2023-701107

特許第７２５９１００号発明「リチウムイオン蓄電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２５９１００号の請求項１、２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２５９１００号の請求項１、２の特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成２７年２月２６日に出願された特願２０１５－３７１１９号の一部を令和元年８月８日に新たな特許出願とした特願２０１９－１４６１３３号の一部を令和２年１１月１０日に新たな特許出願とした特願２０２０－１８７１８０号の一部を令和４年２月１日に新たな特許出願としたものであって、令和５年４月７日にその特許権の設定登録がされ、令和５年４月１７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和５年１０月１７日に特許異議申立人 小菅 公義（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和５年１１月２９日に手続補正書（方式）が提出された。 第２ 本件発明 特許第７２５９１００号の請求項１、２の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、当審において、請求項１を１Ａ～１Ｇに、請求項２を２Ａ～２Ｇにそれぞれ分説し、以下、それぞれ「特定事項１Ａ」～「特定事項１Ｇ」、「特定事項２Ａ」～「特定事項２Ｇ」として参照する。 【請求項１】 １Ａ 構造物と、前記構造物を包む外装体と、を有し、 １Ｂ 前記構造物は、第１の積層体と、第２の積層体と、を有し、 １Ｃ 前記第１の積層体は、第１の集電体と、前記第１の集電体の一方の面に設けられた第１の電極活物質と、を有し、 前記第１の電極活物質は、リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有し、 １Ｄ 前記第２の積層体は、第２の集電体と、前記第２の集電体の一方の面に設けられた第２の電極活物質と、を有し、 １Ｅ 前記第１の集電体の他方の面は、前記第２の集電体の他方の面と少なくとも一部が接し、 １Ｆ 前記第１の積層体と前記第２の積層体とは、互いに摺動することができ、 １Ｇ 可撓性を有する、リチウムイオン蓄電池。 【請求項２】 ２Ａ 構造物と、前記構造物を包む外装体と、を有し、 ２Ｂ 前記構造物は、第１の積層体と、第２の積層体と、を有し、 ２Ｃ 前記第１の積層体は、第１の集電体と、前記第１の集電体の一方の面に設けられた第１の電極活物質と、を有し、 前記第１の電極活物質は、リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有し、 ２Ｄ 前記第２の積層体は、第２の集電体と、前記第２の集電体の一方の面に設けられた第２の電極活物質と、を有し、 前記第２の電極活物質は、リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有し、 ２Ｅ 前記第１の集電体の他方の面は、前記第２の集電体の他方の面と少なくとも一部が接し、 ２Ｆ 前記第１の積層体と前記第２の積層体とは、互いに摺動することができ、 ２Ｇ 可撓性を有する、リチウムイオン蓄電池。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、以下の甲第１号証～甲第５号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲５」という。）を提出し、以下の申立理由１～３により、請求項１及び２に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 申立理由１：請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項１及び２に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 申立理由２：請求項１及び２に係る発明は、甲第２号証及び甲第１号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び２に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 申立理由３：請求項１に係る発明は、甲第２号証及び甲第５号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 証拠方法 甲第１号証 特表２０１５－５３１９８１号公報 甲第２号証 特開２００２－６３９３８号公報 甲第３号証 特開２０１０－２３２５６５号公報 甲第４号証 特開２０１０－２８２８９８号公報 甲第５号証 特開２０１２－２４３６４６号公報 第４ 甲第１号証について 本件特許についての出願は、特願２０１５－３７１１９号の分割出願である特願２０１９－１４６１３３号の分割出願である特願２０２０－１８７１８０号の分割出願であり、それぞれの分割出願は適法になされているから、本件特許についての出願は、もとの特許出願の時である、平成２７年２月２６日にしたものとみなされる。 そして、証拠として提出された甲１の公表日は、平成２７年１１月５日であり、本件特許についての出願の出願前に公開されたものではないから、甲１を主たる証拠とする進歩性の申立理由（前記申立理由１）、及び甲２に甲１を組み合わせる進歩性の申立理由（前記申立理由２）の証拠としては、採用することができない。 第５ 甲号証の記載 １ 甲２ （１）甲２には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審にて付したものである。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は二次電池に関し、詳しくはポリマー電解質を用いたフレキシブルな二次電池に関する。」 「【００１０】すなわち、この電池は、電池に外部応力が加わった場合においても、シート電極と金属箔との間で滑りが生じることにより電池が湾曲変形することが可能とされ、良好な可撓性を有した電池とされる。」 「【００２３】図１及び図２に本発明を適用したシート状リチウムイオン二次電池を示す。シート状リチウムイオン二次電池１は、正極２と、正極２に当接して積層されたポリマー電解質層３と、ポリマー電解質層３に当接して積層された負極４と、負極４に摺接した状態で配された金属箔５とからなる電池素子６が外装体７で封止されてなるものである。また、正極２の外周縁部には正極端子８が配され、金属箔の外周縁部９には、負極端子が配されている。 【００２４】正極２は、目的とする電池の種類に応じて、金属酸化物、金属硫化物又は特定の高分子等からなる正極活物質を含有する正極活物質層１０が正極集電体１１上に形成されてなるものである。」 「【００２７】また、特に、正極活物質としては、高電圧及び高体積密度が得られ、サイクル特性に優れる点から、リチウムコバルト酸化物やリチウムニッケル酸化物を用いることが好ましい。