol (2013)，Vol．97，pp．6919-6930 甲第１－３号証：Brian ＆ Gibson et al.，”Comparative physiology and fermentation performance of Saaz and Frohberg lager yeast strains and the parental species Saccharomyces eubayanus”，Yeast (2013)，Vol．30，pp．255-266、及び公表日情報のウェブページ 甲第１－４号証：特開２０１１－３６１２９号公報 甲第１－５号証：特開２００３－１０２４５８号公報 甲第１－６号証：特開平６－６２８２９号公報 甲第１－７号証：知財高裁 平成２２年（行ケ）第１０２９６号判決 証拠の表記については、特許異議申立書における記載におおむね従った。 以下、「甲１－１」のようにいう。 なお、甲１－１ないし甲１－６は、令和 ４年 ８月 ９日 特許異議申立書と共に提出され、甲１－７は、令和 ５年 ３月１５日に意見書と共に提出されたものである。 ２ 特許異議申立人２の異議申立理由について 特許異議申立人２が提出した特許異議申立書において主張する特許異議申立理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由２－１（甲第２－１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、４ないし８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２－１号証に記載された発明であり特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、甲第２－１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は特許法第１１３条第第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由２－２（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし８の記載は、下記ア．～イ．の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件請求項１ないし８に係る特許は、特許法第第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア．麦または麦芽を原料として使用する構成について 本件特許明細書の実施例においては、大豆タンパクを用いた麦芽不使用の飲料における評価しか行っていない。 一般的に、麦芽を使用するビールと麦芽不使用のアルコール飲料とは大きく香味が異なることが知られており、大豆タンパクを用いた麦芽不使用の飲料における実施例から、麦芽使用のビールにおいても同様に所望の課題を解決できるとは理解できない。 また、大豆タンパクとそれ以外の副原料とでは香味が異なることも自明であるから、大豆タンパクを用いた麦芽不使用の飲料における実施例から、大豆タンパク以外の副原料を多く用いた場合においても同様に所望の課題を解決できるとは理解できない。 イ．アルコール濃度について 本件特許明細書の実施例においては、アルコール濃度が６体積％及び７体積％の飲料における評価しか行っていない。 本件特許発明の課題であるエタノール臭および雑味の低減は、高アルコール濃度になればなるほど課題解決が困難であるところ、本件特許明細書の表１Ａでは、最もアルコール濃度が高い対照５（アルコール濃度９体積％）でエタノール臭及び雑味のいずれも低評価となっている。 してみるとアルコール濃度が６体積％及び７体積％でエタノール臭及び雑味が低減できたとしても、これよりアルコール濃度の高い飲料においてまで、同様に課題を解決できるとは理解できない。 （３）申立理由２－３（実施可能要件） 本件特許明細書の記載は、下記の点について、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件請求項１ないし８に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件特許発明は、イソアミルアルコール濃度及び活性アミルアルコール濃度を所定の範囲にすることを特徴としている。両アルコール濃度については、本件特許明細書〔００１５〕及び同〔００１６〕に「ＢＯＣＪビール分析法（ビール酒造組合、２０１３増補改訂、８．２２ 低沸点香気成分）」で測定できる旨記載されているが、甲第２－１０号証に記すように、当該「ＢＯＣＪビール分析法（ビール酒造組合、２０１３増補改訂、８．２２ 低沸点香気成分）」には、活性アミルアルコールの測定に関しては記載がない。 したがって、活性アミルアルコール濃度を所定数値範囲にすることについて、当業者に過度の追試を強いるものである。 （４）申立理由２－４（明確性） 本件特許の請求項１ないし８の記載は、下記の点について、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件請求項１ないし８に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件特許発明は、イソアミルアルコール濃度及び活性アミルアルコール濃度を所定の範囲にすることを特徴としている。両アルコール濃度については、本件特許明細書〔００１５〕及び同〔００１６〕に「ＢＯＣＪビール分析法（ビール酒造組合、２０１３増補改訂、８．２２ 低沸点香気成分）」で測定できる旨記載されているが、甲第２－１０号証に記すように、当該「ＢＯＣＪビール分析法（ビール酒造組合、２０１３増補改訂、８．２２ 低沸点香気成分）」には、活性アミルアルコールの測定に関しては記載がない。 よって、請求項１ないし８における活性アミルアルコール濃度の測定方法が不明であり、活性アミルアルコール濃度を数値範囲で規定する技術的意義が不明である。 （６）証拠方法 甲第２－１号証：BRAUINDUSTRIE 1982年 Vol．67，pp.225－231 甲第２－２号証：「エタノール水溶液の容量％と重量％との換算表」（http://www.alcohol.jp/expert/expert_table/10suiyouekikanzan.pdf）、一般社団法人アルコール協会ＨＰの「エタノールの物性値、他」（www.alcohol.jp/sub4.html）の項 甲第２－３号証：BRAUINDUSTRIE 1982年 Vol．67，pp.71－75 甲第２－４号証 「Analysis of Free Fatty Acids，Fusel Alcohols，and Esters in Beer」J．Am．Soc．Brew．Chem．52(3)：127-134，1994 甲第２－５号証：Ernest Chung－Hsu Chen，1997年 「FORMATION AND ANALYSIS OF FUSEL ALCOHOLS IN BEER」pp35-36 McGill University 甲第２－６号証：イソアミルアルコールを食品衛生法に基づく添加物とすることに関する厚生労働省医薬食品局食品安全部長からの通達（平成１７年８月１９日） 甲第２－７号証：２－メチルブタノールを食品衛生法に基づく添加物とすることに関する厚生労働省医薬食品局食品安全部長からの通達（平成１９年８月３日） 甲第２－８号証：「麦芽をまったく使わない新しいジャンル（第３のビール）の開発」（生物工学 2012年 第90巻第5号 pp235-237） 甲第２－９号証：「Batch No.5 Rumpkin Ale」の製品情報（Ｍｉｎｔｅｌ社による調査結果）https://www.mintel.com/about-mintel https://www.gnpd.com/sinatra/recordpage/3577951/ 甲第２－１０号証：「ＢＣＯＪビール分析法」ビール酒造組合、２０１３年増補改訂 なお、証拠の表記については特許異議申立書の記載におおむね従った。 以下、「甲２－１」のようにいう。 第５ 取消理由通知に記載した取消理由の概要 当審が令和 ４年１２月 ２日付けで特許権者に通知した取消理由通知における取消理由の概要は、次のとおりである。 １ 取消理由１（甲１－１に基づく新規性） 本件特許の請求項１、３、４、７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１－１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 取消理由２（甲１－１に基づく進歩性） 本件特許の請求項１、３、４、７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１－１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 取消理由３（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・活性アミルアルコール濃度の測定方法について 本件特許発明は、イソアミルアルコール濃度及び活性アミルアルコール濃度を所定の範囲にすることを構成としている。 両アルコール濃度については、本件特許明細書〔００１５〕及び同〔００１６〕に「ＢＯＣＪビール分析法（ビール酒造組合、２０１３増補改訂、８．２２ 低沸点香気成分）」で測定できる旨記載されているが、甲２－１０に記すように、当該「ＢＯＣＪビール分析法（ビール酒造組合、２０１３増補改訂、８．２２ 低沸点香気成分）」には、活性アミルアルコールの測定に関しては記載がなく、また、活性アミルアルコールの測定方法が当業者に自明の事項であるとも認められない。 してみると、請求項１～８の活性アミルアルコール濃度の測定方法が明らかではないから、活性アミルアルコール濃度を所定数値範囲にすることを発明特定事項とする本件発明は、その実施において、当業者に過度の試行を強いるものであるといえる。 第６ 令和 ４年１２月 ２日付で特許権者に通知した取消理由についての判断 当審は以下に述べるように、令和 ４年１２月 ２日付けで特許権者に通知した取消理由１ないし取消理由３は、いずれも理由がないと判断する。 １ 取消理由１（甲１－１に基づく新規性）及び取消理由２（甲１－１に基づく進歩性）について （１）主な証拠等 ア 甲１－１に記載された事項 甲１－１の次の箇所にはそれぞれ以下の記載がある。 なお、甲１－１は外国語文献のため訳文のみ摘記する。 （ア）タイトル ノルウェーのファームハウスエール酵母の遺伝子型の特徴付け及びビール醸造特性 （イ）ii頁第１～１１行 Voss、Stranda、Ｌaerdal、Hornindal、Oldenという８種類のノルウェーのファームハウスエール酵母が分析のためにＩＢＴに寄託された。酵母の表現型が明らかにされ、実験室条件下にて、ペールエール及び伝統的なHonndalsolという２種類のビールが製造された。官能特性は、１対２点試験法として訓練を受けていないパネルが評価をし、異なる発酵温度における、発酵中及び瓶詰め後に生成される揮発性化合物の組成を、ダイナミックヘッドスペースガスクロマトクラフ質量分析計を用い決定した。酵母の内部転写スペーサ１及び２領域の遺伝子解析を行い、その菌種及び菌株間の遺伝関係を評価した。 （ウ）第３９頁第８～１６行 ４．３ ビール実験１及び２ ペールエールを２回に分けて醸造し、１０種の酵母を使用して発酵させた。発酵温度は２種類（１９℃及び３０℃）使用した。最低温度は一般的なエール酵母の発酵温度であることから選択し、最高温度は伝統的なファームハウスビール醸造より高い発酵温度を使用すると知られていることから使用された。実験１では、９個の１０Ｌ発酵用域に５Ｌの麦汁を充填し、６個の容器はKveik及びIdum、３個の容器はＷＬＰ００１とした。実験２では、５Ｌの発酵容器１５個に３Ｌの麦汁を充填し、図１９に実験２の１９℃培養を示す。 （エ）第４０頁第１～６行 屈折計を用いて煮沸前の原麦汁比重を測定したところ、実験１，２共に１．０６０であった。実験１及び実験２の最終比重は表８に示すとおりである。実験１の最終比重の測定はビールが炭酸ガス化用に６ｇ／Ｌのグルコースを消費した後に行われたものである。実験２の最終比重は、瓶詰め前に測定したものである。比重計を用いて、体積アルコール度数を計算し、表８に示した。 （オ）第４１頁 表８ 実験１及び２の最終比重測定値 酵母 Stranda １９℃ アルコール５．９％ Sigmund １９℃ アルコール６．３％ （カ）第７５頁 第１～９行 附録Ａ 測定データ：ヘッドスペース Ａ．１ ビール実験１及び２ １－ペンタノールを内部標準物質として使用し、１８．５０ｍｇの１－ペンタノールを１０．００mLメスフラスコで測定した。１８５０ｐｐｍの溶液１．２５mLを５．００mLのメスフラスコに移し、４６２．５ｐｐｍに希釈した。１００μLの標準溶液を各サンプルに移し、ヘッドスペースＧＣ－ＭＳで測定した。各サンプルは分析天秤でヘッドスペースＧＣ－ＭＳバイアル内の重量を測定し、１－ペンタノール濃度と実験１及び実験２の測定重量とを表１１に示した。 （キ）第８６頁、表２６ 表２６：３０℃におけるmuri、１９及び３０℃におけるsigmund、１９及び３０℃におけるstrandaについての同定化合物の濃度 化合物 sigmund＿１９℃ stranda＿１９℃ イソアミルアルコール １０３．２ １５３．１ 活性アミルアルコール ３７．４ ５０．３ イ 甲１－１に記載された発明 上記アの記載、特に、発酵酵母がsigmundであって発酵温度が１９℃のものを中心にまとめると、甲１－１には、次の発明（以下「甲１－１Ａ発明」、「甲１－１Ｂ発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１－１Ａ発明＞ 「発酵酵母がsigmundで発酵温度が１９℃であり、アルコール濃度が６．３体積％、イソアミルアルコール濃度が１０３．２ｐｐｍ、活性アミルアルコール濃度が３７．４ｐｐｍであるビール。」 ＜甲１－１Ｂ発明＞ 「発酵酵母がsigmundで発酵温度が１９℃であり、アルコール濃度が６．３体積％、イソアミルアルコール濃度が１０３．２ｐｐｍ、活性アミルアルコール濃度が３７．４ｐｐｍであるビールを製造する方法。」 （２）検討 ア．本件特許発明１についての対比・判断 本件特許発明１と甲１－１Ａ発明とを対比する。 甲１－１Ａ発明における「ビール」は、本件特許発明１における「ビールテイストアルコール飲料」に相当する。 また、甲１－１Ａ発明における「イソアミルアルコール濃度が１０３．２ｐｐｍ」、「活性アミルアルコール濃度が３７．４ｐｐｍ」は、本件特許発明１における「（ａ）飲料中のイソアミルアルコール濃度が９０～１８０ｍｇ／Ｌ」、「（ｂ）飲料中の活性アミルアルコール濃度が３０～６０ｍｇ／Ｌ」の数値範囲をそれぞれ満たしている。 そうすると、本件特許発明１と甲１－１Ａ発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「ビールテイストアルコール飲料であって、下記（ａ）および（ｂ）の両方を満たす、ビールテイストアルコール飲料 （ａ）飲料中のイソアミルアルコール濃度が９０～１８０ｍｇ／Ｌである （ｂ）飲料中の活性アミルアルコール濃度が３０～６０ｍｇ／Ｌである。」 ＜相違点１－１－１＞ 本件特許発明１においてはアルコール濃度が７体積％以上であるとの特定を有するのに対し、甲１－１Ａ発明においてはアルコール濃度が６．３体積％である点。 本件特許発明１と甲１－１Ａ発明とは相違点１－１－１で相違するから、本件特許発明１は甲１－１Ａ発明ではない。 また、甲１－１Ａ発明において、既に製造されているビールテイストアルコール飲料のアルコール濃度を、６．３体積%から７体積％以上に変更する動機はない。 そして、本件特許発明１は、アルコール濃度を７体積％以上であり、かつ、（ａ）飲料中のイソアミルアルコール濃度が９０～１８０ｍｇ／Ｌ、（ｂ）飲料中の活性アミルアルコール濃度が３０～６０ｍｇ／Ｌとの数値範囲を満たすことにより、エタノール臭および雑味が低減されたビールテイストアルコール飲料を提供することができるという顕著な効果を有するものである。 したがって、甲１－１Ａ発明において、相違点１－１－１に係る発明特定事項を満たすものとすることは当業者が容易になし得たものであるとはいえない。 よって、本件特許発明１は、甲１－１Ａ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明３及び４についての対比・判断 本件特許発明３及び４は、請求項１を直接または間接的に引用して特定するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。 したがって、本件特許発明３及び４は甲１－１Ａ発明ではなく、また、甲１－１Ａ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件特許発明７についての対比・判断 本件特許発明７と甲１－１Ｂ発明とを対比する。 甲１－１Ｂ発明における「ビール」は、本件特許発明７における「ビールテイストアルコール飲料」に相当する。 また、甲１－１Ｂ発明における「イソアミルアルコール濃度が１０３．