2025-700897

特許第７６４６７９０号発明「蒸着マスク用金属板、蒸着マスク及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６４６７９０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔５～１２〕、〔１４、１５〕について訂正することを認める。 特許第７６４６７９０号の請求項１～４、７～１３に係る特許を維持する。 特許第７６４６７９０号の請求項５、６、１４、１５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件の特許第７６４６７９０号（請求項の数１５。以下「本件特許」という。）は、２０１７年（平成２９年） ８月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１６年 ９月１３日、韓国（ＫＲ）、２０１７年 ２月 １日、韓国（ＫＲ））を国際出願日とする特願２０１９－５１４０１１号の一部を、令和 ３年 ９月１７日に新たな特許出願とした特願２０２１－１５２０２９号の一部を、令和 ５年１１月２０日に新たな特許出願とした特許出願（特願２０２３－１９６９３４号、以下「本願」という。）に係るものであって、令和 ７年 ３月 ７日にその特許権の設定登録がされ、同年 ３月１７日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、同年 ９月１７日に、その全請求項（請求項１～１５）に係る特許について、特許異議申立人である佐藤 惠一（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立て（以下「申立て」という。）がされ、令和 ７年１１月２８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である令和 ８年 ３月 ３日に、特許権者により意見書及び訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）が提出された。 なお、下記第２のとおり、本件訂正請求書による訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）については、訂正が実質的に一部の請求項の削除のみの場合であって、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定する「特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるとき」に該当すると認められるから、申立人に意見書を提出する機会を与えないこととした。 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正請求の請求の趣旨は、特許第７６４６７９０号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項５～１２、１４、１５について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所には、当合議体において下線を付した。 （１） 訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （２） 訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （３） 訂正事項３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項７において、「請求項１から６のいずれか一項に記載の蒸着用マスク。」とあるのを、「請求項１から４のいずれか一項に記載の蒸着用マスク。」に訂正する。 （４） 訂正事項４ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項８において、「請求項１から７のいずれか一項に記載の蒸着用マスク。」とあるのを、「請求項１から４及び７のいずれか一項に記載の蒸着用マスク。」に訂正する。 （５） 訂正事項５ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項９において、「請求項１から８のいずれか一項に記載の蒸着用マスク。」とあるのを、「請求項１から４、７及び８のいずれか一項に記載の蒸着用マスク。」に訂正する。 （６） 訂正事項６ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１０において、「請求項１から９のいずれか一項に記載の蒸着用マスク。」とあるのを、「請求項１から４、７から９のいずれか一項に記載の蒸着用マスク。」に訂正する。 （７） 訂正事項７ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１１において、「請求項１から１０のいずれか一項に記載の蒸着用マスク。」