2022-701151

特許第７０７３７７８号発明「積層体およびそれを備える包装袋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０７３７７８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕について訂正することを認める。 特許第７０７３７７８号の請求項１－９に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０７３７７８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、平成３０年２月２０日（優先権主張 平成２９年３月３１日）を出願日とする特許出願であって、令和４年５月１６日に特許権の設定登録（特許掲載公報 令和４年５月２４日発行）がされ、その特許について、令和４年１１月２１日に特許異議申立人古川慎二（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和５年４月７日付けで取消理由が通知され、令和５年６月５日に特許権者から意見書の提出及び訂正の請求がされ、令和５年７月１９日に申立人から意見書の提出がされ、令和５年１０月３１日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、令和５年１２月２５日に特許権者から意見書の提出及び訂正の請求がされ、令和６年２月２０日に申立人から意見書の提出がされ、令和６年５月７日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、令和６年６月２５日に特許権者から意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされたものである。 なお、本件訂正請求の訂正の内容を検討しても、本件特許は取り消すべきと合議体は判断したため、特許法第１２０条の５第５項に規定する特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないとされる特別な事情にあたることから、本件訂正請求について、申立人に意見書を提出する機会を与えなかった。 令和５年６月５日にされた訂正の請求及び令和５年１２月２５日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の請求について １．訂正の内容 本件訂正請求は、「特許第７０７３７７８号の特許請求の範囲を、本件請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９について訂正することを求める。」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項を含むものである。なお、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に記載の「少なくとも、第１基材層と、金属蒸着層と、第２基材層と、シーラント層とをこの順に備える積層体であって、」を、「少なくとも、第１基材層と、金属蒸着層と、第２基材層と、単層のシーラント層とをこの順に備える積層体であって、」に訂正する。（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～９も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に記載の「少なくとも、第１基材層と、金属蒸着層と、第２基材層と、シーラント層とをこの順に備える積層体であって、」の「シーラント層」を、「シーラント層（但し、植物由来のポリエチレン系樹脂を、フィルム全体に対して１０質量％以上含む、包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムを除く。）」に訂正する。（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～９も同様に訂正する。） （３）一群の請求項 本件訂正前の請求項２～９は直接的又は間接的に請求項１を引用するものであるから、訂正後の請求項〔１～９〕は、一群の請求項である。 ２．訂正の適否 （１）訂正事項１について ア 訂正事項１の「単層のシーラント層」とする訂正は、シーラント層の層構成について特定されていなかったものを「単層」であると限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ 願書に添付した図面の図１及び図２、願書に添付した明細書の段落【００８４】の記載から、シーラント層が単層の構成となることは当業者に自明な事項であり、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載された事項の範囲内においてするものである。 ウ また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について ア 訂正事項２の「シーラント層（但し、植物由来のポリエチレン系樹脂を、フィルム全体に対して１０質量％以上含む、包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムを除く。）」とする訂正は、シーラント層を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ この「（但し、植物由来のポリエチレン系樹脂を、フィルム全体に対して１０質量％以上含む、包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムを除く。）」とすることにより新たな技術的事項が導入されるものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ また、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３．本件訂正請求についてのまとめ したがって、訂正事項１、２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正後の請求項〔１～９〕について訂正を認める。 第３ 本件特許発明 上記のとおり、本件訂正請求が認められるから、本件特許の請求項１～９に係る発明（以下「本件発明１」等といい、総称して「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 少なくとも、第１基材層と、金属蒸着層と、第２基材層と、単層のシーラント層（但し、植物由来のポリエチレン系樹脂を、フィルム全体に対して１０質量％以上含む、包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムを除く。）とをこの順に備える積層体であって、 前記第１基材層が、ポリアミドを含み、 前記第２基材層が、ポリエチレンテレフタレートを含み、 前記シーラント層が、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、低密度ポリエチレンとを含み、 前記シーラント層の厚みが、３０μｍ以上１５０μｍ以下であり、 前記シーラント層中の前記バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと前記化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンとの合計含有量は、８０質量％以上９０質量％以下であり、 前記シーラント層中の前記低密度ポリエチレンの含有量は、１０質量％以上２０質量％以下である、積層体。 【請求項２】 前記第１基材層が、延伸ナイロンフィルムであり、該延伸ナイロンフィルムの引張強度が、ＭＤ方向で１５０ＭＰａ以上３５０ＭＰａ以下である、請求項１に記載の積層体。 【請求項３】 前記第２基材層が、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであり、該延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの引張強度が、ＭＤ方向で１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下である、請求項１または２に記載の積層体。 【請求項４】 前記第１基材層および前記第２基材層は、それぞれ、５μｍ以上４０μｍ以下の厚さを有する、請求項１～３のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項５】 前記シーラント層のバイオマス度が、５％以上３０％以下である、請求項１～４のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項６】 前記金属蒸着層が、アルミニウム蒸着層である、請求項１～５のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項７】 前記積層体が、前記第１基材層と前記金属蒸着層の間に、印刷層をさらに備える、請求項１～６のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項８】 前記積層体が、前記第１基材層と前記金属蒸着層の間および／または前記第２基材層と前記シーラント層の間に、接着層をさらに備える、請求項１～７のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項９】 請求項１～８のいずれか一項に記載の積層体を備える、包装袋。」 