2022-700769

特許第７０１１０２１号発明「リチウムイオン二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０１１０２１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１２〕について訂正することを認める。 特許第７０１１０２１号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０１１０２１号の請求項１ないし１２に係る特許についての出願は、平成２７年１０月２０日（優先権主張 平成２６年１０月２４日）に出願された特願２０１５－２０６５１２号の一部を、令和２年２月１２日に新たな特許出願とした特願２０２０－２１２９１号の一部を、令和２年４月３日に新たな特許出願とした特願２０２０－６７４０１号の一部を、令和２年１１月１９日に新たな特許出願としたものであって、令和４年１月１７日にその特許権の設定登録がされ、同年２月１０日に特許掲載公報が発行された。その後の本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年 ８月 ５日 ： 特許異議申立人小島早奈実（以下、「異議申立人」という。）による請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立て 令和４年１０月２７日付け： 取消理由通知 令和４年１２月２９日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和５年 ２月２２日 ： 異議申立人による意見書の提出 令和５年 ５月２２日付け： 取消理由通知（決定の予告） 令和５年 ７月１３日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 当審は、令和５年７月２０日付けで異議申立人に対して訂正請求があった旨の通知をして、意見書を提出する機会を与えたが提出されなかった。 なお、令和５年７月１３日提出の訂正請求書による訂正請求がされたので、令和４年１２月２９日提出の訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １．訂正の内容 令和５年７月１３日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、特許第７０１１０２１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし１２について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下の訂正事項のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「【請求項１】 正極と、負極と、を備えたリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、 正極活物質と、 前記正極活物質を被覆する領域を有する第１の多層グラフェンと、を有し、 前記負極は、 負極活物質と、 前記負極活物質を被覆する領域を有する第２の多層グラフェンと、を有する、リチウムイオン二次電池。」 と記載されているものを、 「【請求項１】 正極と、負極と、を備えたリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、 正極活物質と、 前記正極活物質を被覆する領域を有する第１の多層グラフェンと、を有し、 前記負極は、 負極活物質と、 前記負極活物質を被覆する領域を有する第２の多層グラフェンと、を有し、 複数の前記第１の多層グラフェンが三次元的に分散しこれらが互いに面接触することで前記正極内に三次元の電気伝導経路が形成され、 前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下である、リチウムイオン二次電池。」 に訂正する。 請求項１を引用する請求項１０ないし１２も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「【請求項２】 正極と、負極と、を備えたリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、 正極活物質と、 前記正極活物質を被覆する領域を有する第１の多層グラフェンと、 前記第１の多層グラフェンと接する領域を有する第３の多層グラフェンと、を有し、 前記負極は、 負極活物質と、 前記負極活物質を被覆する領域を有する第２の多層グラフェンと、 前記第２の多層グラフェンと接する領域を有する第４の多層グラフェンと、を有する、リチウムイオン二次電池。」 と記載されているものを、 「【請求項２】 正極と、負極と、を備えたリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、 正極活物質と、 前記正極活物質を被覆する領域を有する第１の多層グラフェンと、 前記第１の多層グラフェンと接する領域を有する第３の多層グラフェンと、を有し、 前記負極は、 負極活物質と、 前記負極活物質を被覆する領域を有する第２の多層グラフェンと、 前記第２の多層グラフェンと接する領域を有する第４の多層グラフェンと、を有し、 複数の前記第１の多層グラフェンが三次元的に分散しこれらが互いに面接触することで前記正極内に三次元の電気伝導経路が形成され、 前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下である、リチウムイオン二次電池。」 に訂正する。 請求項２を引用する請求項１０ないし１２も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、 「【請求項３】 正極と、負極と、を備えたリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、 正極活物質と、 前記正極活物質を被覆する領域を有する第１の多層グラフェンと、 前記第１の多層グラフェンとの間に前記正極活物質を挟む領域を有する第３の多層グラフェンと、を有し、 前記負極は、 負極活物質と、 前記負極活物質を被覆する領域を有する第２の多層グラフェンと、 前記第２の多層グラフェンとの間に前記負極活物質を挟む領域を有する第４の多層グラフェンと、を有する、リチウムイオン二次電池。」 と記載されているものを、 「【請求項３】 正極と、負極と、を備えたリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、 正極活物質と、 前記正極活物質を被覆する領域を有する第１の多層グラフェンと、 前記第１の多層グラフェンとの間に前記正極活物質を挟む領域を有する第３の多層グラフェンと、を有し、 前記負極は、 負極活物質と、 前記負極活物質を被覆する領域を有する第２の多層グラフェンと、 前記第２の多層グラフェンとの間に前記負極活物質を挟む領域を有する第４の多層グラフェンと、を有し、 複数の前記第１の多層グラフェンが三次元的に分散しこれらが互いに面接触することで前記正極内に三次元の電気伝導経路が形成され、 前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下である、リチウムイオン二次電池。」 に訂正する。 請求項３を引用する請求項１０ないし１２も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に、 「【請求項４】 正極と、負極と、を備えたリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、 正極活物質と、 前記正極活物質を被覆する領域を有する第１の多層グラフェンと、 前記正極活物質と接する領域を有する針状、繊維状、又は粒状をなす第１の導電助剤と、を有し、 前記負極は、 負極活物質と、 前記負極活物質を被覆する領域を有する第２の多層グラフェンと、 前記負極活物質と接する領域を有する針状、繊維状、又は粒状をなす第２の導電助剤と、を有する、リチウムイオン二次電池。」 と記載されているものを、 「【請求項４】 正極と、負極と、を備えたリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、 正極活物質と、 前記正極活物質を被覆する領域を有する第１の多層グラフェンと、 前記正極活物質と接する領域を有する針状、繊維状、又は粒状をなす第１の導電助剤と、を有し、 前記負極は、 負極活物質と、 前記負極活物質を被覆する領域を有する第２の多層グラフェンと、 前記負極活物質と接する領域を有する針状、繊維状、又は粒状をなす第２の導電助剤と、を有し、 複数の前記第１の多層グラフェンが三次元的に分散しこれらが互いに面接触することで前記正極内に三次元の電気伝導経路が形成され、 前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下である、リチウムイオン二次電池。」 に訂正する。 請求項４を引用する請求項７ないし１２も同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に、 「【請求項５】 正極と、負極と、を備えたリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、 正極活物質と、 前記正極活物質を被覆する領域を有する第１の多層グラフェンと、 前記第１の多層グラフェンと接する領域を有する第３の多層グラフェンと、 前記正極活物質と接する領域を有する針状、繊維状、又は粒状をなす第１の導電助剤と、を有し、 前記負極は、 負極活物質と、 前記負極活物質を被覆する領域を有する第２の多層グラフェンと、 前記第２の多層グラフェンと接する領域を有する第４の多層グラフェンと、 前記負極活物質と接する領域を有する針状、繊維状、又は粒状をなす第２の導電助剤と、を有する、リチウムイオン二次電池。」 と記載されているものを、 「【請求項５】 正極と、負極と、を備えたリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、 正極活物質と、 前記正極活物質を被覆する領域を有する第１の多層グラフェンと、 前記第１の多層グラフェンと接する領域を有する第３の多層グラフェンと、 前記正極活物質と接する領域を有する針状、繊維状、又は粒状をなす第１の導電助剤と、を有し、 前記負極は、 負極活物質と、 前記負極活物質を被覆する領域を有する第２の多層グラフェンと、 前記第２の多層グラフェンと接する領域を有する第４の多層グラフェンと、 前記負極活物質と接する領域を有する針状、繊維状、又は粒状をなす第２の導電助剤と、を有し、 複数の前記第１の多層グラフェンが三次元的に分散しこれらが互いに面接触することで前記正極内に三次元の電気伝導経路が形成され、 前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下である、リチウムイオン二次電池。」 に訂正する。 請求項５を引用する請求項７ないし１２も同様に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に、 「【請求項６】 正極と、負極と、を備えたリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、 正極活物質と、 前記正極活物質を被覆する領域を有する第１の多層グラフェンと、 前記第１の多層グラフェンとの間に前記正極活物質を挟む領域を有する第３の多層グラフェンと、 前記正極活物質と接する領域を有する針状、繊維状、又は粒状をなす第１の導電助剤と、を有し、 前記負極は、 負極活物質と、 前記負極活物質を被覆する領域を有する第２の多層グラフェンと、 前記第２の多層グラフェンとの間に前記負極活物質を挟む領域を有する第４の多層グラフェンと、 前記負極活物質と接する領域を有する針状、繊維状、又は粒状をなす第２の導電助剤と、を有する、リチウムイオン二次電池。」 と記載されているものを、 「【請求項６】 正極と、負極と、を備えたリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、 正極活物質と、 前記正極活物質を被覆する領域を有する第１の多層グラフェンと、 前記第１の多層グラフェンとの間に前記正極活物質を挟む領域を有する第３の多層グラフェンと、 前記正極活物質と接する領域を有する針状、繊維状、又は粒状をなす第１の導電助剤と、を有し、 前記負極は、 負極活物質と、 前記負極活物質を被覆する領域を有する第２の多層グラフェンと、 前記第２の多層グラフェンとの間に前記負極活物質を挟む領域を有する第４の多層グラフェンと、 前記負極活物質と接する領域を有する針状、繊維状、又は粒状をなす第２の導電助剤と、を有し、 複数の前記第１の多層グラフェンが三次元的に分散しこれらが互いに面接触することで前記正極内に三次元の電気伝導経路が形成され、 前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下である、リチウムイオン二次電池。」 に訂正する。 請求項６を引用する請求項７ないし１２も同様に訂正する。 ２．一群の請求項について 訂正前の請求項１、１０ないし１２について、請求項１０ないし１２は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１、１０ないし１２に対応する訂正後の請求項１、１０ないし１２は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 訂正前の請求項２、１０ないし１２について、請求項１０ないし１２は請求項２を引用しているものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項２、１０ないし１２に対応する訂正後の請求項２、１０ないし１２は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 訂正前の請求項３、１０ないし１２について、請求項１０ないし１２は請求項３を引用しているものであって、訂正事項３によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項３、１０ないし１２に対応する訂正後の請求項３、１０ないし１２は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 訂正前の請求項４、７ないし１２について、請求項７ないし１２は請求項４を引用しているものであって、訂正事項４によって記載が訂正される請求項４に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項４、７ないし１２に対応する訂正後の請求項４、７ないし１２は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 訂正前の請求項５、７ないし１２について、請求項７ないし１２は請求項５を引用しているものであって、訂正事項５によって記載が訂正される請求項５に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項５、７ないし１２に対応する訂正後の請求項５、７ないし１２は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 訂正前の請求項６、７ないし１２について、請求項７ないし１２は請求項６を引用しているものであって、訂正事項６によって記載が訂正される請求項６に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項６、７ないし１２に対応する訂正後の請求項６、７ないし１２は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 以上、６つの一群の請求項が特定されるが、これらは請求項１０ないし１２を共通に有しており、組み合わされる。