2023-700936

第２ 本件発明

特許第７２３４９３４号の請求項１ないし９の特許に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明９」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項１】

架橋重合体又はその塩を含有する二次電池電極用バインダーであって、

前記架橋重合体又はその塩は、ｐＨ８における水膨潤度が５．０以上、１００以下である、二次電池電極用バインダー。

【請求項２】

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前記架橋重合体又はその塩は、ｐＨ４における水膨潤度が２．０以上である、請求項１に記載の二次電池電極用バインダー。

【請求項３】

前記架橋重合体は、その全構造単位に対し、エチレン性不飽和カルボン酸単量体に由来する構造単位を５０質量％以上、１００質量％以下含む請求項１又は２に記載の二次電池電極用バインダー。

【請求項４】

前記架橋重合体は、架橋性単量体により架橋されたものである請求項１～３のいずれか１項に記載の二次電池電極用バインダー。

【請求項５】

前記架橋重合体は、中和度８０～１００モル％に中和された後、水媒体中で測定した粒子径が、体積基準メジアン径で０．１μｍ以上、１０μｍ以下である請求項１～４のいずれか１項に記載の二次電池電極用バインダー。

【請求項６】

前記架橋重合体は、中和度８０～１００モル％に中和された後、水媒体中で測定した体積平均粒子径を個数平均粒子径で除した値である粒子径分布が、１．５以下である請求項１～５のいずれか１項に記載の二次電池電極用バインダー。

【請求項７】

請求項１～６のいずれか１項に記載のバインダー、活物質及び水を含む二次電池電極合剤層用組成物。

【請求項８】

負極活物質として炭素系材料またはケイ素系材料を含む請求項７に記載の二次電池電極合剤層用組成物。

【請求項９】

集電体表面に、請求項７又は８に記載の非水電解質二次電池電極合剤層用組成物から形成される合剤層を備えた二次電池電極。」

第３ 申立理由の概要

特許異議申立人が申し立てた申立ての理由は、以下のとおりである。

１ 申立理由１（甲１発明を主発明とする進歩性について）

本件特許の請求項１、２、４、５、７ないし９に係る各特許発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである。

また、本件特許の請求項６に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証、甲第３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである。

２ 申立理由２（甲４発明を主発明とする進歩性について）

本件特許の請求項１、４、５、７ないし９に係る特許発明は、甲第４号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

また、本件特許の請求項２に係る特許発明は、甲第４号証に記載された発明、及び甲第５号証、甲第１号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

さらに、本件特許の請求項６に係る特許発明は、甲第４号証に記載された発明、及び甲第５号証、甲第３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

３ 申立理由３（甲６発明を主発明とする進歩性について）

本件特許の請求項１、４、５、７ないし９に係る特許発明は、甲第６号証に記載された発明及び甲第７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

また、本件特許の請求項２に係る特許発明は、甲第６号証に記載された発明、及び甲第７号証、甲第１号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

さらに、本件特許の請求項６に係る特許発明は、甲第６号証に記載された発明、及び甲第７号証、甲第３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

第４ 甲号証の記載及び甲号証に記載された発明

１ 甲第１号証

（１）甲第１号証には、「非水系二次電池用バインダー」について、以下の各記載がある（下線は当審で付与した。以下同様。）。

「[0017] 以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。

ここで、本発明の非水系二次電池用バインダーは、特に限定されず、電極における集電体上に配置される電極合材層の調製や、当該電極合材層の更に上（すなわち電極基材の上）やセパレータ基材の上に配置される非水系二次電池用機能層の調製に用いられるが、好適には、非水系二次電池用機能層の調製に用いられる。そして、本発明の非水系二次電池機能層用組成物は、本発明の非水系二次電池用機能層を調製する際の材料として用いられる。また、本発明の非水系二次電池用機能層は、本発明の非水系二次電池機能層用組成物を用いて調製され、例えばセパレータや電極の一部を構成する。そして、本発明の非水系二次電池は、少なくとも本発明の非水系二次電池用機能層を備えるものである。