このようなリチウム複合酸化物は、リチウムの炭素塩、硝酸塩、酸化物あるいは水酸化物と、コバルト、マンガンあるいはニッケルなどの炭酸塩、硝酸塩、酸化物あるいは水酸化物とを所望の組成に応じて粉砕混合し、酸素雰囲気下において６００～１０００℃の温度範囲で焼成することにより調整することができる。」 「【００３４】負極４は、負極活物質を含有する負極合剤と上述したポリマー電解質とが、負極集電体に担持されてなるものである。負極合剤は、負極活物質と結着剤を有機溶媒に分散させたものである。 【００３５】負極活物質は、作製する電池の種類により異なり、特に限定されるものではない。例えば、リチウムイオン二次電池を作製する場合は、負極活物質としては、リチウムをドープ、脱ドープできる難黒鉛化炭素系材料や黒鉛系材料の炭素材料を使用することができる。具体的には、熱分解炭素類、ピッチコークス、ニードルコークス、石油コークス等のコークス類、黒鉛類、ガラス状炭素類、フェノール樹脂、フラン樹脂等を適当な温度で焼成し炭素化した有機高分子化合物焼成体、炭素繊維、活性炭等の炭素材料を使用することができる。このほか、リチウムをドープ、脱ドープできる材料としては、ポリアセチレン、ポリピロール等の高分子やＳｎＯ２等の酸化物を使用することもできる。このような材料から負極を形成する際しては、ポリフッ化ビニリデン等の公知の結着剤を使用することができる。」 「【００３８】金属箔５は、上述した負極４と摺接した状態に配され、負極４の集電補助体として機能する。すなわち、金属箔５は、シート状負極４と、電気的な接触が保たれており、金属箔５と端子９は、スポット溶接等で接合されている。本構造によって、炭素繊維集電体からの電気的に安定した端子の取り出しが可能となる。金属箔５としては、例えば銅、ニッケル、あるいはこれらの合金を好ましく用いることができる。」 「【００４１】そして、このシート状リチウムイオン二次電池１では、負極４と金属箔５とは、物理的に接触しているが固着されていないため、負極４と金属箔５との間に良好な滑り性があり、湾曲変形が可能とされており、外部応力にも十分対応可能な構成とされている。すなわち、このシート状リチウムイオン二次電池１は、電池に外部応力が加わった場合においても、図３に示すように負極４と金属箔５との間で滑りが生じることにより電池が湾曲変形することが可能とされており、良好な可撓性を有した電池とされている。これにより、このシート状リチウムイオン二次電池１は、電池自体のフレキシビリティが著しく向上し、電池の湾曲変形による局所的な応力集中や歪みを生じることがない。したがって、このシート状リチウムイオン二次電池１では、電極自体が局部的に折り曲がって破損したり、あるいは電極活物質層が集電体から剥離する等の現象が発生せず、これに起因した電池性能の劣化を抑制することができる。」 「【００４８】以上のように構成されたシート状リチウムイオン二次電池１は、例えば次のようにして作製することができる。 【００４９】まず、正極集電体の一主面に正極活物質層１０を形成することにより、正極２を作製する。具体的には、正極活物質と結着剤とを含有する正極合剤を、正極集電体１１となる例えばアルミニウム箔等の金属箔の一主面に、均一に塗布、乾燥することにより正極集電体１１の一主面に正極活物質層１０を形成する。その後、ロールプレス機で圧縮成型してシート状の正極２とする。ここで、正極合剤の結着剤としては、公知の結着剤を用いることができる。また、正極合剤には、公知の添加剤等を添加しても良い。また、正極活物質層１０は、キャスト塗布、焼結等の手法を用いて形成することもできる。 【００５０】次に、負極集電体となる炭素繊維シートに負極活物質を含有する負極合剤を担持させることにより負極４を形成する。具体的には、負極活物質と結着剤とを含有する負極合剤を、負極集電体となる炭素繊維シートの一主面に均一に塗布し、乾燥後、ロールプレス機で圧縮成型することにより負極４を作製する。ここで、負極合剤の結着剤としては、公知の結着剤を用いることができる。また、負極合剤には、公知の添加剤等を添加しても良い。」 「【００５２】次に、正極４の正極活物質層１０上に、ポリマー電解質層３を形成する。例えばポリマー電解質層３として、ゲル状電解質を作製する際には、まず、非水溶媒に電解質塩を溶解させて可塑剤を作製する。そして、この可塑剤にマトリクスポリマーを添加し、良く攪拌してマトリクスポリマーを溶解させてゾル状の電解質溶液を得る。そして、この電解質溶液を負極の一方の負極活物質層上に所定量塗布する。続いて、室温にて冷却することによりマトリクスポリマーがゲル化して、負極活物質層上にゲル電解質からなるポリマー電解質層３が形成される。」 「【００５４】次に、正極２上に形成したポリマー電解質層３と負極４とを対向させて正極２と負極４とを積層し、熱圧着する。すなわち、ポリマー電解質層３を正極２と負極４とで挟み込むようにして正極２と負極４とを積層して熱圧着する。さらに、負極４側に金属箔５を積層することにより、電池素子６を作製することができる。」 「【図１】 ［図：0001406752000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001406752000002.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001406752000003.jpg］ 」 （２）甲２発明 以上より、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「正極２と、正極２に当接して積層されたポリマー電解質層３と、ポリマー電解質層３に当接して積層された負極４と、負極４に摺接した状態で配された金属箔５とからなる電池素子６が外装体７で封止されてなるものであって、（【００２３】） 正極２は、正極活物質を含有する正極活物質層１０が正極集電体１１上に形成されてなり、（【００２４】） 正極活物質は、リチウムコバルト酸化物を用い、（【００２７】） 負極４は、負極活物質を含有する負極合剤とポリマー電解質とが、負極集電体に担持されてなり、（【００３４】） 負極活物質は、難黒鉛化炭素系材料や黒鉛系材料の炭素材料を使用し、（【００３５】） 金属箔５は、負極４と摺接した状態に配され、負極４の集電補助体として機能し、（【００３８】） 正極集電体の一主面に正極活物質層１０を形成することにより、正極２を作製し、（【００４９】） 負極活物質と結着剤とを含有する負極合剤を、負極集電体の一主面に均一に塗布し、負極４を作製し、（【００５０】） 正極４の正極活物質層１０上に、ポリマー電解質層３を形成し、（【００５２】） 正極２上に形成したポリマー電解質層３と負極４とを対向させて正極２と負極４とを積層し、熱圧着し、さらに、負極４側に金属箔５を積層することにより、電池素子６を作製することができ、（【００５４】） 負極４と金属箔５との間で滑りが生じることにより電池が湾曲変形することが可能とされ、良好な可撓性を有した電池とされている、（【００４１】） シート状リチウムイオン二次電池１（【００２３】）」 ２ 甲５ （１）甲５には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 充放電可能な電極体と、前記電極体に電気的に接続され且つ前記電極体に対しその外部との電力を授受する電極部材とを備えた複数の単位電池を、 隣接する前記単位電池の間でそれぞれが備える前記電極部材のうちの対応するもの同士を接触させることにより、並列乃至直列に電気的に接続して複数個積層する二次電池の接続構造であって、 隣接する一組の前記単位電池の間を電気的に接続する前記電極部材の一組のうちの少なくとも一方は、他方の前記電極部材に対して接触する表面に、通電可能な複数の突起部を備え、 前記一方及び前記他方の電極部材の間は、前記突起部が前記他方の電極部材の表面に沿って摺動可能に配設されている二次電池の接続構造。」 