したがって、請求項１ないし１２は１つの一群の請求項である。 ３．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア．訂正事項１－１ 訂正事項１のうち、「複数の前記第１の多層グラフェンが三次元的に分散しこれらが互いに面接触することで前記正極内に三次元の電気伝導経路が形成され」るとの事項を追加する訂正（以下、「訂正事項１－１」という。）について検討する。 訂正事項１－１は、正極を構成する第１の多層グラフェンについて、複数の第１の多層グラフェンが三次元的に分散し、これらが互いに面接触することで正極内に三次元の電気伝導経路が形成されていることを限定する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 また、願書に添付した明細書の段落【００３８】【００４４】には、「シート状の複数のグラフェン２０４は活物質層２０２の内部において三次元的に分散しており、これらが互いに面接触することで、三次元の電気伝導性のネットワークを形成している」と記載されているから、訂正事項１－１に係る訂正は新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 イ．訂正事項１－２ 訂正事項１のうち、「前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下である」との事項を追加する訂正（以下、「訂正事項１－２」という。）について検討する。 訂正事項１－２は、リチウムイオン二次電池の電流休止法抵抗を測定した場合の抵抗値を限定する訂正である。すなわち、正極について、ハーフセルに組み込み、ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとしてハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行い、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下であることを限定する訂正である。したがって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 そして、願書に添付した明細書の段落【０２６５】には「（ハーフセルの作製）作製した電極Ａ及び電極Ｂをハーフセルに組み込み、それぞれのセルの充放電特性を測定するのに用いた。」と記載され、段落【０２７１】には「次に、電流休止法抵抗の測定を行うことにより電極Ａ及び比較例Ｂを評価した。ここで、電流休止法抵抗について説明する。電池の充電の際、充電を休止すると、電圧が降下する挙動が見られる。この電圧降下の原因として、電池の有する内部抵抗が挙げられる。｛（休止直後の電圧）－（休止３秒後の電圧）｝／電流という計算式により、電極Ａを組み込んだハーフセルと、比較例Ｂを組み込んだハーフセルの内部抵抗のオーム成分を求め、比較した。」ことが記載されており、段落【０２７２】の【表１】にはその結果として実施例１の電極Ａの内部抵抗オーム成分が休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下であったことが読み取れる。したがって、訂正事項１－２に係る訂正は新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ．まとめ したがって、訂正事項１は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であり、また、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項、及び同条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２ないし６について 訂正事項２ないし６は、請求項２ないし６に対して上記（１）で検討した訂正事項１と同内容の訂正を行うものであり、訂正事項１と同じ理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ４．独立特許要件について 訂正事項１ないし６については「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるが、本件においては、訂正前の請求項１ないし１２の全請求項について特許異議の申立てがなされているので、訂正前の請求項１ないし１２に係る訂正事項１ないし６に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ５．訂正の適否についてのむすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１２〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１２」という。）は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（なお、下線は訂正された箇所を示す。） 「【請求項１】 正極と、負極と、を備えたリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、 正極活物質と、 前記正極活物質を被覆する領域を有する第１の多層グラフェンと、を有し、 前記負極は、 負極活物質と、 前記負極活物質を被覆する領域を有する第２の多層グラフェンと、を有し、 複数の前記第１の多層グラフェンが三次元的に分散しこれらが互いに面接触することで前記正極内に三次元の電気伝導経路が形成され、 前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下である、リチウムイオン二次電池。 【請求項２】 正極と、負極と、を備えたリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、 正極活物質と、 前記正極活物質を被覆する領域を有する第１の多層グラフェンと、 前記第１の多層グラフェンと接する領域を有する第３の多層グラフェンと、を有し、 前記負極は、 負極活物質と、 前記負極活物質を被覆する領域を有する第２の多層グラフェンと、 前記第２の多層グラフェンと接する領域を有する第４の多層グラフェンと、を有し、 複数の前記第１の多層グラフェンが三次元的に分散しこれらが互いに面接触することで前記正極内に三次元の電気伝導経路が形成され、 前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下である、リチウムイオン二次電池。 【請求項３】 正極と、負極と、を備えたリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、 正極活物質と、 前記正極活物質を被覆する領域を有する第１の多層グラフェンと、 前記第１の多層グラフェンとの間に前記正極活物質を挟む領域を有する第３の多層グラフェンと、を有し、 前記負極は、 負極活物質と、 前記負極活物質を被覆する領域を有する第２の多層グラフェンと、 前記第２の多層グラフェンとの間に前記負極活物質を挟む領域を有する第４の多層グラフェンと、を有し、 複数の前記第１の多層グラフェンが三次元的に分散しこれらが互いに面接触することで前記正極内に三次元の電気伝導経路が形成され、 前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下である、リチウムイオン二次電池。 【請求項４】 正極と、負極と、を備えたリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、 正極活物質と、 前記正極活物質を被覆する領域を有する第１の多層グラフェンと、 前記正極活物質と接する領域を有する針状、繊維状、又は粒状をなす第１の導電助剤と、を有し、 前記負極は、 負極活物質と、 前記負極活物質を被覆する領域を有する第２の多層グラフェンと、 前記負極活物質と接する領域を有する針状、繊維状、又は粒状をなす第２の導電助剤と、を有し、 複数の前記第１の多層グラフェンが三次元的に分散しこれらが互いに面接触することで前記正極内に三次元の電気伝導経路が形成され、 前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下である、リチウムイオン二次電池。 【請求項５】 正極と、負極と、を備えたリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、 正極活物質と、 前記正極活物質を被覆する領域を有する第１の多層グラフェンと、 前記第１の多層グラフェンと接する領域を有する第３の多層グラフェンと、 前記正極活物質と接する領域を有する針状、繊維状、又は粒状をなす第１の導電助剤と、を有し、 前記負極は、 負極活物質と、 前記負極活物質を被覆する領域を有する第２の多層グラフェンと、 前記第２の多層グラフェンと接する領域を有する第４の多層グラフェンと、 前記負極活物質と接する領域を有する針状、繊維状、又は粒状をなす第２の導電助剤と、を有し、 複数の前記第１の多層グラフェンが三次元的に分散しこれらが互いに面接触することで前記正極内に三次元の電気伝導経路が形成され、 前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下である、リチウムイオン二次電池。 【請求項６】 正極と、負極と、を備えたリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、 正極活物質と、 前記正極活物質を被覆する領域を有する第１の多層グラフェンと、 前記第１の多層グラフェンとの間に前記正極活物質を挟む領域を有する第３の多層グラフェンと、 前記正極活物質と接する領域を有する針状、繊維状、又は粒状をなす第１の導電助剤と、を有し、 前記負極は、 負極活物質と、 前記負極活物質を被覆する領域を有する第２の多層グラフェンと、 前記第２の多層グラフェンとの間に前記負極活物質を挟む領域を有する第４の多層グラフェンと、 前記負極活物質と接する領域を有する針状、繊維状、又は粒状をなす第２の導電助剤と、を有し、 複数の前記第１の多層グラフェンが三次元的に分散しこれらが互いに面接触することで前記正極内に三次元の電気伝導経路が形成され、 前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下である、リチウムイオン二次電池。 【請求項７】 請求項４乃至請求項６のいずれか一において、前記針状の第１の導電助剤及び前記針状の第２の導電助剤は、気相成長炭素繊維である、リチウムイオン二次電池。 【請求項８】 請求項４乃至請求項６のいずれか一において、前記繊維状の第１の導電助剤及び前記繊維状の第２の導電助剤は、カーボンナノファイバー又はカーボンナノチューブである、リチウムイオン二次電池。 【請求項９】 請求項４乃至請求項６のいずれか一において、前記粒状の第１の導電助剤及び前記粒状の第２の導電助剤は、カーボンブラックである、リチウムイオン二次電池。 【請求項１０】 請求項１乃至請求項９のいずれか一において、 前記第１の多層グラフェンの長さは、前記正極活物質の粒径より大きく、 前記第２の多層グラフェンの長さは、前記負極活物質の粒径より大きい、リチウムイオン二次電池。 【請求項１１】 請求項１乃至１０のいずれか一において、 前記正極活物質は、Ｍｎ、Ｎｉ及びＣｏを有する、リチウムイオン二次電池。 【請求項１２】 請求項１乃至１１のいずれか一において、 前記負極活物質は、シリコンを有する、リチウムイオン二次電池。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １．取消理由の概要 当審が令和５年５月２２日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 （理由１）請求項２、３、１１に係る発明は、下記の引用文献１に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。 （理由２）請求項２、３、５ないし１２に係る発明は、下記の引用文献に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、本件の請求項２、３、５ないし１２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （理由３）請求項１、４、７ないし１２に係る発明は特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ＜引用文献等一覧＞ 引用文献１： 国際公開第２０１４／０１５１３９号（甲第３号証） 引用文献２： 国際公開第２０１３／１８１９９４号（甲第５号証） 引用文献３： 特開２００７－４２６２０号公報 （甲第７号証） 引用文献４： 特開２０１３－２２９２７３号公報（甲第２号証） 引用文献５： 国際公開第２０１３／１７３０５３号（甲第４号証） ２．甲第３号証を主引例とする新規性・進歩性の理由について （１）甲第３号証の記載事項と甲３発明 甲第３号証（引用文献１）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、当審仮訳として、異議申立人が甲３号証の抄訳として提出した特表２０１５－５２７７０７号公報の該当する記載を付した。また、下線は当審で付した。 