[0018]（非水系二次電池用バインダー）

本発明の非水系二次電池用バインダーは、粒子状重合体が分散媒としての水中に分散した組成物であり、当該粒子状重合体のｐＨ５における水系媒体に対する膨潤度が２倍未満であり、且つｐＨ８における水系媒体に対する膨潤度が２倍以上７倍以下であることを特徴とする。

なお、上述のように、本発明の非水系二次電池用バインダーは、機能層および電極合材層の何れにも用いることができるが、以下、主として非水系二次電池用バインダーを機能層に用いた場合を例に挙げて説明する。

[0019] ここで、本発明の非水系二次電池用バインダーは、ｐＨ５の水系媒体に対する膨潤度が２倍未満であり、且つｐＨ８の水系媒体に対する膨潤度が２倍以上７倍以下である粒子状重合体を含んでいるので、結着性および保存安定性に優れ、また当該バインダーを用いて調製されるスラリー組成物の過度な粘度上昇を抑制することができる。」

「[0042]（非水系二次電池機能層用組成物）

非水系二次電池機能層用組成物は、少なくとも、非水系二次電池用バインダーおよび非導電性粒子を含み、任意にその他の成分を含有する、水を分散媒としたスラリー組成物である。

そして、本発明の非水系二次電池機能層用組成物は、上述した粒子状重合体を含んでなるため、過度な粘度上昇が抑制されており、基材上への塗布が容易である上に、当該機能層用組成物を用いて形成される機能層は、基材との密着性に優れる。

なお、非水系二次電池機能層用組成物に含まれる粒子状重合体および非導電性粒子の割合の合計は、非水系二次電池機能層用組成物の質量を１００質量％とした場合、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは２０質量％以上であり、通常９０質量％以下である。」

「[0049]（非水系二次電池用機能層）

非水系二次電池用機能層は、上述した非水系二次電池機能層用組成物を用い、適切な基材上に形成される。具体的には機能層は、機能層用組成物を基材上で乾燥することにより得ることができる。即ち本発明の機能層は、上記機能層用組成物の乾燥物よりなり、通常、上記粒子状重合体と、上記非導電性粒子とを含有し、任意に、上記その他の成分とを含有する。なお、上述した粒子状重合体が架橋性の単量体単位を含む場合には、粒子状重合体は、機能層用組成物の乾燥時、または、乾燥後に任意に実施される熱処理時に架橋されていてもよい（即ち機能層は、上述した粒子状重合体の架橋物を含んでいてもよい）。なお、機能層中に含まれている各成分の好適な存在比は、機能層用組成物中の各成分の好適な存在比と同じである。

そして本発明の機能層用組成物を用いて得られる機能層は、基材との密着性に優れる。具体的には、機能層が基材との密着性に優れているため、機能層の基材上への形成後の巻き取りの際や、二次電池製造時に裁断および湾曲させる際に生じる粉落ちが十分に抑制可能となる。その上、電解液中での機能層の強度が高まり、二次電池の高温サイクル特性が向上する。ここで、機能層は基材の片面に設けてもよいし、基材の両面に設けてもよい。

また、機能層は、基材から剥離し、自立膜の状態でそのままセパレータとして使用することもできる。

なお、非水系二次電池用機能層に含まれる粒子状重合体および非導電性粒子の割合の合計は、非水系二次電池用機能層の質量を１００質量％とした場合、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上であり、通常１００質量％以下である。」

「[0061] 以下、本発明について実施例に基づき具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、量を表す「％」および「部」は、特に断らない限り、質量基準である。

また、複数種類の単量体を共重合して製造される重合体において、ある単量体を重合して形成される構造単位の前記重合体における割合は、別に断らない限り、通常は、その重合体の重合に用いる全単量体に占める当該ある単量体の比率(仕込み比)と一致する。