２ｐｐｍ」、「活性アミルアルコール濃度が３７．４ｐｐｍ」は、本件特許発明７における「（ａ）飲料中のイソアミルアルコール濃度が９０～１８０ｍｇ／Ｌ」、「（ｂ）飲料中の活性アミルアルコール濃度が３０～６０ｍｇ／Ｌ」の数値範囲をそれぞれ満たしている。 さらに、甲１－１Ｂ発明の「ビールを製造する方法。」には、本件特許発明７の「（ａ）および（ｂ）の両方を満たすように、製造された飲料中のイソアミルアルコール濃度および／または活性アミルアルコール濃度を調整する工程を含んで」いると認められる。 そうすると、本件特許発明７と甲１－１Ｂ発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「ビールテイストアルコール飲料の製造方法であって、下記（ａ）および（ｂ）の両方を満たすように、製造された飲料中のイソアミルアルコール濃度および／または活性アミルアルコール濃度を調整する工程を含んでなる、前記製造方法 （ａ）飲料中のイソアミルアルコール濃度が９０～１８０ｍｇ／Ｌである （ｂ）飲料中の活性アミルアルコール濃度が３０～６０ｍｇ／Ｌである。」 ＜相違点１－１－２＞ 本件特許発明７においてはアルコール濃度が７体積％以上であるとの特定を有するのに対し、甲１－１Ｂ発明においてはアルコール濃度が６．３体積％である点。 本件特許発明７と甲１－１Ｂ発明とは相違点１－１－２の点で相違するから、本件特許発明７は甲１－１Ｂ発明ではない。 相違点１－１－２は、相違点１－１－１と同旨であり、上記アと同様に判断される。 したがって、甲１－１Ｂ発明において、相違点１－１－２に係る発明特定事項を満たすものとすることは当業者が容易になし得たものであるとはいえない。 よって、本件特許発明７は、甲１－１Ｂ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）取消理由１及び取消理由２についてのまとめ したがって、本件特許の請求項１、３、４、７に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、本件特許の請求項１、３、４、７に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１、３、４、７に係る特許は、特許法第１１３条第２項に該当し取り消すべきものであるとはいえない。 ２ 取消理由３（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 上記第３のとおり、本件特許発明１ないし６は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 本件特許発明７は物を生産する方法の発明であるところ、物を生産する方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産する方法を使用し、その物を生産する方法により生産した物の使用をすることができる程度の記載があることを要する。 本件特許発明８は方法の発明であるところ、方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用することができる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （２）実施可能要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明【０００７】ないし【０００８】には、本件特許発明１ないし８の各発明特定事項について記載されている。 本件特許の発明の詳細な説明【００１０】ないし【００１２】にはビールテイストアルコール飲料についての記載があり、同【００１３】にはビールテイストアルコール飲料のアルコール濃度について、同【００１４】ないし【００１７】には飲料中のイソアミルアルコール濃度及び活性アミルアルコール濃度について記載され、同【００１８】にはこれらイソアミルアルコール濃度及び活性アミルアルコール濃度が所定数値範囲を満たすことによりエタノール臭及び雑味が低減されることが記載されている。 また、本件特許の発明の詳細な説明【００１９】ないし【００２０】には、これらビールテイストアルコール飲料におけるイソアミルアルコール濃度及び活性アミルアルコール濃度を調整する方法について記載されており、同【００２２】ないし【００３２】には具体的な製造工程と共に実施例・比較例が記載されている。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明には、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし６を生産し、使用することができる程度の記載があるといえるし、本件特許発明７を使用し、本件特許発明７により生産した物の使用をすることができる程度の記載があるといえ、さらに、本件特許発明８を使用することができる程度の記載があるといえる。 よって、本件特許発明１ないし８に関して、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を充足する。 （３）活性アミルアルコール濃度の測定方法に関する特許異議申立人２の主張について 本件特許の発明の詳細な説明【００１５】には、イソアミルアルコールの測定方法について、「ＢＣＯＪビール分析法（ビール酒造組合、２０１３年増補改訂、８．２２ 低沸点香気成分）に記載の方法に従って測定することができる。」と記載されている。 本件特許の発明の詳細な説明において、活性アミルアルコール濃度の測定方法については明記されていないが、特許権者が令和 ５年 １月３０日に提出した意見書に添付された乙第１号証：ＢＯＣＪビール分析法 ２０１５年度，新設分析法 ８．２２．２ 低沸点香気成分（ビール酒造組合国際技術委員会）には、分析対象として活性アミルアルコールが追加されていることがわかる。 ＢＯＣＪビール分析法は、ビール醸造に関わる分析法の統一を目的のひとつとするビール酒造組合国際技術委員会により作成されるものであり、ビール醸造業者が参照する技術文献のひとつである。 当該技術背景を考慮すれば、本件特許の発明の詳細な説明【００１５】ないし【００１６】の記載から当業者はイソアミルアルコールの測定方法に関するＢＣＯＪビール分析法の記載を手がかりに活性アミルアルコール濃度の測定についても知見を得ることができる。したがって、本件特許の発明の詳細な説明は当業者が本件特許発明１ないし８を実施できる程度に明瞭かつ十分に記載されており、当業者に過度の試行錯誤を強いるものであるとはいえない。 （４）取消理由３についてのまとめ したがって、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものであるとはいえない。 第７ 取消理由において採用しなかった申立理由についての当審の判断 以下に記載するように、それ以外の特許異議申立人の申立理由についても、いずれにも理由がないと判断する。 申立理由１－１から順に検討する。 １ 申立理由１－１（新規事項）について （１）新規事項の判断基準 補正が、当業者にとって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるか否かにより、その補正が新規事項を追加する補正であるか否かを判断する。 補正が当初明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである場合は、その補正は、新規事項を追加する補正でない。 他方、補正が新たな技術的事項を導入するものである場合は、その補正は新規事項を追加する補正である。 （２）新規事項の判断 本件特許に係る出願において、令和 ３年１２月 ８日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）により、請求項１、７、８が補正され、本件特許発明１、７、８に特定されるとおり、ビールテイストアルコール飲料の（ａ）飲料中のイソアミルアルコール濃度の下限値が９０ｍｇ／Ｌとされた。 他方、本件特許の当初明細書等の【０００８】【００１５】【００２１】には、飲料中のイソアミルアルコール濃度として８５ｍｇ／Ｌ～２３０ｍｇ／Ｌ、好ましくは１００～２１０ｍｇ／Ｌ、より好ましくは１２０～２００ｍｇ／Ｌ、さらに好ましくは１２０～１８０ｍｇ／Ｌであることが記載されている。 また、本件特許の当初明細書等の【００３１】表１には、イソアミルアルコール濃度が９０．０ｍｇ／Ｌのサンプル（番号２、１７）が記載されている。 