「Electrochemically Exfoliated Graphene [042] ・・・ Large quantities of electrochemical graphene flakes can be prepared by electrochemical exfoliation and a large percentage of the flakes that are produced are only a few layers thick, have a high quality crystal structure with a low defect density, and have low electrical resistance.」 （当審仮訳：電気化学剥離によるグラフェン [０４２] ・・・電気化学剥離を用いることにより、大量の電気化学剥離によるグラフェン薄片を作製することが可能であり、作製したほとんどの薄片の厚さは数層しかなく、低い欠陥密度を有する高品質の結晶構造及び低抵抗性を具備している。） 「Electrode Composition and Fabrication [050] Referring to Fig.5, an example composite electrode 50 is formed of an electrode material 52(e.g., particles of the electrode material), electrochemical graphene 54 intercalated into the electrode material 52, a bonding agent 58, and a conductive additive 59. The electrode 50 can be used as an anode and/or a cathode for a battery, such as a lithium ion battery, which can be, e.g., a coin cell battery, a cylindrical battery, or a prismatic pouch cell battery, as shown in Figs. 9B-9D, respectively. [051] In some examples, the electrode material 52 can be a lithium-based material and can be used for the anode and/or the cathode for a lithium ion battery. For example, the electrode material or a precursor that can be transformed into an electrode material can be, e.g., a lithium-based material (e.g., LiFe(i-x)MXP(1-x)O2(2-x), 0≦X<1), such as lithium iron oxide, lithium iron phosphate(LiFePO4), lithium iron phosphorous oxide, lithium cobalt oxide (LiNiO2), lithium manganese oxide(LiMn2O4), lithium nickel oxide (LiNiO2), lithium cobalt manganese nickel, or lithium cobalt manganese nickel oxide. The lithium-based material can be coated with a coating, such as an amorphous carbon coating. For example, an example electrode material includes amorphous carbon-coated lithium iron phosphate particles.」 （当審仮訳：電極組成及び作製 [０５０]図５に示すように、これは複合電極５０の具体的な実施形態であり、電極材料５２（例えば、電極材料の粒子）、電極材料５２に挿入した電気化学剥離によるグラフェン５４、結合材５８、及び導電性添加剤５９から形成される。電極５０はリチウムイオン電池のように電池の負極と正極の両方またはいずれか一方として用いることが可能であり、これは図９Ｂ－図９Ｄに示すように、ボタン型電池及び円筒形電池又は角形パウチ形電池であることが好ましい。 [０５１]具体的な実施形態において、電極材料５２はリチウムベース材料であり、リチウムイオン電池の負極と正極の両方またはいずれか一方として用いることが可能である。例えば、電極材料又はリチウム鉄複合酸化物、リン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ４）、鉄リン酸リチウム複合酸化物、リチウムコバルト複合酸化物（ＬｉＣｏＯ２）、リチウムマンガン複合酸化物、（ＬｉＭｎ２Ｏ４）及びリチウムニッケル複合酸化物（ＬｉＮｉＯ２）、リチウムコバルトマンガンニッケル複合物又はリチウムコバルトマンガンニッケル複合酸化物というように電極材料の前駆体として用いられるリチウムベース材料（例えば、ＬｉＦｅ（１－ｘ）ＭＸＰ（１－ｘ）Ｏ２（２－ｘ）、０≦Ｘ＜１）である。例えば、アモルファスカーボン層のような被覆層を用いてリチウムベース材料を被覆することが可能である。前記電極材料の具体的な実施形態にはアモルファスカーボンで被覆したリン酸鉄リチウム粒子が含まれる。） 「[060] After evaporation of the solvent, van der Waals forces between the electrochemical graphene and the amorphous carbon-coated lithium iron phosphate particles cause the graphene flakes to wrap around the particles. This wrapping helps to protect the lithium iron phosphate particles against aggregation and volume expansion. [061] Referring to Figs. 8A and 8B, scanning electron microscope images reveal that flakes 80 of electrochemical graphene substantially coat the surface of amorphous carbon-coated lithium iron phosphate particles 82. Wrinkles 84 in the electrochemical graphene flakes 80 can also be observed.」 （当審仮訳：[０６０]溶剤蒸発後、電気化学剥離によるグラフェンとアモルファスカーボンで被覆したリン酸鉄リチウム粒子の分子間力によりグラフェン薄片が粒子を包み込んだ。この包み込むという作用がリン酸鉄リチウム粒子を保護し、凝集及び体積膨張を防ぐのに寄与した。 [０６１] 図８Ａ及び図８Ｂに、走査型電子顕微鏡撮影画像データでは電気化学剥離によるグラフェン薄片８０が実際にアモルファスカーボン被覆リン酸鉄リチウム粒子８２の表面に被覆された状態を示した。また電気化学剥離によるグラフェン薄片８０中にしわ８４が存在することも観察された。） 図５として以下の図面が記載されている。 ［図：0001407795000001.jpg］ 上記摘記事項によれば以下のことがいえる。 ・上記記載において、図５における電気化学剥離によるグラフェン薄片の構造については直接記載されていないものの、段落[０４２]には電気化学剥離によるグラフェン薄片の厚さは数層、すなわち多層であることが記載されているから、図５においても電気化学剥離によるグラフェンは多層グラフェンと考えるのが自然である。 ・段落[０５０]には「電極材料５２（例えば、電極材料の粒子）、電極材料５２に挿入した電気化学剥離によるグラフェン５４、・・・及び導電性添加剤５９から形成される。電極５０はリチウムイオン電池のように電池の負極と正極の両方・・・として用いる」ことが記載されているから、電極材料の粒子と電気化学剥離によるグラフェン及び導電性添加剤から形成される電極を電池の負極と正極の両方に用いたリチウムイオン電池について記載されているといえる。 ・段落[０５１]によれば、電極材料は具体的にはアモルファスカーボンで被覆したリン酸鉄リチウム粒子である。 ・段落[０６０][０６１]によれば、電気化学剥離によるグラフェン薄片がアモルファスカーボン被覆リン酸鉄リチウム粒子を包み込み、表面を被覆しているといえる。 そうしてみると、上記記載及び図面を総合すると、甲第３号証には次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。 「アモルファスカーボン被覆リン酸鉄リチウム粒子、多層グラフェン及び導電性添加剤から形成される電極を電池の負極と正極の両方に用いたリチウムイオン電池であって、 多層グラフェンがアモルファスカーボン被覆リン酸鉄リチウム粒子を包み込み、表面を被覆している、リチウムイオン電池。」 （２）対比・判断 ア．本件発明２について 本件発明２と甲３発明とを対比すると、 ・甲３発明の「正極」「負極」「リチウムイオン電池」は、本件発明２の「正極」「負極」「リチウムイオン二次電池」にそれぞれ相当する。 ・甲３発明の「負極と正極の両方に用いた」「アモルファスカーボン被覆リン酸鉄リチウム粒子」において、「リン酸鉄リチウム粒子」は「アモルファスカーボン」により被覆されているものの、多層グラフェンにより包み込まれているから、表面を多層グラフェンにより被覆されているといえ、また、活物質として作用することは明らかであるから、本件発明２の「正極活物質」「負極活物質」に相当する。 ・甲３発明の「多層グラフェン」はアモルファスカーボン被覆リン酸鉄リチウム粒子を包み込み、表面を被覆するように形成されているから、リン酸鉄リチウム粒子を被覆する領域を有しているということができ、本件発明２の「前記正極活物質を被覆する領域を有する第１の多層グラフェン」及び「前記負極活物質を被覆する領域を有する第２の多層グラフェン」に相当する。 ・本件発明２では「前記正極は」「前記第１の多層グラフェンと接する領域を有する第３の多層グラフェンと、を有し」、「前記負極は」「前記第２の多層グラフェンと接する領域を有する第４の多層グラフェンと、を有」するのに対して、甲３発明では当該構成について特定されていない点で相違している。 ・本件発明２は「複数の前記第１の多層グラフェンが三次元的に分散しこれらが互いに面接触することで前記正極内に三次元の電気伝導経路が形成されている」のに対して、甲３発明では当該事項が特定されていない点で相違している。 ・本件発明２では「前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下である」のに対して、甲３発明では電流休止法抵抗に関して限定がなく、本件発明２の上記事項について特定されていない点で相違する。 したがって、本件発明２と甲３発明とは、以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） 「正極と、負極と、を備えたリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、 正極活物質と、 前記正極活物質を被覆する領域を有する第１の多層グラフェンと、を有し、 前記負極は、 負極活物質と、 前記負極活物質を被覆する領域を有する第２の多層グラフェンと、を有する、 リチウムイオン二次電池。」 （相違点１） 本件発明２では「前記正極は」「前記第１の多層グラフェンと接する領域を有する第３の多層グラフェンと、を有し」、「前記負極は」「前記第２の多層グラフェンと接する領域を有する第４の多層グラフェンと、を有」するのに対して、甲３発明では当該構成について特定されていない点 （相違点２） 本件発明２は「複数の前記第１の多層グラフェンが三次元的に分散しこれらが互いに面接触することで前記正極内に三次元の電気伝導経路が形成されている」のに対して、甲３発明では当該事項が明らかではない点。 （相違点３） 本件発明２では「前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下である」のに対して、甲３発明では電流休止法抵抗に関して限定がなく、本件発明２の上記事項について特定されていない点 事案に鑑み相違点３について検討する。 甲第３号証には、得られるリチウムイオン電池の電流休止法抵抗に関して何らの記載も示唆もなく、また、相違点３とした「前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下」は、技術常識に照らして、甲３発明が当然に有していると解される構成であるとはいえないし、当業者が容易に相当できた構成であるということもできない。さらに、甲１、２、４ないし７を参照しても（後述する、「第５ ３．」を参照されたい。）相違点３に係る記載も示唆もないから、甲１、２、４ないし７を考慮しても、本件発明２は当業者が容易に発明できたものとはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく本件の請求項２に係る発明は甲第３号証に記載された発明と同一ではなく、また、甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものでもない。 したがって、本件の請求項２に係る特許は、特許法第２９条第１項、及び第２項の規定に違反してされたものではない。 イ．本件発明３、５、６、７ないし１２について 独立請求項である請求項３、５、６は、いずれも「前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下である」との構成を含んでいるから、甲３発明と対比すると少なくとも上記相違点３において相違するものと認められる。 そして、相違点３については上記「ア．」で検討したとおりであるから、本件請求項３、５、６に係る発明は、甲第３号証に記載された発明と同一ではなく、また、請求項３、５、６に係る発明は甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものでもない。請求項２、３、５、６の構成を全て含み、更に構成を特定したものである請求項７ないし１２についても同様である。 