とあるのを、「請求項１から４、７から１０のいずれか一項に記載の蒸着用マスク。」に訂正する。 （８） 訂正事項８ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１２において、「請求項１から１０のいずれか一項に記載の蒸着用マスク。」とあるのを、「請求項１から４、７から１０のいずれか一項に記載の蒸着用マスク。」に訂正する。 （９） 訂正事項９ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１４を削除する。 （１０） 訂正事項１０ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１５を削除する。 （１１） 一群の請求項について 本件訂正前の請求項６～１２は、訂正前の請求項５を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１に係る請求項５の訂正に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項５～１２は、一群の請求項である。 また、本件訂正前の請求項１５は、訂正前の請求項１４を直接引用するものであって、訂正事項９に係る請求項１４の訂正に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１４及び１５は、一群の請求項である。 したがって、本件訂正請求は、一群の請求項〔５～１２〕、〔１４、１５〕に対して請求されたものである。 ２ 訂正の適否についての当合議体の判断 （１） 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正事項１、２、９、１０について 訂正事項１、２、９、１０に係る訂正は、本件訂正前の請求項５、６、１４、１５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内での訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものともいえない。 イ 訂正事項３～８について 訂正事項３～８に係る訂正は、訂正事項１及び２に係る訂正において、本件訂正前の請求項５、６を削除するのに伴い、他の請求項における引用関係を整理するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、及び、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、本件明細書等に記載した事項の範囲内での訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものともいえない。 （２） 独立特許要件について 本件は、訂正前の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１～１０について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 本件訂正請求についてのむすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔５～１２〕、〔１４、１５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２の３のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～１５に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、本件特許の請求項１～１５に係る発明をそれぞれ、「本件発明１」～「本件発明１５」といい、これらを総称して「本件発明」という。また、本願の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。 「【請求項１】 鉄(Fe)及びニッケル(Ni)を含み、長さ方向に一端から他端まで延長される金属板を含み、 前記金属板は、第１面と、前記第１面と反対となる第２面を含み、 前記金属板は、蒸着パターン領域と非蒸着領域を含み、 前記蒸着パターン領域は、複数の有効領域と複数の非有効領域を含み、 それぞれの有効領域は、複数の貫通孔を含み、 複数の有効領域は、第１有効領域、第２有効領域及び第３有効領域を含み、 前記金属板の非蒸着領域は、第１溝、第２溝、第３溝及び第４溝を含み、 前記第１溝、前記第２溝、前記第３溝及び前記第４溝は、金属板の深さ方向に対応する溝が形成される別途の領域であり、 前記第１溝は、前記金属板の一端と前記蒸着パターン領域の間に配置され、 前記第２溝は、前記金属板の他端と前記蒸着パターン領域の間に配置され、 