そうすると、本件補正は、本件特許の当初明細書等に記載されていた（ａ）飲料中のイソアミルアルコール濃度の下限値を９０ｍｇ／Ｌとして、イソアミルアルコール濃度の数値範囲を狭めて本件特許発明１、７、８に導入したものであり、イソアミルアルコール濃度の下限値を９０ｍｇ／Ｌとすることにより新たな効果を導入するものでもない。 したがって、本件補正は、当初明細書等の全て記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるとはいえず、新規事項を追加する補正ではない。 よって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （３）申立理由１－１についてのまとめ したがって、本件特許の請求項１及び３ないし８に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるとはいえないから、特許法第１１３条第１号に該当し取り消すべきものであるとはいえない。 ２ 申立理由１－２（甲１－１に基づく新規性・進歩性）のうち、請求項２、５、６及び８について （１）本件特許発明２、５及び６についての対比・検討 本件特許発明２、５及び６はいずれも、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、前記第６ １（２）アの本件特許発明１と同様に判断される。 したがって、本件特許発明２、５及び６は、甲１－Ａ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件特許発明８についての対比・検討 本件特許発明８と甲１－１Ｂ発明とを対比する。 甲１－１Ｂ発明における「ビール」は、本件特許発明８における「ビールテイストアルコール飲料」に相当する。 また、甲１－１Ｂ発明における「イソアミルアルコール濃度が１０３．２ｐｐｍ」、「活性アミルアルコール濃度が３７．４ｐｐｍ」は、本件特許発明８における「（ａ）飲料中のイソアミルアルコール濃度が９０～１８０ｍｇ／Ｌ」、「（ｂ）飲料中の活性アミルアルコール濃度が３０～６０ｍｇ／Ｌ」の数値範囲をそれぞれ満たしている。 さらに、甲１－１Ｂ発明の「ビールを製造する方法。」には、本件特許発明８の「（ａ）および（ｂ）の両方を満たすように、製造された飲料中のイソアミルアルコール濃度および／または活性アミルアルコール濃度を調整する工程を含んで」いると認められる。 そうすると、本件特許発明８と甲１－１Ｂ発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「ビールテイストアルコール飲料において、下記（ａ）および（ｂ）の両方を満たすように、製造された飲料中のイソアミルアルコール濃度および／または活性アミルアルコール濃度を調整する工程を含んでなる、方法 （ａ）飲料中のイソアミルアルコール濃度が９０～１８０ｍｇ／Ｌである （ｂ）飲料中の活性アミルアルコール濃度が３０～６０ｍｇ／Ｌである。」 ＜相違点１－１－３＞ 本件特許発明８においてはアルコール濃度が７体積％以上であるとの特定を有するのに対し、甲１－１Ｂ発明においてはアルコール濃度が６．３体積％である点。 ＜相違点１－１－４＞ 本件特許発明８は「エタノール臭および／または雑味を低減する方法」であるとの特定を有するのに対し、甲１－１Ｂ発明においてはそのような特定はない点。 本件特許発明８と甲１－１Ｂ発明とは、相違点１－１－３及び相違点１－１－４の点で相違するから、本件特許発明８は甲１－１Ｂ発明ではない。 相違点１－１－３は、相違点１－１－１と同旨であり、第６ １（２）アと同様に判断される。 したがって、甲１－１Ｂ発明において、相違点１－１－３に係る発明特定事項を満たすものとすることは当業者が容易になし得たものであるとはいえない。 よって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明８は、甲１－１Ｂ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）申立理由１－２のうち、請求項２、５、６及び８に係る部分についてのまとめ したがって、本件特許の請求項８に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、また、本件特許の請求項２、５、６及び８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項２、５、６及び８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものであるとはいえない。 ３ 申立理由１－３（甲１－２に基づく進歩性）について （１）甲１－２に記載された発明 甲１－２の第６９２２頁右欄末行～第６９２３頁左欄第２行、第６９２３頁図１ａ、第６９２４頁図３ａ、第６９２７頁表２に記載されている５種類のビールから、甲１－２には次の発明（以下、「甲１－２Ａ発明」、「甲１－２Ｂ発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１－２Ａ発明＞ 「アルコール濃度が約６．５体積％であって、 ３－メチルブタノールが２５．６±０．７～３９．８±１．３ｍｇ／Ｌ ２－メチルブタノールが４２．７±０．９～５９．２±１．７ｍｇ／Ｌであるビール。」 ＜甲１－２Ｂ発明＞ 「アルコール濃度が約６．５体積％であって、 ３－メチルブタノールが２５．６±０．７～３９．８±１．３ｍｇ／Ｌ ２－メチルブタノールが４２．７±０．９～５９．２±１．７ｍｇ／Ｌであるビールの製造方法。」 （２）検討 ア 本件特許発明１についての対比・判断 本件特許発明１と甲１－２Ａ発明とを対比する。 甲１－２Ａ発明における「ビール」は、本件特許発明１における「ビールテイストアルコール飲料」に相当する。 甲１－２Ａ発明における「２－メチルブタノールが４２．７±０．９～５９．２±１．７ｍｇ／Ｌ」は、本件特許発明１おける「（ｂ）飲料中の活性アミルアルコール濃度が３０～６０ｍｇ／Ｌ」を満たす。 本件特許発明１と甲１－２Ａ発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「ビールテイストアルコール飲料であって、（ｂ）飲料中の活性アミルアルコール濃度が３０～６０ｍｇ／Ｌを満たす、ビールテイストアルコール飲料。」 ＜相違点１－２－１＞ 本件特許発明１においてはアルコール濃度が７体積％以上であるとの特定を有するのに対して、甲１－２Ａ発明においてはアルコール濃度が約６．５体積％である点。 ＜相違点１－２－２＞ 本件特許発明１においては（ａ）飲料中のイソアミルアルコール濃度が９０～１８０ｍｇ／Ｌであるとの特定を有するのに対して、甲１－２Ａ発明においては３－メチルブタノール、即ち、イソアミルアルコール濃度が２５．６±０．７～３９．８±１．３ｍｇ／Ｌであって数値範囲を満たさない点 相違点１－２－１について検討する。 甲１－２Ａ発明において、製造されたビールテイストアルコール飲料のアルコール濃度を、約６．５体積％から７体積％以上に変更する動機がない。 そして、本件特許発明１は、アルコール濃度を７体積％以上であり、かつ、（ａ）飲料中のイソアミルアルコール濃度が９０～１８０ｍｇ／Ｌ、（ｂ）飲料中の活性アミルアルコール濃度が３０～６０ｍｇ／Ｌとの数値範囲を満たすことにより、エタノール臭および雑味が低減されたビールテイストアルコール飲料を提供することができるという顕著な効果を有するものである。 したがって、甲１－２Ａ発明において、相違点１－２－１に係る発明特定事項を満たすものとすることは当業者が容易になし得たものであるとはいえない。 よって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１－２Ａ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明２ないし６についての対比・判断 本件特許発明２ないし６は、請求項１を直接または間接的に引用して特定するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。 したがって、本件特許発明２ないし６は、甲１－２Ａ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件特許発明７についての対比・判断 本件特許発明７と甲１－２Ｂ発明とを対比する。 甲１－２Ｂ発明における「ビール」は、本件特許発明７における「ビールテイストアルコール飲料」に相当する。 また、甲１－２Ｂ発明における「２－メチルブタノールが４２．７±０．９～５９．２±１．７ｍｇ／Ｌ」は、本件特許発明７おける「（ｂ）飲料中の活性アミルアルコール濃度が３０～６０ｍｇ／Ｌ」を満たす。 