実施例および比較例において、粒子状重合体のｐＨ５およびｐＨ８それぞれにおける水系媒体に対する膨潤度、機能層用組成物の粘度変化、バインダーの保存安定性、電解液浸漬前および浸漬後それぞれにおける機能層のセパレータ基材との密着性、セパレータの水分量、並びにリチウムイオン二次電池の高温サイクル特性は、下記の方法で測定および評価した。

[0062]＜粒子状重合体の水系媒体に対する膨潤度（ｐＨ５）＞

粒子状重合体の水分散液を、テフロン（登録商標）シャーレに流し込み、２５℃で５日間乾燥させて１ｃｍ×１ｃｍのバインダーフィルム（厚さ５００μｍ）を作製し、重量Ｍ０を測定した。その後、得られたフィルムをｐＨ５の塩化水素水溶液（塩酸）に６０℃、７２時間浸漬した。浸漬後のフィルムの表面の塩化水素水溶液をふき取り重量Ｍ１を測定した。そして、下記式に従って、ｐＨ５における水系媒体に対する膨潤度を算出した。

ｐＨ５における水系媒体に対する膨潤度＝Ｍ１／Ｍ０

＜粒子状重合体の水系媒体に対する膨潤度（ｐＨ８）＞

粒子状重合体の水分散液を、テフロン（登録商標）シャーレに流し込み、２５℃で５日間乾燥させて１ｃｍ×１ｃｍのバインダーフィルム（厚さ５００μｍ）を作製し、重量Ｍ０を測定した。その後、得られたフィルムをｐＨ８の水酸化ナトリウム水溶液に６０℃、７２時間浸漬した。浸漬後のフィルムの表面の水酸化ナトリウム水溶液をふき取り重量Ｍ２を測定した。そして、下記式に従って、ｐＨ８における水系媒体に対する膨潤度を算出した。

ｐＨ８における水系媒体に対する膨潤度＝Ｍ２／Ｍ０

（後略）」

「[0063]（実施例１）

＜非水系二次電池用バインダー（粒子状重合体の水分散液）の調製＞

攪拌機付き５ＭＰａ耐圧容器に、脂肪族共役ジエン単量体として１，３－ブタジエン４６部、酸基含有単量体としてアクリル酸２０部、芳香族ビニル単量体としてスチレン３４部、連鎖移動剤としてｔ－ドデシルメルカプタン２．０部、乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム５部、イオン交換水１５０部および重合開始剤として過硫酸カリウム１部を入れ、十分に攪拌した後、５５℃に加温して重合を開始した。重合転化率が９６％になった時点で冷却し反応を停止して、次いでアンモニア水を添加しｐＨ５に調整し、非水系二次電池用バインダー（粒子状重合体の水分散液）を得た。この非水系二次電池用バインダーを用いて、バインダーの保存安定性を評価した。結果を表１に示す。

（後略）」

「[0067]（実施例２、３）

非水系二次電池用バインダー（粒子状重合体の水分散液）の調製時に、連鎖移動剤としてのｔ－ドデシルメルカプタンの使用量を表１のように変更した以外は、実施例１と同様にして、バインダー、機能層用組成物、機能層、機能層を備えるセパレータ、負極、正極およびリチウムイオン二次電池を製造した。そして、実施例１と同様にして各種評価を行った。結果を表１に示す。

[0068]（実施例４、５）

非水系二次電池用バインダー（粒子状重合体の水分散液）の調製時に、酸基含有単量体としてのアクリル酸および脂肪族共役ジエン単量体としての１，３－ブタジエンの使用量を変更した以外はそれぞれ実施例２、実施例１と同様にして、バインダー、機能層用組成物、機能層、機能層を備えるセパレータ、負極、正極およびリチウムイオン二次電池を製造した。そして、実施例１と同様にして各種評価を行った。結果を表１に示す。」

「［0076］[表1]

