2023-700978

特許第７２４０６４６号発明「ポリオレフィン樹脂層を備える積層体およびそれを備える包装製品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２４０６４６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第７２４０６４６号の請求項１～４、６、７に係る特許を維持する。 特許第７２４０６４６号の請求項５に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続きの経緯 特許第７２４０６４６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成２８年７月１日に出願された特願２０１６－１３１９００号の一部を令和３年１０月１日に新たな特許出願としたものであって、令和５年３月８日にその特許権の設定登録がなされ、同年３月１６日に特許掲載公報が発行された。その特許についての特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 ９月１５日 ：特許異議申立人 古川慎二（以下「申立人」という。）による請求項１～７に係る特許に対する特許異議の申立て 令和６年 １月３０日付け：取消理由通知 同年 ３月２９日 ：特許権者による訂正請求書・意見書の提出 同年 ５月２７日 ：申立人による意見書の提出 同年 ８月３０日付け：取消理由通知（決定の予告） 同年１０月３０日 ：特許権者による訂正請求書・意見書の提出 なお、令和６年１０月３０日の訂正請求書による訂正の請求について、期間を指定して申立人に意見を求めたところ、意見書等の提出はなかった。 また、令和６年３月２９日の訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年１０月３０日の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」といい、本件訂正の請求を「本件訂正請求」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、 「少なくとも、基材層と、アンカーコート層と、前記アンカーコート層上に直接積層されたポリオレフィン樹脂層とをこの順に備える積層体であって、」 と記載されているのを、 「少なくとも、基材層と、基材層側アンカーコート層と、接着樹脂層と、プラスチックフィルムと、アンカーコート層と、前記アンカーコート層上に直接積層されたポリオレフィン樹脂層とをこの順に備える積層体であって、」 に訂正する（請求項１の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項２、４、６、７も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１において、 「前記アンカーコート層が、ビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂のいずれかであり、」 と記載されているのを、 「前記アンカーコート層が、ビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂のいずれかであり、 前記アンカーコート層が、前記プラスチックフィルムの面上に形成されており、」 に訂正する（請求項１の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項２、４、６、７も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１において、 「積層体（但し、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、且つ、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであるバイオマスポリエステル樹脂層を含む積層体を除く）。」 と記載されているのを、 「積層体（但し、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、且つ、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであるバイオマスポリエステル樹脂層を含む積層体を除き、且つ、延伸された合成樹脂材料からなる基材を含む少なくとも二層の合成樹脂材料が積層されてなり、該基材の積層面側に、アクリルポリオール樹脂およびポリウレタン樹脂を含有する被膜からなる０．３μｍ～５μｍの厚みのコート層を直接的もしくは間接的に配設してなることを特徴とする積層体を除く）。」 に訂正する（請求項１の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項２、４、６、７も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３に、「請求項１または２に記載の積層体。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、引用形式を解消して独立形式に改める。 （５）訂正事項５ 訂正事項４により引用形式を解消して独立形式に改めた請求項３において、 「少なくとも、基材層と、アンカーコート層と、前記アンカーコート層上に直接積層されたポリオレフィン樹脂層とをこの順に備える積層体であって、」 と記載されているのを、 「少なくとも、基材層と、基材層側アンカーコート層と、接着樹脂層と、バリア層と、アンカーコート層と、前記アンカーコート層上に直接積層されたポリオレフィン樹脂層とをこの順に備える積層体であって、」 に訂正する（請求項３の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項４、６、７も同様に訂正する）。 （６）訂正事項６ 訂正事項４により引用形式を解消して独立形式に改めた請求項３において、 「前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンのみで構成されるか、または、バイオマス由来の低密度ポリエチレンと化石燃料由来の低密度ポリエチレンとの混合樹脂で構成され、 前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上であり、」 と記載されているのを、 「前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンのみで構成されるか、または、バイオマス由来の低密度ポリエチレンと化石燃料由来の低密度ポリエチレンとの混合樹脂で構成され、 前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上であり、 前記ポリオレフィン樹脂層が、前記積層体の内側の表面を構成しており、」 に訂正する（請求項３の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項４、６、７も同様に訂正する）。 （７）訂正事項７ 訂正事項４により引用形式を解消して独立形式に改めた請求項３において、 「積層体（但し、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、且つ、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであるバイオマスポリエステル樹脂層を含む積層体を除く）。」 と記載されているのを、 「積層体（但し、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、且つ、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであるバイオマスポリエステル樹脂層を含む積層体を除き、且つ、延伸された合成樹脂材料からなる基材を含む少なくとも二層の合成樹脂材料が穣層されてなり、該基材の積層面側に、アクリルポリオール樹脂およびポリウレタン樹脂を含有する被膜からなる０．３μｍ～５μｍの厚みのコート層を直接的もしくは間接的に配設してなることを特徴とする積層体を除く）。」 に訂正する（請求項３の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項４、６、７も同様に訂正する）。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項４において、 「前記アンカーコート層の材料が、有機チタン系、ポリウレタン系、ポリエチレンイミン系、ポリブタジエン系、および変性ポリオレフィン系からなる群から選択される材料である、」 と記載されているのを、 「前記アンカーコート層の材料が、ポリウレタン系である、」 に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項６、７も同様に訂正する）。 （９）訂正事項９ 特許精求の範囲の請求項５を削除する。 ２ 一群の請求項 本件訂正前の請求項１～７は、請求項２～７が本件訂正前の請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～７〕に対して請求されたものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１～３について 請求項１についての訂正である訂正事項１～３をまとめて検討する。 ア 訂正の目的について 訂正事項１は、積層体について、基材層とアンカーコート層の間に、基材層側アンカーコート層と、接着樹脂層と、プラスチックフィルムとを備えることを特定するものであるから、積層体の構成をさらに限定して、特許請求の範囲を減縮するものである。 訂正事項２は、積層体について、アンカーコート層が、プラスチックフィルムの面上に形成されているとの特定を加えるものであるから、積層体の構成をさらに限定して、特許請求の範囲を減縮するものである。 訂正事項３は、積層体について、「延伸された合成樹脂材料からなる基材を含む少なくとも二層の合成樹脂材料が積層されてなり、該基材の積層面側に、アクリルポリオール樹脂およびポリウレタン樹脂を含有する被膜からなる０．３μｍ～５μｍの厚みのコート層を直接的もしくは間接的に配設してなることを特徴とする積層体を除く」とすることで、積層体の特定の態様を除外して、特許請求の範囲を減縮するものである。 そうすると、請求項１についてする訂正事項１～３による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項１について、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）の段落【０１１４】には「基材層、アンカーコート層、接着樹脂層、バリア層、プラスチックフィルム、アンカーコート層、ポリオレフィン樹脂層が順に積層された積層体７を得た。」と記載され、段落【０１１５】にも同様の記載がある。そうすると、基材層とアンカーコート層の間に、基材層側アンカーコート層と、接着樹脂層と、プラスチックフィルムとを備えることは、特許明細書等に記載された事項の範囲内のものである。 訂正事項２について、特許明細書等の段落【０１１４】には「続いて、アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム１のポリエチレンテレフタレートフィルム面上に、２液硬化型アンカーコート剤（三井化学社製：Ａ３２１０／Ａ３０７５）をコーティングして、アンカーコート層を形成した。」と記載されており、段落【０１１５】にも同様に記載されている。そうすると、アンカーコート層が、プラスチックフィルムの面上に形成されていることは、特許明細書等に記載された事項の範囲内のものである。 訂正事項３は、積層体から特定の態様を除外するものであり、これによって新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかである。 そうすると、訂正事項１～３は、特許明細書等に記載された事項の範囲内のものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１～３は、積層体の層構成をさらに限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （２）訂正事項４～７について 請求項３についての訂正である訂正事項４～７をまとめて検討する。 ア 訂正の目的 訂正事項４は、訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用するものであったのを、請求項２を引用しないものとして特許請求の範囲を減縮するとともに、請求項１を引用するものについて引用形式を解消して独立形式に改めるものである。 