甲１－２Ｂ発明の「ビールを製造する方法。」には、本件特許発明７の「（ｂ）」「を満たすように、製造された飲料中の」「活性アミルアルコール濃度を調整する工程を含んで」いると認められる。 そうすると、本件特許発明７と甲１－２Ｂ発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「ビールテイストアルコール飲料の製造方法であって、（ｂ）を満たすように、製造された飲料中の活性アミルアルコール濃度を調整する工程を含んでなる、前記製造方法 （ｂ）飲料中の活性アミルアルコール濃度が３０～６０ｍｇ／Ｌである。」 ＜相違点１－２－３＞ 本件特許発明７においてはアルコール濃度が７体積％以上であるとの特定を有するのに対し、甲１－２Ｂ発明においてはアルコール濃度が約６．５体積％である点。 ＜相違点１－２－４＞ 本件特許発明７においては（ａ）飲料中のイソアミルアルコール濃度が９０～１８０ｍｇ／Ｌであって、かつ、（ａ）を満たすように、製造された飲料中のイソアミルアルコール濃度を調整する工程を含んでなるとの特定を有するのに対し、甲１－２Ｂ発明においては、３－メチルブタノール、即ち、イソアミルアルコール濃度が２５．６±０．７～３９．８±１．３ｍｇ／Ｌであって数値範囲を満たしておらず、かつ、（ａ）を満たすように、製造された飲料中のイソアミルアルコール濃度を調整する工程を含むとの特定はない点。 相違点１－２－３は、相違点１－２－１と同旨であり、上記アと同様に判断される。 したがって、甲１－２Ｂ発明において、相違点１－２－３に係る発明特定事項を満たすものとすることは当業者が容易になし得たものであるとはいえない。 よって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明７は、甲１－２Ｂ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 本件特許発明８についての対比・検討 本件特許発明８と甲１－２Ｂ発明とを対比する。 甲１－２Ｂ発明における「ビール」は、本件特許発明８における「ビールテイストアルコール飲料」に相当する。 また、甲１－２Ｂ発明における「２－メチルブタノールが４２．７±０．９～５９．２±１．７ｍｇ／Ｌ」は、本件特許発明８おける「（ｂ）飲料中の活性アミルアルコール濃度が３０～６０ｍｇ／Ｌ」を満たす。 甲１－２Ｂ発明の「ビールを製造する方法。」には、本件特許発明８の「（ｂ）」「を満たすように、製造された飲料中の」「活性アミルアルコール濃度を調整する工程を含んで」いると認められる。 そうすると、本件特許発明８と甲１－２Ｂ発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「ビールテイストアルコール飲料において、下記（ｂ）を満たすように、製造された飲料中の活性アミルアルコール濃度を調整する工程を含んでなる、方法 （ｂ）飲料中の活性アミルアルコール濃度が３０～６０ｍｇ／Ｌである。」 ＜相違点１－２－５＞ 本件特許発明８においてはアルコール濃度が７体積％以上であるとの特定を有するのに対し、甲１－２Ｂ発明においてはアルコール濃度が約６．５体積％である点。 ＜相違点１－２－６＞ 本件特許発明８においては（ａ）飲料中のイソアミルアルコール濃度が９０～１８０ｍｇ／Ｌであって、かつ、（ａ）を満たすように、製造された飲料中のイソアミルアルコール濃度を調整する工程を含んでなるとの特定を有するのに対し、甲１－２Ｂ発明においては、３－メチルブタノール、即ち、イソアミルアルコール濃度が２５．６±０．７～３９．８±１．２ｍｇ／Ｌであって数値範囲を満たしておらず、かつ、（ａ）を満たすように、製造された飲料中のイソアミルアルコール濃度を調整する工程を含むとの特定はない点。 ＜相違点１－２－７＞ 本件特許発明８は「エタノール臭および／または雑味を低減する方法」であるとの特定を有するのに対し、甲１－２Ｂ発明においてはそのような特定はない点。 相違点１－２－５は、相違点１－２－１と同旨であり、上記アと同様に判断される。 したがって、甲１－２Ｂ発明において、相違点１－２－５に係る発明特定事項を満たすものとすることは当業者が容易になし得たものであるとはいえない。 よって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明８は、甲１－２Ｂ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）申立理由１－３についてのまとめ したがって、本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえず、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものであるとはいえない。 ４ 申立理由１－４（甲１－３に基づく進歩性）について （１）甲１－３に記載された発明 甲１－３の第２５５頁標題、第２６３頁表３に記載されている酵母S.pastorianus（Frohberg）を使用したビールから、甲１－３には次の発明（以下、「甲１－３Ａ発明」、「甲１－３Ｂ発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１－３Ａ発明＞ 「エタノール濃度が６．５体積％であって、 ３－メチルブタノールが２９．４ｍｇ／Ｌ ２－メチルブタノールが３４．４ｍｇ／Ｌであるビール。」 ＜甲１－３Ｂ発明＞ 「エタノール濃度が６．５体積％であって、 ３－メチルブタノールが２９．４ｍｇ／Ｌ ２－メチルブタノールが３４．４ｍｇ／Ｌであるビールの製造方法。」 （２）検討 ア 本件特許発明１についての対比・判断 本件特許発明１と甲１－３Ａ発明とを対比する。 甲１－３Ａ発明における「ビール」は、本件特許発明１における「ビールテイストアルコール飲料」に相当する。 甲１－３Ａ発明における「２－メチルブタノールが３４．４ｍｇ／Ｌ」は、本件特許発明１おける「（ｂ）飲料中の活性アミルアルコール濃度が３０～６０ｍｇ／Ｌ」を満たす。 本件特許発明１と甲１－３Ａ発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「ビールテイストアルコール飲料であって、（ｂ）飲料中の活性アミルアルコール濃度が３０～６０ｍｇ／Ｌを満たす、ビールテイストアルコール飲料。」 ＜相違点１－３－１＞ 本件特許発明１においてはアルコール濃度が７体積％以上であるとの特定を有するのに対して、甲１－３Ａ発明においてはエタノール濃度が６．５体積％である点。 ＜相違点１－３－２＞ 本件特許発明１においては（ａ）飲料中のイソアミルアルコール濃度が９０～１８０ｍｇ／Ｌであるとの特定を有するのに対して、甲１－３Ａ発明においては３－メチルブタノール、即ち、イソアミルアルコール濃度が２９．４ｍｇ／Ｌであって数値範囲を満たさない点。 相違点１－３－１について検討する。 甲１－３Ａ発明において、製造されたビールテイストアルコール飲料のアルコール濃度を６．５体積５から７体積％以上に変更する動機はない。 そして、本件特許発明１は、アルコール濃度を７体積％以上であり、かつ、（ａ）飲料中のイソアミルアルコール濃度が９０～１８０ｍｇ／Ｌ、（ｂ）飲料中の活性アミルアルコール濃度が３０～６０ｍｇ／Ｌとの数値範囲を満たすことにより、エタノール臭および雑味が低減されたビールテイストアルコール飲料を提供することができるという顕著な効果を有するものである。 したがって、甲１－３Ａ発明において、相違点１－３－１に係る発明特定事項を満たすものとすることは当業者が容易になし得たものであるとはいえない。 よって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１－３Ａ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明２ないし６についての対比・判断 本件特許発明２ないし６は、請求項１を直接または間接的に引用して特定するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。 したがって、本件特許発明２ないし６は、甲１－３Ａ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件特許発明７についての対比・判断 本件特許発明７と甲１－３Ｂ発明とを対比する。 甲１－３Ｂ発明における「ビール」は、本件特許発明７における「ビールテイストアルコール飲料」に相当する。 また、甲１－３Ｂ発明における「２－メチルブタノールが３４．