［図：0001405849000001.jpg］

」

（２）上記記載から、甲第１号証には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。

ア 段落［００１７］によれば、甲第１号証には「電極における集電体上に配置される電極合材層の調製や、当該電極合材層の更に上」「やセパレータ基材の上に配置される非水系二次電池用機能層の調製に用いられる」「非水系二次電池用バインダー」が記載されている。

イ 段落［００６３］、［００６７］及び［００６８］によれば、実施例３、５の非水系二次電池用バインダーは「攪拌機付き５ＭＰａ耐圧容器に、脂肪族共役ジエン単量体として１，３－ブタジエン」「、酸基含有単量体としてアクリル酸」「、芳香族ビニル単量体としてスチレン」「、連鎖移動剤としてｔ－ドデシルメルカプタン」「、乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム」「、イオン交換水」「および重合開始剤として過硫酸カリウム」「を入れ、十分に攪拌した後、５５℃に加温して重合を開始し」、「重合転化率が９６％になった時点で冷却し反応を停止して、次いでアンモニア水を添加しｐＨ５に調整し」て「得た」「粒子状重合体の水分散液」である。

ウ 段落［００７６］の表１によれば、実施例３、５の非水系二次電池用バインダーにおいて、粒子状重合体の「ｐＨ８」における「水系媒体に対する膨潤度」は、「６．５」又は「６．２」である。

そして、段落［００６１］、［００６２］によれば、実施例における「粒子状重合体の」「ｐＨ８」「における水系媒体に対する膨潤度」は、「粒子状重合体の水分散液を、テフロン」「シャーレに流し込み、２５℃で５日間乾燥させて１ｃｍ×１ｃｍのバインダーフィルム（厚さ５００μｍ）を作製し、重量Ｍ０を測定し」、「その後、得られたフィルムをｐＨ８の水酸化ナトリウム水溶液に６０℃、７２時間浸漬し」、「浸漬後のフィルムの表面の水酸化ナトリウム水溶液をふき取り重量Ｍ２を測定し」、「ｐＨ８における水系媒体に対する膨潤度＝Ｍ２／Ｍ０」「に従って」「算出」される。

（３）上記（２）から、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。

（甲１発明）

「電極における集電体上に配置される電極合材層の調製や、当該電極合材層の更に上やセパレータ基材の上に配置される非水系二次電池用機能層の調製に用いられる非水系二次電池用バインダーであって、

攪拌機付き５ＭＰａ耐圧容器に、脂肪族共役ジエン単量体として１，３－ブタジエン、酸基含有単量体としてアクリル酸、芳香族ビニル単量体としてスチレン、連鎖移動剤としてｔ－ドデシルメルカプタン、乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、イオン交換水および重合開始剤として過硫酸カリウムを入れ、十分に攪拌した後、５５℃に加温して重合を開始し、重合転化率が９６％になった時点で冷却し反応を停止して、次いでアンモニア水を添加しｐＨ５に調整して得た粒子状重合体の水分散液であり、

粒子状重合体のｐＨ８における水系媒体に対する膨潤度は、６．５又は６．２であり、

粒子状重合体のｐＨ８における水系媒体に対する膨潤度は、粒子状重合体の水分散液を、テフロンシャーレに流し込み、２５℃で５日間乾燥させて１ｃｍ×１ｃｍのバインダーフィルム（厚さ５００μｍ）を作製し、重量Ｍ０を測定し、その後、得られたフィルムをｐＨ８の水酸化ナトリウム水溶液に６０℃、７２時間浸漬し、浸漬後のフィルムの表面の水酸化ナトリウム水溶液をふき取り重量Ｍ２を測定し、ｐＨ８における水系媒体に対する膨潤度＝Ｍ２／Ｍ０に従って算出される、