「【００２７】 本実施形態の接続構造は複数の電極体（単位電池を形成していても良い）を電気的に接続する構造である。電極体は外部との電力の授受を行うタブ端子や外装ケースなどの電極部材をもつ。この電極部材を介して複数の電極体の間を電気的に接続する。電極体の形態としては特に限定しないが、積層しやすいように扁平型を採用することが望ましい。例えば、帯状の電極体を巻回した後、押し潰すことにより扁平形状にしたり、複数枚の電極を積層して扁平形状にしたりできる。」 「【００２９】 電極部材としての外装ケースは導電性の材料から構成され、内部に電極体やその他の構成要素（電解質、セパレータなど）を収納する部材である。外装ケースを正負極の電極部材とする場合には正極の電極部材と負極の電極部材との間を絶縁することが必要である。」 「【００４８】 本発明の二次電池の接続構造について実施例に基づき以下詳細に説明を行う。実施例では二次電池を複数組み合わせた組電池に基づき説明を行う。 （実施例１） 本実施例の組電池は、図１に示すように、複数（本実施例では４つ）の電極体１を積層し、それぞれの正極タブ端子１１及び負極タブ端子１２を直列に接続したものである。積層した電極体１は最外部に設けた拘束部材２により積層方向に拘束力が加わるように拘束される。正負極タブ端子１１，１２は板状部材から形成される。タブ端子１１及び１２が形成される部位としては電極体１の積層方向の一方に交互に偏って形成されており、電極体１を積層することにより正極タブ端子１１と負極タブ端子１２とが接するようにできる。なお、電極体の他の部位からタブ端子を形成したとしても、タブ端子を折り曲げるなどして正負極のタブ端子の間が接触するように形成すれば充分である。 【００４９】 正極タブ端子１１はアルミニウム製、負極タブ端子１２は銅製である。負極タブ端子１２には、図２（ａ）に示すように、正極タブ端子１１に接する面にプレス加工により突起部１２１（バネ状部材）が形成されている。正極タブ端子１１に接続されない負極タブ端子１５には突起部は形成されていない。」 「【００５４】 このように、絶縁部材３１～３５によりタブ端子１１及び１２を拘束することにより、突起部１２１には押圧に伴い外力が加わって弾性変形が進行して方向Ａに向けて倒れ込んでいく。そうすると、その先端１２１１は方向Ｂに向けて正極タブ端子１１の表面に摺動しながら移動していく。絶縁部材３１，３４からの押圧が小さくなると、突起部１２１に加わる外力も小さくなって突起部１２１は方向Ａと反対方向（起き上がり方向）に戻っていく。」 「【図１】 ［図：0001406752000004.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001406752000005.jpg］ 」 （２）甲５記載事項 以上より、甲５には、次の事項（以下「甲５記載事項」という。）が記載されている。 「複数の電極体１を積層し、それぞれの正極タブ端子１１及び負極タブ端子１２を直列に接続し、（【００４８】） 負極タブ端子１２には突起部１２１が形成され、（【００４９】） 突起部１２１の先端１２１１は方向Ｂに向けて正極タブ端子１１の表面に摺動しながら移動していく（【００５４】） 組電池（【００４８】）」 第６ 当審の判断 １ 申立理由１及び２について 前記第４のとおり、甲１は、申立理由１及び２の証拠として採用できないから、申立理由１及び２は、理由がない。 ２ 申立理由３について （１）本件発明１と甲２発明とを対比する。 ア 特定事項１Ａ 甲２発明の「電池素子６」は、「正極２」、「ポリマー電解質層３」、「負極４」及び「金属箔５」からなるから、構造物ということができる。 また、「外装体７」は、「電池素子６」を封止するから、電池素子６を包むものである。 よって、甲２発明の「電池素子６」、「外装体７」は、それぞれ本件発明１の「構造物」、「外装体」に相当し、本件発明１と甲２発明とは、「構造物と、前記構造物を包む外装体と、を有」する点で一致する。 イ 特定事項１Ｂ 以下ウ及びエより、本件発明１と甲２発明とは、「前記構造物は、第１の積層体と、第２の積層体と、を有」する点で一致する。 ウ 特定事項１Ｃ 甲２発明の「正極２」は、「正極活物質を含有する正極活物質層１０が正極集電体１１上に形成され」たものであるから積層体をなしており、「第１の積層体」と称することができ、また、「正極集電体」、「正極活物質」は、それぞれ「第１の集電体」、「第１の電極活物質」と称することができる。 そして、「正極２」は、「正極集電体の一主面に正極活物質層１０を形成することにより」作製されるものであり、「正極活物質」として用いられる「リチウムコバルト酸化物」は、「リチウム及びコバルトを含む複合酸化物」である。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは、「前記第１の積層体は、第１の集電体と、前記第１の集電体の一方の面に設けられた第１の電極活物質と、を有し、前記第１の電極活物質は、リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有」する点で一致する。 エ 特定事項１Ｄ 甲２発明の「負極４」は、「負極活物質を含有する負極合剤とポリマー電解質とが、負極集電体に担持されてなる」ものであり、「負極活物質と結着剤とを含有する負極合剤を、負極集電体の一主面に均一に塗布し」て作製されるものであるから、積層体をなしており、「第２の積層体」と称することができ、また、「負極集電体」、「負極活物質」は、それぞれ「第２の集電体」、「第２の電極活物質」と称することができる。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは、「前記第２の積層体は、第２の集電体と、前記第２の集電体の一方の面に設けられた第２の電極活物質と、を有」する点で一致する。 オ 特定事項１Ｇ 甲２発明は、「シート状リチウムイオン二次電池１」であり「良好な可撓性を有した電池」であるから、本件発明２と甲２発明とは、「可撓性を有する、リチウムイオン蓄電池」である点で一致する。 