前記第３溝は、前記第１溝と前記第１有効領域の間に配置され、 前記第４溝は、前記第２溝と前記第３有効領域の間に配置され、 前記金属板の非蒸着領域は、前記金属板の一端と他端にそれぞれ配置された半円形の第１オープン部と半円形の第２オープン部を含み、 前記第１溝及び前記第２溝は、それぞれ曲面と平面を含み、 前記第１溝の曲面は、前記一端に配置された第１オープン部の曲面を向き、 前記第２溝の曲面は、前記他端に配置された第２オープン部の曲面を向き、 前記第１溝、前記第２溝、前記第３溝及び前記第４溝は、前記第１面のみに配置され、 前記第１溝及び前記第２溝の金属板の幅方向の長さは、前記第１オープン部及び前記第２オープン部の金属板の幅方向の長さの８０％～２００％であり、 前記第１溝、前記第２溝、前記第３溝及び前記第４溝の形状は、前記金属板の長さ方向の中心を基準として相互対称となるように配置される、蒸着用マスク。 【請求項２】 前記第１溝の曲面は、前記一端方向に膨らみ、 前記第２溝の曲面は、前記他端方向に膨らむ、請求項１に記載の蒸着用マスク。 【請求項３】 前記第３溝及び前記第４溝の形状は、前記第１溝及び前記第２溝のうちいずれか一つの溝の形状と異なる、請求項１または２に記載の蒸着用マスク。 【請求項４】 前記非蒸着領域は、第１フレーム固定領域及び第２フレーム固定領域を含み、 前記第１フレーム固定領域は、前記第１溝と前記第３溝の間に配置され、 前記第２フレーム固定領域は、前記第２溝と前記第４溝の間に配置される、請求項１から３のいずれか一項に記載の蒸着用マスク。 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 前記第１溝及び前記第３溝は、前記金属板の長さ方向に前記第２溝及び前記第４溝と対称する、請求項１から４のいずれか一項に記載の蒸着用マスク。 【請求項８】 前記第１溝及び前記第２溝の金属板の幅方向の長さは、前記第１オープン部及び前記第２オープン部の金属板の幅方向の長さと対応する、請求項１から４及び７のいずれか一項に記載の蒸着用マスク。 【請求項９】 前記第１溝及び前記第２溝の金属板の幅方向の長さは、前記有効領域の金属板の幅方向の長さの８０％～１２０％である、請求項１から４、７及び８のいずれか一項に記載の蒸着用マスク。 【請求項１０】 前記第３溝及び前記第４溝の金属板の幅方向の長さは、前記第１オープン部及び前記第２オープン部の金属板の幅方向の長さより大きい、請求項１から４、７から９のいずれか一項に記載の蒸着用マスク。 【請求項１１】 前記第３溝及び前記第４溝の金属板の幅方向の長さは、前記第１溝及び前記第２溝の金属板の幅方向の長さと対応する、請求項１から４、７から１０のいずれか一項に記載の蒸着用マスク。 【請求項１２】 前記第３溝及び前記第４溝の金属板の幅方向の長さは、前記有効領域の金属板の幅方向の長さの８０％～１２０％である、請求項１から４、７から１０のいずれか一項に記載の蒸着用マスク。 【請求項１３】 前記貫通孔は、前記金属板の第１面に形成される第１面孔と前記第２面に形成される第２面孔を含み、 前記第２面孔の幅は、前記第１面孔の幅より大きい、請求項１に記載の蒸着用マスク。 【請求項１４】 （削除） 【請求項１５】 （削除） 第４ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として甲第１号証～甲第６号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲６」という。下記３参照。）を提出し、以下の理由により、本件訂正前の請求項１～１５に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 １ 申立理由１（進歩性） 本件訂正前の請求項１～１５に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２～甲６に記載された周知技術に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（取消理由として不採用）。 ２ 申立理由２（サポート要件） 本件訂正前の請求項１～１５に係る発明について、次の（１）～（３）の点で、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （１） 本件訂正前の請求項１に係る発明の「前記第１溝及び前記第２溝の金属板の幅方向の長さは、前記第１オープン部及び前記第２オープン部の金属板の幅方向の長さの８０％～２００％であり」との発明特定事項は、発明の詳細な説明に記載されたものではない（取消理由として不採用）。 （２） 本件訂正前の請求項５に係る発明の「第１分離領域及び前記第２分離領域の幅は、前記第１フレーム固定領域と前記第１溝の間の距離より小さい」との発明特定事項は、発明の詳細な説明に記載されたものではない（取消理由として採用）。 （３） 本件訂正前の請求項６に係る発明の「第１溝は、前記金属板の長さ方向への第１幅を有し、前記第３溝は、前記金属板の長さ方向への第２幅を有し、前記第１幅は、前記第２幅より大きい」との発明特定事項は、発明の詳細な説明に記載されたものではない（取消理由として採用）。 ３ 証拠方法 甲１：米国特許出願公開第２０１５／０００７７６８号明細書 甲２：特開２０１４－１３３９３４号公報 甲３：中国特許出願公開第１０５８０３３８９号 甲４：中国実用新案第２０５２９５４４５号明細書 甲５：中国実用新案第２０４４３４７１７号明細書 甲６：特開２０１１－１９５９６０号公報 第５ 令和 ７年１１月２８日付け取消理由通知書により通知した取消理由の概要 当合議体は、上記第４の２（２）、（３）を採用し、また、職権による理由（以下の取消理由３）とともに、以下の取消理由１～３を通知した。 １ 取消理由１（申立理由２（２）：サポート要件） 本件訂正前の請求項５に係る発明は、「第１分離領域及び前記第２分離領域の幅は、前記第１フレーム固定領域と前記第１溝の間の距離より小さい」との発明特定事項を含むものであるが、かかる事項は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 したがって、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえず、第３６条第６項第１号の規定に適合するものではないから、本件訂正前の請求項５及び本件訂正前の請求項５を引用する請求項６～１２に係る発明に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 取消理由２（申立理由２（３）：サポート要件） 本件訂正前の請求項６に係る発明は、「第１溝は、前記金属板の長さ方向への第１幅を有し、前記第３溝は、前記金属板の長さ方向への第２幅を有し、前記第１幅は、前記第２幅より大きい」との発明特定事項を含むものであるが、かかる事項は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 したがって、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえず、第３６条第６項第１号の規定に適合するものではないから、本件訂正前の請求項６及び本件訂正前の請求項６を引用する請求項７～１２に係る発明に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 取消理由３（サポート要件） （１） 本件訂正前の請求項１４及び１５に係る発明は、「前記変曲点と前記第１面孔の終端の任意の地点を連結する直線と前記金属板の第１面の間の傾斜角の内角の大きさは、前記変曲点と前記第２面孔の終端の任意の地点を連結する直線と前記金属板の第２面の間の傾斜角の内角の大きさと異なる」との発明特定事項を含むものであるが、かかる事項は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 したがって、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえず、第３６条第６項第１号の規定に適合するものではないから、本件訂正前の請求項１４及び１５に係る発明に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 第６ 当合議体の判断 以下に述べるとおり、当合議体は、上記第４の申立理由、及び上記第５の取消理由のいずれによっても、本件特許の請求項１～４、７～１３に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 申立理由１（進歩性）について （１） 甲１に記載された発明 本願の優先日前に公知となったＭＡＳＫ ＦＯＲ ＤＥＰＯＳＩＴＩＯＮ（当審訳：蒸着用マスク）に係る甲１の[０００２]～[０００７]、[００４１]～[００５６]、[００８７]～[００９７]の記載、図１、図２、図３、図９、図１０に示される事項、特に［００８７］～［００９７］、図９、図１０の本発明による蒸着マスク３００のさらに他の実施形態に着目すると、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。（申立人が提出した甲１の翻訳文の記載に基づいて認定した。） なお、発明の認定にあたり、図９からは、３つの蒸着パターン部１１０のそれぞれの間と、金属板の一端と蒸着パターン部１１０との間、及び、金属板の他端と蒸着パターン部１１０との間に、それぞれ、金属板の長手方向に４列、幅方向に６列の複数の凹部ＣＣ３からなるダミーパターン部３２０が設けられていることが見て取れる。 