2023-701020

特許第７２４５６８７号発明「工程フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２４５６８７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第７２４５６８７号の請求項１、３～５に係る特許を維持する。 特許第７２４５６８７号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２４５６８７号の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成３１年３月２０日に出願され、令和５年３月１５日にその特許権の設定登録がされ、同年３月２４日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 ９月２５日 ：特許異議申立人佐藤惠一（以下「申立人」という。）による請求項１～５に係る特許に対する特許異議の申立て 同年１２月１９日付け：取消理由通知書 令和６年 ３月 １日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ４月３０日 ：申立人による意見書の提出 同年 ９月 ５日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年１１月 ７日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 なお、令和６年１１月１９日付けで当審において申立人に対して訂正請求があった旨の通知を、期間を指定して行ったが、当該期間内に申立人から応答はなかった。 また、令和６年３月１日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年１１月７日提出の訂正請求書による訂正請求（以下「本件訂正」という。）は、特許第７２４５６８７号の特許請求の範囲を、本件請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５に訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。 （１）訂正事項 特許請求の範囲の請求項１に、 「基材と、前記基材の片側に設けられた剥離剤層とを備えた工程フィルムであって、 前記剥離剤層が、１５質量％以上、２５質量％以下で充填剤を含有し、 前記剥離剤層の厚さが、１．５μｍ以上、８．０μｍ以下であり、 前記剥離剤層における前記基材とは反対側の面における突出谷部高さｓｖｋが、０．２μｍ以上、１．０μｍ以下である ことを特徴とする工程フィルム。」 と記載されているのを、 「基材と、前記基材の片側に設けられた剥離剤層とを備えた工程フィルムであって、 前記剥離剤層が、１５質量％以上、２５質量％以下で充填剤を含有し、 前記充填剤の平均粒子径は、１．５μｍ以上、４．０μｍ以下であり、 前記剥離剤層の厚さが、７．０μｍ以上、８．０μｍ以下であり、 前記剥離剤層における前記基材とは反対側の面における突出谷部高さｓｖｋが、０．２μｍ以上、１．０μｍ以下である ことを特徴とする工程フィルム。」 との記載に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、 「前記充填剤は、不定形無機粒子であることを特徴とする請求項１または２に記載の工程フィルム。」 と記載されているのを、 「前記充填剤は、不定形無機粒子であることを特徴とする請求項１に記載の工程フィルム。」 との記載に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４および５も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に、 「前記剥離剤層は、前記充填剤およびシリコーン変性アルキド樹脂を含有する剥離剤組成物から形成されたものであることを特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載の工程フィルム。」 と記載されているのを、 「前記剥離剤層は、前記充填剤およびシリコーン変性アルキド樹脂を含有する剥離剤組成物から形成されたものであることを特徴とする請求項１、３および４のいずれか一項に記載の工程フィルム。」 との記載に訂正する。 （５）一群の請求項 訂正前の請求項１～５について、請求項２、３および５はそれぞれ請求項１を引用しており、さらに請求項４は請求項３を引用しているものである。したがって、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～５〕について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１は、「充填剤の平均粒子径」の範囲を特定するとともに、「剥離剤層の厚さ」の数値範囲を狭めるものであるため、訂正前の請求項１をさらに限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 イ 新規事項の有無について 訂正事項１における「充填剤の平均粒子径」についての特定は、本件特許明細書の段落【００３９】の記載に基づくものである。 