以上より、本件発明１と甲２発明とは、 「構造物と、前記構造物を包む外装体と、を有し、 前記構造物は、第１の積層体と、第２の積層体と、を有し、 前記第１の積層体は、第１の集電体と、前記第１の集電体の一方の面に設けられた第１の電極活物質と、を有し、 前記第１の電極活物質は、リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有し、 前記第２の積層体は、第２の集電体と、前記第２の集電体の一方の面に設けられた第２の電極活物質と、を有し、 可撓性を有する、リチウムイオン蓄電池」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点１：本件発明１は、「前記第１の集電体の他方の面は、前記第２の集電体の他方の面と少なくとも一部が接」することが特定されているのに対して、甲２発明は、当該事項が特定されていない点 相違点２：本件発明１は、「前記第１の積層体と前記第２の積層体とは、互いに摺動することができ」ることが特定されているのに対して、甲２発明は、当該事項が特定されてない点 （２）相違点についての判断 相違点１について 甲２発明において、電池素子６の「負極４」は、「ポリマー電解質層３に当接して積層され」、金属箔５が「摺接した状態で」配されるものであるから、負極４の負極集電体の一主面はポリマー電解質層３に対向し、負極集電体の他主面は金属箔５に対向する。そうすると、正極２の正極集電体の面を負極４の負極集電体の面と接するように配置することは、電池素子６の構造的にできないものである。 また、甲２発明において、正極２の正極集電体の面を負極４の負極集電体の面と接するように配置することは、電池素子の正極及び負極を接続することになるから、電池としての原理上、このような配置は想定できないものである。 そうすると、甲５記載事項によらず、甲２発明において相違点１に係る構成とすることは阻害要因があるものであり、その他の証拠をみても、相違点１に係る本件発明１の構成は、当業者が容易になし得たものとはいえない。 よって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ＜申立人の主張について＞ 申立人は、本件発明１と甲２発明との相違点について、「甲第２号証では負極４と金属箔５とが摺接して良好な滑り性を有し、湾曲変形が可能とされていることを念頭に置き、甲第５号証では二次電池の集電体に対応する電極部材１１、１２が摺動可能に配設されている旨の知見を得て、負極４の負極集電体と正極２の正極集電体とを摺動可能に配設することは、容易に想到できる事項である」旨主張する。（特許異議申立書３０～３１頁） しかしながら、上記のとおり、甲２発明は、正極２の正極集電体１０と負極４の負極集電体とを接するように配置することは、構造的にできないものであるから、甲２発明に甲５記載事項を適用する動機付けはなく、負極４の負極集電体と正極２の正極集電体とを摺動可能に配設することは、当業者が容易に想到できる事項とはいえない。 よって、申立人の主張は採用できない。 （３）申立理由３のまとめ 以上のとおり、本件発明１は、甲２発明及び甲５記載事項に基づいて、当業者が容易になし得たものではない。 よって、申立理由３は、理由がない。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由１及び申立理由２についての職権による予備的な検討 甲１は、前記第４のとおり、本件特許についての出願前に公開された文献でないところ、甲１は、国際出願に基づく公表公報であり、当該国際出願は、本件特許についての出願前である平成２６年３月２０日に国際公開第２０１４／０４２４５４号として国際公開されていると認められることから、職権により、甲１について、国際公開第２０１４／０４２４５４号（以下「甲１Ｗ」という。）と読み替えて、予備的に以下検討する。 （１）甲１Ｗ ア 甲１Ｗには、次の事項が記載されている。なお、甲１Ｗは外国語で記載されているところ、予備的な検討であることに鑑み、以下、甲１を訳文として、訳文のみ摘記する。なお、下線は当審にて付したものである。 「【０００６】 前記課題を解決するために本発明は、電極積層構造体及び固定部材を含む可撓性二次電池であって、前記電極積層構造体は、第１金属集電体を含む第１電極層と、第２金属集電体を含む第２電極層と、前記第１電極層及び前記第２電極層の間の分離膜と、前記第１電極層の第１端部の前記第１金属集電体の端部、及び前記第２電極層の第１端部の前記第２金属集電体の端部からそれぞれ延長された連結タブと、を含み、前記固定部材は、前記電極積層構造体の第１端部の前記第１金属集電体及び前記第２金属集電体の端部を固定し、前記第１電極層及び第２電極層の第１端部の反対側の前記第１電極層及び第２電極層の第２端部が移動可能な可撓性二次電池を提供する。 【０００７】 前記電極積層構造体の外部面の保護層をさらに含んでもよい。」 「【００３４】 図１Ａないし図１Ｃは、本発明による可撓性二次電池（flexible secondary battery）の実施形態の電極積層構造体を示した断面図である。図１Ａないし図１Ｃを参照すれば、本発明による可撓性二次電池の実施形態は、第１電極層１０，１００、第２電極層１１，１０１、及び第１電極層１０，１００と、第２電極層１１，１０１との間に形成された分離膜１２が積層された電極積層構造体を含んでもよい。 【００３５】 本実施形態による可撓性二次電池の電極積層構造体は、多数の第１電極層１０，１００、第２電極層１１，１０１及び分離膜１２が積層された構造を含んでもよい。第１電極層１０，１００の第１金属集電体１０の端部、及び第２電極層１１，１０１の第２金属集電体１１の端部には、それぞれ突出した連結タブ１０ａ，１１ａが形成されてもよい。それぞれの連結タブ１１ａ，１０ａの延長部１４，１５は、外部のリードタブと連結される。 【００３６】 本発明の実施形態による可撓性二次電池の電極積層構造体の連結タブ１０ａ，１１ａが形成された第１金属集電体１０及び第２金属集電体１１の一端部には、電極集電体の第１金属集電体１０、第２金属集電体１１及び分離膜１２をそれぞれ固定させる固定部材１３が形成されてもよい。固定部材１３は、電極積層構造体の第１金属集電体１０及び第２金属集電体１１の連結タブ１０ａ，１１ａが形成された一端部Ａに形成され、電極積層構造体の反対側の第２端部には、固定部材を形成しない。別途の固定部材が形成されていない、電極積層構造体の反対側の第２端部は、固定部材１３が形成された電極積層構造体の第１端部に比べ、相対的な位置変化が大きくなる。 【００３７】 図１Ｂに図示されているように、固定部材１３が、電極積層構造体の第１端部Ａにのみ形成されることにより、固定部材１３が形成されていない領域Ｂは、反復的に曲がり運動が可能である。すなわち、前記固定部材１３は、電極積層構造体の第１端部Ａにおいて、所定の位置に、電極積層構造の層を固定させて維持する。固定部材１３が、第２端部に配置されていないために、固定部材１３は、電極積層構造体の反対側の第２端部を露出させる。電極積層構造体が、図１Ｂの本来の位置から曲がれば、電極積層構造体の層の反対側の第２端部は、固定部材１３によって、制限されたり固定されたりしていないために、互いに移動可能である。 【００３８】 本発明の例示された実施形態において、Ｂ領域は、図１Ｂに図示されている本来の位置から、図１Ａに図示されている第１曲がり位置、あるいは図１Ｃに図示されている第２曲がり位置に曲がることができる。さらには、固定部材１３が、第１金属集電体１０、第２金属集電体１１及び分離膜１２を互いに固定させることにより、分離膜１２両側の第１電極層１０，１００及び第２電極層１１，１０１は、可逆的な電気化学的反応を可能にする整列を維持することができる。