「蒸着用マスクであって、 蒸着用マスクは、第１の方向に細長く、第１の方向に垂直な第２の方向に幅を有する金属薄板を含み 蒸着用マスクは、ニッケル（Ｎｉ）、ニッケル合金、ニッケル－コバルト合金などを含むことができ 蒸着用マスクは、第１の表面１００ａと、第１の表面１００ａに対向する第２の表面１００ｂとを含み、 蒸着用マスクは、複数の蒸着パターン部１１０と、複数のダミーパターン部３２０及び複数の固定部１３０とを含み、 蒸着パターン部１１０は、複数のパターン開口部ＯＰが画定され、 蒸着用マスクは、蒸着用マスクの第１方向に３つの蒸着パターン部１１０が配置され、 ３つの蒸着パターン部１１０のそれぞれの間に、金属板の長手方向に４列、幅方向に６列の複数の凹部ＣＣ３からなるダミーパターン部３２０が設けられ、 金属板の一端と蒸着パターン部１１０との間、及び、金属板の他端と蒸着パターン部１１０との間に、それぞれ、金属板の長手方向に４列、幅方向に６列の複数の凹部ＣＣ３からなるダミーパターン部３２０が設けられ、 金属板の一端と金属板の他端の固定部１３０は、それぞれ半円形の切り欠き部を含み、 複数のダミーパターン部３２０の複数の凹部は、第１面１００ａに設けられる、 蒸着用マスク。」（以下「甲１発明」という。） （２） 本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア） 甲１発明の「第１の方向に細長く、第１の方向に垂直な第２の方向に幅を有する金属薄板」は、本件発明１の「長さ方向に一端から他端まで延長される金属板」に相当する。 （イ） 甲１発明の「第１の表面１００ａ」と「第１の表面１００ａに対向する第２の表面１００ｂ」は、それぞれ、本件発明１の「第１面」と「第１面と反対になる第２面」に相当する。 （ウ） 甲１発明の「３つの」「蒸着パターン部１１０」「３つの蒸着パターン部１１０のそれぞれの間」の「ダミーパターン部３２０」を含む領域と、「金属板の一端と蒸着パターン部１１０との間、及び、金属板の他端と蒸着パターン部１１０との間」の「複数のダミーパターン部３２０」及び「複数の固定部１３０」を含む領域は、それぞれ、本件発明１の「蒸着パターン領域」と「非蒸着領域」に相当する。 （エ） 甲１発明の「３つの」「蒸着パターン部１１０」を含む領域は、蒸着に有効な領域である「蒸着パターン部１１０」と、「３つの蒸着パターン部１１０のそれぞれの間」の「ダミーパターン部３２０」を含む「蒸着パターン部１１０」の周辺の領域である蒸着に有効でない領域とを含むから、本件発明１の「蒸着パターン領域は、複数の有効領域と複数の非有効領域を含み、」「複数の有効領域は、第１有効領域、第２有効領域及び第３有効領域を含」むことに相当する。 （オ） 甲１発明の「蒸着パターン部１１０は、複数のパターン開口部ＯＰが画定され」ることは、本件発明１の「それぞれの有効領域は、複数の貫通孔を含」むことに相当する。 （カ） 甲１発明の「金属板の一端と蒸着パターン部１１０との間、及び、金属板の他端と蒸着パターン部１１０との間」の「ダミーパターン部３２０」は、本件発明１の「金属板の非蒸着領域」の「金属板の深さ方向に対応する溝」に相当する。そして、甲１発明の「ダミーパターン部３２０」が形成される領域は、本件発明１の「金属板の深さ方向に対応する溝が形成される領域」に相当する。 （キ） 上記（ア）～（カ）によれば、本件発明１と甲１発明とは、 「 長さ方向に一端から他端まで延長される金属板を含み、 前記金属板は、第１面と、前記第１面と反対となる第２面を含み、 前記金属板は、蒸着パターン領域と非蒸着領域を含み、 前記蒸着パターン領域は、複数の有効領域と複数の非有効領域を含み、 それぞれの有効領域は、複数の貫通孔を含み、 複数の有効領域は、第１有効領域、第２有効領域及び第３有効領域を含み、 前記金属板の非蒸着領域は、金属板の深さ方向に対応する溝が形成される領域を含む、 蒸着用マスク。」である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１に係る「金属板」が「鉄及びニッケルを含む」のに対して、甲１発明は、「金属薄板」がニッケル（Ｎｉ）、ニッケル合金、ニッケル－コバルト合金などを含むことは特定されているものの、鉄及びニッケルを含むか否か不明である点。 ＜相違点２＞ 本件発明１に係る非蒸着領域に形成される溝が、「前記金属板の非蒸着領域は、第１溝、第２溝、第３溝及び第４溝を含み、 前記第１溝、前記第２溝、前記第３溝及び前記第４溝は、金属板の深さ方向に対応する溝が形成される別途の領域であり、 前記第１溝は、前記金属板の一端と前記蒸着パターン領域の間に配置され、 前記第２溝は、前記金属板の他端と前記蒸着パターン領域の間に配置され、 前記第３溝は、前記第１溝と前記第１有効領域の間に配置され、 前記第４溝は、前記第２溝と前記第３有効領域の間に配置され、 前記第１溝及び前記第２溝は、それぞれ曲面と平面を含み、 前記第１溝の曲面は、前記一端に配置された第１オープン部の曲面を向き、 前記第２溝の曲面は、前記他端に配置された第２オープン部の曲面を向き、 