また、訂正事項１における「剥離剤層の厚さ」についての限定は、本件特許明細書の段落【００８７】の表１中における、「実施例７」の「剥離剤層の厚さ（μｍ）」の数値「７．０」に基づくものである。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１は、上記アの理由から明らかなように、「充填剤の平均粒子径」の範囲を特定するとともに、「剥離剤層の厚さ」の数値範囲を狭めるものであるため、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、請求項２を削除するというものであるから、当該訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 イ 新規事項の有無について 訂正事項２は、請求項２を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項２は、請求項２を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１または２の記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用しないものとするための訂正であって、当該訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び、訂正事項２により削除された請求項２を引用するという不明瞭な状態を解消するための訂正であって、同法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 イ 新規事項の有無について 上記アの理由から明らかなように、訂正事項３は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 上記アの理由から明らかなように、訂正事項３は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （４）訂正事項４ ア 訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項５が請求項１～４の記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用しないものとするための訂正であって、当該訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び、訂正事項２により削除された請求項２を引用するという不明瞭な状態を解消するための訂正であって、同法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 イ 新規事項の有無について 上記アの理由から明らかなように、訂正事項４は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 上記アの理由から明らかなように、訂正事項４は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ３ 小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２で述べたとおり、本件訂正は認められたから、本件特許の請求項１、３～５に係る発明（以下「本件発明１」等という。本件発明１、３～５を「本件発明」と総称することもある。）は、それぞれ、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１、３～５に記載された以下のものである。 「【請求項１】 基材と、前記基材の片側に設けられた剥離剤層とを備えた工程フィルムであって、 前記剥離剤層が、１５質量％以上、２５質量％以下で充填剤を含有し、 前記充填剤の平均粒子径は、１．５μｍ以上、４．０μｍ以下であり、 前記剥離剤層の厚さが、７．０μｍ以上、８．０μｍ以下であり、 前記剥離剤層における前記基材とは反対側の面における突出谷部高さｓｖｋが、０．２μｍ以上、１．０μｍ以下である ことを特徴とする工程フィルム。」 「【請求項３】 前記充填剤は、不定形無機粒子であることを特徴とする請求項１に記載の工程フィルム。 【請求項４】 前記不定形無機粒子は、不定形シリカであることを特徴とする請求項３に記載の工程フィルム。 【請求項５】 前記剥離剤層は、前記充填剤およびシリコーン変性アルキド樹脂を含有する剥離剤組成物から形成されたものであることを特徴とする請求項１、３および４のいずれか一項に記載の工程フィルム。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～５に係る特許に対して、当審において令和６年８月２７日付け取消理由通知（決定の予告）で特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。以下、甲各号証を、「甲１」等という。 （進歩性）本件の請求項１～５に係る発明は、下記の甲１及び甲３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 甲１：国際公開第２０１５／０５３２７４号 甲３：特許第６４２６８６５号公報 第５ 取消理由の判断 １ 甲１に記載された発明 （１）甲１の記載 取消理由通知において引用した甲１には、以下に示す事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。