そして、該電極積層構造体が、反復的に曲がり運動を行う場合、該電極積層構造体を構成する各層の相対的位置を維持させ、反復的な曲がり運動後にも、充放電などの電気化学的反応が可能である。」 「【００４２】 第１電極層１０，１００は、正極フィルムまたは負極フィルムのうちいずれか一つである。第１電極層１０，１００が正極フィルムである場合、第２電極層１１，１０１は、負極フィルムである。第１電極層１０，１００が負極フィルムである場合、第２電極層１１，１０１は、正極フィルムである。 【００４３】 第１電極層は、第１金属集電体１０を含み、第１活物質層１００は、第１金属集電体１０の表面に位置する。第１電極層は、一つ、またはそれ以上の第１金属集電体１０、及び一つ、またはそれ以上の第１活物質層１００を含んでもよい。一実施形態において、第１電極層は、２つの第１金属活物質層１００間に形成された１つの第１金属集電体１０を含んでもよい。 【００４４】 第２電極層は、第２金属集電体１１を含み、第２活物質層１０１は、第２金属集電体１１の表面に位置する。第２電極層は、一つ、またはそれ以上の第２金属集電体１０、及び一つ、またはそれ以上の第２活物質層１０１を含んでもよい。一実施形態において、第２電極層は、２つの第２金属活物質層１０１間に形成された１つの第２金属集電体１１を含んでもよい。 【００４５】 もし第１電極層１０，１００が正極フィルムである場合、第１金属集電体１０は、正極集電体であり、第１活物質層１００は、正極活物質層である。そして、第２電極層１１，１０１が負極フィルムである場合、第２金属集電体１１は、負極集電体であり、第２活物質層１０１は、負極活物質層である。 【００４６】 正極集電体は、アルミニウム、ステンレス鋼、チタン、銅、銀、またはそれらから選択された物質の組み合わせを含んでもよい。正極活物質層は、正極活物質、バインダ及び／または導電材を含んでもよい。 【００４７】 正極活物質層の正極活物質は、リチウムイオンを可逆的に吸蔵及び放出（例えば、アロイ化(alloy)及びデアロイ化(dealloy)、あるいは挿入(intercalate)及び離脱(deintercalate)）することができる物質を含んでもよい。一実施形態において、例えば、正極活物質は、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、ニッケルコバルト酸リチウム、ニッケルコバルトアルミニウム酸リチウム、ニッケルコバルトマンガン酸リチウム、マンガン酸リチウム及びリン酸鉄リチウムのようなリチウム遷移金属酸化物；硫化ニッケル；硫化銅；硫酸塩；酸化鉄；及び酸化バナジウム；から選択された少なくとも１つの物質を含んでもよい。」 「【００５１】 負極活物質層は、リチウムとの合金化、またはリチウムの可逆的な吸蔵及び放出が可能な物質から形成されてもよい。一実施形態において、例えば、該負極活物質は、金属、炭素系材料、金属酸化物及びリチウム金属チッ化物から選択された少なくとも１つの物質を含んでもよい。 【００５２】 負極活物質層の金属は、リチウム、ケイ素、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、ゲルマニウム、スズ、鉛、ヒ素、アンチモン、ビスマス、銀、金、亜鉛、カドミウム、水銀、銅、鉄、ニッケル、コバルト及びインジウムから選択された少なくとも１つの物質を含んでもよい。負極活物質の炭素系材料は、黒鉛、黒鉛炭素ファイバ、コークス、メソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、ポリアセン、ピッチ系炭素ファイバ及び難黒鉛化性炭素（hardcarbon）から選択された少なくとも１つの物質を含んでもよい。負極活物質の金属酸化物は、リチウムチタン酸化物、酸化チタン、酸化モリブデン、酸化ニオブ、酸化鉄、酸化タングステン、酸化スズ、非晶質スズ複合酸化物、シリコンモノオキサイド、酸化コバルト及び酸化ニッケルから選択された少なくとも一つを含んでもよい。」 「【００５７】 図２Ａ及び図２Ｂを参照すれば、第１電極層１０，１００、第２電極層１１，１０１、及び第１電極層１０，１００と、第２電極層１１，１０１との間に形成された分離膜１２を含む電極積層構造体の上下部を含む外部面には、保護層１６ａ，１６ｂが位置することができる。 【００５８】 保護層１６ａ，１６ｂは、内部の電極積層構造体の反りまたは曲がりに大きい影響を与えないように、ある程度の柔軟性及び剛性を有した物質を含んでもよい。そして、保護層１６ａ，１６ｂは、電極積層構造体の外部からの物理的な衝撃及び／または化学的な影響から、内部の電極積層構造体を保護することができる。」 「【００６１】 保護層１６ａ，１６ｂの厚みは、１５μｍないし１ｍｍほどに形成することができ、保護層１６ａ，１６ｂの引っ張り弾性率（tensile modulus of elasticity）は、０．５ＧＰａないし３００ＧＰａ（ｇｉｇａｐａｓｃａｌｓ）でもある。保護層１６ａ，１６ｂは、高分子フィルム、ラミネートされた高分子フィルム層を含むフィルム、金属ホイル、炭素を含む複合材フィルムを含んでもよい。」 「【図１Ａ】 ［図：0001406752000006.jpg］ 」 「【図１Ｂ】 ［図：0001406752000007.jpg］ 」 「【図１Ｃ】 ［図：0001406752000008.jpg］ 」 「【図２Ａ】 ［図：0001406752000009.jpg］ 」 イ 図から見てとれる事項 【００３５】の「本実施形態による可撓性二次電池の電極積層構造体は、多数の第１電極層１０，１００、第２電極層１１，１０１及び分離膜１２が積層された構造を含んでもよい。」との記載を踏まえれば、図１Ａ～Ｃ、図２Ａより、電極積層構造体は、図１Ｂの右側から見て、「第２電極層、分離膜、第１電極層、分離膜、第２電極層、分離膜、第１電極層、分離膜、第２電極層からなる積層構造」を見てとることができる。 また、【００５７】の「電極積層構造体の上下部を含む外部面には、保護層１６ａ，１６ｂが位置することができる。」との記載、【００４４】の「第２電極層は、第２金属集電体１１を含み、第２活物質層１０１は、第２金属集電体１１の表面に位置する。」との記載を踏まえて図２Ａをみると、電極積層構造体の外部面を形成する第２電極層は、第２金属集電体１１の一方の表面に第２活物質層１０１が設けられ、保護層側である他方の表面に第２活物質層が設けられていないことが見てとれる。 ウ 甲１Ｗ発明 以上によれば、甲１Ｗには、次の発明（以下「甲１Ｗ発明」という。）が記載されていると認められる。また、【００４３】の「第１活物質層１００」及び「第１金属活物質層１００」は同じ参照符号が付されていることから、同じものを示していると認め、「第１活物質層１００」と認定した。また、【００４４】の「第２活物質層１０１」及び「第２金属活物質層１０１」も同様に、「第２活物質層１０１」と認定した。 