３ｍｇ／Ｌ」は、本件特許発明７おける「（ｂ）飲料中の活性アミルアルコール濃度が３０～６０ｍｇ／Ｌ」を満たす。 甲１－３Ｂ発明の「ビールを製造する方法。」には、本件特許発明７の「（ｂ）」「を満たすように、製造された飲料中の」「活性アミルアルコール濃度を調整する工程を含んで」いると認められる。 本件特許発明７と甲１－３Ｂ発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「ビールテイストアルコール飲料の製造方法であって、（ｂ）を満たすように、製造された飲料中の活性アミルアルコール濃度を調整する工程を含んでなる、前記製造方法 （ｂ）飲料中の活性アミルアルコール濃度が３０～６０ｍｇ／Ｌである。」 ＜相違点１－３－３＞ 本件特許発明７においてはアルコール濃度が７体積％以上であるとの特定を有するのに対し、甲１－３Ｂ発明においてはアルコール濃度が６．５体積％である点。 ＜相違点１－３－４＞ 本件特許発明７においては（ａ）飲料中のイソアミルアルコール濃度が９０～１８０ｍｇ／Ｌであって、かつ、（ａ）を満たすように、製造された飲料中のイソアミルアルコール濃度を調整する工程を含んでなるとの特定を有するのに対し、甲１－３Ｂ発明においては、３－メチルブタノール、即ち、イソアミルアルコール濃度が２９．４ｍｇ／Ｌであって数値範囲を満たしておらず、かつ、（ａ）を満たすように、製造された飲料中のイソアミルアルコール濃度を調整する工程を含むとの特定はない点。 相違点１－３－３は、相違点１－３－１と同旨であり、上記アと同様に判断される。 したがって、甲１－３Ｂ発明において、相違点１－３－３に係る発明特定事項を満たすものとすることは当業者が容易になし得たものであるとはいえない。 よって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明７は、甲１－３Ｂ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 本件特許発明８についての対比・検討 本件特許発明８と甲１－３Ｂ発明とを対比する。 甲１－３Ｂ発明における「ビール」は、本件特許発明８における「ビールテイストアルコール飲料」に相当する。 また、甲１－３Ｂ発明における「２－メチルブタノールが３４．３ｍｇ／Ｌ」は、本件特許発明８おける「（ｂ）飲料中の活性アミルアルコール濃度が３０～６０ｍｇ／Ｌ」を満たす。 甲１－３Ｂ発明の「ビールを製造する方法。」には、本件特許発明８の「（ｂ）」「を満たすように、製造された飲料中の」「活性アミルアルコール濃度を調整する工程を含んで」いると認められる。 そうすると、本件特許発明８と甲１－３Ｂ発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「ビールテイストアルコール飲料において、下記（ｂ）を満たすように、製造された飲料中の活性アミルアルコール濃度を調整する工程を含んでなる、方法 （ｂ）飲料中の活性アミルアルコール濃度が３０～６０ｍｇ／Ｌである。」 ＜相違点１－３－５＞ 本件特許発明８においてはアルコール濃度が７体積％以上であるとの特定を有するのに対し、甲１－３Ｂ発明においてはアルコール濃度が６．５体積％である点。 ＜相違点１－３－６＞ 本件特許発明８においては（ａ）飲料中のイソアミルアルコール濃度が９０～１８０ｍｇ／Ｌであって、かつ、（ａ）を満たすように、製造された飲料中のイソアミルアルコール濃度を調整する工程を含んでなるとの特定を有するのに対し、甲１－３Ｂ発明においては、３－メチルブタノール、即ち、イソアミルアルコール濃度が２９．４ｍｇ／Ｌであって数値範囲を満たしておらず、かつ、（ａ）を満たすように、製造された飲料中のイソアミルアルコール濃度を調整する工程を含むとの特定はない点。 ＜相違点１－３－７＞ 本件特許発明８は「エタノール臭および／または雑味を低減する方法」であるとの特定を有するのに対し、甲１－３Ｂ発明においてはそのような特定はない点。 相違点１－３－５は、相違点１－３－１と同旨であり、上記アと同様に判断される。 したがって、甲１－３Ｂ発明において、相違点１－３－５に係る発明特定事項を満たすものとすることは当業者が容易になし得たものであるとはいえない。 よって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明８は、甲１－３Ｂ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）申立理由１－４についてのまとめ したがって、本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえず、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものであるとはいえない。 ５ 申立理由１－５（サポート要件）及び申立理由２－２（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 以下に検討する。 （２）特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 （３）発明の詳細な説明の記載 本件特許の発明の詳細な説明【０００７】ないし【０００８】には、本件特許発明１ないし８の各発明特定事項について記載されている。 本件特許の発明の詳細な説明【００１０】ないし【００１２】にはビールテイストアルコール飲料についての記載があり、同【００１３】にはビールテイストアルコール飲料のアルコール濃度について、同【００１４】ないし【００１７】には飲料中のイソアミルアルコール濃度及び活性アミルアルコール濃度について記載され、同【００１８】にはこれらイソアミルアルコール濃度及び活性アミルアルコール濃度が所定数値範囲を満たすことによりエタノール臭及び雑味が低減されることが記載されている。 また本件特許の発明の詳細な説明【００１９】ないし【００２０】には、これらビールテイストアルコール飲料におけるイソアミルアルコール濃度及び活性アミルアルコール濃度を調整する方法について記載されており、同【００２２】ないし【００３２】には具体的な製造工程と共に実施例・比較例が記載されている。 （４）サポート要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明【０００５】～【０００７】によると、本件特許発明が解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、「アルコールに起因するエタノール臭および雑味が低減された高アルコール濃度のビールテイストアルコール飲料およびその製造方法を提供すること」である。 本件特許の発明の詳細な説明【００１５】には、飲料中のイソアミルアルコール濃度は８５～２３０ｍｇ／Ｌとすることができ、好ましくは１００～２１０ｍｇ／Ｌ、より好ましくは１２０～２００ｍｇ／Ｌ、さらに好ましくは１２０～１８０ｍｇ／Ｌであること、イソアミルアルコール濃度の測定は当業者に広く知られ、ＢＣＯＪビール分析法（ビール酒造組合、２０１３年増補改訂、８．２２低沸点香気成分）に記載の方法に従って測定することができることが記載されている。 また、本件特許の発明の詳細な説明【００１６】には、飲料中の活性アミルアルコール濃度は２７～７５ｍｇ／Ｌとすることができ、好ましくは３０～７０ｍｇ／Ｌ、より好ましくは３５～６５ｍｇ／Ｌ、さらに好ましくは４０～６０ｍｇ／Ｌであること、活性アミルアルコール濃度の測定は当業者に広く知られ、ＢＣＯＪビール分析法（ビール酒造組合、２０１３年増補改訂、８．２２低沸点香気成分）に記載の方法に従って測定することができることが記載されている。 さらに、本件特許の発明の詳細な説明【００２０】にはこれらイソアミルアルコール濃度及び活性アミルアルコール濃度は、発酵原料への高アミノ酸原料の使用、高生成株であるビール酵母の使用、ビール酵母の添加量の調整、ビール酵母発酵の温度の調整、通気の調整により調整することができ、あるいは、イソアミルアルコールおよび／または活性アミルアルコールを発酵前液および／または発酵液に添加することにより、製造飲料中のイソアミルアルコール濃度および／または活性アミルアルコール濃度を所定範囲内に調整することができることが記載されている。 そして、本件特許の発明の詳細な説明【００２２】～【００３２】の各試験例において、アルコール濃度６体積％および７体積％のビールテイストアルコール飲料であっても、イソアミルアルコール濃度および活性アミルアルコール濃度が所定範囲に調整されることで、エタノール臭および雑味が低減されたビールテイストアルコール飲料を実現できたことが記載されている。 