また、「・・・」は文章の省略を表す。以下同様である。 「[0001] 本発明は、基材、及び該基材の少なくとも一方の面上に設けられた粒子含有離型層を有する工程シートに関する。 [0002] 合成皮革、化粧シート、内装材及び電磁波シールドフィルム等のような表面にマット感（凹凸）を有する樹脂シートを作製する場合、一般的に、樹脂フィルム上に離型処理がされた離型層を有する工程シート（離型シート）が使用される。 マット感を有する樹脂シートの製造方法として、例えば、工程シートの離型層の表面に、転写樹脂を塗布し、乾燥又は硬化させて樹脂シートとし、その後形成した樹脂シートを工程シートから剥離して得る方法が挙げられる。」 「[0005] ・・・本発明は、粒子の脱落を抑制し得る優れた粒子密着性を有し、マット感付与性が良好な工程シートを提供することを目的とする。」 「[0010] 〔工程シート〕 本発明の工程シートは、基材及び粒子含有離型層を有し、粒子含有離型層は、水酸基を有する熱硬化性樹脂及び架橋剤を含む成分から形成されてなる樹脂層（Ａ）と、少なくとも表面にメラミン系化合物を含む粒子（Ｂ）とを有する。 図１は、本発明の工程シートの一実施形態である、工程シートの断面図である。 本発明の工程シートとしては、例えば、基材２と、該基材２の少なくとも一方の面上に設けられた粒子含有離型層３を有し、該粒子含有離型層３が、樹脂層４及び粒子５とを有する工程シート１が挙げられる。 [0011] 図１の工程シート１では、基材２と粒子含有離型層３とは直接積層した構造を有しているが、これら以外の層を有していてもよい。 例えば、基材２と粒子含有離型層３との層間密着力を向上させるために、基材２と粒子含有離型層３との間に易接着層を有する工程シートとしていてもよい。当該易接着層を形成する材料としては、樹脂層（Ａ）を構成する熱硬化性樹脂を含む組成物等が挙げられる。 また、本発明の工程シートは、帯電防止剤を含有した帯電防止層を有していてもよい。 本発明に工程シートにおいて、帯電防止層は、基材２と粒子含有離型層３との間、もしくは基材２の粒子含有離型層３が積層された面とは反対側の面上等に設けることができる。 当該帯電防止剤としては、例えば、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第１～第３アミノ基等のカチオン性化合物；スルホン酸塩基、硫酸エステル塩基、リン酸エステル塩基、ホスホン酸塩基等のアニオン性化合物；アミノ酸系、アミノ硫酸エステル系等の両性化合物；アミノアルコール系、グリセリン系、ポリエチレングリコール系等のノニオン性化合物等が挙げられる。 [0012] ＜基材＞ 本発明で用いる基材としては、後述の粒子含有離型層を支持できるものであれば、工程シートの用途に応じて適宜選択し得る。 基材としては、例えば、紙基材、樹脂フィルム又はシートからなる基材、紙基材を樹脂でラミネートした基材等が挙げられる。 紙基材を構成する紙としては、例えば、薄葉紙、中質紙、上質紙、含浸紙、コート紙、アート紙、硫酸紙、グラシン紙等が挙げられる。 樹脂フィルム又はシートを構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－ビニルアルコール共重合体等のビニル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂；ポリスチレン、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン共重合体、三酢酸セルロース、ポリカーボネート等が挙げられる。 紙基材を樹脂でラミネートした基材としては、上記の紙基材を、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂でラミネートしたラミネート紙等が挙げられる。 [0013] これらの基材の中でも、樹脂フィルム又はシートからなる基材が好ましく、ポリエステル系樹脂フィルム又はシートからなる基材がより好ましく、適度な強度を有し、入手が容易であるとの観点から、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム又はシートからなる基材が更に好ましい。」 「[0017] また、粒子含有離型層は、粒子（Ｂ）が点在されているため、粒子含有離型層の表面には凹凸が形成されており、この凹凸により、工程シートに塗布される転写樹脂等の表面にマット感を付与することができる。」 「[0020] 粒子（Ｂ）の平均粒径（直径）と樹脂層（Ａ）の膜厚との比〔粒子（Ｂ）／樹脂層（Ａ）〕は、好ましくは１．２／１．０～８．０／１．０、より好ましくは１．６／１．０～７．３／１．０、更に好ましくは２．０／１．０～６．８／１．０である。 当該比が１．２／１．０以上であれば、マット感付与性が良好な工程シートとすることができる。一方、当該比が８．０／１．０以下であれば、樹脂層（Ａ）と粒子（Ｂ）との接着面積が十分となり、粒子（Ｂ）の脱落を抑制し得る優れた粒子密着性が発現される。 なお、樹脂層（Ａ）の膜厚は、図１のＸで表される厚みであり、粒子含有離型層３における粒子（Ｂ）が存在しない部分の樹脂層４の厚みを示す。」 