「電極積層構造体及び固定部材を含む可撓性二次電池であって、（【０００６】） 電極積層構造体の外部面の保護層をさらに含み、（【０００７】） 電極積層構造体は、多数の第１電極層１０，１００、第２電極層１１，１０１及び分離膜１２が積層された構造を含み、第２電極層、分離膜、第１電極層、分離膜、第２電極層、分離膜、第１電極層、分離膜、第２電極層からなる積層構造であり、（【００３５】、前記イ） 第１電極層１０，１００が正極フィルムである場合、第２電極層１１，１０１は、負極フィルムであり、（【００４２】） 第１電極層は、第１金属集電体１０を含み、第１活物質層１００は、第１金属集電体１０の表面に位置し、第１電極層は、２つの第１活物質層１００間に形成された１つの第１金属集電体１０を含み、（【００４３】） 第２電極層は、第２金属集電体１１を含み、第２活物質層１０１は、第２金属集電体１１の表面に位置し、第２電極層は、２つの第２活物質層１０１間に形成された１つの第２金属集電体１１を含み、（【００４４】） 電極積層構造体の外部面を形成する第２電極層は、第２金属集電体１１の一方の表面に第２活物質層１０１が設けられ、保護層側である他方の表面に第２活物質層が設けられてなく、（前記イ） 第１電極層１０，１００が正極フィルムである場合、第１金属集電体１０は、正極集電体であり、第１活物質層１００は、正極活物質層であり、第２電極層１１，１０１が負極フィルムである場合、第２金属集電体１１は、負極集電体であり、第２活物質層１０１は、負極活物質層であり、（【００４５】） 正極活物質層の正極活物質は、リチウムイオンを可逆的に吸蔵及び放出することができる物質を含み、コバルト酸リチウムを含み、（【００４７】） 負極活物質層は、リチウムとの合金化、またはリチウムの可逆的な吸蔵及び放出が可能な物質から形成され、負極活物質は、金属、炭素系材料、金属酸化物及びリチウム金属チッ化物から選択された少なくとも１つの物質を含み、【００５１】） 前記固定部材は、前記電極積層構造体の第１端部の前記第１金属集電体及び前記第２金属集電体の端部を固定し、前記第１電極層及び第２電極層の第１端部の反対側の前記第１電極層及び第２電極層の第２端部が移動可能な可撓性二次電池（【０００６】）」 （２）申立理由１について ア 本件発明１との対比 本件発明１と甲１Ｗ発明とを対比する。 （ア）特定事項１Ａ 甲１Ｗ発明の「電極積層構造体」、「保護層」は、それぞれ本件発明１の「構造物」、「外装体」に相当する。 （イ）特定事項１Ｂ 以下（ウ）及び（エ）より、本件発明１と甲１Ｗ発明とは、「前記構造物は、第１の積層体と、第２の積層体と、を有」する点で一致する。 （ウ）特定事項１Ｃ 甲１Ｗ発明の「第１電極層」の「第１活物質層１００」は、「第１金属集電体１０の表面に位置」するから、第１電極層は、第１金属集電体と第１活物質層との積層体をなしており、「第１の積層体」と称することは任意である。 また、「第１金属集電体１０」及び「第１活物質層１００」の「正極活物質」は、それぞれ「第１の集電体」及び「第１の電極活物質」と称することができ、さらに、甲１Ｗ発明の「コバルト酸リチウム」は、コバルト及びリチウムを含む酸化物であるから、本件発明１の「リチウム及びコバルトを含む複合酸化物」に相当する。 そして、甲１Ｗ発明の第１電極層は、「第１金属集電体１０の表面に位置し、第１電極層は、２つの第１活物質層１００間に形成された１つの第１金属集電体１０を含」むから、第１活物質層１００は第１金属集電体１０の両方の面に設けられている。 そうすると、本件発明１と甲１Ｗ発明とは、「第１の積層体は、第１の集電体と、前記第１の集電体の面に設けられた第１の電極活物質と、を有し、前記第１の電極活物質は、リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有」する点で一致する。 （エ）特定事項１Ｄ 甲１Ｗ発明の第２電極層の第２活物質層１０１は、第２金属集電体１１の表面に位置するから、第２電極層は、第２金属集電体と第２活物質層との積層体をなしており、「第２の積層体」と称することは任意である。 そして、外部面を形成する第２電極層では、第２金属集電体１１の一方の表面に第２活物質層１０１が設けられている。 また、「第２金属集電体１１」及び「第２活物質層１０１」の「負極活物質」は、それぞれ「第２の集電体」及び「第２の電極活物質」と称することができる。 そうすると、本件発明１と甲１Ｗ発明とは、「第２の積層体は、第２の集電体と、前記第２の集電体の一方の面に設けられた第２の電極活物質と、を有」する点で一致する。 （オ）特定事項１Ｇ 甲１Ｗ発明は、「正極活物質層の正極活物質は、リチウムイオンを可逆的に吸蔵及び放出することができる物質を含」むものであり、「負極活物質層は、リチウムとの合金化、またはリチウムの可逆的な吸蔵及び放出が可能な物質から形成され」る「可撓性二次電池」であるから、本件発明１と甲１Ｗ発明とは、「可撓性を有する、リチウムイオン蓄電池」である点で一致する。 以上より、本件発明１と甲１Ｗ発明とは、 「構造物と、前記構造物を包む外装体と、を有し、 前記構造物は、第１の積層体と、第２の積層体と、を有し、 前記第１の積層体は、第１の集電体と、前記第１の集電体の面に設けられた第１の電極活物質と、を有し、 前記第１の電極活物質は、リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有し、 前記第２の積層体は、第２の集電体と、前記第２の集電体の一方の面に設けられた第２の電極活物質と、を有し、 可撓性を有する、リチウムイオン蓄電池」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点１：本件発明１は、第１の電極活物質が第１の集電体の「一方の」面に設けられているのに対して、甲１Ｗ発明は、両方の面に設けられている点 相違点２：本件発明１は、「前記第１の集電体の他方の面は、前記第２の集電体の他方の面と少なくとも一部が接」することが特定されているのに対して、甲１Ｗ発明は、当該事項が特定されていない点 相違点３：本件発明１は、「前記第１の積層体と前記第２の積層体とは、互いに摺動することができ」ることが特定されているのに対して、甲１Ｗ発明は、当該事項が特定されてない点 イ 相違点についての判断 相違点１について 甲１Ｗ発明は、第１電極層において、第１金属集電体１０の両方の面に第１活物質層１００が形成されるものであり、提出されたいずれの証拠をみても、第１金属集電体１０の一方の面に第１活物質層１００を形成することの動機付けは見当たらない。 よって、相違点１は、当業者が容易になし得たものとはいえない。 相違点２について 甲１Ｗ発明において、第２金属集電体１１の一方の表面に第２活物質層１０１が設けられた第２電極層は、外部面を形成する第２電極層であり、外部面は第２金属集電体の他方の表面である。 そして、外部面には保護層が位置するから、第２金属集電体の他方の表面に、第１金属集電体を設けることは、電極積層構造体の構造的にできないものである。 また、甲１Ｗ発明の電極積層構造体は、第２電極層、分離膜、第１電極層、分離膜、第２電極層、分離膜、第１電極層、分離膜、第２電極層からなる積層構造であるから、第１電極層と第２電極層との間には分離膜があり、第１電極層の第１金属集電体１０と第２電極層の第２金属集電体との間には、分離膜１２が位置する。 