第４ 特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要 １．引用文献 甲第１号証：特開２０１２－１６７１７２号公報 甲第２号証：特開２０１３－１３６６８９号公報 甲第３号証：特開２０１３－１５５３４３号公報 甲第４号証：カタログ「ハーデン○Ｒ（当審注：丸の中にＲ）フィルムＧＳ（Ｎ５１５２）」、東洋紡株式会社 甲第５号証：ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ ＤＡＴＡ「ＶＭ－ＰＥＴ ＢＲ－ＰＥＴ アルミ蒸着バリアフィルム」、東レフィルム加工株式会社 以下、甲第１号証を「甲１」といい、甲第２号証以降も同様にいう。 ２．令和５年１０月３１日付け取消理由（決定の予告） （進歩性）本件特許の請求項１～４、６～９に係る発明は、甲２に記載された発明及び甲１～甲５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 なお、令和５年１０月３１日付け取消理由（決定の予告）で審理した請求項１に係る発明は、本件訂正における請求項５の発明特定事項を全て備えるものである。 ３．令和６年５月７日付け取消理由（決定の予告） （進歩性）本件特許の請求項１～９に係る発明は、甲３に記載された発明及び甲１～甲５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （サポート要件）本件発明１は、シーラント層について「（但し、植物由来のポリエチレン系樹脂を、フィルム全体に対して１０～２０質量％含む、包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムを除く。）」とすることで、本件発明の課題の解決手段である、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレン、及び低密度ポリエチレンの、実施例及び比較例の評価結果に基づく混合割合の組み合わせを含まないものとなり、本件発明１は、発明の詳細な説明において「発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものであるから、本件発明１～９は、発明の詳細な説明に記載された発明ではない。 第５ 当審の判断 １．引用文献の記載事項等 （１）甲２ ア 甲２に記載された事項 甲２には、次の事項が記載されている。以下、下線は当審で付与し、「・・・」は文章の省略を表す。 （ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 植物由来のポリエチレン系樹脂を、フィルム全体に対して１０～２０質量％含む、包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムであって、 該植物由来のポリエチレン系樹脂は、密度０．９１０～０．９２２ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ０．７～３．１ｇ／１０分の物性を有する直鎖状低密度ポリエチレンであることを特徴とする、上記包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム。 ・・・ 【請求項５】 請求項１～４のいずれか１項に記載の包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムを用いてなることを特徴とする、詰め替えパウチ。」 （イ）「【背景技術】 【０００２】 近年、環境への負荷を低減する等の目的から、シーラント等のポリエチレン系樹脂フィルムの原料の一部を、石油由来のポリオレフィン系樹脂から、植物由来のポリオレフィン系樹脂に置き換えることが検討されている（特許文献１）。植物由来のポリオレフィン系樹脂は、従来の石油由来のポリオレフィン系樹脂と、化学構造的には変わらず、同等の物性を有することが期待されている。 【０００３】 しかしながら、実際には、植物由来のポリオレフィン系樹脂を含む樹脂フィルムは、石油由来のポリオレフィン系樹脂のみからなる樹脂フィルムとは異なる性質を示す。 【０００４】 特に、植物由来のポリオレフィン系樹脂を含む樹脂フィルムは、植物由来のポリオレフィン系樹脂の配合率が高くなるにつれて、シーラントとして使用する場合の耐衝撃性及び手切れ性が低下することが分かった。 【０００５】 したがって、植物由来のポリオレフィン系樹脂を高い配合率で含む樹脂フィルムは、耐衝撃性や手切れ性を必要とする用途の包装材、例えば詰め替え用のシャンプーやリンス、食品等を密封包装する詰め替えパウチ等のシーラントとしては不適であり、実用性に欠けるものであった。」 （ウ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明は、上記の問題点を解決し、優れた耐衝撃性及び手切れ性を示し、且つ、フィルム全体に対して１０質量％以上の量で植物由来のポリオレフィン系樹脂を含むことから環境への負荷が低減された、包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム、及びそれを用いた詰め替えパウチを提供することを目的とする。」 （エ）「【発明の効果】 【００１０】 本発明の包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムは、詰め替えパウチ等の包装材のシーラントとして使用するのに十分に高い耐衝撃性及び手切れ性を示し、且つ、植物由来のポリオレフィン系樹脂を高い配合率で含み、すなわち高いバイオマス度を示す。 【００１１】 本発明の樹脂フィルムは、樹脂フィルム中に配合する植物由来のポリオレフィン系樹脂として、特定の密度及びＭＦＲを有する植物由来のＬＬＤＰＥを使用する。その結果、フィルム全体に対して１０～２０質量％という高い配合率で植物由来樹脂を含んでいる場合においても、耐衝撃性及び手切れ性の低下が生じない。」 （オ）「【発明を実施するための形態】 ・・・ 【００１７】 ＜Ｉ＞本発明の包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムの層構成 本発明の包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムは、ポリエチレン系樹脂からなるフィルムであって、ポリエチレン系樹脂の一部を、従来の石油由来のポリエチレン系樹脂から、植物由来のポリエチレン系樹脂に置き換えた樹脂フィルムである。 【００１８】 図１は、本発明の包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム（単層）の層構成についてその一例を示す概略的断面図である。図１に示されるように、本発明の樹脂フィルムＡ1は、石油由来のポリエチレン系樹脂と植物由来のポリエチレン系樹脂とを混合してなる樹脂組成物を成形して得られる、単層のフィルムであってよい。このとき、樹脂組成物中に含まれる植物由来のポリエチレン系樹脂の量は、１０～２０質量％である。 ・・・ 【００２２】 ＜II＞植物由来のポリエチレン系樹脂 ・・・ 【００２３】 本発明において、包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム中に配合される植物由来のポリエチレン系樹脂は、密度０．９１０～０．９２２ｋｇ／ｍ３、好ましくは０．９１４～０．９２０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ０．７～３．１ｇ／１０分、好ましくは０．８～２．９ｇ／１０分の物性を有するＬＬＤＰＥである。 【００２４】 このような特定の物性を有する植物由来のＬＬＤＰＥは、耐衝撃性及び手切れ性を損なうことなく、包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム中に、フィルム全体に対して１０～２０質量％の量で、好ましくは１２～１９質量％の量で配合することができる。 ・・・ 【００２７】 さらに、植物由来のポリエチレン系樹脂の配合量が、フィルム全体に対して１０質量％より少ないと、カーボンニュートラルの観点から望まれるバイオマス度を達成することが困難である。また、フィルム全体に対する配合量が２０質量％を超えると、樹脂フィルムの耐衝撃性及び手切れ性が損なわれ得る。 【００２８】 植物由来のＬＬＤＰＥの製造方法としては、慣用の方法にしたがって、サトウキビ、トウモロコシ、サツマイモ等の植物から得られる糖液や澱粉を、酵母等の微生物により発酵させてバイオエタノールを製造し、これを触媒存在下で加熱し、分子内脱水反応によりエチレンを得る。