「[0021] ＜樹脂層（Ａ）＞ 樹脂層（Ａ）は、水酸基を有する熱硬化性樹脂及び架橋剤を含む成分から形成されてなる。 水酸基を有する熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、クレゾール樹脂、レゾルシン樹脂、キシレノール樹脂、ナフトール樹脂、ビスフェノールＡ樹脂、ビスフェノールＦ樹脂、エポキシ樹脂アラルキルフェノール樹脂、ビフェニルアラルキルフェノール樹脂等のフェノール系樹脂；ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂エステル、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂等の水酸基含有エポキシ樹脂；水酸基含有ポリエステル樹脂；水酸基含有ウレタン樹脂；水酸基含有シリコーン樹脂；アルキド樹脂等が挙げられる。 これらの中でも、硬化後の樹脂層（Ａ）の強度、及び基材と樹脂層（Ａ）との密着性の観点から、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂エステル、水酸基含有ポリエステル樹脂、及びアルキド系樹脂から選ばれる１種以上の樹脂が好ましく、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂エステル又はアルキド系樹脂がより好ましい。」 「[0023] 樹脂層（Ａ）を構成する成分中の水酸基を有する熱硬化性樹脂と架橋剤との含有量比〔水酸基を有する熱硬化性樹脂／架橋剤〕（質量比）は、耐溶剤性と剥離性の双方に優れた樹脂層を形成する観点から、好ましくは１５／８５～９８／２、より好ましくは４０／６０～９５／５、更に好ましくは６０／４０～９０／１０、より更に好ましくは７０／３０～８５／１５である。 また、水酸基を有する熱硬化性樹脂及び架橋剤の合計含有量は、樹脂層（Ａ）を構成する成分の全量に対して、好ましくは６０～１００質量％、より好ましくは７０～９９．９質量％、更に好ましくは８０～９９．５質量％、より更に好ましくは９０～９９質量％である。」 「[0026] 樹脂層（Ａ）の膜厚（図１のＸのように粒子による突起を除いた平坦部の厚み）は、好ましくは０．３～５．０μｍ、より好ましくは０．４～４．０μｍ、更に好ましくは０．５～２．５μｍである。」 「[0028] 粒子（Ｂ）は、少なくとも表面にメラミン系化合物を含む粒子であればよく、メラミン系化合物のみからなる単一粒子であってもよく、メラミン系化合物と共に、無機材料及び／又は有機材料を含む複合粒子であってもよい。 無機材料としては、例えば、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、クレー、酸化チタン、酸化亜鉛、シリカ、アルミナ、水酸化マグネシウム、及び水酸化アルミニウム等が挙げられる。 有機材料としては、ポリスチレン、ポリプロピレン、四フッ化エチレン樹脂、シリコーン樹脂、澱粉、及びアクリル樹脂等が挙げられる。」 「[0031] 粒子（Ｂ）の平均粒径（直径）は、好ましくは１．０～８．０μｍ、より好ましくは１．３～７．５μｍ、より好ましくは１．７～７．０μｍである。 なお、粒子（Ｂ）の平均粒径の値は、実施例に記載の方法により測定した値を意味する。 また、本発明において、上記範囲内の平均粒径の粒子（Ｂ）を２種以上組み合わせて用いてもよい。 [0032] 粒子含有離型層の粒子（Ｂ）の含有率は、好ましくは６～４５質量％、より好ましくは７～４０質量％、更に好ましくは８～３５質量％、より更に好ましくは９～３０質量％である。 粒子（Ｂ）の含有率が６質量％以上であれば、樹脂シートの表面へのマット感付与性が良好な工程シートとすることができる。一方、粒子（Ｂ）の含有率が４５質量％以下であれば、粒子含有離型層から粒子（Ｂ）が脱落することを抑制することができる。また、均一な塗布面を形成することができる。」 「[0046] 実施例１～１１、比較例１～２ 水酸基を有する熱硬化性樹脂であるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂エステル８０質量部と、架橋剤であるメラミン樹脂２０質量部との混合物（日立化成ポリマー（株）製、商品名「ＴＡ３１－０５９Ｄ」、固形分濃度５０％、溶媒：キシレン／トルエン／イソブタノール＝３６／３２／３２（質量比）の混合溶媒）の固形分１００質量部に対して、酸触媒として、ｐ－トルエンスルホン酸のメタノール溶液（固形分濃度：５０質量％）を２．５質量部（固形分）添加して、樹脂組成物の溶液を調製した。 次に、当該樹脂組成物の溶液に、表１に示す種類及び配合量の粒子成分を加え、トルエン／メチルエチルケトン＝３０／７０（質量比）の混合溶媒で希釈して、離型層形成用溶液を調製した。なお、当該離型層形成用溶液の固形分濃度は、実施例１～３、１０、１１及び比較例１～２においては１８質量％、実施例４～９においては２４質量％に調製した。また、実施例１０～１１においては、メラミン系化合物を含む粒子（Ｂ）を２種併用して離型層形成用溶液を調整した。 そして、基材である、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ（株）製、商品名「Ｓ１０」）の一方の面上に、上記の粒子含有離型層形成用溶液を、各種マイヤーバーにて塗布し、塗膜を形成した。