さらに、第１電極層の第１金属集電体１０は２つの第１活物質層１００間に形成され、電極積層構造体の外部面を形成する第２電極層以外の第２電極層の第２金属集電体１１は２つの第２活物質層１０１間に形成されるから、第１金属集電体１０及び第２金属集電体１１は、いずれも、その一方及び他方の面に活物質層が形成されるものである。 そして、当該構成により、「分離膜１２両側の第１電極層１０，１００及び第２電極層１１，１０１は、可逆的な電気化学的反応を可能にする」（【００３８】）から、第１電極層、及び電極積層構造体の外部面を形成する第２電極層以外の第２電極層において、第１金属集電体の面を第２金属集電体の面と接するように配置することは、電極積層構造体の構造的にできないものである。 以上より、甲１Ｗ発明において、相違点２に係る構成とすることは、阻害要因があるものであり、提出されたいずれの証拠をみても、相違点２に係る本件発明１の構成は、当業者が容易になし得たものとはいえない。 よって、相違点３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１Ｗ発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ＜申立人の主張について＞ 申立人は、相違点２に関連して、特許異議申立書２２～２３頁において、甲３（【００３４】、【００４５】）、甲４（【００３４】、【００４４】）、甲５（【００１１】、【００２７】、【００２９】、【００４８】、【００５４】）より、「集電体同士が接することは従来周知であるから、従来周知の技術事項を甲１発明に適用することは、適宜なし得ることにすぎない。」旨主張する。 しかしながら、上記のとおり、甲１Ｗ発明において、第１電極層の第１金属集電体の面と第２電極層の第２金属集電体の面とを接するように配置することは、電極積層構造体の構造的にできないものであるから、甲１Ｗ発明に甲３～甲５の周知の技術事項を適用する動機付けがあるとはいえない。 よって、申立人の主張は採用できない。 ウ 本件発明２との対比 本件発明２の特定事項２Ａ～２Ｃ及び２Ｅ～２Ｇは、本件発明１の特定事項１Ａ～１Ｃ及び１Ｅ～１Ｇと同じであるから、本件発明２と甲１Ｗ発明との対比は、前記ア（エ）を除いて、前記ア（ア）～（ウ）及び（オ）と同様に対比できる。 （エ’）特定事項２Ｄ 甲１Ｗ発明の第２電極層の第２活物質層１０１は、第２金属集電体１１の表面に位置するから、第２電極層は、第２金属集電体と第２活物質層との積層体をなしており、「第２の積層体」と称することは任意である。 そして、外部面を形成する第２電極層では、第２金属集電体１１の一方の面に第２活物質層１０１が設けられている。 また、「第２金属集電体１１」及び「第２活物質層１０１」の「負極活物質」は、それぞれ「第２の集電体」及び「第２の電極活物質」と称することができる。 そうすると、本件発明２と甲１Ｗ発明とは、「第２の積層体は、第２の集電体と、前記第２の集電体の一方の面に設けられた第２の電極活物質と、を有」する点で一致する。 なお、第２の電極活物質について、甲１Ｗ発明は、「リチウムとの合金化、またはリチウムの可逆的な吸蔵及び放出が可能な物質から形成され、負極活物質は、金属、炭素系材料、金属酸化物及びリチウム金属チッ化物から選択された少なくとも１つの物質を含」むものであり、「リチウム及びコバルトを含む複合酸化物」であることは特定されていない。 そして、前記ア（ア）～（ウ）及び（オ）、及び上記（エ’）より、本件発明２と甲１Ｗ発明とは、 「構造物と、前記構造物を包む外装体と、を有し、 前記構造物は、第１の積層体と、第２の積層体と、を有し、 前記第１の積層体は、第１の集電体と、前記第１の集電体の面に設けられた第１の電極活物質と、を有し、 前記第１の電極活物質は、リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有し、 前記第２の積層体は、第２の集電体と、前記第２の集電体の一方の面に設けられた第２の電極活物質と、を有し、 可撓性を有する、リチウムイオン蓄電池」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点１’：本件発明２は、第１の電極活物質が第１の集電体の「一方の」面に設けられているのに対して、甲１Ｗ発明は、両方の面に設けられている点 相違点２’：本件発明２は、「前記第１の集電体の他方の面は、前記第２の集電体の他方の面と少なくとも一部が接」することが特定されているのに対して、甲１Ｗ発明は、当該事項が特定されていない点 相違点３’：本件発明２は、「前記第１の積層体と前記第２の積層体とは、互いに摺動することができ」ることが特定されているのに対して、甲１Ｗ発明は、当該事項が特定されてない点 相違点４’：「第２の電極活物質」について、本件発明２は、「リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有」することを特定しているのに対して、甲１Ｗ発明は、「リチウムとの合金化、またはリチウムの可逆的な吸蔵及び放出が可能な物質から形成され、負極活物質は、金属、炭素系材料、金属酸化物及びリチウム金属チッ化物から選択された少なくとも１つの物質を含」むものである点 エ 相違点についての判断 相違点１’及び２’は、前記イで判断した本件発明１と甲１Ｗ発明との相違点である相違点１及び２と同じであるから、同様の理由により、相違点１’及び２’は、当業者が容易になし得たものとはいえない。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１Ｗ発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）申立理由２について ア 本件発明１との対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。なお、特許異議申立書における申立人の主張（特許異議申立書２３～２７頁「２．異議理由２」）を踏まえ、前記第６の２（１）での対比とは異なる対比を行った。 （ア）特定事項１Ａ 甲２発明の「電池素子６」は、「正極２」、「ポリマー電解質層３」、「負極４」及び「金属箔５」からなるから、構造物ということができる。 また、「外装体７」は、「電池素子６」を封止するから、電池素子６を包むものである。 よって、甲２発明の「電池素子６」、「外装体７」は、それぞれ本件発明１の「構造物」、「外装体」に相当し、本件発明１と甲２発明とは、「構造物と、前記構造物を包む外装体と、を有」する点で一致する。 （イ）特定事項１Ｂ 以下（ウ）及び（エ）より、本件発明１と甲２発明とは、「前記構造物は、第１の層と、第２の積層体と、を有」する点で一致する。 （ウ）特定事項１Ｃ 甲２発明の「金属箔５」は、「負極４の集電補助体として機能」する「層」であるから、本件発明１の「第１の積層体」とは、「第１の層」である点で一致する。 また、「集電補助体」は、本件発明１の「第１の集電体」に対応する。 よって、本件発明１と甲２発明とは、「前記第１の層は、第１の集電体と、を有」する点で一致する。 （エ）特定事項１Ｄ 甲２発明の「負極４」は、「負極活物質を含有する負極合剤とポリマー電解質とが、負極集電体に担持されてなる」ものであり、「負極活物質と結着剤とを含有する負極合剤を、負極集電体の一主面に均一に塗布し」て作製されるものであるから、積層体をなしており、「第２の積層体」と称することができ、また、「負極集電体」、「負極活物質」は、それぞれ「第２の集電体」、「第２の電極活物質」と称することができる。