訂正事項５は、訂正事項４で独立形式に改めた請求項３における積層体について、基材層とアンカーコート層の間に、基材層側アンカーコート層と、接着樹脂層と、バリア層とを備えることを特定するものであるから、積層体の構成をさらに限定して、特許請求の範囲を減縮するものである。 訂正事項６は、訂正事項４で独立形式に改めた請求項３における積層体について、バイオマスポリオレフィン層が、積層体の内側の表面を構成しているとの特定を加えるものであるから、積層体の構成をさらに限定して、特許請求の範囲を減縮するものである。 訂正事項７は、訂正事項３と同様に、積層体の特定の態様を除外して、特許請求の範囲を減縮するものである。 そうすると、請求項３についてする訂正事項４～７による訂正は、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項４は、引用する請求項を減少させ、また独立形式に改めるものであるから、特許明細書等の記載された事項の範囲内のものであることは明らかである。 訂正事項５について、特許明細書等の段落【０１１０】には「基材層、アンカーコート層、接着樹脂層、バリア層、アンカーコート層、ポリオレフィン樹脂層が順に積層された積層体４を得た。」と記載され、【０１１１】にも同様の記載がある。そうすると、基材層とアンカーコート層の間に、基材層側アンカーコート層と、接着樹脂層と、バリア層とを備えることは、特許明細書等に記載された事項の範囲内のものである。 訂正事項６について、特許明細書等の段落【００２２】には「図２に示される積層体２０は、基材層１１と、バリア層１４と、アンカーコート層１２と、アンカーコート層１２上に直接形成されたポリオレフィン樹脂層１３とをこの順に備える。積層体２０を備える軟包装の場合、ポリオレフィン樹脂層１３が軟包装の内側に位置する。」との記載がある。そうすると、ポリオレフィン樹脂層が、積層体の内側の表面を構成していることは、特許明細書等に記載された事項の範囲内のものである。 訂正事項７は、積層体から特定の態様を除外するものであり、これによって新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかである。 そうすると、訂正事項４～７は、特許明細書等に記載された事項の範囲内のものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項４は、引用する請求項を減少させ、また独立形式に改めるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことは明らかである。 また、訂正事項５～７は、積層体の層構成をさらに限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （３）訂正事項８について 訂正事項８は、訂正前の請求項４において、アンカーコート層の材料の選択肢が複数あったものを、「ポリウレタン系」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、訂正事項８は、訂正前の請求項４の選択肢のうちポリウレタン系以外の選択肢が、請求項１の記載と整合しておらず不明瞭であったのを、ポリウレタン系に限定して明瞭化するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項８は、複数の選択肢の一部を削除するものといえるから、特許明細書等に記載された事項の範囲内のものであることは明らかであるとともに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （４）訂正事項９について 訂正事項９は、請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。 また、訂正事項９は、請求項を削除するものであるから、特許明細書等の記載の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことは明らかである。 ３ 訂正請求についてのむすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について、訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記「第２」で説示したように本件訂正請求は認められるから、訂正後の請求項１～４、６、７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」・・・「本件発明７」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～４、６、７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 少なくとも、基材層と、基材層側アンカーコート層と、接着樹脂層と、プラスチックフィルムと、アンカーコート層と、前記アンカーコート層上に直接積層されたポリオレフィン樹脂層とをこの順に備える積層体であって、 前記基材層が、化石燃料由来の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであり、 前記アンカーコート層が、ビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂のいずれかであり、 前記アンカーコート層が、前記プラスチックフィルムの面上に形成されており、 前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンのみで構成されるか、または、バイオマス由来の低密度ポリエチレンと化石燃料由来の低密度ポリエチレンとの混合樹脂で構成され、 前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上である、積層体（但し、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、且つ、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであるバイオマスポリエステル樹脂層を含む積層体を除き、且つ、延伸された合成樹脂材料からなる基材を含む少なくとも二層の合成樹脂材料が積層されてなり、該基材の積層面側に、アクリルポリオール樹脂およびポリウレタン樹脂を含有する被膜からなる０．３μｍ～５μｍの厚みのコート層を直接的もしくは間接的に配設してなることを特徴とする積層体を除く）。 【請求項２】 前記ポリオレフィン樹脂層が、前記バイオマス由来の低密度ポリエチレンを５質量％以上１００質量％以下、および前記化石燃料由来の低密度ポリエチレンを０質量％以上９５質量％以下含む、請求項１に記載の積層体。 【請求項３】 少なくとも、基材層と、基材層側アンカーコート層と、接着樹脂層と、バリア層と、アンカーコート層と、前記アンカーコート層上に直接積層されたポリオレフィン樹脂層とをこの順に備える積層体であって、 前記基材層が、化石燃料由来の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであり、 前記アンカーコート層が、ビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂のいずれかであり、 前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンのみで構成されるか、または、バイオマス由来の低密度ポリエチレンと化石燃料由来の低密度ポリエチレンとの混合樹脂で構成され、 前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上であり、 前記ポリオレフィン樹脂層が、前記積層体の内側の表面を構成しており、 前記アンカーコート層の厚みが、０．５μｍ以下である、積層体（但し、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、且つ、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであるバイオマスポリエステル樹脂層を含む積層体を除き、且つ、延伸された合成樹脂材料からなる基材を含む少なくとも二層の合成樹脂材料が積層されてなり、該基材の積層面側に、アクリルポリオール樹脂およびポリウレタン樹脂を含有する被膜からなる０．３μｍ～５μｍの厚みのコート層を直接的もしくは間接的に配設してなることを特徴とする積層体を除く）。 【請求項４】 前記アンカーコート層の材料が、ポリウレタン系である、請求項１～３のいずれか一項に記載の積層体。」 「【請求項６】 請求項１～４のいずれか一項に記載の積層体を備える、包装製品。 【請求項７】 請求項１～４のいずれか一項に記載の積層体を備える、軟包装。」 第４ 特許異議の申立ての理由の概要 特許異議申立書（以下「申立書」という。）に記載された特許異議の申立ての理由（以下「異議申立理由」という。）の概要は次のとおりである。 １ 特許異議の申立ての理由 ・（進歩性）本件特許の請求項１～７に係る特許は、甲第１号証及び甲第２号証並びに周知技術（甲第３号証～甲第１２号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされてものであり、取り消されるべきものである。 ・（進歩性）本件特許の請求項１～７に係る特許は、甲第１３号証及び甲第２号証並びに周知技術（甲第３号証～甲第１１号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされてものであり、取り消されるべきものである。 ・（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が、発明の詳細な説明において発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 ・（委任省令要件）本件特許は、発明の詳細な説明の記載が、当業者が発明の技術上の意義を理解できることができるように記載されていないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法 申立人が、本件特許異議の申立ての手続きで提出した証拠は、以下のとおりである。 甲第１号証：特開２００８－１６２６００号公報 甲第２号証：カタログ“Ｉ’Ｍ ＧＲＥＥＮＴＭ ＰＯＬＹＥＴＨＹＬＥＮＥ”、Ｂｒａｓｋｅｍ、２０１４年５月 甲第３号証：特開２０１５－２０５７１９号公報 甲第４号証：特開２０１５－２１４３６５号公報 甲第５号証：特開２０１５－２３１８７０号公報 甲第６号証：特開２０１２－２５１００６号公報 甲第７号証：牧野太宣、“サトウキビから作られたプラスチック包装材料「Ｂｉｐｒｏ－ＰＥ」”、コンバーテック、株式会社加工技術研究会、２０１１年２月１５日、第３９巻、第２号、ｐ．８３～８５ 甲第８号証：杉山英路、他１名、“地球環境にやさしい「サトウキビ由来のポリエチレン」”、コンバーテック、株式会社加工技術研究会、２００９年８月１５日、第３７巻、第８号、ｐ．６３～６７ 甲第９号証：“期待の新顔 汎用プラもエンプラも身近な素材がバイオ化へ”、日経ものづくり、日経ＢＰ社、２００９年８月１日、第６５９号、ｐ．５４～５７ 甲第１０号証：特開２０１２－２５０３５０号公報 甲第１１号証：“バイオポリエチレンの試験生産がスタート、２０１１年・２０万ｔ供給に変更なし”、日経バイオテク、日経ＢＰ社、２０１０年１１月２２日、第７００号、ｐ．１７ 甲第１２号証：特開２０１３－１５５３４３号公報 甲第１３号証：特開２００６－１５０９８１号公報 甲第１４号証：特開２０１５－６６７９９号公報 甲第１５号証：特開２０１５－６６８００号公報 甲第１６号証：特開２０１３－１２６７１９号公報 甲第１７号証：カタログ“熱圧着型接着剤／溶融ラミネート用接着促進剤 セイカダイン［ＳＥＩＫＡＤＹＮＥ］”、大日精化工業株式会社 以下、甲〇号証を「甲〇」という。 第５ 取消理由通知（決定の予告）の概要 取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由の概要は次のとおりである。 （進歩性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許の原出願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 ・請求項５及びこれを引用する請求項６、７ ・甲１、甲２～１１ ・請求項５及びこれを引用する６、７ ・甲１３、甲２～１１ ・請求項１及び請求項５並びにこれらを引用する請求項２、４、６、７ ・甲１４、甲２～１１ ・請求項３及びこれを引用する請求項６、７ ・甲１６、甲２～１１ 第６ 当審の判断 １ 甲号証の記載等 （１）甲１ ア 甲１の記載事項 本件特許の原出願前に公開された甲１には、次の事項が記載されている。 なお、「・・・」は摘記の省略を示し、下線は当審において付与した（以下、同じ。）