次いで、得られたエチレンを、石油由来のＬＬＤＰＥの製造と同様にして、コモノマー種であるα－オレフィンと、慣用の触媒の存在下で共重合させることにより、植物由来のＬＬＤＰＥを製造することができる。 ・・・ 【００３５】 ＜III＞植物由来ではない（石油由来の）ポリエチレン系樹脂 本発明において、「植物由来ではないポリエチレン系樹脂」または「石油由来のポリエチレン系樹脂」とは、植物由来のポリエチレン系樹脂を含まず、従来どおり、石油から得られるナフサを熱分解して得られるエチレンを原料とし、これを重合して製造されるポリエチレン系樹脂を意味する。 【００３６】 本発明において、包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム中に配合する植物由来ではないポリエチレン系樹脂としては、包装材のシーラントとして慣用の任意のポリエチレンを使用することができる。 【００３７】 包装材の内容物が液体洗剤またはシャンプーまたはリンスの場合、破袋防止のために特にシール強度を高くする必要があり、密度０．９１５～０．９２１ｋｇ／ｍ３のＬＬＤＰＥが特に好ましいが、その他にシングルサイト系触媒を用いて重合したエチレン－α－オレフィン共重合体、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン－メタクリル酸共重合体、エチレン－アクリル酸共重合体、アイオノマー等を使用することもできる。 ・・・ 【００４７】 ＜Ｖ＞バイオマス度 「バイオマス度」とは、石油由来の原料と、植物由来の原料（バイオマス）との混合比率を表す指標であり、放射性炭素（Ｃ14）の濃度を測定することにより決定され、下記式で表される。 バイオマス度（％）＝Ｃ14濃度（ｐＭＣ）×０．９３５ このＣ14は、植物由来の原料中には大気中における一定濃度で含まれるが、地中に閉じ込められた石油中にはほとんど存在しない。したがって、Ｃ14の濃度を加速器質量分析により測定することにより、植物由来の原料の含有割合の指標とすることができる。 【００４８】 カーボンニュートラルの観点から、包装材製品が少なくとも５％のバイオマス度を示し、大気中のＣＯ２量増加の抑制に貢献するとみなされるためには、製品中に使用されるシーラントは、８．５％以上のバイオマス度を示すことが望ましい。 【００４９】 本発明の樹脂フィルムは、詰め替えパウチ等の包装材のシーラントとして使用するのに十分に高い耐衝撃性及び手切れ性を示しながらも、植物由来のポリオレフィン系樹脂を高い配合率で含み、８．５％以上、さらに好ましくは１０％以上から１８％程度までの高いバイオマス度を示すことができる。 ・・・ 【００５１】 ＜VI＞積層体 本発明の樹脂フィルムをシーラントとして、その一方の面に基材フィルムを積層し、本発明の積層体を得ることができる。 【００５２】 基材フィルムとしては、積層体の用途に応じて任意の樹脂フィルムまたはシートを使用することができる。詰め替えパウチに適用する場合は、引っ張り強度、屈曲強度、衝撃強度等の機械的強度に優れるとともに、印刷適性に優れることが好ましく、例えば、二軸延伸ナイロンフィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムなどの二軸延伸ポリエステルフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルム等を好適に使用できるほか、合成紙なども使用することができる。これらは単独で使用してもよく、また、複数を組み合わせて使用してもよい。 【００５３】 基材フィルムとシーラントとの接着は、接着層を介して押出ラミネート法（所謂サンドイッチラミネート法）により貼り合わせることができる。・・・ ・・・ 【００５６】 本発明の更なる態様において、積層体の基材フィルムとシーラントとの間に、バリア層を設けてもよい。 【００５７】 バリア層としては、アルミニウム箔などの金属箔のほか、アルミニウムなどの金属やアルミニウム酸化物、珪素酸化物などの無機酸化物を二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムなどの基材フィルムに蒸着した蒸着フィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、エチレン－ビニルアルコール共重合体フィルム等を使用することができる。 【００５８】 基材フィルムとバリア層との接着は、上記の基材フィルムとシーラントとの接着と同様に、押出ラミネート法またはドライラミネート法で貼り合わせることができる。 【００５９】 バリア層とシーラントとの接着は、上記と同様に、押出ラミネート法またはドライラミネート法で貼り合わせることができる。または、バリア層上に、シーラントを構成する樹脂組成物を押出コーティングすることにより積層してもよい。 【００６０】 いずれの場合も、積層面にアンカーコート剤を予め塗布しておくか、コロナ処理等の前処理を施しておくことにより、層間の接着強度を高めることができる。 【００６１】 ＜VII＞包装材 本発明の積層体を使用し、これを二つ折にするか、又は該積層体２枚を用意し、そのシーラントの面を対向させて重ね合わせ、さらにその周辺端部を、例えば、側面シール型、二方シール型、三方シール型、四方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型（ピローシール型）、ひだ付シール型、平底シール型、角底シール型、ガゼット型等のヒートシール形態によりヒートシールして、種々の形態の包装材として製造することができる。 【００６２】 上記において、ヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知の方法で行うことができる。 【００６３】 本発明の包装材は、高いバイオマス度を示しながらも、優れた耐衝撃性及び手切れ性を有するため、特に、詰め替え用のシャンプーやリンス、食品等を密封包装する詰め替えパウチとして好適に使用することができる。」 （カ）「【実施例】 【００６９】 ［実施例１］ 石油由来のＬＬＤＰＥ（三井化学（株）製エボリュー（R）ＳＰ２０２０、密度０．９１６ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ２．３ｇ／１０分）と石油由来のＬＤＰＥ（宇部丸善ポリエチレン（株）製ＬＤＰＥ－Ｆ１２０Ｎ、密度０．９２０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ１．２ｇ／１０分）との混合物（質量比７０：３０）８５質量部に対し、植物由来のＬＬＤＰＥ（ブラスケム社製Ｃ４－ＳＬＬ１１８、密度０．９１６ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０分）１５質量部を配合し、２００℃で溶融混練して、樹脂組成物を得た。 次いで、得られた樹脂組成物を、上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により成形し、厚み１２０μｍの樹脂フィルムを製膜した。 フィルム全体のバイオマス度は１３％であった。 ・・・ 【００７４】 ［評価］ （耐衝撃性テスト） 実施例１、２及び比較例１、２の樹脂フィルムをシーラントとして使用し、その一方の面にコロナ処理を施し、その処理面に、バリア層として蒸着フィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム上にアルミニウムを蒸着した蒸着フィルム、厚さ１２μｍ）をドライラミネートした。次いで、そのバリア層側の面に、基材フィルムとして２軸延伸ナイロンフィルム（厚さ１５μｍ）をドライラミネートし、パウチの胴材用の積層体を得た。」 イ 甲２に記載された発明 甲２の、特に実施例１の樹脂フィルムを用いた積層体の記載（【００６９】、【００７４】）から、甲２には次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 「石油由来のＬＬＤＰＥ（三井化学（株）製エボリュー（Ｒ）ＳＰ２０２０、密度０．９１６ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ２．３ｇ／１０分）と石油由来のＬＤＰＥ（宇部丸善ポリエチレン（株）製ＬＤＰＥ－Ｆ１２０Ｎ、密度０．９２０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ１．２ｇ／１０分）との混合物（質量比７０：３０）８５質量部に対し、植物由来のＬＬＤＰＥ（ブラスケム社製Ｃ４－ＳＬＬ１１８、密度０．９１６ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０分）１５質量部を配合し溶融混練した樹脂組成物を、上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により成形して、厚み１２０μｍ、バイオマス度１３％の樹脂フィルムを製膜し、 この樹脂フィルムをシーラントとして使用し、その一方の面にコロナ処理を施し、その処理面に、バリア層として蒸着フィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム上にアルミニウムを蒸着した蒸着フィルム、厚さ１２μｍ）をドライラミネートし、次いで、そのバリア層側の面に、基材フィルムとして２軸延伸ナイロンフィルム（厚さ１５μｍ）をドライラミネートした、パウチの胴材用の積層体。」 （２）甲３ ア 甲３に記載された事項 甲３には、次の事項が記載されている。 （ア）「【請求項１】 （ａ）植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン２０～７０質量％、 （ｂ）密度０．９２０～０．９３３ｋｇ／ｍ3及びＭＦＲ０．５～３．５ｇ／１０分の物性を有する、非植物由来の低密度ポリエチレン１５～６５質量％、 （ｃ）エチレンと炭素数６のα－オレフィンとの共重合体であって、且つ、密度０．９１４～０．９３７ｋｇ／ｍ3及びＭＦＲ０．９～４．５ｇ／１０分の物性を有する、非植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン１５～６５質量％、並びに （ｄ）添加剤０～２０質量％、 からなり、ここで、（ａ）～（ｄ）の合計は１００質量％であることを特徴とする、フィルム用ポリエチレン系樹脂組成物。 ・・・ 【請求項３】 請求項１に記載のフィルム用ポリエチレン系樹脂組成物からなる層を少なくとも１層含む多層共押出フィルムであり、 該フィルム用ポリエチレン系樹脂組成物の配合量は、多層フィルム全体に対して４０質量％以上であることを特徴とする、包装材用シーラントフィルム。」 （イ）「【背景技術】 【０００２】 近年、環境への負荷を低減するために、シーラントフィルム等のポリエチレン系樹脂フィルムの原料の一部を、石油由来のポリオレフィン系樹脂から、植物由来のポリオレフィン系樹脂に置き換えることが検討されている（特許文献１）。植物由来のポリオレフィン系樹脂は、従来の石油由来のポリオレフィン系樹脂と、化学構造的には変わりがなく、同等の物性を有することが期待されている。 【０００３】 しかしながら、実際には、植物由来のポリオレフィン系樹脂を含む樹脂フィルムは、石油由来のポリオレフィン系樹脂のみからなる樹脂フィルムとは異なる性質を示す。 【０００４】 特に、植物由来のポリオレフィン系樹脂を含む樹脂フィルムは、植物由来の樹脂の配合率が高くなるにつれて、シーラントフィルムとして使用する場合の手切れ性及び耐衝撃性が低下することが分かった。 【０００５】 したがって、植物由来のポリオレフィン系樹脂を高い配合率で含む樹脂フィルムは、手切れ性や耐衝撃性を必要とする包装材のシーラントフィルムとしては不適であり、実用性に欠けるものであった。」 （ウ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明は、上記の問題点を解決し、優れた手切れ性及び耐衝撃性を示し、且つ、フィルム全体に対して２０～７０質量％の量で植物由来のポリオレフィン系樹脂を含むことから環境への負荷が低減された、フィルム用ポリエチレン系樹脂組成物、及びそれを用いた包装材用シーラントフィルムを提供することを目的とする。」 （エ）「【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明者は、種々研究の結果、（ａ）植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ） ２０～７０質量％、（ｂ）密度０．９２０～０．９３３ｋｇ／ｍ３及びＭＦＲ０．５～３．５ｇ／１０分の物性を有する、非植物由来の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ） １５～６５質量％、（ｃ）エチレンと炭素数６のα－オレフィンとの共重合体であって、且つ、密度０．９１４～０．９３７ｋｇ／ｍ３及びＭＦＲ０．９～４．５ｇ／１０分の物性を有する、非植物由来のＬＬＤＰＥ １５～６５質量％、並びに（ｄ）添加剤 ０～２０質量％、からなり、ここで、（ａ）～（ｄ）の合計は１００質量％であることを特徴とする、フィルム用ポリエチレン系樹脂組成物が、上記の目的を達成することを見出した。」 （オ）「【００１９】 ＜II＞ 植物由来のＬＬＤＰＥ ・・・ 【００２０】 本発明において、樹脂組成物中に配合される植物由来のＬＬＤＰＥは、混合する石油由来のＬＤＰＥ及びＬＬＤＰＥの物性や、製膜化後のフィルムの用途に応じて、任意の密度及びＭＦＲを有するものであってよい。 本発明の樹脂組成物中に、植物由来のＬＬＤＰＥは、２０～７０質量％、好ましくは２０～６０質量％の範囲で配合される。 【００２１】 本発明の樹脂組成物は、植物由来のＬＬＤＰＥを２０質量％以上含むため、高いバイオマス度を達成することができる。しかしながら、この量が７０質量％を超えると、植物由来樹脂の配合に伴い生じるシーラントフィルムとしての手切れ性及び耐衝撃性の低下を防ぐことができない。 【００２２】 植物由来のＬＬＤＰＥの製造方法としては、慣用の方法にしたがって、サトウキビ、トウモロコシ、サツマイモ等の植物から得られる糖液や澱粉を、酵母等の微生物により発酵させてバイオエタノールを製造し、これを触媒存在下で加熱し、分子内脱水反応等によりエチレン、並びにα－オレフィン（１－ブテン、１－ヘキセン等）を得る。次いで、これらをモノマーとして用いて、石油由来のＬＬＤＰＥの製造と同様にして、慣用の触媒の存在下で重合させることにより、植物由来のＬＬＤＰＥを製造することができる。コモノマー種である上記α－オレフィンとしては、場合により、石油由来のものを用いることもできる。・・・」 （カ）「【００２５】 ＜III＞ 非植物由来（石油由来）のＬＤＰＥ ・・・ 【００２７】 本発明において使用される石油由来のＬＤＰＥは、密度０．９２０～０．９３３ｋｇ／ｍ３、より好ましくは０．９２０～０．９２５ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ０．５～３．５ｇ／１０分、より好ましくは０．８～３．０ｇ／１０分の物性を有する。 【００２８】 このような特定の物性を有する石油由来のＬＤＰＥを、樹脂組成物中に、１５～６５質量％、より好ましくは１５～５０質量％配合することにより、植物由来樹脂の配合により生じる、製膜化後のフィルムの手切れ性の低下を防ぐことができる。 【００２９】 石油由来のＬＤＰＥの配合量が１５質量％より少ないと、製膜化後のフィルムは、引裂強度が高くなり過ぎて、手で切ることができず、はさみ等が必要となる。逆に６５質量％より多いと、引き裂く際にフィルムが伸び、手切れ性が悪い。また、シール強度が低いため、シーラントフィルムとして用いた場合に、落下等の衝撃に耐えられずに破袋する恐れがある。 また、石油由来のＬＤＰＥの密度が上記範囲外であると、手切れ性低下の防止効果が得られない。」 （キ）「【００３０】 ＜IV＞非植物由来（石油由来）のＬＬＤＰＥ ・・・ 【００３４】 本発明において使用される石油由来のＬＬＤＰＥは、密度０．９１４～０．９３７ｋｇ／ｍ３、より好ましくは０．９１６～０．９３０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ０．９～３．０ｇ／１０分、より好ましくは０．９～２．７ｇ／１０分の物性を有する。 【００３５】 このような特定の物性を有する石油由来のＬＬＤＰＥを、樹脂組成物中に、１５～６５質量％、より好ましくは１５～６０質量％配合することにより、植物由来樹脂の配合により生じる、製膜化後のフィルムの耐衝撃性の低下を防ぐことができる。」 （ク）「【００５２】 ＜VIII＞積層体 本発明のシーラントフィルムを用いて、その一方の面に基材フィルムを積層し、積層体を得ることができる。 【００５３】 基材フィルムとしては、積層体の用途に応じて任意の樹脂フィルムまたはシートを使用することができる。例えば、詰め替え用のシャンプーやリンス、食品等を密封包装する詰め替えパウチに適用する場合は、引っ張り強度、屈曲強度、衝撃強度等の機械的強度に優れるとともに、印刷適性に優れることが好ましく、例えば、二軸延伸ナイロンフィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム等の二軸延伸ポリエステルフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルム等を好適に使用できるほか、合成紙等も使用することができる。これらは単独で使用してもよく、また、複数を組み合わせて使用してもよい。 【００５４】 基材フィルムとシーラントフィルムとの接着は、接着剤を介して、ドライラミネート法で貼り合わせることができる。これにより、優れた接着強度及び引き裂き性が得られる。使用する接着剤としては、例えば、ドライラミネート用の二液硬化型ポリウレタン系接着剤等が挙げられる。・・・ 【００５６】 ・・・ 本発明の更なる態様において、基材フィルムとシーラントフィルムとの間に、バリア層を設けてもよい。 【００５７】 バリア層としては、アルミニウム箔等の金属箔のほか、アルミニウム等の金属やアルミニウム酸化物、珪素酸化物等の無機酸化物を二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム等の基材フィルムに蒸着した蒸着フィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、エチレン－ビニルアルコール共重合体フィルム等を使用することができる。」 （ケ）「【実施例】 【００６８】 ［実施例１］ 植物由来のＬＬＤＰＥ（ブラスケム（Braskem S.A.）社製ＳＬＬ１１８、密度０．９１６ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ１．０ｇ／１０分、バイオマス度８７％）５０質量％、石油由来のＬＤＰＥ（宇部丸善ポリエチレン（株）製ＵＢＥポリエチレン(R)Ｆ１２０Ｎ、密度０．９２０ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ１．２ｇ／１０分）２５質量％、及び石油由来のＬＬＤＰＥ（三井化学（株）製エボリュー(R)ＳＰ２０２０、エチレンと１－ヘキセンとの共重合物（Ｃ６－ＬＬＤＰＥ）、密度０．９１６ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ２．３ｇ／１０分）２５質量％をブレンドし、溶融混練して、本発明の樹脂組成物を得た。次いで、得られた樹脂組成物を、上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により成形し、厚み１２０μｍのシーラントフィルムを製膜した。フィルム全体のバイオマス度は４３．５％であった。 【００６９】 得られたシーラントフィルムを、２軸延伸ナイロンフィルム（厚さ２５μｍ）とドライラミネートして積層体を得、これを用いて、外形寸法：高さ２２０ｍｍ×幅１４０ｍｍ、底部の折り込み部の高さ４０ｍｍ、シール幅５ｍｍのスタンディングパウチを製造した。また、底部は舟底型のシールパターンでヒートシールした。」 イ 甲３より把握できる事項 上記記載（特に（カ））より、甲３には、石油由来の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の配合量が１５質量％より少ないと、製膜化後のフィルムは、引裂強度が高くなり過ぎて、手で切ることができず、はさみ等が必要となるが、逆に６５質量％より多いと、引き裂く際にフィルムが伸び、手切れ性が悪く、また、シール強度も低いため、シーラントフィルムとして用いた場合に、落下等の衝撃に耐えられずに破袋する恐れがある旨記載されており、「石油由来（化石燃料由来）の低密度ポリエチレンを１５質量％以上配合することにより、植物由来樹脂の配合により生じる、製膜化後のフィルムの手切れ性の低下を防ぐことができること」が理解される。 （３）甲１ ア 甲１に記載された事項 甲１には、次の事項が記載されている。 （ア）「【実施例４】 【００５８】 第１層用および第３層用樹脂組成物として、スクリュー径３０ｍｍφ押出機を用いて、三井化学Ｃ６ＬＬ－エボリューＳＰ２０２０（ｄ＝０．９１６、ＭＦＲ＝２．３ｇ／１０分）を２００℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。同様に第２層用樹脂組成物として、スクリュー径３０ｍｍφ押出機を用いて、サトウキビ由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂であるブラスケム社Ｃ４ＬＬ－ＬＬ１１８（ｄ＝０．９１６、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）５０重量部と、宇部丸善ポリエチレンＬＤＰＥ－Ｆ１２０Ｎ（ｄ＝０．９２０、ＭＦＲ＝１．２ｇ／１０分）５０重量部とを２００℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。なお、第１層：第２層：第３層の層比は１：２：１とした。次いで、二種三層の上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により、押出し温度２００℃、回転数６０ｒｐｍの加工条件において樹脂組成物を厚み１３０μｍの図５に示すフィルムＦ４に成形し、このバイオマス度を測定すると、約２２％であった。」 （イ）「【実施例６】 【００６１】 外層に厚み２５μｍの、基材フィルム５としての二軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙ、東洋紡ハーデンＮ－１１０２）と、中間層に、片面にアルミニウム蒸着された厚さ１２μｍのＶＭＰＥＴ（金属蒸着フィルムであり、ポリエチレンテレフタレートフィルムにアルミニウムを蒸着したもの）のアルミニウム蒸着面と積層し、さらにＶＭＰＥＴのポリエチレンテレフタレート面に２液硬化型のウレタン系接着剤を約４ｇ／ｍ２塗布して、実施例４のフィルムＦ４のコロナ処理面とをドライラミネーション法により貼合し、３層構成の積層フィルム３を得た。そして、この積層フィルム３を使用し、レーザーにて開封用切れ目線を設けた注出口部付詰め替え用スタンディングパウチ（包装袋６）を作成し、バイオマス度を測定すると、約１７％であった。 【００６２】 作成した詰め替え用スタンディングパウチに内容物を入れて口部を密封したものについて、内容物の漏れ、転倒、座屈、胴部の折れを観察したが、認められなかった。さらに１ｍの高さから落下テストを５回行ったが、破袋、漏れ等は全く認められなかった。」 イ 甲１より把握できる事項 上記ア（ア）、（イ）より、甲１には、基材フィルムとしての二軸延伸ナイロンフィルムと、ポリエチレンテレフタレートフィルムにアルミニウムを蒸着した金属蒸着フィルムと、シーラントとしてのフィルムＦ４からなる３層構成の積層フィルムにおいて、金属蒸着フィルムのアルムニウム蒸着面に基材フィルムとしての二軸延伸ナイロンフィルムを積層し、ポリエチレンテレフタレート面側に、接着剤を介してシーラントとしてのフィルムＦ４を積層することが記載されており、積層フィルムが、「基材フィルムとしての二軸延伸ナイロンフィルムと、アルミニウム蒸着層と、ポリエチレンテレフタレートフィルムと、接着層と、シーラント層の順に備える積層体であること」が理解される。 （４）甲４ 甲４には、次の事項が記載されている。 「 ［図：0001424537000001.jpg］ 」 （５）甲５ 甲５には、次の事項が記載されている。 「 ［図：0001424537000002.jpg］ 」 ２．甲２を主引用例とする進歩性 （１）本件発明１について ア 本件発明１と甲２発明を対比する。 甲２発明の「２軸延伸ナイロンフィルム（厚さ１５μｍ）」は本件発明１の「ポリアミドを含」む「第１基材層」に相当し、甲２発明の「蒸着フィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム上にアルミニウムを蒸着した蒸着フィルム）」における「ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、本件発明１の「ポリエチレンテレフタレートを含」む「第２基材層」に相当し、同じく「蒸着した」「アルミニウム」は「金属蒸着層」に相当する。 甲２発明の「植物由来のＬＬＤＰＥ（ブラスケム社製Ｃ４－ＳＬＬ１１８、密度０．９１６ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０分）」は本件発明１の「バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン」に、甲２発明の「石油由来のＬＬＤＰＥ（三井化学（株）製エボリュー（Ｒ）ＳＰ２０２０、密度０．９１６ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ２．３ｇ／１０分）」は本件発明１の「化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレン」に、甲２発明の「石油由来のＬＤＰＥ（宇部丸善ポリエチレン（株）製ＬＤＰＥ－Ｆ１２０Ｎ、密度０．９２０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ１．２ｇ／１０分）」は本件発明１の「低密度ポリエチレン」に、それぞれ相当する。 また、甲２発明の「シーラントとして使用」される「石油由来のＬＬＤＰＥ（三井化学（株）製エボリュー（Ｒ）ＳＰ２０２０、密度０．９１６ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ２．３ｇ／１０分）と石油由来のＬＤＰＥ（宇部丸善ポリエチレン（株）製ＬＤＰＥ－Ｆ１２０Ｎ、密度０．９２０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ１．２ｇ／１０分）との混合物（質量比７０：３０）８５質量部に対し、植物由来のＬＬＤＰＥ（ブラスケム社製Ｃ４－ＳＬＬ１１８、密度０．９１６ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０分）１５質量部を配合し溶融混練した樹脂組成物を、上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により成形し」た「厚み１２０μｍ、バイオマス度１３％の樹脂フィルム」は、本件発明１の「バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、低密度ポリエチレンとを含み」、「厚みが、３０μｍ以上１５０μｍ以下であ」る「単層のシーラント層」に相当する。 