そうすると、当業者は、アルコール濃度が６体積％以上のビールテイストアルコール飲料において、イソアミルアルコール濃度と活性アミルアルコール濃度が所定範囲に調整されることによって、発明の課題を解決することができると認識できる。 そして、本件特許発明１ないし８は、上記発明の課題を解決することができる特定事項を全て含み、さらに限定するものであるから、当然発明の課題を解決できるものである。 したがって、本件特許発明１ないし８は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 よって、本件特許発明１ないし８に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 （５）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の主張について検討する。 ア 申立理由１－５ ア 及び 申立理由２－２ ア について 上記検討したとおり、本件特許発明１ないし８における発明の課題は「アルコールに起因するエタノール臭および雑味が低減された高アルコール濃度のビールテイストアルコール飲料およびその製造方法を提供すること」であり、本件特許の発明の詳細な説明には、アルコール濃度が６体積％以上のビールテイストアルコール飲料において、イソアミルアルコール濃度及び活性アミルアルコール濃度を所定数値範囲に調整することにより、エタノール臭及び雑味が低減されることが記載されている。 特許異議申立人１は、本件特許の発明の詳細な説明において製造され試験されたビールテイストアルコール飲料のサンプルとして、イソアミルアルコール濃度及び活性アミルアルコール濃度の両方を満たすものは、サンプル１７，１８のみであること、イソアミルアルコールと活性アミルアルコールのビールテイストアルコール飲料の香味に与える影響が記載されていないから、発明の課題を解決できないと主張するが、本件特許の発明の詳細な説明【００３１】【表１】等において、イソアミルアルコール濃度と活性アミルアルコール濃度に対するエタノール臭及び雑味の低減の程度を調べて、イソアミルアルコールと活性アミルアルコールがエタノール臭及び雑味の低減に作用すること、及び、イソアミルアルコール濃度と活性アミルアルコール濃度のそれぞれの好適な数値範囲が確認されたことが当業者において理解されるように記載されているから、特許異議申立人１の主張は採用し得ない。 特許異議申立人２は、本件特許の発明の詳細な説明において製造され試験されたビールテイストアルコール飲料のサンプルが、麦又は麦芽を使用していないビールテイストアルコール飲料であることをもって、原料として麦又は麦芽を使用したビールテイストアルコール飲料では、エタノール臭及び雑味の低減という発明の課題を解決できていないことを主張するが、ビールテイストアルコール飲料の原料の種別によって、エタノール臭および雑味を低減させるためのイソアミルアルコール及び活性アミルアルコールの作用が著しく異なるという技術常識はなく、また、そのような証拠も提示されていない。よって特許異議申立人２の主張は採用し得ない。 イ 申立理由１－５ イ 及び 申立理由２－２ イ について 特許異議申立人１及び特許異議申立人２は、本件特許発明１ないし８の発明特定事項としてアルコール濃度の上限の規定がなく、本件特許の発明の詳細な説明における実施例・試験例において、イソアミルアルコール濃度及び活性アミルアルコール濃度の両方を満たすサンプル１７、１８ではアルコール濃度が７体積％であることから、アルコール濃度の上限の規定がない本件特許発明１ないし８は発明の課題を解決できないと主張するが、本件発明の詳細な説明【００３１】【表１】対照４、対照５等でアルコール濃度が８体積％、９体積％と上昇するとエタノール臭と雑味がより強くなることが記載されており、アルコール濃度が７体積％よりも高くなったときのエタノール臭および雑味の挙動が本件特許の発明の詳細な説明において定性的に確認されている。そして、上記検討したとおり、本件特許の発明の詳細な説明【００３１】【表１】等において、イソアミルアルコール濃度と活性アミルアルコール濃度に対するエタノール臭及び雑味の低減の程度を調べ、イソアミルアルコールと活性アミルアルコールがエタノール臭及び雑味の低減に作用すること、及び、イソアミルアルコール濃度と活性アミルアルコール濃度のそれぞれの好適な数値範囲も確認している。 したがって、本件特許発明１ないし８はアルコール濃度の上限値を設定しなくても、発明の詳細な説明の全体から、記載されている発明であるといえる。よって、特許異議申立人１及び特許異議申立人２の主張は採用し得ない。 （６）申立理由１－５及び申立理由２－２についてのまとめ したがって、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものであるとはいえない。 ６ 申立理由２－１（甲２－１に基づく新規性・進歩性）について （１）甲２－１に記載された発明 甲２－１の第２２５頁～第２２６頁の表中のNo.25と、第２２９頁No.25についての説明から、甲２－１には次の発明（以下、「甲２－１Ａ発明」、「甲２－１Ｂ発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲２－１Ａ発明＞ 「アルコール濃度が６．１４ｇ／１００ｇであり、 イソアミルアルコールの濃度が１６９．６ｍｇ／Ｌである ベルギーのＷａｔｎｅｙ’ｓ＆Ｙｏｕｎｇ’ｓ醸造所で醸造されたオイリーなビール。」 ＜甲２－１Ｂ発明＞ 「アルコール濃度が６．１４ｇ／１００ｇであり、 イソアミルアルコールの濃度が１６９．６ｍｇ／Ｌである ベルギーのＷａｔｎｅｙ’ｓ＆Ｙｏｕｎｇ’ｓ醸造所で醸造されたオイリーなビールを製造する方法。」 （２）判断 ア 本件特許発明１についての対比・判断 本件特許発明１と甲２－１Ａ発明とを対比する。 甲２－１Ａ発明における「ビール」は、本件特許発明１における「ビールテイストアルコール飲料」に相当する。 甲２－１Ａ発明における「アルコール濃度が６．１４ｇ／１００ｇ」は、甲２－２を参考に体積％に換算すると、７．５６体積％である。 よって、甲２－１Ａ発明における「アルコール濃度が６．１４ｇ／１００ｇ」は、本件特許発明１における「アルコール濃度７体積％以上」を満たす。 特許異議申立人２が提出した甲２－５には世界の１５種類のビールにおけるイソアミルアルコール濃度と活性アミルアルコール濃度を測定した結果が記載されているが、甲２－５から、原料や製造条件の異なるいかなるビールであっても、イソアミルアルコールと活性アミルアルコールの含有比率が約１８～２９％：約７１～８２％を必ず満たすとはいえないから、甲２－１Ａ発明における「イソアミルアルコールの濃度」「１６９．６ｍｇ」からイソアミルアルコール濃度と活性アミルアルコール濃度のそれぞれを比率計算により求めることはできない。 そうすると、本件特許発明１と甲２－１Ａ発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「アルコール濃度が７体積％以上のビールテイストアルコール飲料。」 ＜相違点２－１－１＞ 本件特許発明１においては、「（ａ）および（ｂ）の両方を満たす、ビールテイストアルコール飲料、（ａ）飲料中のイソアミルアルコール濃度が９０～１８０ｍｇ／Ｌである（ｂ）飲料中の活性アミルアルコール濃度が３０～６０ｍｇ／Ｌである。」との特定を有するのに対して、甲２－１Ａ発明においては、イソアミルアルコールの濃度が１６９．６ｍｇ／Ｌであるが、イソアミルアルコールと活性アミルアルコールそれぞれの濃度については特定されていない点。 本件特許発明１と甲２－１Ａ発明とは、相違点２－１－１の点で相違する。よって、本件特許発明１は甲２－１Ａ発明ではない。 また、甲２－１においては、イソアミルアルコール濃度と活性アミルアルコール濃度とを区別して記載した箇所はないから、甲２－１Ａ発明において、イソアミルアルコール濃度を９０～１８０ｍｇ／Ｌとし、活性アミルアルコール濃度が３０～６０ｍｇ／Ｌとすることに対する契機はない。 そして、本件特許発明１は、アルコール濃度を７体積％以上であり、かつ、（ａ）飲料中のイソアミルアルコール濃度が９０～１８０ｍｇ／Ｌ、（ｂ）飲料中の活性アミルアルコール濃度が３０～６０ｍｇ／Ｌとの数値範囲を満たすことにより、エタノール臭および雑味が低減されたビールテイストアルコール飲料を提供することができるという顕著な効果を有するものである。 したがって、甲２－１Ａ発明において、相違点２－１－１に係る発明特定事項を満たすものとすることは当業者が容易になし得たものであるとはいえない。 