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは、「前記第２の積層体は、第２の集電体と、前記第２の集電体の一方の面に設けられた第２の電極活物質と、を有」する点で一致する。 （オ）特定事項１Ｅ 甲２発明の「負極４」は、「負極活物質と結着剤とを含有する負極合剤を、負極集電体の一主面に均一に塗布し」て作成されるものである。 そして、「金属箔５」は、「負極４」と「摺接」するから、金属箔５と負極４とは、負極合剤を塗布した一主面とは異なる主面で接しているものであり、本件発明１と甲２発明とは、「前記第１の集電体の他方の面は、前記第２の集電体の他方の面と少なくとも一部が接」する点で一致する。 （カ）特定事項１Ｆ 甲２発明において、「金属箔５は、負極４と摺接した状態に配され」るから、本件発明１と甲２発明とは、「前記第１の層と前記第２の積層体とは、互いに摺動することができ」る点で一致する。 （キ）特定事項１Ｇ 甲２発明は、「シート状リチウムイオン二次電池１」であり「良好な可撓性を有した電池」であるから、本件発明２と甲２発明とは、「可撓性を有する、リチウムイオン蓄電池」である点で一致する。 以上より、本件発明１と甲２発明とは、 「構造物と、前記構造物を包む外装体と、を有し、 前記構造物は、第１の層と、第２の積層体と、を有し、 前記第１の層は、第１の集電体と、を有し、 前記第２の積層体は、第２の集電体と、前記第２の集電体の一方の面に設けられた第２の電極活物質と、を有し、 前記第１の集電体の他方の面は、前記第２の集電体の他方の面と少なくとも一部が接し、 前記第１の層と前記第２の積層体とは、互いに摺動することができ、 可撓性を有する、リチウムイオン蓄電池」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点１：「第１の層」について、本件発明１は、「第１の積層体」であり、「第１の集電体と、前記第１の集電体の一方の面に設けられた第１の電極活物質と、を有し、前記第１の電極活物質は、リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有」するのに対して、甲２発明は、「負極４の集電補助体として機能」する金属箔である点 イ 相違点についての判断 相違点１について 甲２発明において、「金属箔」は一つの層であり、金属箔を積層体とすることは、提出された証拠には、記載されていない。また、積層体とする動機付けも存在しない。 さらに、「金属箔５」は、「負極４の集電補助体として機能」するものである。 そして、リチウムイオン蓄電池において、リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する電極活物質を設けた集電体は、正極として機能することは、文献を挙げるまでもなく技術常識であり、「負極４の集電補助体として機能」する「金属箔５」に「リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有」する「第１の電極活物質」を集電体の「一方の面に設け」る動機付けは存在しない。 したがって、甲１Ｗ発明によらず、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。 よって、本件発明１は、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ＜申立人の主張について＞ 申立人は、相違点１に関連して、特許異議申立書２６～２７頁において、「甲第１号証の第１金属集電体１０、第１活物質層１００は可撓性二次電池に用いられるものであり、甲第２号証と技術分野を一にし、共に金属集電体同士が摺動する技術である。甲第２号証に接した当業者が、甲第２号証と同様に金属集電体同士が摺動する特徴を有する可撓性二次電池が記載された甲第１号証を甲第２号証と組み合わせ、甲第２号証の「金属箔５」に甲第１号証の「リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する第１活物質層」を付加して積層体を構成することは、容易に想到し得る事項である」旨主張する。 しかしながら、上記のとおり、リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有する電極活物質を設けた集電体は、正極として機能するものあり、「負極４の集電補助体として機能」する「金属箔５」に「リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有」する「第１の電極活物質」を集電体に「一方の面に設け」る動機付けは存在しない。 よって、申立人の主張は採用できない。 ウ 本件発明２との対比 本件発明２の特定事項２Ａ～２Ｃ及び２Ｅ～２Ｇは、本件発明１の特定事項１Ａ～１Ｃ及び１Ｅ～１Ｇと同じであるから、本件発明２と甲２発明との対比は、前記アの（エ）を除いて、前記ア（ア）～（ウ）及び（オ）～（キ）と同様に対比できる。 （エ’）特定事項２Ｄ 本件発明２と甲２発明とは、「前記第２の積層体は、第２の集電体と、前記第２の集電体の一方の面に設けられた第２の電極活物質と、を有」する点で一致する。 そして、前記ア（ア）～（ウ）及び（オ）～（キ）、及び上記（エ’）より、本件発明２と甲２発明とは、 「構造物と、前記構造物を包む外装体と、を有し、 前記構造物は、第１の層と、第２の積層体と、を有し、 前記第１の層は、第１の集電体と、を有し、 前記第２の積層体は、第２の集電体と、前記第２の集電体の一方の面に設けられた第２の電極活物質と、を有し、 前記第１の集電体の他方の面は、前記第２の集電体の他方の面と少なくとも一部が接し、 前記第１の層と前記第２の積層体とは、互いに摺動することができ、 可撓性を有する、リチウムイオン蓄電池」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点１’：「第１の層」について、本件発明２は、「第１の積層体」であり、「第１の集電体と、前記第１の集電体の一方の面に設けられた第１の電極活物質と、を有し、前記第１の電極活物質は、リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有」するのに対して、甲２発明は、「負極４の集電補助体として機能」する金属箔である点 相違点２’：「第２の電極活物質」について、本件発明２は、「リチウム及びコバルトを含む複合酸化物を有」することを特定しているのに対して、甲２発明は、「難黒鉛化炭素系材料や黒鉛系材料の炭素材料」である点 エ 相違点についての判断 相違点１’は、前記イで判断した本件発明１と甲２発明との相違点である相違点１と同じであるから、同様の理由により、相違点１’は、当業者が容易になし得たものとはいえない。 よって、相違点２’について検討するまでもなく、本件発明２は、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。