甲２発明の「樹脂フィルムをシーラントとして使用し、その一方の面にコロナ処理を施し、その処理面に、バリア層として蒸着フィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム上にアルミニウムを蒸着した蒸着フィルム、厚さ１２μｍ）をドライラミネートし、次いで、そのバリア層側の面に、基材フィルムとして２軸延伸ナイロンフィルム（厚さ１５μｍ）をドライラミネートした、パウチの胴材用の積層体」と、本件発明１の「少なくとも、第１基材層と、金属蒸着層と、第２基材層と、単層のシーラント層とをこの順に備える積層体」とは、「少なくとも、第１基材層と、金属蒸着層と、第２基材層と、単層のシーラント層とを備える積層体」という限りで一致する。 イ そうすると、本件発明１と甲２発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 《一致点》 「少なくとも、第１基材層と、金属蒸着層と、第２基材層と、単層のシーラント層とを備える積層体であって、 前記第１基材層が、ポリアミドを含み、 前記第２基材層が、ポリエチレンテレフタレートを含み、 前記シーラント層が、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、低密度ポリエチレンとを含み、 前記シーラント層の厚みが、３０μｍ以上１５０μｍ以下である、積層体。」 《相違点１》 「少なくとも、第１基材層と、金属蒸着層と、第２基材層と、単層のシーラント層とを備える積層体」に関し、本件発明１が、第１基材層と、金属蒸着層と、第２基材層と、単層のシーラント層とをこの順に備えるのに対し、甲２発明は、２軸延伸ナイロンフィルム、蒸着フィルム、シーラントの順に備えるものの、蒸着フィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム上にアルミニウムを蒸着した蒸着フィルム）におけるアルミニウムが、２軸延伸ナイロンフィルムの側にあるのか、シーラントの側にあるのかが特定されていない点。 《相違点２》 本件発明１のシーラント層が、「（但し、植物由来のポリエチレン系樹脂を、フィルム全体に対して１０質量％以上含む、包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムを除く。）」ものであって、「前記シーラント層中の前記バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと前記化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンとの合計含有量は、８０質量％以上９０質量％以下であり、前記シーラント層中の前記低密度ポリエチレンの含有量は、１０質量％以上２０質量％以下である」のに対し、 甲２発明のシーラントの樹脂フィルムは、「石油由来のＬＬＤＰＥ（三井化学（株）製エボリュー（Ｒ）ＳＰ２０２０、密度０．９１６ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ２．３ｇ／１０分）と石油由来のＬＤＰＥ（宇部丸善ポリエチレン（株）製ＬＤＰＥ－Ｆ１２０Ｎ、密度０．９２０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ１．２ｇ／１０分）との混合物（質量比７０：３０）８５質量部に対し、植物由来のＬＬＤＰＥ（ブラスケム社製Ｃ４－ＳＬＬ１１８、密度０．９１６ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０分）１５質量部を配合し溶融混練した樹脂組成物」からなる点。 ウ 相違点１について 甲２発明において、ポリエチレンテレフタレートフィルム上にアルミニウムを蒸着した蒸着フィルムにおけるアルミニウムが、２軸延伸ナイロンフィルムの側にあるのか、シーラントの側にあるのか特定されていないところ、甲１には、「基材フィルムとしての二軸延伸ナイロンフィルムと、アルミニウム蒸着層と、ポリエチレンテレフタレートフィルムと、接着層と、シーラント層の順に備える積層体」が記載（上記１（３））されている。甲１における層の順を踏まえて甲２発明におけるアルミニウムを２軸延伸ナイロンフィルムの側にあるようにして相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 エ 相違点２について （ア）バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンの含有量について 甲２に記載されるように、「環境への負荷を低減する等の目的から、シーラント等のポリエチレン系樹脂フィルムの原料の一部を、石油由来のポリオレフィン系樹脂から、植物由来のポリオレフィン系樹脂に置き換えることが検討されて」（【０００２】）おり、甲２発明では、樹脂フィルムに、直鎖状低密度ポリエチレンである「植物由来のＬＬＤＰＥ（ブラスケム社製Ｃ４－ＳＬＬ１１８、密度０．９１６ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０分）」を、１５質量部含有するとしている。 他方で、甲２に、「植物由来のポリオレフィン系樹脂を含む樹脂フィルムは、植物由来のポリオレフィン系樹脂の配合率が高くなるにつれて、シーラントとして使用する場合の耐衝撃性及び手切れ性が低下することが分かった。」（【０００４】）と記載されることからすると、植物由来のポリオレフィン系樹脂の配合率が低い方が、シーラントとして使用する場合の耐衝撃性及び手切れ性が高くなることが理解できる。 そうすると、植物由来のポリオレフィン系樹脂の配合率が高くなるにつれて、シーラントとして使用する場合の耐衝撃性及び手切れ性が低下することを考慮して、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンの含有量を、１０質量％を下回る含有量で止め、シーラント層が、「（但し、植物由来のポリエチレン系樹脂を、フィルム全体に対して１０質量％以上含む、包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムを除く。）」ものであるようにすることは、適宜なし得たことである。 （イ）化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、低密度ポリエチレンの含有量について 甲２発明の樹脂フィルムには、「石油由来のＬＬＤＰＥ（三井化学（株）製エボリュー（Ｒ）ＳＰ２０２０、密度０．９１６ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ２．３ｇ／１０分）と石油由来のＬＤＰＥ（宇部丸善ポリエチレン（株）製ＬＤＰＥ－Ｆ１２０Ｎ、密度０．９２０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ１．２ｇ／１０分）との混合物（質量比７０：３０）８５質量部」含有されるから、当該樹脂フィルムに、直鎖状低密度ポリエチレンである「石油由来のＬＬＤＰＥ（三井化学（株）製エボリュー（Ｒ）ＳＰ２０２０、密度０．９１６ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ２．３ｇ／１０分）」が５９．５（＝８５×０．７）質量％、低密度ポリエチレンである「石油由来のＬＤＰＥ（宇部丸善ポリエチレン（株）製ＬＤＰＥ－Ｆ１２０Ｎ、密度０．９２０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ１．２ｇ／１０分）」が２５．５（＝８５×０．３）質量％含有されている。 甲２では、これらの石油由来のポリエチレン樹脂について、「包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム中に配合する植物由来ではないポリエチレン系樹脂としては、包装材のシーラントとして慣用の任意のポリエチレンを使用することができる」（【００３６】）ところ、「包装材の内容物が液体洗剤またはシャンプーまたはリンスの場合、破袋防止のために特にシール強度を高くする必要があり、密度０．９１５～０．９２１ｋｇ／ｍ3のＬＬＤＰＥが特に好ましいが」、その他に低密度ポリエチレンを使用することもできる（【００３７】）としている。つまり、好ましいとされる直鎖状低密度ポリエチレンの質量比を上げて、低密度ポリエチレンの質量比を下げる方向の示唆があるといえる。 また、甲３には、石油由来（化石燃料由来）の低密度ポリエチレンを１５質量％以上配合することにより、植物由来樹脂の配合により生じる、製膜化後のフィルムの手切れ性の低下を防ぐことができる旨が記載されている（上記１（２）イ）。 これらのことから、甲２発明の低密度ポリエチレンである「石油由来のＬＤＰＥ（宇部丸善ポリエチレン（株）製ＬＤＰＥ－Ｆ１２０Ｎ、密度０．９２０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ１．２ｇ／１０分）」を、手切れ性の低下を防ぐために、２５．