そして、当該塗膜を、１５０℃で１分間、加熱硬化させ、表１に記載の膜厚の樹脂層を形成し、ＰＥＴフィルム上に粒子含有離型層を有する工程シートを作製した。 ・・・ [0048] 実施例及び比較例で使用した粒子成分は、以下のとおりである。 ・「オプトビーズ(R)２０００Ｍ」：商品名、日産化学工業（株）製、メラミン樹脂粒子の最表面から約１００ｎｍ内側に層状でシリカが点在した構造を有する複合粒子、真比重：１．６５、平均粒径：２．０μｍ。 ・「オプトビーズ(R)３５００Ｍ」：商品名、日産化学工業（株）製、メラミン樹脂粒子の最表面から約１００ｎｍ内側に層状でシリカが点在した構造を有する複合粒子、真比重：１．６５、平均粒径：３．５μｍ。 ・「オプトビーズ(R)６５００Ｍ」：商品名、日産化学工業（株）製、メラミン樹脂粒子の最表面から約１００ｎｍ内側に層状でシリカが点在した構造を有する複合粒子、真比重：１．６５、平均粒径：６．５μｍ。 ・「ニップシールＳＳ－５０Ｂ」：商品名、東ソー・シリカ（株）製、多孔質不定形シリカ粒子。 ・「トスパール１２０」：商品名、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン（株）製、シリコーン粒子、平均粒径：２．０μｍ、真比重：１．３２。 [0049] [表１] ［図：0001423436000001.jpg］ 」 「[0051] 本発明の工程シートは、合成皮革、化粧シート、内装材及び電磁波シールドフィルム等の表面にマット感（凹凸）を有する樹脂シートの作製に使用することができる。 [0052] １ 工程シート ２ 基材 ３ 粒子含有離型層 ４ 樹脂層（Ａ） ５ 粒子（Ｂ） Ｘ 樹脂層（Ａ）の膜厚」 「[図１] ［図：0001423436000002.jpg］ 」 「[請求項1] 基材及び粒子含有離型層を有する工程シートであって、 前記粒子含有離型層が、水酸基を有する熱硬化性樹脂及び架橋剤を含む成分から形成されてなる樹脂層（Ａ）と、少なくとも表面にメラミン系化合物を含む粒子（Ｂ）とを有する、工程シート。 [請求項2] 粒子（Ｂ）が、メラミン系化合物及びシリカを含む複合粒子である、請求項１に記載の工程シート。 [請求項3] 前記粒子含有離型層の粒子（Ｂ）の含有率が、６～４５質量％である、請求項１又は２に記載の工程シート。」 （２）甲１に記載されていると認められる事項 甲１の[0017]、[図１]の記載から、粒子含有離型層３における基材２とは反対側の面には、マット感を付与する凹凸が形成されているといえる。 甲１の[0046]、[表１]の実施例７において、粒子含有離型層３における粒子成分の含有量は、１７．７質量％であり、粒子含有離型層３の膜厚が１．５μｍであり、粒子成分の平均粒径が６．５μｍであり、粒子成分はメラニン・シリカ複合粒子であるといえる。 また、甲１の［0021]、[0046]の記載から、粒子含有離型層３は、粒子成分及びビスフェノールＡ型エポキシ樹脂エステルを含有する剥離剤組成物から形成されているといえる。 （３）甲１に記載された発明 上記（１）及び（２）を総合的に勘案し、特に、実施例７に着目すれば、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「基材２と、前記基材２の片側に設けられた粒子含有離型層３とを備えた工程シート１であって、 前記粒子含有離型層３が、１７．７質量％で粒子成分を含有し、 前記粒子含有離型層３の膜厚が、１．５μｍであり、 前記粒子含有離型層３における基材２とは反対側の面にはマット感を付与する凹凸が形成され、 前記粒子成分の平均粒径は、６．５μｍであり、 前記粒子成分は、メラニン・シリカ複合粒子であり、 前記粒子含有離型層３は、前記粒子成分及びビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を含有する剥離剤組成物から形成されたものである工程シート１。」 ２ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを、その構成や機能、及び技術上の意義を考慮して対比する。 甲１発明の「基材２」、「粒子含有離型層３」、「工程シート１」、「膜厚」は、本件発明１の「基材」、「剥離剤層」、「工程フィルム」、「厚さ」にそれぞれ相当する。 また、甲１発明の「１７．７質量％で粒子成分を含有し」ていることにおける含有する粒子成分の質量％の数値は、本件発明１の「１５質量％以上、２５質量％以下で充填剤を含有し」ていることにおける数値範囲内のものであり、甲１発明の「粒子含有離型層３が、１７．７質量％で粒子成分を含有し」ていることは、本件発明１の「剥離剤層が、１５質量％以上、２５質量％以下で充填剤を含有し」ていることに相当する。 そして、甲１発明の「前記粒子含有離型層３における基材２とは反対側の面には粒子成分による凹凸が形成され」は、本件発明１の「剥離剤層における基材とは反対側の面における突出谷部高さｓｖｋが、０．２μｍ以上、１．０μｍ以下であり」と、「剥離剤層における基材とは反対側の面に凹凸がある」点に限り一致する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致点し、少なくとも以下の相違点を含むものである。 ＜一致点＞ 「基材と、前記基材の片側に設けられた剥離剤層とを備えた工程フィルムであって、 前記剥離剤層が、１５質量％以上、２５質量％以下で充填剤を含有し、 剥離剤層における基材とは反対側の面に凹凸がある 工程フィルム。」 ＜相違点１＞ 本件発明１は、「充填剤の平均粒子径は、１．５μｍ以上、４．０μｍ以下であり」、「剥離剤層の厚さが、７．０μｍ以上、８．０μｍ以下であ」るのに対して、 甲１発明は、「粒子成分の平均粒径は、６．５μｍであり」、「粒子含有離型層３の膜厚が、１．５μｍであ」る点。 （２）判断 上記相違点１について検討する。 甲１には、「本発明は、粒子の脱落を抑制し得る優れた粒子密着性を有し、マット感付与性が良好な工程シートを提供することを目的とする。」（[0005]）、「また、粒子含有離型層は、粒子（Ｂ）が点在されているため、粒子含有離型層の表面には凹凸が形成されており、この凹凸により、工程シートに塗布される転写樹脂等の表面にマット感を付与することができる。」（[0017]）、「粒子（Ｂ）の平均粒径（直径）と樹脂層（Ａ）の膜厚との比〔粒子（Ｂ）／樹脂層（Ａ）〕は、好ましくは１．２／１．０～８．０／１．０、より好ましくは１．６／１．０～７．３／１．０、更に好ましくは２．０／１．０～６．８／１．０である。当該比が１．２／１．０以上であれば、マット感付与性が良好な工程シートとすることができる。一方、当該比が８．０／１．０以下であれば、樹脂層（Ａ）と粒子（Ｂ）との接着面積が十分となり、粒子（Ｂ）の脱落を抑制し得る優れた粒子密着性が発現される。」（[0020]）と記載されており、甲１において、「優れた粒子密着性」及び「良好なマット付与感」という課題を解決する、粒子（Ｂ）の平均粒径（直径）と樹脂層（Ａ）の膜厚との比〔粒子（Ｂ）／樹脂層（Ａ）〕として、「１．２／１．０～８．０／１．０」という数値範囲が示されているといえる。 そうすると、甲１発明において、樹脂層（Ａ）（剥離剤層）の膜厚及び粒子（Ｂ）（充填剤）の平均粒径を相違点１に係る本件発明１の数値範囲にすると、上記〔粒子（Ｂ）／樹脂層（Ａ）〕の数値範囲外となることから、甲１発明において、樹脂層（Ａ）（剥離剤層）の厚さ及び粒子（Ｂ）（充填剤）の平均粒径を、それぞれ相違点に係る本件発明１の数値範囲に変更することに阻害要因があり、当業者であっても容易に想到するものではない。 （３）小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 ３ 本件発明３～５について 本件発明３～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記２と同様の理由により、本件発明３～５は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ 取消理由通知（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由の概要 （１）申立理由１（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア 請求項１～５に係る発明には、工程フィルムの層構成について、剥離剤層が最表面側に位置することが特定されておらず、剥離剤層の基材とは反対の面に他の層が形成される態様も含まれるので、請求項１～５に係る発明の記載では、高いマット感を有する樹脂フィルムを製造するという課題を解決できることができない。 イ 請求項１に係る発明には充填剤の平均粒径の特定はないし、請求項２に係る発明には「１．５μｍ以上、８．０μｍ以下」との特定があるものの、実施例の「１．３μｍ～３．０μｍ」よりも広い範囲であり、上記課題を解決できることができない。 ウ 請求項１に係る発明の「突出谷部高さｓｖｋが、０．２μｍ以上、１．０μｍ以下である」というパラメータに関し、その数式が示す範囲と得られる効果との関係の技術的な意味が不明であり、上記課題を解決できることができない。 （２）申立理由２（実施可能要件） 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が以下の点で、当業者が請求項１～５に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 請求項１に係る発明の「前記剥離剤層における前記基材とは反対側の面における突出谷部高さｓｖｋが、０．２μｍ以上、１．０μｍ以下である」に関し、どのように突出谷部高さｓｖｋを作成するか具体的に記載されておらず、当業者であっても過度な試行錯誤を要する。 （３）申立理由４（拡大先願） 本件特許の請求項１～４に係る発明は、その出願の日前を優先日とする特許出願であって、本件特許の出願後に国際公開がされた特許出願（特願２０１７－１９６５８１号。申立人が提出した下記甲２に係る特許出願。）