。 「【０００１】 本発明は、食品、医薬品、工業製品等の包装に使用され、一部の内容物を取り出した後に再度密封することができるジッパー付き包装袋に関するものである。」 「【００１１】 図２は、ジッパー付包装袋のジッパー部の一例を拡大して説明する断面図である。 積層体２は、基材層２１、接着層２２、バリア層２３、アンカーコート層２４、シーラント層２５が、基材層２１が外面となるように順に積層されて構成されている。内面のシーラント層２５には、ジッパー５の雌型部５１，雄型部５２が対向して接合されている。・・・」 「【００１７】 実施例１ 厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに、イソシアネート系の接着剤（東洋インキ（株）製「ＡＤ５０２」）を乾燥厚３μｍで塗布し、厚さ７μｍのアルミニウム箔をドライラミネートした。 【００１８】 次いで、アルミニウム箔の他の面に、無水マレイン酸２質量％を含有するポリオレフィン共重合樹脂の水性分散体であって、数平均粒子径０．６μｍの粒子を分散した、乳化剤を含まない水性分散液（ユニチカ（株）製「ＳＥ－１２００」）を乾燥厚が０．５μｍとなるように塗布、加熱乾燥してアンカーコート層を形成した。 次いで、得られたアンカーコート層面に、低密度ポリエチレン（三井化学（株）製「ミラソン１１Ｐ」）を、押出温度２９５℃で、厚み５０μｍに押し出し、押し出しラミネート法によりシーラント層を積層し、積層体を作成した。 「【００２２】 比較例２ 実施例１において、積層体としてアルミニウム面に形成するアンカーコート層として、水性分散体に代えてイソシアネート系アンカコート剤（東洋モートン（株）製「ＥＬ－５４０」））を用いた点を除き、実施例１と同様に積層体を作製した。得られた積層体によって実施例１と同様にジッパー付包装袋を作製して実施例１と同様に評価をし、その結果を表１に示す。」 イ 甲１の記載から認められる事項 段落【００１７】、【００１８】に記載された実施例１において、段落【００１１】の「積層体２は、基材層２１、接着層２２、バリア層２３、アンカーコート層２４、シーラント層２５が、基材層２１が外面となるように順に積層されて構成されている。内面のシーラント層２５には、ジッパー５の雌型部５１，雄型部５２が対向して接合されている。」との記載を参酌すると、ポリエチレンテレフタレートフィルムは、基材層であり、アルミニウム箔は、バリア層であると認められ、また、シーラント層は、内面の表面を構成するものと認められる。 段落【００２２】の記載から、比較例２は、実施例１のアンカーコート層にイソシアネート系アンカコート剤を用いる点以外は、実施例１と同じものと認められる。 ウ 甲１に記載された発明 以上を踏まえると、甲１には、比較例２の積層体に係る次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「基材層であるポリエチレンテレフタレートフィルムにイソシアネート系の接着剤を塗布し、バリア層であるアルミニウム箔をドライラミネートし、アルミニウム箔の他の面にイソシアネート系アンカーコート剤を乾燥厚が０．５μｍとなるようにしてアンカーコート層を形成し、得られたアンカーコート層面に、低密度ポリエチレンを押し出して内面の表面を構成するシーラント層を積層した、積層体。」 （２）甲２～甲１１ ア 甲２～甲１１の記載事項 （ア）甲２は、Ｂｒａｓｋｅｍ社の製品カタログであり、最終ページ右上の「ｍａｙ／２０１４」との記載から、本件特許の原出願前に公知になったものと推認される。そして、甲２には、次の事項が記載されている。 「 ［図：0001423435000001.jpg］ 」 甲２の上記表には最上部に「Blow and Cast Film Extrusion」(当審訳：吹込み及び押出キャストフィルム)と記載され、「LDPE」の欄には、「Minimum Bio-based Content」（当審訳：最小バイオ由来成分）が９５％の「SBC818」や同４５％の「SBC818R50」等が記載されている。 （イ）甲３には、「該植物由来ＬＬＤＰＥ及び植物由来ＨＤＰＥを用いて、従来の石油由来ポリエチレンからの置き換えが検討されている」（段落【０００４】）と記載され、甲４（段落【０００４】）及び甲５（段落【０００４】）にも同様の記載がある。 （ウ）甲３の段落【００８３】には、植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂を押し出して接着樹脂層３及び外側熱可塑性樹脂層１を設けることが、甲４の段落【００４１】及び【００４２】には、植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂を押し出しラミネーションによって積層し、熱可塑性樹脂層を設けることが、甲５の段落【００６３】には、シーラント層が、植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂を１００質量％含んでいることが記載されている。 （エ）甲６には、「従来の化石燃料から得られるエチレンに代えて、バイオマス由来のエチレンをその原料としたポリオレフィン樹脂フィルムは、従来の化石燃料から得られるエチレンを用いて製造されたポリオレフィン樹脂フィルムと、機械的特性等の物性面で遜色ないものが得られるとの知見を得た。」（段落【０００７】）と記載され、甲１０（段落【０００７】）にも同様の記載がある。 （オ）甲６の段落【００７９】及び甲１０の段落【００９５】には 、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンをＰＥＴフィルム上に押し出して樹脂フィルムを得ることが記載されている。 （カ）甲６の段落【００８０】及び甲１０の段落【００９６】には、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン３３質量部と化石燃料由来の低密度ポリエチレン６７質量部とをメルトブレンドした樹脂をＰＥＴフィルム上に押し出して樹脂フィルムを得ることが、甲６の段落【００８１】及び【００８２】、甲１０の段落【００９７】及び【００９８】には、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン３３質量部と化石燃料由来の低密度ポリエチレン３７質量部と化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレン３０質量部とをメルトブレンドした樹脂をＰＥＴフィルム上に押し出して樹脂フィルムを得ることが記載されている。 （キ）甲７には、「Ｂｉｐｒｏ－ＰＥは、サトウキビから作られた植物由来ＰＥを原料としているため、その化学的な構造は従来の石油由来のＰＥフィルムと全く同じである。・・・よって、従来よりＰＥを使用している用途に対して容易な転換が可能。また、石油由来ＰＥとのブレンドも可能なことから、様々な機能性の付与も可能であり、幅広い用途で使用が可能である。」（８４ページ中欄２～１３行）と記載されている。 （ク）甲８には、「ポリエチレン原料を従来の石油系原料から再生可能なサトウキビ（バイオマス系）に置き換える」（６３ページ左欄２５～２７行）と記載されている。 （ケ）甲９には、「石油由来ＰＥからバイオＰＥへの移行に技術的な障壁はそれほど見当たらない。」（５７ページ中欄２２～２４行）と記載されている。 （コ）甲１１には、「１００％バイオポリエチレンで置き換えるのは、汎用品ではコスト面から難しいこともある。従って石油系ポリエチレンの３０％のみをバイオポリエチレンに置き換える」（１７ページ７～９行）と記載されている。 イ 甲２～甲１１に記載された技術事項 （ア）上記ア（イ）、（エ）、（キ）、（ク）、（ケ）及び（コ）により、甲３～甲１１の記載から、化石燃料由来のポリエチレンをバイオマス由来のポリエチレンに置き換えることは、本件特許の原出願前に、当業者によく知られた技術事項であると認められる。 （イ）上記ア（イ）及び（オ）により、甲２～甲６、甲１０の記載から、バイオマス由来のポリエチレンとして、低密度ポリエチレンが存在することも、当業者によく知られた技術事項であると認められる。また、上記ア（ア）の甲２から、本件特許の原出願前に、バイオマス由来の低密度ポリエチレンが市販されていたと認められる。 （ウ）上記ア（ウ）及び（オ）により、甲３～甲６、甲１０の記載から、バイオマス由来のポリエチレンを用いる際に、バイオマス由来のポリエチレンのみを用いることは周知の技術（以下「周知技術１」という。）と認められる。 （エ）上記ア（カ）、（キ）及び（コ）により、甲６、甲７、甲１０及び甲１１の記載から、バイオマス由来のポリエチレンを用いる際に、バイオマス由来のポリエチレンと化石燃料由来のポリエチレンの混合樹脂で構成することは周知の技術（以下「周知技術２」という。）と認められる。 （３）甲１３ ア 甲１３の記載事項 本件特許の原出願前に公開された甲１３には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 延伸された合成樹脂材料からなる基材を含む少なくとも二層の合成樹脂材料が積層されてなる包装用積層材料であって、該基材の積層面側に、アクリルポリオール樹脂およびポリウレタン樹脂を含有する被膜からなる０．３μｍ～５μｍの厚みのコート層を直接的もしくは間接的に配設してなることを特徴とする易引裂性包装用積層材料。 【請求項２】 前記合成樹脂材料の少なくとも一層が、無延伸の熱可塑性樹脂材料である請求項１に記載の易引裂性包装用積層材料。 ・・・ 【請求項５】 請求項１ないし３のいずれかの包装用積層材料を、熱可塑性樹脂層側が内面になるように重ね合わせ、該積層材料の周縁部で、熱可塑性樹脂を熱融着させることにより収納部を形成し、かつ、熱融着部にノッチもしくはスリットを設けたことを特徴とする易開封性包装袋。」 「【課題を解決するための手段】 【０００６】 そこで、本発明者らは、前記課題を解決するため検討を重ねた結果、少なくとも二層の合成樹脂材料が積層されて構成される包装用積層材料において、該積層間にコート層を設けることにより易引裂性を改良することができ、該積層材料を使用することにより開封容易な包装袋を提供できることに想到し、これらの知見に基づいて本発明の完成に到達した。 【０００７】 すなわち、本発明の第一は、延伸された合成樹脂材料からなる基材を含む少なくとも二層の合成樹脂材料が積層されてなる包装用積層材料にあり、該基材の積層面側に、アクリルポリオール樹脂およびポリウレタン樹脂を含有する被膜からなる０．３μｍ～５μｍの厚みのコート層を直接的もしくは間接的に配設してなることを特徴とするものである。」 「【００２２】 実施例１ 図１に示す積層構造の下で、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム基材１の積層面２に下記のコーティング剤をバーコータを用いて塗布し、７０℃で乾燥、厚さ２μｍのコート層３を形成させた。次いで、このコート層３にポリウレタン樹脂系アンカーコート層（図示せず）を塗布し乾燥させた。該アンカーコート層に溶融押出法により、厚さ４０μｍのポリエチレン層４を積層して、易引裂性を有する包装用積層フィルム（Ａ）を得た。この包装用積層フィルム（Ａ）について前記の測定方法による引裂強度を求めたところ、最大引張荷重２９４ｍＮの結果を得た。 なお、コーティング剤としては、下記組成のコート成分（ＫＩＭコート００５：大日精化工業（株））１００重量部とメチルエチルケトン／トルエン混合溶媒約３０重量部およびＫＩＭ添加剤３重量部との混合物を使用した。」 イ 甲１３の記載から認められる事項 実施例１の包装用積層フィルムにおけるコート層３は、請求項１、段落【０００７】等の記載を踏まえると、アクリルポリオール樹脂およびポリウレタン樹脂を含有するコート層であると認められる。 実施例１の包装用積層フィルムの層構成と、請求項１、２、５の記載を照らし合わせると、ポリエチレン層４は、易開封性包装袋を形成する際に内面になるように重ねあわされるものと認められる。 ウ 甲１３に記載された発明 以上を踏まえると、甲１３には、実施例１の包装用積層フィルムに係る次の発明（以下「甲１３発明」という。）が記載されていると認められる。 「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム基材１の積層面２にコーティング剤を塗布し、アクリルポリオール樹脂およびポリウレタン樹脂を含有するコート層３を形成させ、このコート層３にポリウレタン樹脂系アンカーコート層を塗布し乾燥させ、該アンカーコート層に溶融押出法により、易開封性包装袋を形成する際に内面になるように重ねあわされるポリエチレン層４を積層した、包装用積層フィルム。」 （４）甲１４ ア 甲１４の記載事項 本件特許の原出願前に公開された甲１４には、次の事項が記載されている。 