したがって、本件の請求項３、５、６、７ないし１２に係る特許は、特許法第２９条第１項、及び第２項の規定に違反してされたものではない。 ３．サポート要件違反について 令和５年５月２２日付け取消理由（決定の予告）において通知したサポート要件違反の理由は以下のとおりである。 「本件発明１には『前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、前記電流休止法抵抗が９９．１オーム未満である』（以下、「構成Ａ」という。）と記載されている。 これに関連して、本件発明の詳細な説明の段落【０２６５】【０２７１】【０２７２】には、ハーフセルを作製して電流休止法抵抗の測定を行ったことが記載されており、特に段落【０２７２】の表１によれば、休止時の容量を変えて測定した結果、内部抵抗オーム成分［Ω］が電極Ａでは５０．５、８２．６、６８．８、８２．６であり、比較例Ｂでは９９．１、１１１、１１８、１２５であったことが記載されており、本件の実施例である電極Ａでは内部抵抗オーム成分［Ω］が５０．５オーム以上８２．６オーム以下であったことが読み取れる。 そうしてみると、本件発明１では、発明の詳細な説明に記載された電極Ａの範囲を超える、５０．５オーム未満と８２．６オームより大きく、９９．１オーム未満を含むものとなるが、電極Ａの内部抵抗オーム成分の範囲を本願発明１の範囲まで拡張できる合理的な理由を見い出せない。 したがって、構成Ａを有する請求項１に係る本件発明１は発明の詳細な説明に記載されたものではない。同様の記載を有する請求項４、及び請求項１、４を引用する請求項７ないし１２についても同様である。 よって、本件の請求項１、４、７ないし１２に係る特許は特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものである。」 上記理由について検討する。 上記「構成Ａ」とした記載は、令和５年７月１３日提出の訂正請求により以下のように訂正された。 「前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下である」（以下、「構成Ａ’」という。） 上記構成Ａ’に関連して、本件発明の詳細な説明の段落【０２６５】【０２６７】【０２７１】には、電極Ａを理論容量１５０ｍＡｈ／ｇのハーフセルに組み込んで電流休止法抵抗を測定したことが記載されており、【０２７２】の表１によれば、測定の結果は、休止時の容量［ｍＡｈ／ｇ］が、１９５、２１０、２２５、２４０の時に、内部抵抗オーム成分［Ω］がそれぞれ５０．５、８２．６、６８．８、８２．６であったことが記載されている。よって、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下であったことが読み取れる。 そうしてみると、構成Ａ’は発明の詳細な説明に記載された事項であるといえ、構成Ａ’を含む本件の請求項１、４、及び従属項である請求項７ないし１２に係る特許は特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものとはいえない。 第５ 取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について １．訂正前の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議申立理由の概要（取消理由において採用しなかった理由のみ） （１）申立理由１（サポート要件） 特許請求の範囲の請求項１ないし１２に係る特許は特許法第３６条第６項第１号に規定するサポート要件を満たさず、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（新規性） 下記の請求項に係る特許は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。 ・請求項１に対して、甲３号証 ・請求項１ないし６、９に対して、甲第５号証 （３）申立理由３（進歩性） 下記の請求項に係る特許は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ・請求項１に対して、甲第１号証及び甲第２、３、５、６号証 ・請求項１に対して、甲第２号証及び甲第１、３、４、５号証 ・請求項１に対して、甲第３号証及び甲第１、４、５号証 ・請求項１に対して、甲第４号証及び甲第２、３、５、６号証 ・請求項１に対して、甲第６号証及び甲第１、３、４、５号証 ・請求項２ないし１２に対して、甲第１ないし６号証 （４）申立理由４（新規事項追加） 令和２年１２月１８日付手続補正書により補正された請求項２、３、５、６及びこれらを引用する請求項７ないし１２に係る補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に反してされたものであり、請求項２、３、５ないし１２に係る特許は取り消されるべきである。 （５）申立理由５（明確性） 特許請求の範囲の請求項２、３、５、６及び従属する請求項７ないし１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものである。 ２．証拠方法 異議申立人が提出した証拠は次のとおりである。 ・甲第１号証：特開２００８－６６０５３号公報 ・甲第２号証：特開２０１３－２２９２７３号公報 ・甲第３号証：国際公開第２０１４／０１５１３９号 及びその抄訳（特表２０１５－５２７７０７号公報） ・甲第４号証：国際公開第２０１３／１７３０５３号 及びその抄訳（特表２０１５－５２６２６４号公報） ・甲第５号証：国際公開第２０１３／１８１９９４号 及びその抄訳（特表２０１５－５２０１０９号公報） ・甲第６号証：特表２０１４－５３２２６３号公報 ・甲第７号証：特開２００７－４２６２０号公報 ３．甲各号証の記載事項、記載された発明について （１）甲第１号証の記載事項と甲１発明について 甲第１号証には次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。 「【請求項１】 リチウム塩を含む非プロトン性有機溶媒を電解液とする蓄電デバイス用の負極活物質であって、コアとなる炭素粒子と、該炭素粒子の表面および／または内部に形成されたグラフェン構造を有する繊維状炭素との炭素複合体からなり、前記炭素複合体は、全メソ孔容積が０．００５～１．０ｃｍ３／ｇ、細孔径１００～４００Åのメソ孔が全メソ孔容積の２５％以上を占めていることを特徴とする蓄電デバイス用負極活物質。 ・・・・・・ 【請求項８】 前記繊維状炭素が、多層壁から構成され、その格子像が繊維軸に対して角度を有するヘリンボーン構造を有していることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれかに記載の蓄電デバイス用負極活物質。」 「【００２４】 また、本発明によれば、負極活物質に上記のような本発明に係る蓄電デバイス用負極活物質が用いられ、電解液がリチウム塩を含む非プロトン性有機溶媒であることを特徴とするリチウムイオン二次電池が提供される。 ・・・・・・・ 【００５９】 本発明に係るリチウムイオン二次電池においては、正極活物質は、特に限定されるものではないが、例えば、リチウムイオンを電気化学的にドープ・脱ドープ可能なリチウム含有複合酸化物、または、マンガン、ニッケル、バナジウム等の遷移金属酸化物もしくは硫化物等や、テトラフルオロボレート等のアニオンを可逆的にドープ・脱ドープ可能なポリアニリン等の導電性高分子を用いることができる。」 上記摘記事項によれば以下のことがいえる。 ・段落【００２４】【００５９】によれば、負極活物質と正極活物質を有するリチウムイオン二次電池について記載されているといえる。そして、リチウムイオン二次電池であるから、負極活物質を有する負極、正極活物質を有する正極を有することも明らかである。したがって、負極活物質を有する負極と正極活物質を有する正極を有するリチウムイオン二次電池が記載されているといえる。 ・【請求項１】によれば、負極活物質は、コアとなる炭素粒子と、該炭素粒子の表面に形成されたグラフェン構造を有する繊維状炭素との炭素複合体からなる。また、【請求項８】によれば繊維状炭素は多層壁から構成されているから、負極活物質は、コアとなる炭素粒子と、該炭素粒子の表面に形成されたグラフェン構造を有する多層の繊維状炭素との炭素複合体からなるといえる。 以上を総合勘案すると、甲第１号証には以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 「コアとなる炭素粒子と、該炭素粒子の表面に形成されたグラフェン構造を有する多層の繊維状炭素との炭素複合体からなる負極活物質を有する負極と、 正極活物質を有する正極と、 を有するリチウムイオン二次電池。」 （２）甲第２号証の記載事項と甲２発明について 甲第２号証には次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。 「【請求項１】 導電性支持体と、 前記導電性支持体上に設けられた、電極活物質および導電助剤を含む活物質層と、 を備え、 前記電極活物質が、テトラカルコゲノフルバレン骨格を有する有機化合物を含み、 前記導電助剤が、一層または多層のグラフェンを含む、 電極。 ・・・・ 【請求項９】 請求項１から８のいずれか１項に記載の電極からなる正極と、 リチウムイオンを吸蔵および放出可能な負極活物質を含む負極と、 リチウムイオンとアニオンとの塩を含み、前記正極および前記負極の間に満たされた電解液と、 を備えた蓄電デバイス。」 「【００３６】 正極活物質層１０において、電極活物質は導電助剤の表面の少なくとも一部を被覆していることが望ましい。すなわち、テトラカルコゲノフルバレン骨格を有する有機化合物が、一層または多層のグラフェンの表面の少なくとも一部を被覆していることが望ましい。このような構成によれば、テトラカルコゲノフルバレン骨格を有する有機化合物と一層または多層のグラフェンとの接触面積が大きくなり、また有機化合物内の対イオンの移動距離が短くなるため、初回充放電時においても酸化還元反応が潤滑に行われるという効果がより確実に得られる。」 上記記載並びに明細書の記載を総合勘案すると、甲第２号証には以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。 「正極と負極とを備えた蓄電デバイスであって、 正極は、 電極活物質と、 多層のグラフェンを含む導電助剤と、を有し、 電極活物質は導電助剤の表面の少なくとも一部を被覆しており、 負極は リチウムイオンを吸蔵および放出可能な負極活物質を含む、 蓄電デバイス。」 （３）甲第４号証の記載事項と甲４発明について 甲第４号証には次の事項が記載されている。なお、当審仮訳として、異議申立人が甲４号証の抄訳として提出した特表２０１５－５２６２６４号公報の該当する記載を付した。また、下線は当審で付した。 「Graphite is formed by many layers of carbon in highly structured platelets. These platelets, when separated from the graphite superstructure, are collectively called graphene. Graphene has interesting chemical, physical, and electrical properties. These properties make graphene a highly valued product. The quality of the graphene, as defined by particle diameter, particle width, and surface area, determine its industrial utility. It is advantageous to coat or composite graphene with metal particles for electrical applications.」（１ページ１９ないし２７行） （当審仮訳：グラファイトは、高度に構造化したプレートレット中で炭素の多くの層によって形成される。これらのプレートレットは、グラファイトの超構造から分離されるときに、グラフェンと総称される。グラフェンは、興味深い、化学的、物理的、および電気的性質を有する。これらの特性によって、グラフェンは価値の高い生成物になっている。グラフェンの質は、粒径、粒子幅、および表面積によって定義されるように、その産業有用性を決定づける。電気的用途のために金属粒子でグラフェンをコーティングまたは合成することには利点がある。） 「Graphene produced by media ball milling has very small particle size with a relatively high surface area. It is uniquely suited to make nano-composites or coatings by coating or admixing other particles. Metals or metal oxides can be coated or formed into composites with the high surface area, relatively low aspect ratio graphene. It is believed by the inventors herein that the materials of this invention have unique aspect ratios. Ground graphite admixed with silicon has an aspect ratio fairly close to 1, graphene from a GO process, epitaxially grown graphene, or graphene from an intercalated - heating process has a very high aspect ratio. The moderate aspect ratio graphene of this invention better coats 1 to 4 micron particles and better mixes with even small nano-particles.」（２ページ９ないし２２行） （当審仮訳：媒体のボール（ｂａｌｌ）ミル粉砕によって生成されたグラフェンは、比較的高い表面積を有する非常に小さな粒径を有する。それは、他の粒子をコーティングまたは混合することによって、ナノ複合材料またはコーティングを作るように一意に合わせられている。