前記第１溝、前記第２溝、前記第３溝及び前記第４溝は、前記第１面のみに配置され、 前記第１溝及び前記第２溝の金属板の幅方向の長さは、前記第１オープン部及び前記第２オープン部の金属板の幅方向の長さの８０％～２００％であり、 前記第１溝、前記第２溝、前記第３溝及び前記第４溝の形状は、前記金属板の長さ方向の中心を基準として相互対称となるように配置される」ものであるのに対して、甲１発明の金属板の一端と蒸着パターン部１１０との間、及び、金属板の他端と蒸着パターン部１１０との間のダミーパターン部３２０が、金属板の一端と蒸着パターン領域の間、及び、金属板の他端と蒸着パターン領域の間に、それぞれ、金属板の長手方向に４列、幅方向に６列の複数の凹部からなるものである点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、まず相違点２について検討する。 （ア） はじめに、甲１発明の、金属板の一端と蒸着パターン領域の間、及び、金属板の他端と蒸着パターン領域の間に、それぞれ、金属板の長手方向に４列、幅方向に６列の複数の凹部からなるダミーパターン部３２０について、金属板の長手方向に２列ずつの領域としてみると、それぞれの領域を、以下参考図のように、第１のダミーパターン部、第２のダミーパターン部、第３のダミーパターン部、第４のダミーパターン部とみて、本件発明１の「第１溝」、「第２溝」、「第３溝」、「第４溝」に対応するものとみることもできる。 ＜参考図：申立書２６頁＞ ［図：0001439223000001.jpg］ （イ） ここで、本件発明１の「前記第１溝及び前記第２溝は、それぞれ曲面と平面を含」むことについて、本件明細書には、以下の事項が記載されている。 「【００６３】 ハーフエッチング部は、多様な形状に形成され得る。 【００６４】 図４ないし図６を参照すると、前記ハーフエッチング部は、半円形状の溝部を含むことができる。前記溝は、前記蒸着マスクの第１面１０１または第２面１０２のうち少なくとも一つの面上に形成され得る。望ましくは、前記ハーフエッチング部は、第１面孔（蒸着される面側）と対応する面上に形成され得る。これに伴って、前記ハーフエッチング部は、第１面孔と第２面孔の間のサイズの差によって発生し得る応力を分散させることができる。 ・・・ 【００６７】 前記ハーフエッチング部は、曲面及び平面を含むことができる。 【００６８】 前記第１ハーフエッチング部ＨＦ１の平面は、前記第１有効領域ＡＡ１と隣接するように配置され、前記平面は、蒸着マスクの長さ方向の終端と水平に配置され得る。前記第１ハーフエッチング部ＨＦ１の曲面は、蒸着マスクの長さ方向の一端に向かって凸の形状であり得る。例えば、前記第１ハーフエッチング部ＨＦ１の曲面は、蒸着マスクの垂直方向の長さの１／２地点が半円形状の半径と対応するように形成され得る。 【００６９】 前記第２ハーフエッチング部ＨＦ２の平面は、前記第３有効領域ＡＡ３と隣接するように配置され、前記平面は、蒸着マスクの長さ方向の終端と水平に配置され得る。前記第２ハーフエッチング部ＨＦ２の曲面は、蒸着マスクの長さ方向の他端に向かって凸の形状であり得る。例えば、前記第２ハーフエッチング部ＨＦ２の曲面は、蒸着マスクの垂直方向の長さの１／２地点が半円形状の半径と対応するように形成され得る。」 （ウ） 上記（イ）の記載によれば、第１溝及び第２溝の曲面とは、蒸着マスクの平面図において半円形状である溝部の半円部分が断面方向（板厚方向）に延在する面を意味し、第１溝及び第２溝の平面とは、蒸着マスクの平面図において半円形状である溝部の直径部分が断面方向（板厚方向）に延在する面を意味するものと認められる。 （エ） 上記（ア）、（ウ）を前提として、相違点２について整理すると、上記相違点２は、少なくとも、以下の相違点２’を含むものといえる。 ＜相違点２’＞ 第１溝及び第２溝について、本件発明１が「それぞれ曲面と平面を含み」、「前記第１溝の曲面は、前記一端に配置された第１オープン部の曲面を向き」、「前記第２溝の曲面は、前記他端に配置された第２オープン部の曲面を向」く形状であって、「前記第１溝及び前記第２溝の金属板の幅方向の長さは、前記第１オープン部及び前記第２オープン部の金属板の幅方向の長さの８０％～２００％であ」るのに対して、甲１発明は、対応するダミーパターン部１、ダミーパターン部２がそれぞれ、金属板の長手方向に２列、幅方向に６列の複数の凹部からなる形状である」点 （オ） そこで、甲１発明の金属板の長手方向に２列、幅方向に６列の複数の凹部からなるダミーパターン部の形状を変更し、本件発明１の形状とすることができるかについて検討する。 （カ） 甲１発明において、ダミーパターン部を設ける技術的意義についてみると、成膜用（蒸着用）マスクは、開口部が規定された成膜（蒸着）パターン部と、成膜（蒸着）パターン部の外周側で開口部が規定されていない外周領域を含み、これらの体積（又は平均厚み）の急激な差に起因して、蒸着パターン部と外周領域との境界部分にシワが発生することがある（[０００８]）という課題に対して、複数の凹部が画定された複数のダミーパターン部を、蒸着用パターン部の第１方向（長手方向）における対向する側面に設け（[００４７]、[００５７]）、これにより、蒸着パターン部と固定部（定着部）との体積（または平均厚さ）が急激に変化せず、段階的に変化するようになり、蒸着パターン部と固定部（定着部）との体積（平均厚さ）の急激な差によるしわの発生を低減または効果的に防止する（[００９６]）ことであって、甲１発明のダミーパターン部は、蒸着パターン部の両端に、幅方向に均一な形状で、それぞれ１つ設けられている。 （キ） 上記（カ）によれば、甲１発明のダミーパターン部は、蒸着パターン部と固定部（定着部）との体積（平均厚さ）の急激な差によるしわの発生を低減または効果的に防止するという目的に応じて、好適な形状として設計された結果として、甲１発明のダミーパターン部の形状とされているものであると認められる。 また、甲１には、ダミーパターン部を長手方向において２つのダミーパターン部に分割するとともに、分割したダミーパターン部のうち外側のダミーパターン部の形状を変化させることについて、記載も示唆もされていない。 そうすると、甲１発明において、そのダミーパターン部の形状を長手方向において２つのダミーパターン部に分割するとともに、分割したダミーパターン部のうち外側のダミーパターン部の形状を変化させる動機付けがない。 このことは、甲２～甲６に記載された事項を踏まえても変わるものではない。 （ク） この点、申立人は、甲１発明のような蒸着マスクにおいて、その金属板の非蒸着領域に応力緩和のための溝部を設ける際に、その溝部を曲面と平面を含むものとし、その曲面を金属板の端部に配置されたオープン部の曲面に向かうものとすることは、当業者が金属板の応力の分布等に応じて適宜採用し得る設計事項に過ぎないと主張（申立書５３頁）している。 しかしながら、上記（キ）のとおり、甲１発明において、分割したダミーパターン部のうち外側のダミーパターン部の形状を変化させる動機付けがない。 仮に、甲１発明において、そのダミーパターン部の形状を変化させる動機付けを得たとして、甲１発明の蒸着マスクにおいて、当業者が金属板の応力の分布等に応じて、その形状を適宜設計したとしても、甲１発明のダミーパターンは、金属板の長手方向に２列、幅方向に６列の複数の凹部からなる形状であって、幅方向に均一な形状とされていることから、幅方向に応力分布が生じることを認識しているとはいえないから、幅方向に不均一な形状であるその溝部を曲面と平面を含むものとし、その曲面を金属板の端部に配置された切り欠き部の曲面に向かう形状とすることを、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 さらに、その際に、前記第１溝及び前記第２溝の金属板の幅方向の長さを、前記第１オープン部及び前記第２オープン部の金属板の幅方向の長さに応じて、その８０％～２００％の長さとすることについて、いずれの文献にも記載されておらず、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 また、これらのことは、甲２～甲６に記載された事項を踏まえても変わるものではない。 （ケ） 以上によれば、相違点２のうちの上記相違点２’について、当業者が容易に想到することができたものとはいえないから、相違点２について、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 ウ よって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明と、甲２～甲６に記載されるような周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３） 本件発明２～４、７～１３について 本件発明２～４、７～１３は、本件発明１の特定事項を全て備えたものであり、本件発明１が、上記（２）で検討したとおり、甲１に記載された発明及び甲２～甲６に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明２～４、７～１３は、本件発明１と同様に、甲１に記載された発明及び甲２～甲６に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４） 本件発明５、６、１４、１５について 上記第２のとおり、本件訂正前の請求項５、６、１４、１５が本件訂正により削除されたから、本件訂正前の請求項５、６、１４、１５に係る発明に対する、申立理由１（進歩性）については、判断を要しない。 ２ 申立理由２（１）（サポート要件）について （１） 申立理由２（１）について、申立人は、本件発明１の「前記第１溝及び前記第２溝の金属板の幅方向の長さは、前記第１オープン部及び前記第２オープン部の金属板の幅方向の長さの８０％～２００％であり」との発明特定事項は、発明の詳細な説明に記載されたものではない旨主張している。 （２） 一方、本件明細書には、「望ましくは、前記第１ハーフエッチング部ＨＦ１または前記第２ハーフエッチング部の長さｄ１は、前記オープン部の垂直方向の長さｄ２の８０ないし２００％であり得る（ｄ１：ｄ２＝０．８～２：１）。」（【００９３】）と記載されている。 （３） ここで、上記（２）における「前記第１ハーフエッチング部ＨＦ１」又は「前記第２ハーフエッチング部」が、それぞれ、本件発明１の「第１溝」、「第２溝」に相当することは明らかである。 また、上記（２）における前記第１ハーフエッチング部ＨＦ１または前記第２ハーフエッチング部の「長さｄ１」について、例えば、図４～７を参照すると、「金属板の幅方向の長さ」であることは明らかである。 （４） さらに、上記（２）における「オープン部」が本件発明１の前記第１オープン部及び前記第２オープン部に相当すること、「前記オープン部の垂直方向の長さｄ２」が「オープン部」の「金属板の幅方向の長さ」であることは明らかである。 （５） 上記（２）～（４）によれば、本件明細書には、【００９３】の記載に基づくと、本件発明１の「第１溝」、「第２溝」に相当する「前記第１ハーフエッチング部ＨＦ１」又は「前記第２ハーフエッチング部」の「金属板の幅方向の長さ」ｄ１が、前記第１オープン部及び前記第２オープン部に相当する「オープン部」の「金属板の幅方向の長さ」ｄ２の８０ないし２００％であることが記載されているといえるから、上記（１）の主張は理由がない。 ３ 取消理由１、申立理由２（２）（サポート要件）について （１） 取消理由１、申立理由２（２）は、第５の１で示したとおりの理由で、本件訂正前の請求項５及び本件訂正前の請求項５を引用する請求項６～１２に係る発明に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものであるというものである。 （２） 一方、上記第２のとおり、本件訂正前の請求項５及び６が本件訂正により削除されたから、本件訂正前の請求項５及び６に係る発明に対する、取消理由１、申立理由２（２）（サポート要件）については、判断を要しない。 また、上記第２のとおり、本件発明７～１２は、本件訂正前の請求項５を引用しないものとなったから、本件訂正前の請求項５を引用する本件訂正前の請求項７～１２に係る発明に対する、取消理由１、申立理由２（２）（サポート要件）について理由がないことは明らかである。 ４ 取消理由２、申立理由２（３）（サポート要件）について （１） 取消理由２、申立理由２（３）は、第５の２で示したとおりの理由で、本件訂正前の請求項６及び本件訂正前の請求項６を引用する請求項７～１２に係る発明に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものであるというものである。 （２） 一方、上記第２のとおり、本件訂正前の請求項６が本件訂正により削除されたから、本件訂正前の請求項６に係る発明に対する、取消理由２、申立理由２（３）（サポート要件）については、判断を要しない。 また、上記第２のとおり、本件発明７～１２は、本件訂正前の請求項６を引用しないものとなったから、本件訂正前の請求項６を引用する本件訂正前の請求項７～１２に係る発明に対する、取消理由２、申立理由２（３）（サポート要件）について理由がないことは明らかである。 ５ 取消理由３（サポート要件）について （１） 取消理由３は、第５の３で示したとおりの理由で、本件訂正前の請求項１４及び１５に係る発明に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものであるというものである。 （２） 一方、上記第２のとおり、本件訂正前の請求項１４及び１５が本件訂正により削除されたから、本件訂正前の請求項１４及び１５に係る発明に対する、取消理由３（サポート要件）については、判断を要しない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、令和 ７年１１月２８日付け取消理由通知書に記載した取消理由、及び申立人による特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～４、７～１３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～４、７～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正によって特許異議の申立てがされた請求項５、６、１４、１５は削除され、特許異議の申立ての対象となる請求項５、６、１４、１５は存在しないものとなったから、請求項５、６、１４、１５に係る特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。