非水系二次電池用バインダー。」

２ 甲第２号証

（１）甲第２号証には、以下の各記載がある。

「【００１８】

本発明において、二次電池は正極および負極、その間にセパレータを挟んで電解塩を含んだ電解液が封入された構成となる。

【００１９】

正極は、例えば集電体としての金属電極基板と、金属電極基板上に正極活物質、導電助剤、および電解質と良好なイオンの授受を行い、かつ、導電助剤と正極活物質を金属基板に固定するためのバインダー等により構成されている。金属電極基板には、例えばアルミニウムが用いられるが、これに限るものではなく、ニッケル、ステンレス、金、白金、チタン等であってもよい。

【００２０】

同様に負極は、例えば集電体としての金属電極基板と、金属電極基板上に負極活物質、および電解質と良好なイオンの授受を行い、かつ、導電助剤と負極活物質を金属基板に固定するためのバインダー等より構成されている。金属電極基板には、例えば銅が用いられるが、これに限るものではなく、ニッケル、ステンレス、金、白金、チタン等であってもよい。」

「【００３０】

（Ｃ）多官能（メタ）アクリレートモノマーは、架橋剤として働く。（Ｃ）多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては２官能～５官能（メタ）アクリレートが挙げられる。（後略）」

「【００３２】

３官能（メタ）アクリレートの具体例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート（中略）が挙げられる。（後略）」

「【００８８】

[バインダーの実施合成例５]

攪拌機付き反応容器に、アクリル酸ブチル７４重量部、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート（日油製：ブレンマーＰＥ－９０）６重量部、アクリル酸３重量部、メタアクリル酸１０重量部、トリメチロールプロパントリアクリレート（新中村化学製：Ａ－ＴＭＰＴ）７重量部、乳化剤としてラウリル硫酸ナトリウム溶液（花王製：エマール２Ｆ－３０）の固形分として２重量部、イオン交換水１５０重量部および重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．１重量部を入れ、ホモジナイザーを用いて十分乳化させたのち、窒素雰囲気下で６０℃に加温し５時間重合し、その後冷却した。冷却後、２８％アンモニア水溶液を用いて、重合液をｐＨ８．１に調整し、バインダーＥ（重合転化率９９％以上）（固形分濃度４１ｗｔ％）を得た。得られた重合体の平均粒子径は０．１９９μｍであった。」

（２）上記記載から、甲第２号証には、次の技術事項が記載されているものと認められる。

ア 段落【００１８】～【００２０】によれば、「二次電池は正極および負極」「が封入され」、「正極は」「導電助剤と正極活物質を金属基板に固定するためのバインダー等により構成され」、「負極は」「導電助剤と負極活物質を金属基板に固定するためのバインダー等より構成され」るから、甲第２号証には、二次電池の電極において導電助剤と活物質を金属基板に固定するためのバインダーが記載されている。

イ 段落【００８８】によれば、実施合成例５のバインダーは、「攪拌機付き反応容器に、アクリル酸ブチル」「、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート」「、アクリル酸」「、メタアクリル酸」「、トリメチロールプロパントリアクリレート」「、乳化剤としてラウリル硫酸ナトリウム溶液」「、イオン交換水」「および重合開始剤として過硫酸アンモニウム」「を入れ、ホモジナイザーを用いて十分乳化させたのち、窒素雰囲気下で６０℃に加温し５時間重合し、その後冷却し」、「冷却後、２８％アンモニア水溶液を用いて、重合液をｐＨ８．１に調整し」、「得た」ものである。

ウ 段落【００３０】、【００３２】によれば、「トリメチロールプロパントリアクリレート」は「架橋剤として働く」ものであり、上記イの実施合成例５で得られるバインダーは、「トリメチロールプロパントリアクリレート」「を入れ」「重合し」たものであるから、架橋された重合体を含むバインダーとしたものである。