金属または金属酸化物は、高表面積、比較的低い縦横比のグラフェンによってコーティングまたは複合材料へと形成され得る。本明細書において発明者は、本発明の材料が特有の縦横比を有すると考えている。シリコンと混合された粉砕したグラファイトは、１にかなり近い縦横比を有し、ＧＯプロセスからのグラフェン、エピタキシャル成長グラフェン、またはインターカレートされた、加熱プロセスからのグラフェンは、非常に高い縦横比を有する。本発明の中程度の縦横比のグラフェンは、１乃至４ミクロンの粒子をより好適にコーティングし、小さなナノ粒子とさえより好適に混合する。） 「The small, that is, 1 to 5 nanometers thick, and 50 to 100 nanometers diameter, high surface area (above 500 BET) , medium aspect ratio graphene, is a unique size for coating with small metal or metal oxide particles.」（５ページ１ないし４行） （当審仮訳：小さい、すなわち、１乃至５ナノメートルの厚さの、および５０乃至１００ナノメートルの直径、高い表面積（５００ＢＥＴを超える）の、培地の縦横比のグラフェンは、小さな金属または金属酸化物の粒子によってコーティングするための特有のサイズである。） 「The result for the battery performance of a Si/graphene (200 to 250 m2/g, 100 min. processing) sample as an anode for a lithium ion battery is plotted infra. The Si/graphene shows high capacity (>800 mAh/g, electrode loading) over 35 cycles at 100 mA/g, which supports the low cost, simple, time-saving, environmentally benign, flexible way to produce high performance graphene-based composite materials for energy applications. Some fluctuation of the capacity is due to the variation of temperature .」（６ページ１８ないし２６行） （当審仮訳：リチウムイオン電池用のアノードとしてのＳｉ／グラフェン（２００乃至２５０ｍ２／ｇ、１００分の処理）のサンプルのバッテリー性能に対する結果は、以下に示される。Ｓｉ／グラフェンは、１００ｍＡ／ｇで３５サイクルにわたる高容量（＞８００ｍＡｈ／ｇ、電極装填）を示し、これは、低コストの、簡素で、時間を節約する、環境に優しい、柔軟な方法を支持し、エネルギー適用のための高性能のグラフェンベースの複合材料を生成する。容量の幾らかの変動は、温度の変化が原因である。） したがって、上記記載並びに明細書の記載を総合勘案すると、甲第４号証には以下の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されているものと認められる。 「アノードとして、多層のグラフェンでコーティングしたシリコンを含む、リチウムイオン電池。」 （４）甲第５号証の記載事項と甲５発明について 甲第５号証（引用文献２）には次の事項が記載されている。なお、当審仮訳として、異議申立人が抄訳として提出した特表２０１５－５２０１０９号公報の該当する記載を付した。また、下線は当審で付した。 （ａ）「5. A lithium ion battery electrode, comprising a graphene powder according to any one of claims 1 to 4, an electrode active material and a binder.」（２６ページ１４ないし１５行） （当審仮訳：【請求項５】 請求項１～請求項４のいずれかに記載のグラフェン粉末と、電極活物質と、バインダーとを含む、リチウムイオン電池電極。） （ｂ）「The first object of the present invention is to prepare highly conductive and highly dispersible graphene and the second object is to obtain an electrode for a lithium ion battery with good output characteristics and cycle characteristics by utilizing highly conductive and highly dispersible graphene. SOLUTIONS TO THE PROBLEMS The present inventors have found that highly conductive and highly dispersible graphene can be obtained by allowing the specific amount of a compound having a catechol group to stick to graphene.」（２ページ下から２行ないし３ページ６行） （当審仮訳：本発明の第一の目的は、高導電性かつ高分散性のグラフェンを作製することにあり、第二の目的は、高導電性かつ高分散性グラフェンを利用して出力特性・サイクル特性の良いリチウムイオン電池用電極を得ることにある。 【課題を解決するための手段】 本発明者らは、グラフェンにカテコール基を有する化合物を所定量付着させることにより、高導電性かつ高分散性のグラフェンが得られることを見出した。） （ｃ）「[Graphene] Graphene has a structure composed of single-layer graphene sheets stacked together and has a flaky form. Although no particular restriction is put on the thickness of graphene, it is preferably 100 nm or less, more preferably 50 nm or less and further preferably 20 nm or less. Also no particular restriction is put on the size in the horizontal direction of graphene, the lower limit is preferably 0.5μm or more, more preferably 0.7μm or more and further preferably 1μm or more and the upper limit is preferably 50μm or less, more preferably 10μm or less and further preferably 5μm or less. In this connection, the size in the horizontal direction of graphene refers to an average of the maximum length of the major axis and the minimum length of the minor axis of the graphene plane.」（４ページ２ないし１１行） （当審仮訳：〔グラフェン〕 グラフェンとは、単層グラフェンが積層した構造体であり、薄片上の形態を有するものである。グラフェンの厚みには特に制限は無いが、好ましくは１００ｎｍ以下、より好ましくは５０ｎｍ以下、さらに好ましくは２０ｎｍ以下である。グラフェンの面方向の大きさにも特に制限は無いが、下限として、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは０．７μｍ以上、さらに好ましくは１μｍ以上であり、上限として、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下である。ここでいうグラフェンの面方向の大きさとは、グラフェン面の最長径と最短径の平均を指す。） （ｄ）「<Electrode for lithium ion battery> A conductive additive is usually contained in an electrode for a lithium ion battery. The conductive additive may be composed only of the graphene powder according to the present invention and further other materials may be added. Although other conductive additives to be added are not particularly limited, examples thereof include carbon blacks such as furnace black, ketjen black and acetylene black, graphites such as natural graphite (scalelike graphite and the like) and artificial graphite, conductive fibers such as carbon fiber and metal fiber, metal powders such as copper, nickel, aluminum and silver powders, and the like. Although the electrode active material is roughly classified into a positive electrode active material and a negative electrode active material, in either case, the present invention may be utilized.」（９ページ１９ないし２９行） （当審仮訳：＜リチウムイオン電池用電極＞ リチウムイオン電池用電極には通常導電助剤が含有されている。導電助剤は本発明のグラフェン粉末のみでもよいし、他に更に添加しても良い。他に添加する導電助剤としては特に限定されないが、例えば、ファーネスブラック、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック類、天然黒鉛（鱗片状黒鉛等）、人造黒鉛等のグラファイト類、炭素繊維及び金属繊維等の導電性繊維類、銅、ニッケル、アルミニウム及び銀等の金属粉末類などが挙げられる。） 電極活物質には大きく分けて正極活物質と負極活物質が存在するが、本発明はそのどちらにも利用できる。） 上記摘記事項によれば以下のことがいえる。 ・請求項５によれば、グラフェン粉末と電極活物質とを含むリチウムイオン電池電極が記載されており、当該電極を有するリチウムイオン電池についても記載されているといえる。 そして、上記（ｄ）の「正極活物質と負極活物質が存在するが、本発明はそのどちらにも利用できる。」との記載によれば、上記リチウムイオン電池電極は、正極活物質を含む正極と、負極活物質を含む負極のいずれをも含むものといえる。 したがって、グラフェン粉末と正極電極活物質とを含む正極と、グラフェン粉末と負極電極活物質とを含む負極を有するリチウムイオン電池が記載されているといえる。 ・上記（ｂ）によれば、カテコール基を有する化合物を所定量付着させた高導電性かつ高分散性のグラフェンを利用した電極を有するリチウムイオン電池が記載されているといえる。 また、上記（ｃ）によれば、グラフェンとは単層グラフェンが積層した構造体であるから、グラフェンは多層のグラフェンといえる。 したがって、請求項５に記載されたグラフェン粉末に用いられるグラフェンは、高導電性かつ高分散性の多層のグラフェンであるといえる。 以上を総合勘案すると、甲第５号証には以下の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されているものと認められる。 「高導電性かつ高分散性の多層のグラフェン粉末と正極電極活物質とを含む正極と、 高導電性かつ高分散性の多層のグラフェン粉末と負極電極活物質とを含む負極と、 を有するリチウムイオン電池。」 （５）甲第６号証の記載事項と甲６発明について 甲第６号証には次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。 「【００１６】 本発明によれば、正電極材料は、リチウム金属酸化物である活物質、および少なくとも２種の炭素材料を含む。本発明の態様において、第１の種類の炭素材料は、反応性物質の粒子表面と密に接触している；この炭素材料は、グラフェン形態、無定形形態等である。正電極材料における第２の種類の炭素材料は、カーボンブラックである。正電極材料における第３の種類の炭素材料は、２種の繊維状炭素材料の混合物からなる。 【００１７】 図１にみられるように、正電極材料１は、リン酸リチウム化合物２である活物質を含む。その化合物の粒子の表面は、炭素材料３で被覆される。被覆層は、グラフェン形態、無定形形態等であり得る。炭素材料被覆層３は数nmであり得る。リン酸リチウム化合物２は、カーボンブラック４および繊維状炭素材料５と一緒になっている。繊維状炭素材料５は、小さい繊維径および短い繊維長さを有する第１の繊維状炭素材料５ａ、ならびに大きい繊維径および長い繊維長さを有する第２の繊維状炭素材料５ｂ、の混合物である。第１の繊維状炭素材料５ａは、リン酸リチウム化合物２の粒子の表面に主として結合され、一方、第２の繊維状炭素材料５ｂはリン酸リチウム化合物２の粒子に主として結合される。 ・・・略・・・ 【００２２】 オリビン型リチウム鉄リン酸塩の粒子の表面は、炭素材料３で被覆される。少なくとも１つの炭素材料被覆層が、その粒子表面に形成される。被覆層は、グラフェン形態、無定形形態等であり得る。炭素材料被覆層は、この分野で通常知られている方法で形成される。