「【０００１】 本発明は、化成品、医薬品、食品等の内容物に含有される有効成分の吸着量が低減された非吸着性のシーラントフィルムからなる包装材用積層体に関し、より詳細には、内容物中の有効成分の含有量を高く維持することができ、且つ、高いシール強度を示し、さらに、成膜が容易であるシーラントフィルムからなる包装材用積層体に関する。」 「【００３９】 ［実施例１］ （１）基材フィルムとして２軸延伸ＰＥＴフィルム（東洋紡績（株）製Ｅ５１００；厚さ１２μｍ）を用い、その一方の面上に接着剤（ロックペイント（株）製ロックボンドＪ／アドロック、ＲＵ７７Ｔ／Ｈ－７；配合比１０／１）を、版深９０μｍの斜線版を用いて塗工量３.０ｇ／ｍ２で塗布し、厚さ７μｍのアルミ箔（日本製箔（株）製 Ａ１Ｎ３０Ｈ－Ｏ）と貼り合せ、４０℃の恒温槽に４８時間保管し、接着剤を硬化させた。 （２）次いで、このアルミ箔面に、接着剤を同様に塗布し、ベース樹脂層としての２軸延伸ホモＰＥＴフィルム（ユニチカ製 ＰＴＭＢ；厚さ１２μｍ）と貼り合せ、４０℃の恒温槽に４８時間保管し、接着剤を硬化させた。 （３）次いで、この２軸延伸ホモＰＥＴフィルム上に、ポリウレタン系アンカーコート剤（三井化学（株）製タケラック／タケネート、Ａ－３２１０／Ａ－３０７５；配合比１／１）を版深２０μｍの斜線版を用いて塗工量０.４ｇ／ｍ２で塗布した。 （４）次いで、このアンカーコート剤塗布面上に、シール層として非晶性ＰＥＴ(東洋紡（株）製ＳＩ－１７３；ガラス転移点７８℃)を押出しコーティングにより層厚３０μｍとなるように積層し、本発明の積層体を製造した。この積層体の層構成は以下のとおりであった： ２軸延伸ＰＥＴフィルム／接着剤／アルミ箔／接着剤／２軸延伸ホモＰＥＴフィルム／アンカーコート剤層／シール層 【００４０】 ［比較例１］ シール層の形成において、非晶性ＰＥＴの代わりに低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ；日本ポリエチレン（株）製ノバテックＬＣ５２２）を使用した以外は、実施例１と同様にして、積層体を製造した。 イ 甲１４の記載から認められる事項 段落【００３９】、【００４０】の記載から、比較例１では、アンカーコート剤塗布面上に、シール層として、低密度ポリエチレン樹脂を押出しコーティングしたものと認められる。また、樹脂を押出すのであるから、当該押出しコーティングは、溶融押出しコーティングであると認められる。 段落【００３９】のポリウレタン系アンカーコート剤が、同段落に記載された積層体の層構成における、アンカーコート剤層となると認められる。 段落【００３９】の接着剤（ロックペイント（株）製ロックボンドＪ／アドロック、ＲＵ７７Ｔ／Ｈ－７；配合比１０／１）は、技術常識を踏まえると、樹脂製の接着剤と認められる。 ウ 甲１４に記載された発明 以上を踏まえると、甲１４には、比較例１の積層体に係る次の発明（以下「甲１４発明」という。）が記載されていると認められる。 「基材フィルムとして２軸延伸ＰＥＴフィルムを用い、その一方の面上に樹脂製の接着剤を塗布し、アルミ箔と貼り合せ、このアルミ箔面に、樹脂製の接着剤を同様に塗布し、ベース樹脂層としての２軸延伸ホモＰＥＴフィルムと貼り合せ、この２軸延伸ホモＰＥＴフィルム上に、アンカーコート剤層となるポリウレタン系アンカーコート剤を塗布し、このアンカーコート剤塗布面上に、シール層として、低密度ポリエチレン樹脂を溶融押出しコーティングにより積層した積層体。」 （５）甲１６ ア 甲１６の記載事項 本件特許の原出願前に公開された甲１６には、次の事項が記載されている。 「【発明を実施するための形態】 【００１２】 本発明の積層体の製造方法は、アンカーコート剤層（ｄ）を有する基材（ａ）の該アンカーコート剤層（ｄ）表面と、基材（ｂ）のアンカーコート剤を有しない表面とを、２５０℃を超えて３４０℃以下の加工温度でエチレン系重合体（ｃ）を用いてサンドイッチラミネーション加工して貼り合わせる工程（以下、「サンドイッチラミネーション工程」ともいう）を有し、必要に応じその他の工程を有して構成される。 本発明におけるサンドイッチラミネーション加工では、２５０℃を超えて３４０℃以下の樹脂温度となるように溶融されたエチレン系重合体（ｃ）を介し、アンカーコート剤層（ｄ）を有する基材（ａ）と、基材（ｂ）と、が貼り合わせられ、基材（ａ）／アンカーコート剤層（ｄ）／エチレン系重合体（ｃ）を用いてなる層（以下、「エチレン系重合体（ｃ）層」とも称する）／基材（ｂ）の積層構造を有する積層体が製造される。このとき、アンカーコート剤層（ｄ）に含まれるアンカーコート剤がエチレン系重合体（ｃ）層の中を移動（浸透）し、エチレン系重合体（ｃ）層と基材（ｂ）との界面に達し、その結果、この界面における接着強度が向上する。 従って、本発明によれば、層間接着性に優れた積層体が製造される。」 「【００２６】 本発明において、バリア性（例えばガスバリア性）の観点からは、前記基材（ａ）及び前記基材（ｂ）の少なくとも一方が、表面層として金属もしくは無機化合物の蒸着層又はアルミニウム箔を有するフィルムであることが好ましい。このとき表面層が形成される基材フィルムとしては、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムが好ましい。」 「【００２８】 ＜エチレン系重合体（ｃ）＞ 前記エチレン系重合体（ｃ）としては、サンドイッチラミネーション加工に通常用いられるエチレン系重合体を特に制限無く用いることができるが、アンカーコート剤の移動し易さやサンドイッチラミネーション加工における加工性等を考慮して選択されることが好ましい。」 「【００４９】 本発明の積層体の製造方法によって製造された積層体は、層間接着強度に優れている。 本発明によれば、前記積層体において、前記基材（ｂ）と前記エチレン共重合体（ｃ）層との層間接着強度を、Ｔ型剥離法により引張速度３００ｍ／分の条件で測定したときに、例えば３Ｎ／１５ｍｍ以上とすることができる。 また、本発明の積層体の製造方法によって製造された積層体は、例えば、食品、医薬品、電子部材、電子機器等の包装材料など、種々の用途に用いることができる。」 「【００５２】 ＜エチレン系共重合体（ｃ）＞ 以下の実施例及び比較例において、エチレン系共重合体（ｃ）として用いたエチレン系重合体（Ａ）又はエチレン系重合体（Ｂ）の詳細は以下の通りである。 ・エチレン系重合体（Ａ）…三井・デュポンポリケミカル（株）製「ミラソン１６Ｐ」（高圧法低密度ポリエチレン、ＭＦＲ＝３．７ｇ／１０分、密度９２３ｋｇ／ｍ３） ・エチレン系重合体（Ｂ）…エチレン・メタクリル酸・イソブチルアクリレートの三元共重合体（メタクリル酸含量４質量％、イソブチルアクリレート含量７．５質量％、ＭＦＲ＝１４ｇ／１０分、密度９３０ｋｇ／ｍ３） 【００５３】 ＜アンカーコート（ａｃ）剤塗布液＞ 以下の実施例では、ａｃ剤塗布液として、大日精化工業（株）製の２液混合型ａｃ剤（「セイカダイン２７１０Ａ」及び「セイカダイン２７１０Ｃ」）並びに酢酸エチルを、セイカダイン２７１０Ａ／セイカダイン２７１０Ｃ／酢酸エチル＝１／２／１５．５の比率（質量比）で混合して得られた混合液を用いた。」 「【００５５】 〔実施例１〕 ＜基材（ｂ）の準備＞ 以下のようにして、基材（ｂ）として、Ａｌ／ＰＥ／ＰＥＴの積層構造を有する基材（Ａｌ／ＰＥ／ＰＥＴ）を準備した。 上記ラミネーター装置を用いてＰＥＴフィルム（１２μｍ厚）上にａｃ剤塗布液を塗布して乾燥させてａｃ剤層付きＰＥＴフィルムを得、次にこのａｃ剤層付きＰＥＴフィルムのａｃ剤層表面と、Ａｌ箔表面とを、溶融されたエチレン系重合体（Ａ）を介して貼り合わせ（サンドイッチラミネーション加工）、基材（Ａｌ／ＰＥ／ＰＥＴ）を得た。基材（Ａｌ／ＰＥ／ＰＥＴ）において、エチレン系重合体（Ａ）を用いて形成された層（ＰＥ）の厚みは、１５μｍとなるようにした。 【００５６】 ＜積層体（基材（ａ）／ａｃ剤層（ｄ）／エチレン系重合体（ｃ）層／基材（ｂ））の作製＞ 上記ラミネーター装置を用い、基材（ａ）としてのＰＥＴフィルム（１２μｍ厚）上にａｃ剤塗布液を、乾燥塗布量が０．１４ｇ／ｍ２となるように塗布して乾燥させ、ａｃ剤層（ｄ）を有する基材（ａ）として、ａｃ剤層付きＰＥＴフィルムを得、次にこのａｃ剤層付きＰＥＴフィルムのａｃ剤層表面と、上記基材（ｂ）のＡｌ箔表面とを、溶融されたエチレン系重合体（Ａ）（前述の「エチレン系重合体（ｃ）」に相当）を介して貼り合わせ（サンドイッチラミネーション加工）、積層体（基材（ａ）／ａｃ剤層（ｄ）／エチレン系重合体（ｃ）層／基材（ｂ））を得た。このとき、エチレン共重合体（Ａ）（エチレン系重合体（ｃ））を用いて形成されたエチレン系重合体（ｃ）層の厚みは、１０μｍとなるようにした。」 「【００５９】 〔実施例３〕 実施例１において、エチレン系共重合体（ｃ）の種類、エチレン共重合体（ｃ）層の厚み、基材（ｂ）、及びエージング条件を下記表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、積層体の作製及び層間接着強度の測定を行った。 積層体の作製では、基材（ｂ）におけるアルミナ蒸着層がエチレン系重合体（ｃ）層と接する向きとした。 評価結果を表１に示す。 【００６０】 〔実施例４〕 実施例３において、基材（ａ）、基材（ｂ）、及びエージング条件を下記表１に示すように変更したこと以外は実施例３と同様にして、積層体の作製及び層間接着強度の測定を行った。 ここで基材（ａ）としての基材（ＰＥＴ／ＰＥ／Ａｌ）は、実施例１における基材（ｂ）と同様の方法により作製した。また、ａｃ剤層は、基材（ａ）としての基材（ＰＥＴ／ＰＥ／Ａｌ）のＡｌ箔側に形成した。 評価結果を表１に示す。」 【００６８】 【表１】 ［図：0001423435000002.jpg］ 【００６９】 ＜表１の説明＞ ・表１において、各層の後ろのカッコ内の数字（ＰＥＴ（１２）における「１２」、エチレン系重合体（Ａ）（１０）における「１０」、Ａｌ（７）における「７」、等）は、各層の厚み（単位μｍ）を示している。 ・・・」 イ 甲１６の記載から認められる事項 （ア）実施例４の積層体について、【表１】を参照すると、基材（ａ）が、ＰＥＴ／ＰＥ／Ａｌであり、実施例４の基材（ａ）は、段落【００６０】の記載から、実施例１の基材（ｂ）と同様の方法により作成したものであるから、ＰＥＴフィルム上にａｃ剤塗布液を塗布して乾燥させてａｃ剤層付きＰＥＴフィルムを得、このａｃ剤層表面を溶融されたエチレン系重合体（Ａ）を介してＡｌ箔表面と貼り合わせたものである（段落【００５５】）。そして、段落【００２６】の記載から、この基材（ａ）における、ＰＥＴフィルムは基材フィルムであり、Ａｌ箔はバリア性のためのものであると認められる。 （イ）段落【００６０】に記載されたａｃ剤層は、基材（ａ）としてのＰＥＴ／ＰＥ／ＡｌのＡｌ箔側に形成したものであり、この基材（ａ）のａｃ剤層表面（以下、このＡｌ箔側に形成したａｃ剤層を、Ａｌ箔側ａｃ剤層といい、上記（ア）のＰＥＴフィルム上のａｃ剤層を、ＰＥＴフィルム側ａｃ剤層という。）を、溶融されたエチレン系重合体（ｃ）を介して基材（ｂ）と貼り合わせるものと認められる（【００５６】、【表１】）。そして、【表１】から、実施例４におけるエチレン系重合体（ｃ）はエチレン系重合体（Ｂ）であり、基材（ｂ）はシリカ蒸着ＰＥＴである。 そうすると、実施例４の積層体は、基材（ａ）であるＰＥＴ／ＰＥ／ＡｌのＡｌ箔側にＡｌ箔側ａｃ剤層を形成し、このＡｌ箔側ａｃ剤層表面を、溶融されたエチレン系重合体（Ｂ）を介して、シリカ蒸着ＰＥＴと貼り合わせたものと認められる。 （ウ）Ａｌ箔側のａｃ剤層は、段落【００５６】の記載及び【表１】から乾燥塗布量が０．１４ｇ／ｍ２となるように塗布されたものであり、【表１】及び段落【００６９】における表１の説明から、実施例４の基材（ａ）におけるＰＥ、すなわちエチレン系重合体（Ａ）の厚みは１５μｍであり、エチレン系重合体（Ｂ）の厚みは７μｍである。 ウ 甲１６に記載された発明 以上を踏まえると、甲１６には、実施例４の積層体に係る次の発明（以下「甲１６発明」という。）が記載されていると認められる。 「基材フィルムであるＰＥＴフィルム上にａｃ剤塗布液を塗布して乾燥させてＰＥＴフィルム側ａｃ剤層付きＰＥＴフィルムを得、このＰＥＴフィルム側ａｃ剤層表面を、溶融された厚み１５μｍのエチレン系重合体（Ａ）の層を介して、バリア性のためのＡｌ箔表面と貼り合わせ、このＡｌ箔側に乾燥塗布量が０．１４ｇ／ｍ２となるようにａｃ剤を塗布して、Ａｌ箔側ａｃ剤層を形成し、このＡｌ箔側ａｃ剤層を、溶融された厚み７μｍのエチレン系重合体（Ｂ）を介して、シリカ蒸着ＰＥＴと貼り合わせた積層体であって、 エチレン系重合体（Ａ）は、高圧法低密度ポリエチレンであり、 エチレン系重合体（Ｂ）は、エチレン・メタクリル酸・イソブチルアクリレートの三元共重合体であり、 ａｃ剤は、２液混合型ａｃ剤（「セイカダイン２７１０Ａ」及び「セイカダイン２７１０Ｃ」）並びに酢酸エチルを混合して得られた混合液を用いる、 積層体。」 （６）甲１７ 甲１７には、次の事項が記載されている。 