の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者がその出願前の日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないので、特許を受けることができないものであるため、本件特許の請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 記 ＜引用文献等一覧＞ 甲２：国際公開第２０１９／０７３７３７号 ２ 当審における判断 （１）申立理由１（サポート要件）について ア 請求項１の「基材と、前記基材の片側に設けられた剥離剤層とを備えた工程フィルムであって」という記載において、「工程フィルム」が、表面に所定のマット感を有する樹脂フィルムを製造するための「工程フィルム」であり、また、「剥離剤層」という技術用語の語義からして、「剥離剤層」に樹脂フィルムを直接塗布して剥離させて樹脂フィルムを製造するものであることは明らかである。そうすると、「剥離剤層が最表面側に位置することが特定されておらず、剥離剤層の基材とは反対の面に他の層が形成される態様も含まれる」とする申立人の主張は採用することはできない。 イ 本件発明は、上記課題を解決するために、「前記剥離剤層における前記基材とは反対側の面における突出谷部高さｓｖｋ」を特定していることに照らせば（本願の【０００９】）、課題解決手段として、「充填剤の平均粒径」の特定は必須ではないといえる。 ウ 本願の【表１】の「突出谷部高さｓｖｋ（μｍ）」及び「マット感評価」の欄には、突出谷部高さｓｖｋとマット感との関係が記載されており、突出谷部高さｓｖｋが「０．２μｍ以上、１．０μｍ以下」という範囲であれば優れたマット感が得られ、そうでなければマット感が不十分であることについて十分理解できる。 エ したがって、本件発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものである。 （２）申立理由２（実施可能要件）について まず、本願の「前記剥離剤層における前記基材とは反対側の面における突出谷部高さｓｖｋが、０．２μｍ以上、１．０μｍ以下である」「工程フィルム」を製造するにあたり、【００６４】、【００６５】に実施例１として材料や製造方法について詳述されている。また、【００６８】～【００７１】には、実施例１のうち、いくつかのパラメータを変更して工程フィルムを製造している。そして、【表１】に示すように、実施例１～７において、上記範囲内の突出谷部高さｓｖｋとなっていることが分かる。そうすると、当業者であれば、上記パラメータ等を調整することで、所望の突出谷部高さｓｖｋを有した工程フィルムを製造できるといえる。 さらに、工程フィルムの製造方法について、【００５２】～【００５５】に記載されており、当該記載を参考にして、実施例の製造方法を適宜調整して工程フィルムを製造することでも、当該工程フィルムを製造できると認められる。 そうすると、発明の詳細な説明の記載が、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 （３）申立理由４（拡大先願）について 甲２には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 「６０°光沢度（Ｇ６０）と、８５°光沢度（Ｇ８５）がいずれも２７以下である低光沢層（Ａ層）を有し、転写用途に使用されるフィルムであって、（［請求項1］、［請求項18］） 前記Ａ層の片面に基材層を有し、（［請求項4］） 前記Ａ層が粒子を含んでおり、前記粒子の平均粒子径が１．５μｍ以上１５μｍ以下であり、その含有量がＡ層全体を１００質量％として１８質量％を超えて４０質量％以下であり、（［請求項7］） 前記Ａ層の厚みが３μｍを超えて２０μｍ以下である、（［請求項6］） フィルム。」 そして、本件発明１と甲２発明とは、少なくとも以下の相違点を含むものである。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「前記剥離剤層における前記基材とは反対側の面における突出谷部高さｓｖｋが、０．２μｍ以上、１．０μｍ以下である」のに対して、 甲２発明は、Ａ層の突出谷部高さｓｖｋについて特定されていない点。 上記相違点２について検討する。 甲２発明のＡ層は、６０°光沢度（Ｇ６０）と、８５°光沢度（Ｇ８５）がいずれも２７以下であるが、光沢度は表面形状以外にも様々なパラメータによりその値を変えることは技術常識であるから、上記光沢度が２７以下であることをもって、ただちに相違点２に係る本件発明１の構成を充足するものではない。 したがって、相違点２は実質的な相違点であり、また当該相違点が課題解決のための具体化手段における微差ともいえないから、本件発明１は甲２発明と同一ではない。また、本件発明２、４は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記と同様の理由により、本件発明２、４についても甲２発明と同一ではない。 第７ むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１、３～５に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件発明１、３～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件特許の請求項２は、本件訂正により削除されたため、申立人による特許異議の申立てのうち、当該請求項２に係る特許に対する申立ては、その対象が存在しないものとなった。そのため、当該申立てについては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。