そのような方法は、たとえば：(a)アセチレンブラック、ケッチェンブラックのような導電性カーボンブラックまたは黒鉛結晶を溶媒中で分散させてスラリー被覆用溶液を形成し、その被覆用溶液にオリビン型リチウム鉄リン酸塩の粒子を分散させ、次いで溶媒を乾燥させる；(b)有機物質または有機ポリマー溶液をオリビン型リチウム鉄リン酸塩の粒子の表面に付着させ、そして還元雰囲気で有機物質または有機ポリマーを熱分解する；(c)イオン；堆積法；ならびに (d) 化学蒸着法（ＣＶＤ）および/または物理蒸着法（ＰＶＤ）によりオリビン型リチウム鉄リン酸塩の粒子の表面に薄膜を形成する、を含む。 【００２３】 本発明によれば、ここで用いられるように、「グラフェン形態」はｓｐ２結合炭素原子の六員環構造の１層を意味し、そして「無定形形態」は三次元の六員環構造を意味する。電子伝導性は炭素原子間の結合により生じ、炭素材料被覆のグラフェン形態または無定形形態により促進される。さらに、ここで用いられるように、「約」は、述べられる値の±１０％を意味する。」 「【００４２】 厚さ２０μｍおよび幅１５０ｍｍを有するアルミニウム箔が調製された。正電極スラリーがアルミニウム箔の両表面に付着され、乾燥された。ついで、正電極スラリーが付着されたアルミニウム箔はプレスされ、リチウム二次電池のための正電極板を得るために切断された。正電極スラリーがアルミニウム箔の両表面に付着され、アルミニウム箔が乾燥されプレスされた後で、正電極板の全厚さは１６０μｍであった。 【００４３】 ２０ｍAhの積層電池が、正電極板を用いて製造された。黒鉛材料で製造された負極が正電極板に対抗する電極として使用された。オレフィン繊維で製造された不織布が、正電極板と負電極板を互いに電気的に絶縁するためのセパレータとして使用された。電解質は、エチレンカーボネート（ＥＣ）およびメチルカーボネート（ＭＥＣ）が体積比３０：７０で混合された溶液中に、１モル/Lで溶解されたヘキサフルオロリン酸塩（LiPF6）から構成された。」 上記摘記事項によれば以下のことがいえる。 ・段落【００４２】【００４３】によれば、正極と負極を有するリチウム二次電池について記載されているといえる。 ・段落【００１６】【００１７】【００２２】によれば、 正電極材料は、活物質とグラフェン形態である炭素材料を含み、活物質の表面は炭素材料で被覆されているといえる。 以上を総合勘案すると、甲第６号証には以下の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されているものと認められる。 「正極と負極を有するリチウム二次電池であって、 正電極材料は、活物質とグラフェン形態である炭素材料を含み、 活物質の表面は炭素材料で被覆されている、 リチウム二次電池。」 （６）甲第７号証の記載事項について 甲第７号証には次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。 「【００４７】 ［７］負極使用材料： （１）負極活物質 ・・・略・・・ （２）炭素繊維 ＶＧＣＦ：気相成長黒鉛繊維（昭和電工株式会社製） 平均繊維径（ＳＥＭ画像解析より）：１５０ｎｍ、 平均繊維長（ＳＥＭ画像解析より）：８μｍ、 平均アスペクト比：５３ 分岐度：約０.１個／μｍ （ＳＥＭ画像解析より繊維長１μｍ当たりの分岐数を算出；以下同様） Ｘ線ｄ（００２）：０.３３８４ｎｍ、Ｌｃ（結晶子サイズ）：４８ｎｍ。 ＶＧＣＦ－Ｈ：気相成長黒鉛ナノファイバー（昭和電工株式会社製） 平均繊維径（ＳＥＭ画像解析より）：１５０ｎｍ、 平均繊維長（ＳＥＭ画像解析より）：６μｍ、 平均アスペクト比：４０ 分岐度：０.０５個／μｍ、 Ｘ線ｄ（００２）：０.３３８４ｎｍ、Ｌｃ：３５ｎｍ。 ＶＧＣＦ－Ｓ：気相成長黒鉛繊維（昭和電工株式会社製） 平均繊維径（ＳＥＭ画像解析より）：１２０ｎｍ、 平均繊維長（ＳＥＭ画像解析より）：１２μｍ、 平均アスペクト比：１００ 分岐度：約０.０２個／μｍ、 Ｘ線ｄ（００２）：０.３３８５ｎｍ、Ｌｃ：４８ｎｍ。 ＶＧＮＴ：気相成長黒鉛ナノチューブ（昭和電工株式会社製） 平均繊維径（ＳＥＭ画像解析より）：２５ｎｍ、 平均繊維長（ＳＥＭ画像解析より）：５μｍ、 平均アスペクト比：２００、 分岐度：０.１個／μｍ、 Ｘ線ｄ（００２）：０.３４４９ｎｍ、Ｌｃ：３０ｎｍ。 ・・・略・・・ 【００４８】 実施例１ ＶＧＣＦ２０ｇに、予め調製しておいたＣＭＣ１質量％水溶液を少しずつ加えながら、万能型ミキサーＴ.Ｋ.ハイビスミックス（登録商標）f-model ０３型（特殊機化工業株式会社製）を用いて、９０分間混練を行った。最終的に、ＶＧＣＦが８．５質量％の炭素繊維含有組成物を調製した。この水溶液の粘度は、４０００ｍＰａ・ｓｅｃであった。 球状天然黒鉛ＬＢ－ＣＧ７０ｇに、予め調製しておいたＣＭＣ１質量％水溶液を少しずつ加えながら、Ｔ.Ｋ.ハイビスミックス（登録商標）f-model ０３型を用いて、２時間混練を行った。最終的に、球状天然黒鉛ＬＢ－ＣＧが５０質量％のＣＭＣ水溶液を調製した。この水溶液にＳＢＲ分散水ＢＭ－４００Ｂを、ＳＢＲ固形分が１．５質量％となるよう加えて、１時間混練を行った。この負極材含有増粘剤水溶液の粘度は、３５００ｍＰａ・ｓｅｃであった。 次に、ＬＢ－ＣＧとＶＧＣＦとＳＢＲとＣＭＣの合計を１００質量％とした時に、ＶＧＣＦ含有量が２質量％となるよう、炭素繊維含有組成物と負極材含有増粘剤水溶液を加え合わせ、さらに１５分間混練した。 このようにして得たリチウム二次電池用負極組成物を用いて、先述の「負極の作成」方法にしたがってリチウム二次電池用負極を作製した。 プレス前の負極材の状態を拡大観察した電子顕微鏡写真を図３に、プレス後の負極の表面状態を観察した電子顕微鏡写真を図４に示す。図３から明らかなように負極材中の炭素繊維は良好に分散しており、図４に示すプレス後の負極表面には直径１０μｍを超える炭素繊維凝集体はなかった。」 上記記載及び明細書の記載を総合勘案すると、甲第７号証には以下の技術事項（以下、「甲７技術事項」という。）が記載されているものと認められる。 「リチウムイオン電池用負極において、炭素繊維としての気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ）が使用されること。」 ４．申立理由についての当審の判断 （１）申立理由１（サポート要件）について 異議申立人はサポート要件違反に関して概略以下のような主張を行っている。 本件特許明細書において、「酸化グラフェンが還元剤により還元された多層グラフェンを混合した正極」（電極Ａ）は、「酸化グラフェンが加熱により還元された多層グラフェンを混合した正極」（比較例Ｂ）よりも電気伝導性が高く、抵抗が小さくなることが示されているといえる。 したがって、本件発明１で規定する「第１の多層グラフェン」は、本件特許明細書においてその発明の効果を有することが確認されている「還元剤により酸化グラフェンが還元された多層グラフェン」に特定されるべきであり、このような特定がされていない本件特許発明1は、特許法第３６条第６項第１号に規定するサポート要件を満たさず、取り消されるべきものである。（特許異議申立書９ないし１４ページ（４－２－１）参照。） 上記主張について検討する。 令和５年７月１３日の訂正請求により、本件発明１は構成Ａ’（上記「第４ ３．」参照。）を有することとなった。そうしてみると、本件発明１の「多層グラフェン」については酸化グラフェンが還元剤により還元されたものであるとの特定はないが、還元剤により還元されていないこと等により、本件効果を奏さない態様は排除されることとなる。したがって、本件発明１において「第１の多層グラフェン」が「還元剤により酸化グラフェンが還元された多層グラフェン」に特定される必要はなく、本件発明１は、特許法第３６条第６項第１号に規定するサポート要件を満たさないということはできない。請求項２ないし１２についても同様である。 （２）申立理由２、３（新規性、進歩性）について 甲第３号証を主引例とする、本件発明２、３、５ないし１２に係る新規性、進歩性については、上記「第４ ２．」において判断したので、その他の新規性、進歩性に係る申立理由２、３について検討する。 ア．甲第１号証を主引例とする申立理由 （ア）本件発明１について 本件発明１と甲１発明（上記「第５ ３．（１）」参照。）とを対比すると、 ・甲１発明の「負極」「正極」が、本件発明１の「負極」「正極」に相当し、甲１発明のこれら「負極」「正極」を有する「リチウムイオン二次電池」が本件発明１の「正極と、負極と、を備えたリチウムイオン二次電池」に相当する。 ・甲１発明の「負極活物質」「正極活物質」が、本件発明１の「負極活物質」「正極活物質」にしれぞれ相当する。また、甲１発明の「グラフェン構造を有する多層の繊維状炭素」が本件発明１の「第２の多層グラフェン」に相当する。しかしながら、本件発明１では、負極活物質を第２の多層グラフェンが被覆する構成となっているのに対して、甲１発明では、負極活物質が、炭素粒子と、該炭素粒子の表面に形成されたグラフェン構造を有する多層の繊維状炭素との炭素複合体により構成されている点で相違する。 ・本件発明１では、「正極は」「前記正極活物質を被覆する領域を有する第１の多層グラフェン」を有するのに対して、甲１発明では、正極が当該構成を有することについて特定されていない点で相違する。 ・本件発明１では、「複数の前記第１の多層グラフェンが三次元的に分散しこれらが互いに面接触することで前記正極内に三次元の電気伝導経路が形成され」るのに対して、甲１発明では当該構成が特定されていない点で相違する。 ・本件発明１では、「前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下である」のに対して、甲１発明では当該構成が特定されていない点で相違する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） 「正極と、負極と、を備えたリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、 正極活物質を有し、 前記負極は、 負極活物質と、第２の多層グラフェンを有する、 リチウムイオン二次電池。 （相違点ア－１） 本件発明１では、「正極は」「前記正極活物質を被覆する領域を有する第１の多層グラフェンを有」するのに対して、甲１発明では、正極が当該構成を有することについて特定されていない点 （相違点ア－２） 本件発明１では、「負極活物質を被覆する領域を有する第２の多層グラフェン」を有するのに対して、甲１発明では、負極活物質が、炭素粒子と、該炭素粒子の表面に形成されたグラフェン構造を有する多層の繊維状炭素との炭素複合体により構成されている点 （相違点ア－３） 本件発明１では、「複数の前記第１の多層グラフェンが三次元的に分散しこれらが互いに面接触することで前記正極内に三次元の電気伝導経路が形成され」るのに対して、甲１発明では当該構成が特定されていない点。 （相違点ア－４） 本件発明１では、「前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下である」のに対して、甲１発明では当該構成が特定されていない点。 事案に鑑み相違点ア－４について検討する。 甲第１号証には、得られるリチウムイオン電池の電流休止法抵抗に関して何らの記載も示唆もなく、相違点ア－４とした「前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下」なる構成が、技術常識に照らして、甲１発明が当然に有していると解される構成であるとはいえないし、また当業者が容易に相当できた構成であるということもできない。さらに、甲２ないし７を参照しても相違点ア－４に係る記載も示唆もないから、甲２ないし７を考慮しても、本件発明１は当業者が容易に発明できたものとはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく本件の請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものでもない。 したがって、本件の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （イ）本件発明２ないし１２について 独立請求項である請求項２ないし６は、いずれも「前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下である」との構成を含んでいるから、甲１発明と対比すると少なくとも上記相違点ア－４において相違するものと認められる。 そして、相違点ア－４については上記（ア）で検討したとおりであるから、本件請求項２ないし６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一ではなく、また、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものでもない。請求項１ないし６の構成を全て含み、更に構成を特定したものである請求項７ないし１２についても同様である。 したがって、本件の請求項２ないし１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 イ．甲第２号証を主引例とする申立理由 （ア）本件発明１について 本件発明１と甲２発明（上記「第５ ３．（２）」参照。）とを対比すると、 ・甲２発明の「正極」「負極」が本件発明１の「正極」「負極」にそれぞれ相当する。 ・甲２発明の「蓄電デバイス」は負極に「リチウムイオンを吸蔵および放出可能な負極活物質を含」んでいることからリチウムイオン「蓄電デバイス」ということができ、本件発明１の「リチウムイオン二次電池」に相当する。 ・甲２発明において「正極」が有する「電極活物質」は本件発明１の「正極活物質」に相当する。 ・甲２発明における「多層のグラフェンを含む導電助剤」が、本件発明１の「前記正極活物質を被覆する領域を有する第１の多層グラフェン」に相当する。 ・甲２発明において、負極が有する「リチウムイオンを吸蔵および放出可能な負極活物質」が本件発明１における「負極活物質」に相当する。 ・本件発明１は「前記負極活物質を被覆する領域を有する第２の多層グラフェンと、を有」しているのに対して、甲２発明は当該第２の多層グラフェンについて特定されていない点で相違する。 ・本件発明１では、「複数の前記第１の多層グラフェンが三次元的に分散しこれらが互いに面接触することで前記正極内に三次元の電気伝導経路が形成され」るのに対して、甲２発明では当該構成が特定されていない点で相違する。 ・本件発明１では、「前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下である」のに対して、甲２発明では当該構成が特定されていない点で相違する。 したがって、本件発明１と甲２発明とは、以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） 「正極と、負極と、を備えたリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、 正極活物質と、 前記正極活物質を被覆する領域を有する第１の多層グラフェンと、を有し、 前記負極は、 負極活物質を有する、 リチウムイオン二次電池。」 （相違点イ－１） 本件発明１は「前記負極活物質を被覆する領域を有する第２の多層グラフェンと、を有」しているのに対して、甲２発明は当該第２の多層グラフェンについて特定されていない点。 （相違点イ－２） 本件発明１では、「複数の前記第１の多層グラフェンが三次元的に分散しこれらが互いに面接触することで前記正極内に三次元の電気伝導経路が形成され」るのに対して、甲２発明では当該構成が明らかではない点。 （相違点イ－３） 本件発明１では、「前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下である」のに対して、甲２発明では当該構成が特定されていない点。 事案に鑑み相違点イ－３について検討する。 甲第２号証には、得られるリチウムイオン電池の電流休止法抵抗に関して何らの記載も示唆もなく、相違点イ－３とした「前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下」なる構成Ａ’が、技術常識に照らして、甲２発明が当然に有していると解される構成であるとはいえないし、また当業者が容易に相当できた構成であるということもできない。さらに、甲１、３ないし７を参照しても相違点イ－３に係る記載も示唆もないから、甲１、３ないし７を考慮しても、本件発明１は当業者が容易に発明できたものとはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく本件の請求項１に係る発明は甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものでもない。。 したがって、本件の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （イ）本件発明２ないし１２について 独立請求項である請求項２ないし６は、いずれも「前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下である」との構成を含んでいるから、甲２発明と対比すると少なくとも上記相違点イ－３において相違するものと認められる。 そして、相違点イ－３については上記（ア）で検討したとおりであるから、本件請求項２ないし６に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と同一ではなく、また、甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものでもない。請求項１ないし６の構成を全て含み、更に構成を特定したものである請求項７ないし１２についても同様である。 したがって、本件の請求項２ないし１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ウ．甲第３号証を主引例とする申立理由 令和５年５月２２日付け取消理由通知において、請求項１と請求項４に対して甲第３号証を主引例とする申立理由については通知していないので、これについて検討する。 （ア）本件発明１について 甲第３号証に記載された甲３発明は上記「第４ ２．（１）」のとおりである。 本件発明１と甲３発明とを対比すると、 ・甲３発明の「正極」「負極」「リチウムイオン電池」は、本件発明１の「正極」「負極」「リチウムイオン二次電池」にそれぞれ相当する。 ・甲３発明の「負極と正極の両方に用いた」「アモルファスカーボン被覆リン酸鉄リチウム粒子」において、「リン酸鉄リチウム粒子」は「アモルファスカーボン」により被覆されているものの、多層グラフェンにより包み込まれているから、表面を多層グラフェンにより被覆されているといえ、また、活物質として作用することは明らかであるから、本件発明１の「正極活物質」「負極活物質」に相当する。 ・甲３発明の「多層グラフェン」はアモルファスカーボン被覆リン酸鉄リチウム粒子を包み込み、表面を被覆するように形成されているから、リン酸鉄リチウム粒子を被覆する領域を有しているということができ、本件発明１の「前記正極活物質を被覆する領域を有する第１の多層グラフェン」「前記負極活物質を被覆する領域を有する第２の多層グラフェン」に相当する。 ・本件発明１は「複数の前記第１の多層グラフェンが三次元的に分散しこれらが互いに面接触することで前記正極内に三次元の電気伝導経路が形成されている」のに対して、甲３発明では当該事項が特定されていない点で相違している。 ・本件発明１では「前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下である」のに対して、甲３発明では電流休止法抵抗に関して限定がなく、本件発明１の上記事項について特定されていない点で相違する。 したがって、本件発明１と甲３発明とは、以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） 「正極と、負極と、を備えたリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、 正極活物質と、 前記正極活物質を被覆する領域を有する第１の多層グラフェンと、を有し、 前記負極は、 負極活物質と、 前記負極活物質を被覆する領域を有する第２の多層グラフェンと、を有する、 リチウムイオン二次電池。」 （相違点ウ－１） 本件発明１は「複数の前記第１の多層グラフェンが三次元的に分散しこれらが互いに面接触することで前記正極内に三次元の電気伝導経路が形成されている」のに対して、甲３発明では当該事項が明らかではない点。 （相違点ウ－２） 本件発明１では「前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下である」のに対して、甲３発明では電流休止法抵抗に関して限定がなく、本件発明１の上記事項について特定されていない点 事案に鑑み相違点ウ－２について検討する。 甲第３号証には、得られるリチウムイオン電池の電流休止法抵抗に関して何らの記載も示唆もなく、相違点２とした「前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下」なる構成が、技術常識に照らして、甲３発明が当然に有していると解される構成であるとはいえないし、また当業者が容易に相当できた構成であるということもできない。さらに、甲１、２、４ないし７を参照しても相違点ウ－２に係る記載も示唆もないから、甲１、２、４ないし７を考慮しても、本件発明１は当業者が容易に発明できたものとはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく本件の請求項１に係る発明は甲第３号証に記載された発明と同一ではなく、また、甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものでもない。 したがって、本件の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項、及び第２項の規定に違反してされたものではない。 （イ）本件発明４について 独立請求項である請求項４も「前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下である」との構成Ａ’を含んでいるから、甲３発明と対比すると少なくとも上記相違点ウ－２において相違するものと認められる。 そして、相違点ウ－２については上記（ア）で検討したとおりであるから、本件請求項４に係る発明は、甲第３号証に記載された発明と同一ではなく、また、甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものでもない。 したがって、本件の請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 エ．甲第４号証を主引例とする申立理由 （ア）本件発明１について 本件発明１と甲４発明（上記「第５ ３．（３）」参照。）とを対比すると、 ・電池における「アノード」は「負極」にあたることを踏まえると、甲４発明の「リチウムイオン電池」「アノード」が、本件発明１の「リチウムイオン二次電池」「負極」にそれぞれ相当する。 ・甲４発明に特定はないが、リチウムイオン二次電池である以上、正極と正極活物質を有することは自明である。 ・甲４発明において、「多層のグラフェンでコーティングしたシリコン」は、本件発明１の「第２の多層グラフェン」で被覆された「負極活物質」に相当する。 ・本件発明１では正極が「前記正極活物質を被覆する領域を有する第１の多層グラフェンと、を有し」ているのに対して、甲４発明では当該事項について特定されていない点で相違している。 ・本件発明１では、「複数の前記第１の多層グラフェンが三次元的に分散しこれらが互いに面接触することで前記正極内に三次元の電気伝導経路が形成され」るのに対して、甲４発明では当該構成が特定されていない点で相違する。 ・本件発明１では、「前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下である」のに対して、甲４発明では当該構成が特定されていない点で相違する。 したがって、本件発明１と甲４発明とは、以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） 「正極と、負極と、を備えたリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、正極活物質を有し、 前記負極は、 負極活物質と、 前記負極活物質を被覆する領域を有する第２の多層グラフェンと、を有する、 リチウムイオン二次電池。」 （相違点エ－１） 本件発明１では正極が「前記正極活物質を被覆する領域を有する第１の多層グラフェンと、を有し」ているのに対して、甲４発明では当該事項について特定されていない点。 （相違点エ－２） 本件発明１では、「複数の前記第１の多層グラフェンが三次元的に分散しこれらが互いに面接触することで前記正極内に三次元の電気伝導経路が形成され」るのに対して、甲４発明では当該構成が特定されていない点。 （相違点エ－３） 本件発明１では、「前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下である」のに対して、甲４発明では当該構成が特定されていない点。 事案に鑑み相違点エ－３について検討する。 甲第４号証には、得られるリチウムイオン電池の電流休止法抵抗に関して何らの記載も示唆もなく、相違点エ－３とした「前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下」なる構成が、技術常識に照らして、甲４発明が当然に有していると解される構成であるとはいえないし、また当業者が容易に相当できた構成であるということもできない。さらに、甲１ないし３、５ないし７を参照しても相違点エ－３に係る記載も示唆もないから、甲１ないし３、５ないし７を考慮しても、本件発明１は当業者が容易に発明できたものとはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく本件の請求項１に係る発明は甲第４号証に記載された発明と同一ではなく、また、甲第４号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものでもない。 したがって、本件の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （イ）本件発明２ないし１２について 独立請求項である請求項２ないし６は、いずれも「前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下である」との構成を含んでいるから、甲４発明と対比すると少なくとも上記相違点エ－３において相違するものと認められる。 そして、相違点エ－３については上記（ア）で検討したとおりであるから、本件請求項２ないし６に係る発明は、甲第４号証に記載された発明と同一ではなく、また、甲第４号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものでもない。請求項１ないし６の構成を全て含み、更に構成を特定したものである請求項７ないし１２についても同様である。 したがって、本件の請求項２ないし１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 オ．甲第５号証を主引例とする申立理由 （ア）本件発明１について 本件発明１と甲５発明（上記「第５ ３．（４）」参照。）とを対比すると、 ・甲５発明の「正極電極活物質」が本件発明１の「正極活物質」に相当する。甲５発明の正極に含まれる「多層のグラフェン粉末」は高分散性を有するが、本件発明１のように正極活物質を被覆する領域を有しているかは明らかでない。しかしながら「多層」の「グラフィン」であるという点で、本件発明１の「第１の多層のグラフェン」に相当する。 ・甲５発明の「負極電極活物質」が本件発明１の「負極活物質」に相当する。甲５発明の負極に含まれる「多層のグラフェン粉末」は高分散性を有するが、本件発明１のように負極活物質を被覆する領域を有しているかは明らかでない。しかしながら「多層」の「グラフィン」であるという点で、本件発明１の「第２の多層のグラフェン」に相当する。 ・甲５発明の「多層のグラフェン粉末」と「正極電極活物質」とを含む「正極」は、本件発明１の「第１の多層グラフェン」と「正極活物質」を有する「正極」に相当し、甲５発明の「多層のグラフェン粉末」と「負極電極活物質」とを含む「負極」は、本件発明１の「第２の多層グラフェン」と「負極活物質」を有する「負極」に相当する。 そして、甲５発明の「正極」と「負極」と「を有するリチウムイオン電池」が、本件発明１の「正極と、負極と、を備えたリチウムイオン二次電池」に相当する。 ・本件発明１は「複数の前記第１の多層グラフェンが三次元的に分散しこれらが互いに面接触することで前記正極内に三次元の電気伝導経路が形成され」のに対して、甲５発明では当該事項が特定されていない点で相違する。 ・本件発明１は「前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下である」のに対して、甲５発明では当該事項が特定されていない点で相違する。 したがって、本件発明１と甲５発明とは、以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） 「正極と、負極と、を備えたリチウムイオン二次電池であって、 前記正極は、 正極活物質と、 第１の多層グラフェンと、を有し、 前記負極は、 負極活物質と、 第２の多層グラフェンと、を有する、 リチウムイオン二次電池。」 （相違点オ－１） 本件発明１では「第１の多層グラフェン」は正極活物質を被覆する領域を有しているのに対して、甲５発明の正極に含まれる「多層のグラフェン粉末」については当該事項が明らかでない点。 （相違点オ－２） 本件発明１では「第２の多層グラフェン」は負極活物質を被覆する領域を有しているのに対して、甲５発明の負極に含まれる「多層のグラフェン粉末」については当該事項が明らかでない点。 （相違点オ－３） 本件発明１は「複数の前記第１の多層グラフェンが三次元的に分散しこれらが互いに面接触することで前記正極内に三次元の電気伝導経路が形成され」るのに対して、甲５発明では当該事項が明らかではない点。 （相違点オ－４） 本件発明１は「前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下である」のに対して、甲５発明では当該事項が明らかではない点。 事案に鑑み相違点オ－４について検討する。 甲第５号証には、得られるリチウムイオン電池の電流休止法抵抗に関して何らの記載も示唆もなく、相違点オ－４とした「前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下」なる構成が、技術常識に照らして、甲５発明が当然に有していると解される構成であるとはいえないし、また当業者が容易に相当できた構成であるということもできない。さらに、甲１ないし４、６、７を参照しても相違点オ－４に係る記載も示唆もないから、甲１ないし４、６、７を考慮しても、本件発明１は当業者が容易に発明できたものとはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく本件の請求項１に係る発明は甲第５号証に記載された発明と同一ではなく、また、甲第５号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものでもない。 したがって、本件の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項、及び第２項の規定に違反してされたものではない。 （イ）本件発明２ないし１２について 独立請求項である請求項２ないし６は、いずれも「前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下である」との構成を含んでいるから、甲５発明と対比すると少なくとも上記相違点オ－４において相違するものと認められる。 そして、相違点オ－４については上記（ア）で検討したとおりであるから、本件請求項２ないし６に係る発明は、甲第５号証に記載された発明と同一ではなく、また、甲第５号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものでもない。請求項１ないし６の構成を全て含み、更に構成を特定したものである請求項７ないし１２についても同様である。 したがって、本件の請求項２ないし６、９項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。また、請求項２ないし１２項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 カ．甲第６号証を主引例とする申立理由 （ア）本件発明１について 本件発明１と甲６発明（上記「第５ ３．（５）」参照。）とを対比すると、 ・甲６発明の「正極と負極を有するリチウム二次電池」は本件発明１の「正極と、負極と、を備えたリチウムイオン二次電池」に相当する。 ・甲６発明の正電極材料の「活物質」は本件発明１の「正極活物質」に相当する。 ・甲６発明の「グラフェン形態、無定形形態等である炭素材料」は「活物質の表面」を「被覆」しているから、本件発明１の「正極活物質を被覆する領域を有する」「グラフェン」である点では相当するものの、甲６発明のグラフェン形態の炭素材料は多層であることが特定されていない点で相違する。 ・本件発明１は「負極」について「前記負極活物質を被覆する領域を有する第２の多層グラフェンと、を有し」ているが、甲６発明では「負極」について当該事項が特定されていない点で相違する。 ・本件発明１では、「複数の前記第１の多層グラフェンが三次元的に分散しこれらが互いに面接触することで前記正極内に三次元の電気伝導経路が形成され」るのに対して、甲６発明では当該構成が特定されていない点で相違する。 ・本件発明１では、「前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下である」のに対して、甲６発明では当該構成が特定されていない点で相違する。 したがって、本件発明１と甲６発明とは、以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） 「正極と、負極と、を備えたリチウムイオン二次電池であって、 前記負極は、負極活物質を有し、 前記正極は、 正極活物質と、 前記正極活物質を被覆する領域を有するグラフェンと、を有する、 リチウムイオン二次電池。」 （相違点カ－１） 本件発明１は「第１の多層グラフェン」を有するのに対して、甲６発明の「グラフェン形態」の「炭素材料」は「多層」であることが特定されていない点。 （相違点カ－２） 本件発明１は「負極」について「前記負極活物質を被覆する領域を有する第２の多層グラフェンと、を有し」ているが、甲６発明では「負極」について当該事項が特定されていない点。 （相違点カ－３） 本件発明１では、「複数の前記第１の多層グラフェンが三次元的に分散しこれらが互いに面接触することで前記正極内に三次元の電気伝導経路が形成され」るのに対して、甲６発明では当該構成が明らかではない点。 （相違点カ－４） 本件発明１では、「前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下である」のに対して、甲６発明では当該構成が明らかではない点。 事案に鑑み相違点カ－４について検討する。 甲第６号証には、得られるリチウムイオン電池の電流休止法抵抗に関して何らの記載も示唆もなく、相違点カ－４とした「前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下」なる構成が、技術常識に照らして、甲６発明が当然に有していると解される構成であるとはいえないし、また当業者が容易に相当できた構成であるということもできない。さらに、甲１ないし５、７を参照しても相違点カ－４に係る記載も示唆もないから、甲１ないし５、７を考慮しても、本件発明１は当業者が容易に発明できたものとはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく本件の請求項１に係る発明は甲第６号証に記載された発明と同一ではなく、また、甲第６号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものでもない。 したがって、本件の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （イ）本件発明２ないし１２について 独立請求項である請求項２ないし６は、いずれも「前記正極をハーフセルに組み込み、前記ハーフセルの理論容量を１５０ｍＡｈ／ｇとして前記ハーフセルの定電流充電時に電流の休止を行って、前記電流の休止直後の電圧と前記電流の休止３秒後の電圧との差を用いて電流休止法抵抗の測定を行った場合に、休止時の容量が１９５ｍＡｈ／ｇ以上２４０ｍＡｈ／ｇ以下の範囲において前記電流休止法抵抗が５０．５オーム以上８２．６オーム以下である」との構成Ａ’を含んでいるから、甲６発明と対比すると少なくとも上記相違点カ－４において相違するものと認められる。 そして、相違点カ－４については上記（ア）で検討したとおりであるから、本件請求項２ないし６に係る発明は、甲第６号証に記載された発明と同一ではなく、また、甲第６号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものでもない。請求項１ないし６の構成を全て含み、更に構成を特定したものである請求項７ないし１２についても同様である。 したがって、本件の請求項２ないし１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （３）申立理由４（新規事項追加）について 異議申立人は補正の新規事項追加として以下のような主張を行っている。 「本件特許の請求項１～１２は、令和２年１２月１８日付手続補正書により補正されたものである。 上記手続補正書により補正された補正後請求項２、３、５及び６（本件特許発明２、３、５及び６) に記載されている『第１の多層グラフェンと接する領域を有する第３の多層グラフェン』『第２の多層グラフェンと接する領域を有する第４の多層グラフェン』について明細書には記載がなく、その技術的意義が不明であり、補正により新たな技術的事項が追加されたものといえる。 そもそも、『第１の多層グラフェン』『第２の多層グラフェン』についても明細書に記載はないため、このことを規定する補正後請求項１及び４に係る補正も、新規事項を追加するものである可能性はあるが、活物質に多層グラフェンを被覆するという技術的事項は本件特許明細書から理解できる。このことから、活物質に被覆された多層グラフェンを『第１の多層グラフェン』『第２の多層グラフェン』と解釈する。この場合に、『第１の多層グラフェン』『第２の多層グラフェン』とは別に存在する『第３の多層グラフェン』『第４の多層グラフェン』がどのような構成であるのかは、明細書の記載から理解することができない。 したがって、補正後請求項２、３、５、６及びこれらを引用する補正後請求項７～１２に係る補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に反してされたものであり、本件特許発明２、３、５～１２は取り消されるべきである。」（特許異議申立書４０、４１ページ（４－４）参照。） 上記主張について検討する。 異議申立人は「第１の多層グラフェンと接する領域を有する第３の多層グラフェン」「第２の多層グラフェンと接する領域を有する第４の多層グラフェン」について明細書に記載がなく技術的意義が不明であり、「第３の多層グラフェン」「第４の多層グラフェン」の構成が理解できないと主張している。 しかしながら、本件の当初明細書には以下の記載がある。（下線は当審で付した。） 「【００３５】 また、複数のグラフェン２０４どうしも面接触している。これはグラフェン２０４の形成に、極性溶媒中での分散性が極めて高い酸化グラフェンを用いるためである。均一に分散した酸化グラフェンを含有する混合物から溶媒を蒸発させて除去し、酸化グラフェンを還元してグラフェンとするため、活物質層２０２に残留するグラフェン２０４は部分的に重なり合い、互いに面接触する程度に分散している。これによって、活物質層２０２において、電気伝導の経路が形成されている。」 「【００３７】 ・・・・・また、グラフェン２０４どうしも互いに面接触することで複数のグラフェン２０４により電気伝導のネットワークを形成している。図２（Ｃ）をさらに拡大した模式図が図３である。複数の粒状の活物質２０３の表面上に張り付くようにグラフェン２０４が被覆するとともに、グラフェンどうしもまた接触してネットワークを形成している。 【００３８】 図２（Ｂ）、図２（Ｃ）及び図３で示したように、シート状の複数のグラフェン２０４は活物質層２０２の内部において三次元的に分散しており、これらが互いに面接触することで、三次元の電気伝導性のネットワークを形成している。また、それぞれのグラフェン２０４は、複数の粒状の活物質２０３を被覆し面接触している。」 上記記載によれば複数のグラフェン同士が互いに接触する構成が明らかである。これを踏まえると、請求項２に記載された「第１の多層グラフェンと接する領域を有する第３の多層グラフェン」「第２の多層グラフェンと接する領域を有する第４の多層グラフェン」とは２つの多層グラフェンが直接接する構成を有することを、第１の多層グラフェンとともに、第１の多層グラフェンと接触する第１の多層グラフェンとは異なる第３の多層グラフェンを記載することにより示していることは当業者にとって明らかである。同様に、２つの多層グラフェンが直接接する構成を有することを、第２の多層グラフェンとともに、第２の多層グラフェンと接触する第２の多層グラフェンとは異なる第４の多層グラフェンを記載しているといえる。 そうしてみると、「第１の多層グラフェンと接する領域を有する第３の多層グラフェン」「第２の多層グラフェンと接する領域を有する第４の多層グラフェン」との記載は、本件の当初明細書に記載されていたグラフェン同士が互いに接触する構成を示しているにすぎない。また「第３の多層グラフェン」「第４の多層グラフェン」は、それぞれ活物質を被覆する「第１の多層グラフェン」「第２の多層グラフェン」とは異なるグラフェンと接する多層グラフェンであることを表すために「第３」「第４」と表記していると理解される。 したがって、請求項２、３、５、６及びこれらを引用する補正後請求項７～１２に係る令和２年１２月１８日付手続補正書による補正は、新たな技術的事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に反してされたものではない。 （４）申立理由５（明確性）について 異議申立人は明確性違反に関して以下のような主張を行っている。 「・・・・本件特許発明２、３、５及び６で規定する『第３の多層グラフェン』『第４の多層グラフェン』の技術的意義を当業者が理解できないので、本件特許発明２、３、５及び６は明確でない。 従って、本件特許発明２、３、５及び６これらに従属する本件特許発明７～１２は特許法第３６条第６項第２号に規定する明確性要件を満たさず、取り消されるべきものである。」（特許異議申立書４１ページ（４－５）参照。） 上記主張について検討すると、上記（３）で検討したように、「第３の多層グラフェン」「第４の多層グラフェン」は、それぞれ活物質を被覆する「第１の多層グラフェン」「第２の多層グラフェン」とは異なるグラフェンと接する多層グラフェンであることを表すために「第３」「第４」と表記していることは明らかであり、「第３の多層グラフェン」「第４の多層グラフェン」の技術的意義は当業者が理解できるものである。 したがって、これらの表記を含む本件特許発明２、３、５及び６これらに従属する本件特許発明７～１２は特許法第３６条第６項第２号に規定する明確性要件を満たしている。 第６ むすび 以上のとおり、本件発明１ないし１２に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に本件発明１ないし１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。