「 ［図：0001423435000003.jpg］ 」 ２ 取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由についての判断 本件訂正による訂正後の本件発明１～４、６、７は、以下に示すように取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由を解消したものと判断する。 ２－１ 甲１を主たる引用例とする取消理由について 取消理由通知（決定の予告）で通知した甲１を主たる引用例とする取消理由は、請求項５及びこれを引用する請求項６、７に対するものであるところ、本件訂正により、請求項５は削除されたから、この取消理由は解消した。 ２－２ 甲１３を主たる引用例とする取消理由について 取消理由通知（決定の予告）で通知した甲１３を主たる引用例とする取消理由は、請求項５及びこれを引用する請求項６、７に対するものであるところ、本件訂正により、請求項５は削除されたから、この取消理由は解消した。 ２－３ 甲１４を主たる引用例とする取消理由について 取消理由通知（決定の予告）で通知した甲１４を主たる引用例とする取消理由は、請求項１及び５並びにこれらを引用する請求項２、４、６、７に対するものである。 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１４発明とを対比する。 （ア）後者の「基材フィルム」である「２軸延伸ＰＥＴフィルム」は、前者の「基材層」に相当し、同様に、後者の「２軸延伸ホモＰＥＴフィルム」は前者の「プラスチックフィルム」に、「アンカーコート剤層」は「アンカーコート層」に、「積層体」は「積層体」に、それぞれ相当する。また、後者の「塗布」された「樹脂製の接着剤」は、層を構成するといえるから、前者の「接着樹脂層」に相当する。 （イ）後者の「低密度ポリエチレン樹脂」は、前者の「ポリオレフィン樹脂」に相当するから、後者の「低密度ポリエチレン樹脂を溶融押出しコーティング」した「シール層」は、前者の「ポリオレフィン樹脂層」に相当する。 また、後者のシール層の「アンカーコート剤塗布面上に、シール層として、低密度ポリエチレン樹脂を溶融押出しコーティングにより積層した」構成は、前者の「アンカーコート層上に直接積層された」構成に相当する。 そして、後者の「基材フィルムとして２軸延伸ＰＥＴフィルムを用い、その一方の面上に樹脂製の接着剤を塗布し、アルミ箔と貼り合せ、このアルミ箔面に、樹脂製の接着剤を同様に塗布し、ベース樹脂層としての２軸延伸ホモＰＥＴフィルムと貼り合せ、この２軸延伸ホモＰＥＴフィルム上に、アンカーコート剤層となるポリウレタン系アンカーコート剤を塗布し、このアンカーコート剤塗布面上に、シール層として、低密度ポリエチレン樹脂を溶融押出しコーティングにより積層した積層体」は、２軸延伸ＰＥＴフィルム、２軸延伸ホモＰＥＴフィルム、アンカーコート剤層、シール層をこの順で備えているから、前者の「少なくとも、基材層と、基材層側アンカーコート層と、接着樹脂層と、プラスチックフィルムと、アンカーコート層と、前記アンカーコート層上に直接積層されたポリオレフィン樹脂層とをこの順に備える積層体」と「少なくとも、基材層と、接着樹脂層と、プラスチックフィルムと、アンカーコート層と、前記アンカーコート層上に直接積層されたポリオレフィン樹脂層とをこの順に備える積層体」の点で共通する。 （ウ）後者の「基材フィルムとして２軸延伸ＰＥＴフィルムを用い」の構成は、前者の「前記基材層が、化石燃料由来の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであ」る構成と、「前記基材層が、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであ」る点で共通する。 （エ）後者の「２軸延伸ホモＰＥＴフィルム上に、アンカーコート剤層となるポリウレタン系アンカーコート剤を塗布し」の構成は、前者の「前記アンカーコート層が、前記プラスチックフィルムの面上に形成されており」の構成に相当する。 （オ）後者の「アンカーコート剤層となるポリウレタン系アンカーコート剤」の構成は、前者の「前記アンカーコート層が」「ウレタン樹脂」である構成に相当すると共に、ウレタン樹脂を選択肢の１つとする「前記アンカーコート層が、ビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂のいずれかであ」る構成にも相当する。 （カ）以上を総合すると、本件発明１と甲１４発明との一致点は次のとおりである。 「少なくとも、基材層と、接着樹脂層と、プラスチックフィルムとアンカーコート層と、前記アンカーコート層上に直接積層されたポリオレフィン樹脂層とをこの順に備える積層体であって、 前記基材層が、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであり、 前記アンカーコート層が、ビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂のいずれかであり、 前記アンカーコート層が、前記プラスチックフィルムの面上に形成されている、 積層体。」 （キ）そして、本件発明１と甲１４発明との相違点は次のとおりである。（なお、以下の相違点１４Ａ、相違点１４Ｂ等の表記において、相違点の後の数字は、主となる甲号証の番号を示す。以下、同じ。） ・相違点１４Ａ 本件発明１の積層体は、基材層と接着樹脂層の間に「基材側アンカーコート層」を備えるのに対し、甲１４発明は、そのような層を備えない点。 ・相違点１４Ｂ 基材層について、本件発明１は「化石燃料由来の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」であるのに対し、甲１４発明は「２軸延伸ＰＥＴフィルム」であるが、化石燃料由来であるか不明である点。 ・相違点１４Ｃ ポリオレフィン樹脂層について、本件発明１は「バイオマス由来の低密度ポリエチレンのみで構成されるか、または、バイオマス由来の低密度ポリエチレンと化石燃料由来の低密度ポリエチレンとの混合樹脂で構成され」、「ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上である」のに対し、甲１４発明の低密度ポリエチレン樹脂は、そのような特定がない点。 ・相違点１４Ｄ 積層体について、本件発明１は、「（但し、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、且つ、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであるバイオマスポリエステル樹脂層を含む積層体を除き、且つ、延伸された合成樹脂材料からなる基材を含む少なくとも二層の合成樹脂材料が積層されてなり、該基材の積層面側に、アクリルポリオール樹脂およびポリウレタン樹脂を含有する被膜からなる０．３ｍ～５ｍの厚みのコート層を直接的もしくは間接的に配設してなることを特徴とする積層体を除く）」との特定を有するのに対し、甲１４発明が、当該特定に合致する構成であるか不明である点。 イ 判断 相違点１４Ａについて検討する。 甲１４には、基材フィルムである２軸延伸ＰＥＴフィルムと、樹脂製の接着剤の間に、基材側アンカーコート層を備えることについて、記載も示唆もない。また、甲１４発明の層構成を備えた積層体において、基材フィルムである２軸延伸ＰＥＴフィルムと、樹脂製の接着剤の間に、基材側アンカーコート層を設けることは、周知技術１、２ではなく、その他、取消理由通知で引用した甲２～甲１１にも、提出されたその他の証拠、すなわち、甲１、甲１２、甲１３、甲１５～甲１７にも記載も示唆もない。 そうすると、甲１４発明において、相違点１４Ａに係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１４発明及び甲１～１３、甲１５～甲１７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものであるところ、上記（１）で検討したとの同様に、本件発明２は、甲１４発明及び甲１～１３、甲１５～甲１７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明５について 本件訂正により、請求項５は削除されたから、甲１４を主たる引用例とする取消理由は解消した。 （４）本件発明６、７について 本件発明６、７は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものであるところ、上記（１）で検討したとの同様に、本件発明６、７は、甲１４発明及び甲１～１３、甲１５～甲１７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２－４ 甲１６を主たる引用例とする取消理由について 取消理由通知（決定の予告）で通知した甲１６を主たる引用例とする取消理由は、請求項３及びこれを引用する請求項６、７に対するものである。 （１）本件発明３について ア 対比 本件発明３と甲１６発明とを対比する。 （ア）後者の「基材フィルム」である「ＰＥＴフィルム」は、前者の「基材層」に相当し、以下同様に、「ＰＥＴフィルム側ａｃ剤層」は「基材層側アンカーコート層」に、「Ａｌ箔側ａｃ剤層」は「アンカーコート層」に、「積層体」は「積層体」に、それぞれ相当する。 （イ）後者の「エチレン系重合体（Ａ）」は、「厚み１５μｍ」であるから層といえるものであり、さらに、ａｃ剤層付きＰＥＴフィルムとＡｌ箔表面とを「貼り合わせ」るものであるから、前者の「接着樹脂層」に相当し、後者の「Ａｌ箔」は、「バリア性のため」のものであるから、前者の「バリア層」に相当する。後者の「エチレン系重合体（Ｂ）」は、「厚み７μｍ」であるから、前者の「ポリオレフィン樹脂層」に相当する。 （ウ）後者の「Ａｌ箔側ａｃ剤層を、溶融された厚み７μｍのエチレン系重合体（Ｂ）を介して、シリカ蒸着ＰＥＴと貼り合わせた」構成は、Ａｌ箔側ａｃ剤層の上にエチレン系重合体（Ｂ）が直接積層されているといえるから、前者の「アンカーコート層上に直接積層されたポリオレフィン樹脂層」の構成に相当する。 そして、後者の「基材フィルムであるＰＥＴフィルム上にａｃ剤塗布液を塗布して乾燥させてＰＥＴフィルム側ａｃ剤層付きＰＥＴフィルムを得、このＰＥＴフィルム側ａｃ剤層表面を、溶融された厚み１５μｍのエチレン系重合体（Ａ）の層を介して、バリア性のためのＡｌ箔表面と貼り合わせ、このＡｌ箔側に乾燥塗布量が０．１４ｇ／ｍ２となるようにａｃ剤を塗布して、Ａｌ箔側ａｃ剤層を形成し、このＡｌ箔側ａｃ剤層を、溶融された厚み７μｍのエチレン系重合体（Ｂ）を介して、シリカ蒸着ＰＥＴと貼り合わせた積層体」は、前者の「少なくとも、基材層と、基材層側アンカーコート層と、接着樹脂層と、バリア層と、アンカーコート層と、前記アンカーコート層上に直接積層されたポリオレフィン樹脂層とをこの順に備える積層体」 に相当する。 （エ）後者の「基材フィルムであるＰＥＴフィルム」の構成は、前者の「前記基材層が、化石燃料由来の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであ」る構成と、「前記基材層が、ポリエチレンテレフタレートフィルムであ」る点で共通する。 （オ）後者の「ａｃ剤」は、セイカダイン２７１０Ａ及びセイカダイン２７１０Ｃを含む２液混合型ａｃ剤であるところ、甲１７によると、セイカダイン２７１０Ａ及びセイカダイン２７１０Ｃは、それぞれＮＣＯ成分、ＯＨ成分、すなわちイソシアネート基成分と水酸基成分であるから、２液混合して得られるのがウレタン樹脂であることは明らかである。 そうすると、後者の「ａｃ剤は、２液混合型ａｃ剤（「セイカダイン２７１０Ａ」及び「セイカダイン２７１０Ｃ」）並びに酢酸エチルを混合して得られた混合液を用いる」「Ａｌ箔側ａｃ剤層」の構成は、前者の「前記アンカーコート層が」「ウレタン樹脂」である構成に相当すると共に、ウレタン樹脂を選択肢の１つとする「前記アンカーコート層が、ビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂のいずれかであ」る構成にも相当する。 （カ）以上を総合すると、本件発明３と甲１６発明との一致点は次のとおりである。 「少なくとも、基材層と、基材層側アンカーコート層と、接着樹脂層と、バリア層と、 アンカーコート層と、前記アンカーコート層上に直接積層されたポリオレフィン樹脂層とをこの順に備える積層体であって、 前記基材層が、ポリエチレンテレフタレートフィルムであり、 前記アンカーコート層が、ビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂のいずれかである、 積層体。」 （キ）そして、本件発明１と甲１６発明との相違点は次のとおりである。 ・相違点１６Ａ 基材層について、本件発明３は「化石燃料由来の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」であるのに対し、甲１６発明は「ＰＥＴフィルム」であるが、化石燃料由来であるか不明であり、また、二軸延伸フィルムであるか不明である点。 ・相違点１６Ｂ ポリオレフィン樹脂層について、本件発明３は「バイオマス由来の低密度ポリエチレンのみで構成されるか、または、バイオマス由来の低密度ポリエチレンと化石燃料由来の低密度ポリエチレンとの混合樹脂で構成され」、「ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上である」のに対し、甲１６発明のエチレン系重合体（Ｂ）は、エチレン・メタクリル酸・イソブチルアクリレートの三元共重合体である点。 ・相違点１６Ｃ ポリオレフィン樹脂層について、本件発明３は、「前記ポリオレフィン樹脂層が、前記積層体の内側の表面を構成して」いるのに対し、甲１６発明は「エチレン重合体（Ｂ）」に「シリカ蒸着ＰＥＴ」を張り合わせている点。 ・相違点１６Ｄ アンカーコート層について、本件発明３は「前記アンカーコート層の厚みが、０．５μｍ以下である」のに対し、甲１６発明のＡｌ箔側ａｃ剤層は、乾燥塗布量が０．１４ｇ／ｍ２となるように塗布されて形成されたものであるが、厚みが特定されていない点。 ・相違点１６Ｅ 積層体について、本件発明３は、「（但し、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、且つ、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであるバイオマスポリエステル樹脂層を含む積層体を除き、且つ、延伸された合成樹脂材料からなる基材を含む少なくとも二層の合成樹脂材料が積層されてなり、該基材の積層面側に、アクリルポリオール樹脂およびポリウレタン樹脂を含有する被膜からなる０．３ｍ～５ｍの厚みのコート層を直接的もしくは間接的に配設してなることを特徴とする積層体を除く）」との特定を有するのに対し、甲１６発明が、当該特定に合致する構成であるか不明である点。 イ 判断 事案に鑑み、まず、相違点１６Ｃについて検討する。 甲１６の【０００４】、【００１２】を参照すると、甲１６には、層間接着強度を向上させた積層体の製造方法を提供することを目的として、２５０℃を超えて３４０度以下音樹脂温度となるように溶融されたエチレン系重合体（ｃ）層を介して、アンカーコート剤層（ｄ）と基材（ｂ）とが貼り合わせられることで、接着強度を向上させることが記載されている。 そして、【００６８】の特に表１から、実施例４に係る甲１６発明において、Ａｌ箔側ａｃ剤層、エチレン系重合体（Ｂ）、シリカ蒸着ＰＥＴは、それぞれ、アンカーコート剤層（ｄ）、エチレン系重合体（ｃ）層、基材（ｂ）にそれぞれ対応するものであることが分かる。そうすると、甲１６発明におけるエチレン系重合体（Ｂ）の層は、Ａｌ箔側ａｃ剤層とシリカ蒸着ＰＥＴとの間に介在して接着強度を向上させるための層であるから、このエチレン系重合体（Ｂ）の層を、積層体の表面を構成するものとすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 また、甲１６発明のエチレン系重合体（Ｂ）の層が積層体の表面を構成するものとすることは、周知技術１、２ではなく、その他、取消理由通知で引用した甲２～甲１１にも、提出されたその他の証拠、すなわち、甲１～甲１５、甲１７にも記載も示唆もない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、甲１６発明及び甲１～甲１５、甲１７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明６、７について 本件発明６、７は、本件発明３の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものであるところ、上記（１）で検討したとの同様に、本件発明６、７は、甲１６発明及び甲１～１５、甲１７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３ 取消理由通知（決定の予告）に記載しなかった異議申立理由について 本件訂正による訂正後の本件発明１～４、６、７について、取消理由通知（決定の予告）で通知しなった異議申立理由について検討しても、以下に示すようにいずれも理由がないと判断する。 ３－１ 甲１を主たる引用例とする異議申立理由について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）後者の「基材層」、「アンカーコート層」及び「積層体」は、それぞれ本件発明１の「基材層」、「アンカーコート層」及び「積層体」に相当する。また、後者の「塗布」された「イソシアネート系の接着剤」は、層を構成するといえ、また、樹脂であるといえるから、前者の「接着樹脂層」に相当する。 （イ）後者の「低密度ポリエチレン」は、前者の「ポリオレフィン樹脂」に相当する。そして、後者の「低密度ポリエチレン」の「シーラント層」は、前者の「ポリオレフィン樹脂層」に相当する。 また、後者の「低密度ポリエチレン」の「シーラント層」の、「アンカーコート層面に」「積層」した構成は、前者の「アンカーコート層上に直接積層された」構成に相当する。 （ウ）後者の「基材層であるポリエチレンテレフタレートフィルムにイソシアネート系の接着剤を塗布し、バリア層であるアルミニウム箔をドライラミネートし、アルミニウム箔の他の面にイソシアネート系アンカーコート剤を乾燥厚が０．５μｍとなるようにしてアンカーコート層を形成し、得られたアンカーコート層面に、低密度ポリエチレンを押し出して内面の表面を構成するシーラント層を積層した積層体」の構成は、基材層、接着剤、アンカーコート層、シーラント層をこの順で備えているから、上記（ア）及び（イ）を踏まえると、前者の「少なくとも、基材層と、基材層側アンカーコート層と、接着樹脂層と、プラスチックフィルムと、アンカーコート層と、前記アンカーコート層上に直接積層されたポリオレフィン樹脂層とをこの順に備える積層体」の構成と、「少なくとも、基材層と、接着樹脂層と、アンカーコート層と、前記アンカーコート層上に直接積層されたポリオレフィン樹脂層とをこの順に備える積層体」の点で共通する。 （エ）後者の「基材層であるポリエチレンテレフタレートフィルム」は、前者の「前記基材層が、化石燃料由来の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであ」る構成と、「前記基材層が、ポリエチレンテレフタレートフィルムであ」る点で共通する。 （オ）後者の「アンカーコート層」が「イソシアネート系アンカーコート剤」である構成は、イソシアネート系ということからウレタン樹脂であることが通常であることを踏まえると、前者の「前記アンカーコート層が」「ウレタン樹脂」である構成に相当する。また、ウレタン樹脂を選択肢の１つとする、前者の「前記アンカーコート層が、ビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂のいずれかであ」る構成にも相当する。 （カ）以上を総合すると、本件発明１と甲１発明との一致点は次のとおりである。 「少なくとも、基材層と、接着樹脂層と、アンカーコート層と、前記アンカーコート層上に直接積層されたポリオレフィン樹脂層とをこの順に備える積層体であって、 前記基材層が、ポリエチレンテレフタレートフィルムであり、 前記アンカーコート層が、ビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂のいずれかである 積層体。」 （キ）そして、本件発明１と甲１発明との相違点は次のとおりである。 ・相違点１Ａ 本件発明１の積層体は、基材層と接着樹脂層の間に「基材側アンカーコート層」を備え、接着樹脂層と、アンカーコート層の間に「プラスチックフィルム」を備え、「前記アンカーコート層が、前記プラスチックフィルムの面上に形成されてい」るのに対して、甲１発明は、そのような層を備えない点。 ・相違点１Ｂ 基材層について、本件発明１は「化石燃料由来の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」であるのに対し、甲１発明は「ポリエチレンテレフタレートフィルム」であるが、化石燃料由来であるか不明であり、また、二軸延伸と特定されていない点。 ・相違点１Ｃ ポリオレフィン樹脂層について、本件発明１は「バイオマス由来の低密度ポリエチレンのみで構成されるか、または、バイオマス由来の低密度ポリエチレンと化石燃料由来の低密度ポリエチレンとの混合樹脂で構成され」、「ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上である」のに対し、甲１発明の低密度ポリエチレンは、そのような特定がない点。 ・相違点１Ｄ 積層体について、本件発明１は、「（但し、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、且つ、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであるバイオマスポリエステル樹脂層を含む積層体を除き、且つ、延伸された合成樹脂材料からなる基材を含む少なくとも二層の合成樹脂材料が積層されてなり、該基材の積層面側に、アクリルポリオール樹脂およびポリウレタン樹脂を含有する被膜からなる０．３ｍ～５ｍの厚みのコート層を直接的もしくは間接的に配設してなることを特徴とする積層体を除く）」との特定を有するのに対し、甲１発明が、当該特定に合致する構成であるか不明である点。 イ 判断 相違点１Ａについて検討する。 相違点１Ａのうち、基材層と接着樹脂層の間に「基材側アンカーコート層」を備える点について検討すると、甲１には、甲１発明における基材層であるポリエチレンテレフタレートフィルムとイソシアネート系の接着剤の間に基材側アンカーコート層を備えることについて、記載も示唆もない。また、甲１発明の層構成を備えた積層体において、基材層であるポリエチレンテレフタレートフィルムと、イソシアネート系の接着剤の間に、基材側アンカーコート層を備えることは、周知技術１、２ではなく、特許異議の申立ての理由として挙げられた甲２や甲３～甲１２にも、その他の提出された証拠である甲１３～甲１７にも記載も示唆もない。 そうすると、甲１発明において、少なくとも、基材層と接着樹脂層の間に「基材側アンカーコート層」をこの順に備える点で、相違点１Ａに係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲１７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものであるところ、上記（１）で検討したとの同様に、本件発明２は、甲１発明及び甲２～甲１７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明３について ア 対比 （ア）後者の「基材層」、「バリア層」、「アンカーコート層」、及び「積層体」は、それぞれ本件発明１の「基材層」、「バリア層」、「アンカーコート層」及び「積層体」に相当する。また、後者の「塗布」された「イソシアネート系の接着剤」は、層を構成するといえ、また、樹脂であるといえるから、前者の「接着樹脂層」に相当する。 （イ）後者の「低密度ポリエチレン」は、前者の「ポリオレフィン樹脂」に相当する。そして、後者の「低密度ポリエチレン」の「シーラント層」は、前者の「ポリオレフィン樹脂層」に相当する。 また、後者の「低密度ポリエチレン」の「シーラント層」の、「アンカーコート層面に」「積層」した構成は、前者の「アンカーコート層上に直接積層された」構成に相当する。 （ウ）後者の「基材層であるポリエチレンテレフタレートフィルムにイソシアネート系の接着剤を塗布し、バリア層であるアルミニウム箔をドライラミネートし、アルミニウム箔の他の面にイソシアネート系アンカーコート剤を乾燥厚が０．５μｍとなるようにしてアンカーコート層を形成し、得られたアンカーコート層面に、低密度ポリエチレンを押し出してシーラント層を積層した積層体」の構成は、基材層、接着剤、バリア層、アンカーコート層、シーラント層をこの順で備えているから、上記（ア）及び（イ）を踏まえると、前者の「少なくとも、基材層と、基材層側アンカーコート層と、接着樹脂層と、バリア層と、アンカーコート層と、前記アンカーコート層上に直接積層されたポリオレフィン樹脂層とをこの順に備える積層体」の構成と、「少なくとも、基材層と、接着樹脂層と、バリア層と、アンカーコート層と、前記アンカーコート層上に直接積層されたポリオレフィン樹脂層とをこの順に備える積層体」の点で共通する。 （エ）後者の「基材層であるポリエチレンテレフタレートフィルム」は、前者の「前記基材層が、化石燃料由来の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであ」る構成と、「前記基材層が、ポリエチレンテレフタレートフィルムであ」る点で共通する。 （オ）後者の「アンカーコート層」が「イソシアネート系アンカーコート剤」である構成は、イソシアネート系ということからウレタン樹脂であることが通常であることを踏まえると、前者の「前記アンカーコート層が」「ウレタン樹脂」である構成に相当する。また、ウレタン樹脂を選択肢の１つとする、前者の「前記アンカーコート層が、ビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂のいずれかであ」る構成にも相当する。 （カ）後者の「内面の表面を構成するシーラント層」の構成は、上記（イ）を踏まえると、前者の「前記ポリオレフィン樹脂層が、前記積層体の内側の表面を構成しており」の構成に相当する。 （キ）以上を総合すると、本件発明３と甲１発明との一致点は次のとおりである。 「少なくとも、基材層と、接着樹脂層と、バリア層と、アンカーコート層と、前記アンカーコート層上に直接積層されたポリオレフィン樹脂層とをこの順に備える積層体であって、 前記基材層が、ポリエチレンテレフタレートフィルムであり、 前記アンカーコート層が、ビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂のいずれかであり、 前記ポリオレフィン樹脂層が、前記積層体の内側の表面を構成している、 積層体。」 （ク）そして、本件発明３と甲１発明との相違点は次のとおりである。 ・相違点１Ｅ 本件発明３の積層体は、基材層と接着樹脂層の間に「基材側アンカーコート層」を備えているのに対し、甲１発明は、そのような層を備えない点。 ・相違点１Ｆ 基材層について、本件発明３は「化石燃料由来の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」であるのに対し、甲１発明は「ポリエチレンテレフタレートフィルム」であるが、化石燃料由来であるか不明であり、また、二軸延伸と特定されていない点。 ・相違点１Ｇ ポリオレフィン樹脂層について、本件発明３は「バイオマス由来の低密度ポリエチレンのみで構成されるか、または、バイオマス由来の低密度ポリエチレンと化石燃料由来の低密度ポリエチレンとの混合樹脂で構成され」、「ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上である」のに対し、甲１発明の低密度ポリエチレンは、そのような特定がない点。 ・相違点１Ｈ 積層体について、本件発明３は、「（但し、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、且つ、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであるバイオマスポリエステル樹脂層を含む積層体を除き、且つ、延伸された合成樹脂材料からなる基材を含む少なくとも二層の合成樹脂材料が積層されてなり、該基材の積層面側に、アクリルポリオール樹脂およびポリウレタン樹脂を含有する被膜からなる０．３ｍ～５ｍの厚みのコート層を直接的もしくは間接的に配設してなることを特徴とする積層体を除く）」との特定を有するのに対し、甲１発明が、当該特定に合致する構成であるか不明である点。 イ 判断 相違点１Ｆについて検討する。 上記（１）イのとおり相違点１Ａについて検討したのと同様に、甲１発明において、基材層と接着樹脂層の間に「基材側アンカーコート層」をこの順に備えるものとすることは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、甲１発明及び甲２～甲１７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明４、６、７について 本件発明４、６、７は、本件発明１又は本件発明３の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものであるところ、上記（１）及び（３）で検討したとの同様に、本件発明４、６、７は、甲１発明及び甲２～甲１７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３－２ 甲１３を主たる引用例とする異議申立理由について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１３発明とを対比する。 （ア）後者の「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム基材１」、「アンカーコート層」及び「包装用積層フィルム」は、前者の「基材層」、「アンカーコート層」及び「積層体」に相当する。 （イ）後者の「ポリエチレン」は、前者の「ポリオレフィン樹脂」に相当するから、後者の「ポリエチレン層４」は、前者の「ポリオレフィン樹脂層」に相当する。 また、後者のポリエチレン層の「アンカーコート層に溶融押出法により」「ポリエチレン層を積層した」積層した構成は、前者の「アンカーコート層上に直接積層された」構成に相当する。 （ウ）前者の「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム基材１」、「ポリウレタン樹脂系アンカーコート層を塗布し乾燥させ、該アンカーコート層に溶融押出法により」「ポリエチレン層を積層した、包装用積層フィルム」は、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム基材１、ポリウレタン樹脂系アンカーコート層、ポリエチレン層をこの順で備えているから、前記（ア）及び（イ）を踏まえると、前者の「少なくとも、基材層と、基材層側アンカーコート層と、接着樹脂層と、プラスチックフィルムと、アンカーコート層と、前記アンカーコート層上に直接積層されたポリオレフィン樹脂層とをこの順に備える積層体」と、「少なくとも、基材層と、アンカーコート層と、前記アンカーコート層上に直接積層されたポリオレフィン樹脂層とをこの順に備える積層体」の点で共通する。 （エ）後者の「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム基材１」は、前者の「前記基材層が、化石燃料由来の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであ」る構成と、「前記基材層が、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであ」る点で共通する。 （オ）後者の「ポリウレタン樹脂系アンカーコート層」は、前者の「前記アンカーコート層が」「ウレタン樹脂」である構成に相当すると共に、ウレタン樹脂を選択肢の１つとする「前記アンカーコート層が、ビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂のいずれかであ」る構成にも相当する。 （カ）以上を総合すると、本件発明１と甲１３発明との一致点は次のとおりである。 「少なくとも、基材層と、アンカーコート層と、前記アンカーコート層上に直接積層されたポリオレフィン樹脂層とをこの順に備える積層体であって、 前記基材層が、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであり、 前記アンカーコート層が、ビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂のいずれかである、 積層体。」 （キ）そして、本件発明１と甲１３発明との相違点は次のとおりである。 ・相違点１３Ａ 本件発明１は、基材層とアンカーコート層の間に、「基材層側アンカーコート層と、接着樹脂層と、プラスチックフィルムと」をこの順に備え、「前記アンカーコート層が、前記プラスチックフィルムの面上に形成されて」いるのに対し、甲１３発明は、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム基材１とアンカーコート層の間に「アクリルポリオール樹脂およびポリウレタン樹脂を含有するコート層３」を備える点。 ・相違点１３Ｂ ポリオレフィン樹脂層について、本件発明１は「バイオマス由来の低密度ポリエチレンのみで構成されるか、または、バイオマス由来の低密度ポリエチレンと化石燃料由来の低密度ポリエチレンとの混合樹脂で構成され」、「ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上である」のに対し、甲１３発明のポリエチレンは、そのような特定がない点。 ・相違点１３Ｃ 積層体について、本件発明１は、「（但し、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、且つ、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであるバイオマスポリエステル樹脂層を含む積層体を除き、且つ、延伸された合成樹脂材料からなる基材を含む少なくとも二層の合成樹脂材料が積層されてなり、該基材の積層面側に、アクリルポリオール樹脂およびポリウレタン樹脂を含有する被膜からなる０．３ｍ～５ｍの厚みのコート層を直接的もしくは間接的に配設してなることを特徴とする積層体を除く）」との特定を有するのに対し、甲１３発明が、当該特定に合致する構成であるか不明である点。 イ 判断 相違点１３Ａについて検討する。 相違点１３Ａのうち、基材層とアンカーコート層の間に、「基材層側アンカーコート層と、接着樹脂層と、プラスチックフィルムと」をこの順に備える点について検討すると、甲１３には、甲１３発明におけるコート層３に代えて、又は、コート層３に加えて、「基材層側アンカーコート層と、接着樹脂層と、プラスチックフィルムと」を備えるものとすることは、記載も示唆もない。また、甲１３発明の層構成を備えた積層体において、コート層３に代えて、又はコート層３に加えて、「基材層側アンカーコート層と、接着樹脂層と、プラスチックフィルムと」をこの順に備えるものとすることは、特許異議の申立ての理由として挙げられた甲２や甲３～甲１２にも、ほかに提出された証拠である甲１、甲１４～甲１７にも記載も示唆もない。 そうすると、甲１３発明において、少なくとも、基材層とアンカーコート層の間に、「基材層側アンカーコート層と、接着樹脂層と、プラスチックフィルムと」をこの順に備える点で、相違点１３Ａに係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１３発明及び甲１～甲１２、甲１４～甲１７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものであるところ、上記（１）で検討したとの同様に、本件発明２は、甲１３発明及び甲１～甲１２、甲１４～甲１７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明３について ア 対比 本件発明３と甲１３発明とを対比する。 （ア）後者の「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム基材１」、「アンカーコート層」及び「包装用積層フィルム」は、前者の「基材層」、「アンカーコート層」及び「積層体」に相当する。 （イ）後者の「ポリエチレン」は、前者の「ポリオレフィン樹脂」に相当するから、後者の「ポリエチレン層４」は、前者の「ポリオレフィン樹脂層」に相当する。 また、後者のポリエチレン層の「アンカーコート層に溶融押出法により」「ポリエチレン層を積層した」積層した構成は、前者の「アンカーコート層上に直接積層された」構成に相当する。 （ウ）前者の「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム基材１」、「ポリウレタン樹脂系アンカーコート層を塗布し乾燥させ、該アンカーコート層に溶融押出法により」「ポリエチレン層を積層した、包装用積層フィルム」は、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム基材１、ポリウレタン樹脂系アンカーコート層、ポリエチレン層をこの順で備えているから、前記（ア）及び（イ）を踏まえると、前者の「少なくとも、基材層と、基材層側アンカーコート層と、接着樹脂層と、バリア層と、アンカーコート層と、前記アンカーコート層上に直接積層されたポリオレフィン樹脂層とをこの順に備える積層体」と、「少なくとも、基材層と、アンカーコート層と、前記アンカーコート層上に直接積層されたポリオレフィン樹脂層とをこの順に備える積層体」の点で共通する。 （エ）後者の「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム基材１」は、前者の「前記基材層が、化石燃料由来の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであ」る構成と、「前記基材層が、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであ」る点で共通する。 （オ）後者の「ポリウレタン樹脂系アンカーコート層」は、前者の「前記アンカーコート層が」「ウレタン樹脂」である構成に相当すると共に、ウレタン樹脂を選択肢の１つとする「前記アンカーコート層が、ビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂のいずれかであ」る構成にも相当する。 （カ）後者の「易開封性包装袋を形成する際に内面になるように重ねあわされるポリエチレン層４」の構成は、上記（イ）を踏まえると、前者の「前記ポリオレフィン樹脂層が、前記積層体の内側の表面を構成しており」の構成に相当する。 （キ）以上を総合すると、本件発明１と甲１３発明との一致点は次のとおりである。 「少なくとも、基材層と、アンカーコート層と、前記アンカーコート層上に直接積層されたポリオレフィン樹脂層とをこの順に備える積層体であって、 前記基材層が、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであり、 前記アンカーコート層が、ビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂のいずれかであり、 前記ポリオレフィン樹脂層が、前記積層体の内側の表面を構成している、 積層体。」 （ク）そして、本件発明１と甲１３発明との相違点は次のとおりである。 ・相違点１３Ｄ 本件発明１は、基材層とアンカーコート層の間に、「基材層側アンカーコート層と、接着樹脂層と、バリア層と」をこの順に備えるのに対し、甲１３発明は、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム基材１とアンカーコート層の間に「アクリルポリオール樹脂およびポリウレタン樹脂を含有するコート層３」を備える点。 ・相違点１３Ｅ ポリオレフィン樹脂層について、本件発明１は「バイオマス由来の低密度ポリエチレンのみで構成されるか、または、バイオマス由来の低密度ポリエチレンと化石燃料由来の低密度ポリエチレンとの混合樹脂で構成され」、「ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が５％以上である」のに対し、甲１３発明のポリエチレンは、そのような特定がない点。 ・相違点１３Ｆ 積層体について、本件発明１は、「（但し、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなるバイオマスポリエステル樹脂組成物からなり、且つ、前記ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであるバイオマスポリエステル樹脂層を含む積層体を除き、且つ、延伸された合成樹脂材料からなる基材を含む少なくとも二層の合成樹脂材料が積層されてなり、該基材の積層面側に、アクリルポリオール樹脂およびポリウレタン樹脂を含有する被膜からなる０．３ｍ～５ｍの厚みのコート層を直接的もしくは間接的に配設してなることを特徴とする積層体を除く）」との特定を有するのに対し、甲１３発明が、当該特定に合致する構成であるか不明である点。 イ 判断 相違点１３Ｄについて検討する。 上記（１）イのとおり相違点１３Ａについて検討したのと同様に、甲１３発明において「基材層側アンカーコート層と、接着樹脂層と、バリア層と」をこの順に備えるものとすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、甲１３発明及び甲１～甲１２、甲１４～甲１７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明４、６、７について 本件発明４、６、７は、本件発明１又は本件発明３の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものであるところ、上記（１）及び（３）で検討したとの同様に、本件発明４、６、７は、甲１３発明及び甲１～甲１２、甲１４～甲１７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３－３ サポート要件について （１）サポート要件の異議申立理由の概要 申立人が異議申立書で主張するサポート要件違反の概要は、以下のとおりである。 ア 本件特許明細書の段落【００１７】には、効果として「従来の化石燃料由来のポリオレフィン樹脂の積層体と比べて機械的特性等の物性面で遜色がない」ことが記載され、これに対応する記載として、実施例１～８の積層体、比較例１～３の積層体を組み合わせた製造例１～１１について、液漏れ評価を行ったことが記載されている。しかし、実施例同士を組み合わせた製造例も比較例同士を組み合わせた製造例も評価はいずれも「○」であり、従来技術を含めた比較対象と対比した性能の優劣が明らかでないから、どのように課題が解決されたかが明確でなく、本件特許発明１は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものと捉えざるを得ない。 イ 本件特許明細書の段落【００１７】には、効果として「従来の化石燃料由来のポリオレフィン樹脂の積層体と比べて機械的特性等の物性面で遜色がない」ことが記載され、これに対応して、実施例には、本件特許発明１のアンカーコート層はウレタン樹脂を用いた例が記載されている。しかし、アンカーコート層の材料が異なると機械的特性等に影響することは当業者であれば容易に推察されることであるところ、実施例ではウレタン樹脂以外の樹脂を用いた例は記載されていないから、アンカーコート層について、ウレタン樹脂以外の樹脂を用いた場合の効果の有無は裏付けられていない。従来技術を含めた比較対象と対比した性能の優劣が明らかでないから、どのように課題が解決されたかが明確でなく、本件特許発明１は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。 ウ 本件特許明細書の段落【００１７】には、効果として「従来の化石燃料由来のポリオレフィン樹脂の積層体と比べて機械的特性等の物性面で遜色がない」ことが記載され、これに対応する記載として、実施例では、「基材層／アンカーコート層／・・・／ポリオレフィン樹脂層」の積層構造が記載されているのみであり、基材の反対側（アンカーコート層を有しない側）にも他の層を有する構造まで明示されていない。したがって、「他の層／基材層／アンカーコート層／・・・／ポリオレフィン樹脂層」等の積層構造としうることまで実施例で裏付けられていないから、本件特許発明１は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。 （２）サポート要件についての判断 ア 上記（１）アで主張するサポート要件違反について 本件特許明細書の段落【０００８】等の記載を参照すると、本件特許の発明が解決しようとする課題（以下「本件特許の課題」という。）は、「従来の化石燃料由来のポリオレフィンからなるポリオレフィン樹脂層を備える積層体と機械的特性等の物性面で遜色ない、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層を備える積層体を提供すること」であると認められる。 そして、実施例であるバイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層を備える積層体を用いたものも、比較例である従来の化石燃料由来のポリオレフィンからなるポリオレフィン樹脂層を備える積層体を用いたものも、評価はいずれも「○」となっており、これは、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層を備える積層体であっても同等に性能が良好であること、すなわち、機械的特性等の物性面で遜色がないことを示すものと理解でき、本件特許の課題を解決したものと理解できる。 そうすると、上記（１）アで主張するサポート要件違反については、理由がない。 イ 上記（１）イで主張するサポート要件違反について 本件特許明細書の段落【００１７】には「本発明による積層体は、少なくとも、基材層と、アンカーコート層と、前記アンカーコート層上に直接積層されたバイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層とを備えることで、従来に比べて化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。また、本発明による積層体は、従来の化石燃料由来のポリオレフィン樹脂の積層体と比べて機械的特性等の物性面で遜色がないため、従来の化石燃料由来のポリオレフィン樹脂の積層体を代替することができる。」と記載され、段落【００７０】には、アンカーコート剤として「ビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等からなるアンカーコート剤が挙げられる」ことが記載されている。 そして、段落【００１７】の記載によれば、アンカーコート層の材質は特に特定されずとも本件発明の課題を解決するものと理解でき、段落【００７０】のように「アンカーコート層が、ビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂のいずれか」を選択したものであっても本件特許の課題を解決するものと理解できる。 申立人は、ウレタン樹脂以外の樹脂を用いた場合の効果の有無は裏付けられていないと主張するが、ウレタン樹脂以外の場合に効果がないという具体的な理由も示していない。 そうすると、上記（１）イで主張するサポート要件違反については、理由がない。 ウ 上記（１）ウで主張するサポート要件について 申立人は、基材の反対側（アンカーコート層を有しない側）にも他の層を有する構造について実施例で裏付けられていないと主張する。しかしながら、当該他の層が追加されていない積層体が、従来の積層体と機械的特性等の物性面で遜色がないのであれば、当該他の層を追加した場合であっても、機械的特性等の物性は、従来の積層体と同等に遜色がないと考えられる。 また、申立人は、当該他の層が追加された積層体では、効果を奏さなくなるという具体的な理由も示していない。 そうすると、上記（１）ウで主張するサポート要件違反については、理由がない。 ３－４ 委任省令要件について （１）委任省令要件の異議申理由の概要 申立人が異議申立書で主張する委任省令要件違反の概要は、以下のとおりである。 製造例１～１１の評価結果はいずれも「○」であり、本件特許発明１の効果の有意差は明らかでない。よって、本件特許発明の構成を特定した事による技術的異議として、当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が明示されているとはいえない。 （２）委任省令要件についての判断 本件特許明細書の段落【０００８】等の記載を参照すると、本件特許の課題は、「従来の化石燃料由来のポリオレフィンからなるポリオレフィン樹脂層を備える積層体と機械的特性等の物性面で遜色ない、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層を備える積層体を提供すること」であると認められ、その解決手段は、段落【０００９】に記載されている。そして、製造例１～１１の評価はいずれも「○」となっており、これは、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層を備える積層体であっても同等に性能が良好であること、すなわち、機械的特性等の物性面で遜色がないことを示すものと理解できることは、上記（１）イ（ア）で説示したとおりである。 そうすると、発明の詳細な説明は、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他の当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載しているといえ、上記（１）で主張する委任省令要件違反については、理由がない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由及び証拠並びに取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由によっては、本件特許の請求項１～４、６、７に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許の請求項１～４、６、７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件特許の請求項５に係る特許については、本件訂正請求により削除されたから、請求項５に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。