５質量％の配合割合から１５質量％まで減らすとともに、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を、破袋防止のために５９．５質量％より増やすことは、当業者が容易になし得たことである。 （ウ）バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンの合計含有量について 上記（イ）で述べたように、「石油由来のＬＤＰＥ（宇部丸善ポリエチレン（株）製ＬＤＰＥ－Ｆ１２０Ｎ、密度０．９２０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ１．２ｇ／１０分）」を１５質量％まで減らし、「石油由来のＬＬＤＰＥ（三井化学（株）製エボリュー（Ｒ）ＳＰ２０２０、密度０．９１６ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ２．３ｇ／１０分）」を増やした場合、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンの合計含有量は８５（＝１００－１５）質量％となり、この合計含有量は「８０質量％以上９０質量％以下」の範囲内である。 （エ）特許権者の主張について 特許権者は、令和５年１２月２５日の意見書において、「甲２発明の樹脂フィルムの課題は、優れた耐衝撃性および手切れ性を示し、環境への負荷が低減された、包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムの提供です。・・・甲２発明の樹脂フィルムにおいて、植物由来のＬＬＤＰＥの配合割合を１０質量％よりも小さくすると、樹脂フィルムのバイオマス度が低下して環境への負荷を低減させる作用が小さくなり、上記課題のうち「環境への負荷が低減された包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムの提供」を解決できなくなりますので、植物由来のポリエチレン系樹脂である植物由来のＬＬＤＰＥの配合割合を１０質量％未満まで減らす動機付けはありません。」（５頁６～２０行）と主張する。 しかし、上記（ア）で述べたように、植物由来のＬＬＤＰＥの配合割合が低い方が、シーラントとして使用する場合の耐衝撃性及び手切れ性が高くなることから、植物由来のＬＬＤＰＥの配合割合を減らす動機付けがないということはない。 また、植物由来のＬＬＤＰＥの配合割合について、甲２では、「植物由来のポリエチレン系樹脂の配合量が、フィルム全体に対して１０質量％より少ないと、カーボンニュートラルの観点から望まれるバイオマス度を達成することが困難である。また、フィルム全体に対する配合量が２０質量％を超えると、樹脂フィルムの耐衝撃性及び手切れ性が損なわれ得る。」（【００２７】）ことから、「植物由来のポリエチレン系樹脂を、フィルム全体に対して１０～２０質量％含む」（請求項１）範囲としたものであって、望まれるバイオマス度の達成のために数値範囲の下限を１０質量％としたものであるが、１０質量％を下回る含有量であっても、「環境への負荷を低減する」という課題の解決に貢献できないというわけではない。環境への負荷を低減させる作用が小さくなるとしても、石油由来のポリオレフィン系樹脂のみからなる従来のシーラントと比べれば低減できることは明らかであって、「環境への負荷が低減された包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムの提供」を解決できなくなる阻害事由は存在しない。 なお、上述のように、甲２では、「植物由来のポリエチレン系樹脂を、フィルム全体に対して１０～２０質量％含む」（請求項１）範囲としたものであり、望まれるバイオマス度の達成のために下限は１０質量％に設定されている。また、甲３では、「植物由来のＬＬＤＰＥを２０質量％以上含むため、高いバイオマス度を達成することができる。しかしながら、この量が７０質量％を超えると、植物由来樹脂の配合に伴い生じるシーラントフィルムとしての手切れ性及び耐衝撃性の低下を防ぐことができない。」（【００２１】）ことから、「植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン２０～７０質量％」（請求項１）として、その下限は２０質量％に設定されている。さらに、本件発明１では、「（但し、植物由来のポリエチレン系樹脂を、フィルム全体に対して１０質量％以上含む、包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムを除く。）」ものであるから、１０質量％未満が範囲とされ、その下限は実質的に０質量％である。これらのことからすれば、望まれるバイオマス度（植物由来のＬＬＤＰＥの配合割合）は、必要に応じて適宜設定され得るものであるといえ、それが設定数値の範囲内を達成できないことをもって環境への負荷を低減するという課題が解決できなくなるというものではない。 したがって、上記主張を採用することはできない。 （オ）以上のことから、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、甲２発明、甲１～甲３に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易に想到し得たことである。 オ 効果について （ア）シーラント層のバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンの含有量について、本件発明１は、「シーラント層（但し、植物由来のポリエチレン系樹脂を、フィルム全体に対して１０質量％以上含む、包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムを除く。）」ものであるから、１０質量％未満とするものであるが、本件特許明細書等で「従来の化石燃料由来のポリエチレンを用いることは環境負荷が大きい。」（【０００４】）と記載されることからみて、１０質量％未満でも含有することで従来よりもバイオマス度を高めて環境負荷を減らすことができるものと理解できる。また、「バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンの２種を混合して、包装袋のシーラント層を形成した場合、耐衝撃性および手切れ性を十分に両立できないという技術的課題に直面した。」（【０００６】）との記載から、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンの含有量を１０質量％未満とすることで、耐衝撃性および手切れ性を両立しようとするものと理解できる。 しかし、これらの効果は、上記エ（ア）で述べたように、甲２にバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含有させることが記載されると共に、植物由来のポリオレフィン系樹脂の配合率が高くなるにつれて、シーラントとして使用する場合の耐衝撃性及び手切れ性が低下することの示唆があることからすれば、当業者であれば十分に予測できるものである。 （イ）また、低密度ポリエチレンの含有量について、本件発明１は、１０質量％以上２０質量％以下とするものであり、これにより、「包装袋を製造した際に優れた耐衝撃性および優れた手切れ性を両立することができる。」（【００３２】）ものと理解できる。 しかし、この効果は、上記エ（イ）で述べたように、甲３の記載（上記１（２）イ）から、石油由来（化石燃料由来）の低密度ポリエチレンを１５質量％以上配合することにより、植物由来樹脂の配合により生じる、製膜化後のフィルムの手切れ性の低下を防ぐことが理解できるから、当業者であれば十分に予測できるものである。 （ウ）さらに、本件発明１の発明特定事項を満たすシーラント層用のポリエチレンフィルムが、本件特許の発明の詳細な説明の実施例として記載されておらず、実施例及び比較例の記載からは、本件発明１の発明特定事項、特に、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、低密度ポリエチレンの、各含有量の数値範囲を満たすことによる顕著な効果を確認することはできない。 （エ）よって、本件発明１の奏する作用効果は、甲２発明、甲１～甲３に記載された技術的事項の作用効果の総和以上のものであるとは認められず、顕著なものということはできない。 カ 以上より、本件発明１は、甲２発明、甲１～甲３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件発明２について ア 本件発明２と甲２発明を対比すると、本件発明２と甲２発明は、上記一致点で一致し、上記相違点１及び相違点２で相違する他、次の相違点３でも相違する。 《相違点３》 本件発明２の「前記第１基材層が、延伸ナイロンフィルムであり、該延伸ナイロンフィルムの引張強度が、ＭＤ方向で１５０ＭＰａ以上３５０ＭＰａ以下である」のに対し、甲２発明の「２軸延伸ナイロンフィルム（厚さ１５μｍ）」の引張強度は特定されていない点。 イ 相違点１、相違点２については、上記（１）ウ、エで述べたとおりであり、いずれも当業者が容易に想到し得たことである。 次に、相違点３について検討する。 