よって、本件特許発明１は、甲２－１Ａ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明２ないし６についての対比・判断 本件特許発明２ないし６は、請求項１を直接または間接的に引用して特定するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。 したがって、本件特許発明４ないし６は、甲２－１Ａ発明ではなく、本件特許発明２ないし６は、甲２－１Ａ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件特許発明７についての対比・判断 本件特許発明７と甲２－１Ｂ発明とを対比する。 甲２－１Ｂ発明における「ビール」は、本件特許発明７における「ビールテイストアルコール飲料」に相当する。 甲２－１Ｂ発明における「アルコール濃度が６．１４ｇ／１００ｇ」は、甲２－２を参考に体積％に換算すると、７．５６体積％である。よって、甲２－１Ｂ発明における「アルコール濃度が６．１４ｇ／１００ｇ」は、本件特許発明７における「アルコール濃度７体積％以上」を満たす。 特許異議申立人２が提出した甲２－５には世界の１５種類のビールにおけるイソアミルアルコール濃度と活性アミルアルコール濃度を測定した結果が記載されているが、甲２－５から、原料や製造条件が異なるいかなるビールであっても、イソアミルアルコールと活性アミルアルコールの含有比率が約１８～２９％：約７１ないし８２％を必ず満たすとはいえないから、甲２－１Ｂ発明における「イソアミルアルコールの濃度」「１６９．６ｍｇ」からイソアミルアルコール濃度と活性アミルアルコール濃度のそれぞれを比率計算により求めることはできない。 そうすると、本件特許発明７と甲２－１Ｂ発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「アルコール濃度が７体積％以上のビールテイストアルコール飲料の製造方法。」 ＜相違点２－１－２＞ 本件特許発明７においては、「（ａ）および（ｂ）の両方を満たすように、製造された飲料中のイソアミルアルコール濃度および／または活性アミルアルコール濃度を調整する工程を含んでなる、前記製造方法（ａ）飲料中のイソアミルアルコール濃度が９０～１８０ｍｇ／Ｌである（ｂ）飲料中の活性アミルアルコール濃度が３０～６０ｍｇ／Ｌである。」との特定を有するのに対して、甲２－１Ｂ発明においては、そのような特定はない点。 本件特許発明７と甲２－１Ｂ発明とは、相違点２－１－２の点で相違するから、本件特許発明７は甲２－１Ｂ発明ではない。 相違点２－１－２は、相違点２－１－１と同旨であり、上記アと同様に判断される。 したがって、甲２－１Ｂ発明において、相違点２－１－２に係る発明特定事項を満たすものとすることは当業者が容易になし得たものであるとはいえない。 よって、本件特許発明７は、甲２－１Ｂ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 本件特許発明８についての対比・検討 本件特許発明８と甲２－１Ｂ発明とを対比する。 甲２－１Ｂ発明における「ビール」は、本件特許発明８における「ビールテイストアルコール飲料」に相当する。 甲２－１Ｂ発明における「アルコール濃度が６．１４ｇ／１００ｇ」は、甲２－２を参考に体積％に換算すると、７．５６体積％である。よって、甲２－１Ｂ発明における「アルコール濃度が６．１４ｇ／１００ｇ」は、本件特許発明８における「アルコール濃度７体積％以上」を満たす。 特許異議申立人２が提出した甲２－５には世界の１５種類のビールにおけるイソアミルアルコール濃度と活性アミルアルコール濃度を測定した結果が記載されているが、甲２－５から、原料や製造条件が異なるいかなるビールであっても、イソアミルアルコールと活性アミルアルコールの含有比率が約１８～２９％：約７１ないし８２％を必ず満たすとはいえないから、甲２－１Ｂ発明における「イソアミルアルコールの濃度」「１６９．６ｍｇ」からイソアミルアルコール濃度と活性アミルアルコール濃度のそれぞれを比率計算により求めることはできない。 そうすると、本件特許発明８と甲２－１Ｂ発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「アルコール濃度が７体積％以上のビールテイストアルコール飲料の方法。」 ＜相違点２－１－３＞ 本件特許発明８においては、「（ａ）および（ｂ）の両方を満たすように、製造された飲料中のイソアミルアルコール濃度および／または活性アミルアルコール濃度を調整する工程を含んで」なり、「（ａ）飲料中のイソアミルアルコール濃度が９０～１８０ｍｇ／Ｌである（ｂ）飲料中の活性アミルアルコール濃度が３０～６０ｍｇ／Ｌである。」との特定を有するのに対して、甲２－１Ｂ発明においては、そのような特定はない点。 ＜相違点２－１－４＞ 本件特許発明８においては、「エタノール臭および／または雑味を低減する」方法との特定を有するのに対して、甲２－１Ｂ発明においては、そのような特定はない点。 本件特許発明８と甲２－１Ｂ発明とは、相違点２－１－３及び相違点２－１－４の点で相違するから、本件特許発明８は甲２－１Ｂ発明ではない。 相違点２－１－３は、相違点２－１－１と同旨であり、上記アと同様に判断される。 したがって、甲２－１Ｂ発明において、相違点２－１－３に係る発明特定事項を満たすものとすることは当業者が容易になし得たものであるとはいえない。 よって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明８は、甲２－１Ｂ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）申立理由２－１についてのまとめ したがって、本件特許発明１、４ないし８は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、本件特許発明１ないし８は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許発明１ないし８は特許法第１１３条第２項に該当し取り消すべきものであるとはいえない。 ７ 申立理由２－４（明確性）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけでなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を参酌し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）明確性要件の判断 本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし８の記載自体に不明瞭な記載はなく、本件特許の発明の詳細な説明とも整合する。 したがって、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時の技術常識を基礎とすれば、本件特許発明１ないし８に関し、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 よって、本件特許発明１ないし８は明確である。 （３）特許異議申立人２の主張について 申立理由２－４における特許異議申立人２の主張は、活性アミルアルコール濃度の測定方法は、本件特許の発明の詳細な説明【００１５】に「ＢＯＣＪビール分析法（ビール酒造組合、２０１３増補改訂、８．２２ 低沸点香気成分）」で測定できる旨記載されているところ、当該「ＢＯＣＪビール分析法（ビール酒造組合、２０１３増補改訂、８．２２ 低沸点香気成分）」には活性アミルアルコールに関し記載がないというものである。 特許権者が令和 ５年 １月３０日に提出した意見書に添付された乙第１号証「”ＢＯＣＪビール分析法”の２０１５年度，新設分析法」（ビール酒造組合国際技術委員会）には、分析対象として活性アミルアルコールが追加されていることが確認される。 したがって、本件特許の請求項１ないし８における活性アミルアルコール濃度の測定方法が不明であるということはないから、本件特許発明１ないし８は明確である。 （４）申立理由２－４についてのまとめ したがって、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものであるとはいえない。 第８ 結語 以上のとおり、本件特許発明１ないし８は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によって取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。