甲４の２軸延伸ナイロンフィルムであるハーデン○ＲフィルムＧＳ（Ｎ５１５２）の引張破壊強度（タテ（ＭＤ方向））が２４０ＭＰａであることからみて、甲２発明の「２軸延伸ナイロンフィルム（厚さ１５μｍ）」について「引張強度が、ＭＤ方向で１５０ＭＰａ以上３５０ＭＰａ以下」とすることは容易になし得たことである。 ウ 以上より、本件発明２は、甲２発明、甲１～甲４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件発明３について ア 本件発明３と甲２発明を対比すると、本件発明３と甲２発明は、上記一致点で一致し、上記相違点１及び相違点２で相違する他、次の相違点４でも相違する。 《相違点４》 本件発明３の「前記第２基材層が、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであり、該延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの引張強度が、ＭＤ方向で１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下である」のに対し、甲２発明の「蒸着フィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム上にアルミニウムを蒸着した蒸着フィルム、厚さ１２μｍ）」の引張強度は特定されていない点。 イ 相違点１、相違点２については、上記（１）ウ、エで述べたとおりであり、いずれも当業者が容易に想到し得たことである。 次に、相違点４について検討する。 ポリエチレンテレフタレートフィルムの引張強度を上げるために延伸することは一般的な技術であるところ、甲２発明の「蒸着フィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム上にアルミニウムを蒸着した蒸着フィルム、厚さ１２μｍ）」のポリエチレンテレフタレートフィルムについて、甲５のアルミ蒸着バリアフィルムであるＶＭ－ＰＥＴの破断強度（ＭＤ方向）が２１５～２４０ＭＰａであるという一般的な技術水準からみて、延伸フィルムとして「引張強度が、ＭＤ方向で１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下」とすることは容易になし得たことである。 ウ 以上より、本件発明３は、甲２発明、甲１～甲３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）本件発明４について 本件発明４と甲２発明を対比すると、本件発明４と甲２発明は、上記一致点で一致する他、本件発明４の第１基材層及び第２基材層が、それぞれ、５μｍ以上４０μｍ以下の厚さを有することに、甲２発明の２軸延伸ナイロンフィルムが厚さ１５μｍであること、及びポリエチレンテレフタレートフィルム上にアルミニウムを蒸着した蒸着フィルムが厚さ１２μｍであることが一致し、上記相違点１及び相違点２で相違する。 相違点１、相違点２については、上記（１）ウ、エで述べたとおりであり、いずれも当業者が容易に想到し得たことである。 以上より、本件発明４は、甲２発明、甲１～甲３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）本件発明５について ア 本件発明５と甲２発明を対比すると、本件発明５と甲２発明は、上記一致点で一致し、上記相違点１及び相違点２で相違する他、次の相違点５でも相違する。 《相違点５》 本件発明５の「前記シーラント層のバイオマス度が、５％以上３０％以下である」のに対し、甲２発明のシーラントのバイオマス度は１３％である点。 イ 相違点１、相違点２については、上記（１）ウ、エで述べたとおりであり、いずれも当業者が容易に想到し得たことである。 次に、相違点５について検討する。 上記（１）エで述べたように、甲２発明の「植物由来のＬＬＤＰＥ（ブラスケム社製Ｃ４－ＳＬＬ１１８、密度０．９１６ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０分）」を、植物由来のポリオレフィン系樹脂の配合率が高くなるにつれて、シーラントとして使用する場合の耐衝撃性及び手切れ性が低下することを考慮して、１０質量％を下回る含有量とすることは、適宜なし得たことであるところ、シーラント層のバイオマス度が５％以上を確保できるように、甲２発明の「植物由来のＬＬＤＰＥ（ブラスケム社製Ｃ４－ＳＬＬ１１８、密度０．９１６ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０分）」の含有量を設定することも、適宜なし得たことである。 ウ 以上より、本件発明５は、甲２発明、甲１～甲３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６）本件発明６について 本件発明６と甲２発明を対比すると、本件発明６と甲２発明は、上記一致点で一致する他、本件発明６の金属蒸着層がアルミニウム蒸着層であることに、甲２発明の蒸着フィルムがアルミニウムを蒸着したものであることが一致し、上記相違点１及び相違点２で相違する。 相違点１、相違点２については、上記（１）ウ、エで述べたとおりであり、いずれも当業者が容易に想到し得たことである。 以上より、本件発明６は、甲２発明、甲１～甲３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （７）本件発明７について ア 本件発明７と甲２発明を対比すると、本件発明７と甲２発明は、上記一致点で一致し、上記相違点１及び相違点２で相違する他、次の相違点６でも相違する。 《相違点６》 本件発明７の「前記積層体が、前記第１基材層と前記金属蒸着層の間に、印刷層をさらに備える」のに対し、甲２発明の積層体は、印刷層を備えるとは特定されていない点。 イ 相違点１、相違点２については、上記（１）ウ、エで述べたとおりであり、いずれも当業者が容易に想到し得たことである。 次に、相違点６について検討する。 甲２発明の積層体はパウチを作成するもの（甲２の【請求項５】、【０００１】）であるところ、このようなパウチに用いられる積層体に印刷層を設けることは周知であり、また、甲２及び甲３には、基材フィルムを詰め替えパウチに適用する場合は印刷適性に優れることが好ましい旨（甲２の【００５２】、甲３の【００５３】）も記載されている。このことから、甲２において、パウチの外側から目視できるように、最表層の「２軸延伸ナイロンフィルム（厚さ１５μｍ）」と蒸着フィルムの間に印刷層を配置することは、当業者が容易に想到し得たことである。 ウ 以上より、本件発明７は、甲２発明、甲１～甲３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （８）本件発明８について ア 本件発明８と甲２発明を対比すると、本件発明８と甲２発明は、上記一致点で一致し、上記相違点１及び相違点２で相違する他、次の相違点７でも相違する。 《相違点７》 本件発明８の「前記積層体が、前記第１基材層と前記金属蒸着層の間および／または前記第２基材層と前記シーラント層の間に、接着層をさらに備える」のに対し、甲２発明の積層体は、接着層を備えるとは特定されていない点。 イ 相違点１、相違点２については、上記（１）ウ、エで述べたとおりであり、いずれも当業者が容易に想到し得たことである。 次に、相違点７について検討する。 甲２には「基材フィルムとシーラントとの接着は、接着層を介して押出ラミネート法（所謂サンドイッチラミネート法）により貼り合わせることができる。」（【００５３】）と記載されており、必要に応じて、甲２発明のシーラントとしての樹脂フィルムと蒸着フィルムの接着に、接着層を介するようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。 ウ 以上より、本件発明７は、甲２発明、甲１～甲３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （９）本件発明９について ア 本件発明９と甲２発明を対比すると、本件発明９と甲２発明は、上記一致点で一致し、上記相違点１及び相違点２で相違する他、次の相違点８でも相違する。 《相違点８》 本件発明９は、積層体を包装袋に用いたものであるのに対し、甲２発明は、包装袋に用いるかは特定されていない点。 イ 相違点１、相違点２については、上記（１）ウ、エで述べたとおりであり、いずれも当業者が容易に想到し得たことである。 次に、相違点８について検討する。 上記（７）イで述べたように、甲２発明の積層体はパウチを作成するものであるところ、パウチは食品や液体等を包装する包装袋であるから、甲２発明の積層体を包装袋に用いることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ウ 以上より、本件発明９は、甲２発明、甲１～甲３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ むすび 以上より、本件特許の請求項１～９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。