（３）上記（２）から、甲第２号証には、以下の技術（以下「甲２記載技術」という。）が記載されているといえる。

「二次電池の電極において導電助剤と活物質を金属基板に固定するためのバインダーを、

攪拌機付き反応容器に、アクリル酸ブチル、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、アクリル酸、メタアクリル酸、トリメチロールプロパントリアクリレート、乳化剤としてラウリル硫酸ナトリウム溶液、イオン交換水および重合開始剤として過硫酸アンモニウムを入れ、ホモジナイザーを用いて十分乳化させたのち、窒素雰囲気下で６０℃に加温し５時間重合し、その後冷却し、冷却後、２８％アンモニア水溶液を用いて、重合液をｐＨ８．１に調整し、

架橋された重合体を含むバインダーとする」技術。

３ 甲第３号証

甲第３号証の第【１５７】頁左欄第２～１６行には、「重合体微粒子」について、「ミクロンサイズで単分散な微粒子は，電子材料，分離用カラム，重合トナー，粒子径用基準粒子，診断薬をはじめとした用途展開がなされて」いることが記載されている。

以上のことから、甲第３号証には、以下の技術（以下「甲３記載技術」という。）が記載されているといえる。

「ミクロンサイズで単分散な重合体微粒子を電子材料等の用途で利用する」技術。

４ 甲第４号証

（１）甲第４号証には、「非水電解質二次電池電極用バインダー」について、以下の各記載がある。

「[0013] 本発明の非水電解質二次電池電極用バインダーは、架橋重合体又はその塩を含有するものであり、活物質及び水と混合することにより電極合剤層組成物とすることができる。上記の組成物は、集電体への塗工が可能なスラリー状態であってもよいし、湿粉状態として調製し、集電体表面へのプレス加工に対応できるようにしてもよい。銅箔又はアルミニウム箔等の集電体表面に上記組成物から形成される合剤層を形成することにより、本発明の非水電解質二次電池電極が得られる。

以下に、本発明の非水電解質二次電池電極用バインダー及び該バインダーに用いられる架橋重合体の製造方法、並びに、該バインダーを用いて得られる非水電解質二次電池電極合剤層用組成物及び非水電解質二次電池電極の各々について詳細に説明する。」

「[0073]（製造例１：架橋重合体塩Ｒ－１の製造）

重合には、攪拌翼、温度計、還流冷却器及び窒素導入管を備えた反応器を用いた。

反応器内にアセトニトリル８７７部、イオン交換水３．５部、アクリル酸（以下「ＡＡ」という）７５部、ベンジルアクリレート２５部及びペンタエリスリトールトリアリルエーテル（ダイソー社製、商品名「ネオアリルＰ－３０」）０．５部を仕込んだ。

反応器内を十分に窒素置換した後、加温して内温を５５℃まで昇温した。内温が５５℃で安定したことを確認した後、重合開始剤として２，２’－アゾビス（２，４－ジメチルバレロニトリル）（和光純薬工業社製、商品名「Ｖ－６５」）０．０６２５部を添加したところ、反応液に白濁が認められたため、この点を重合開始点とした。外温（水バス温度）を調整して内温を５５℃に維持しながら重合反応を継続し、重合開始点から６時間経過した時点でＶ－６５を０．１部添加し、内温を６５℃迄昇温した。内温を６５℃で維持し、反応開始点から１２時間経過した時点で反応液の冷却を開始し、内温が２５℃まで低下した後、水酸化リチウム・一水和物（以下、「ＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏ」ともいう）の粉末３９．３８部を内温が５０℃を超えないようにゆっくりと添加した。ＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏ粉末の添加後、１２時間撹拌を継続して、架橋重合体塩Ｒ－１（Ｌｉ塩、中和度９０ｍｏｌ％）の粒子が媒体に分散したスラリー状の重合反応液を得た。

得られた重合反応液を遠心分離して重合体粒子を沈降させた後、上澄みを除去した。その後、重合反応液と同重量のアセトニトリルに沈降物を再分散させた後、遠心分離により

重合体粒子を沈降させて上澄みを除去する操作を２回繰り返した。沈降物を回収し、減圧条件下、８０℃で３時間乾燥処理を行い、揮発分を除去することにより、架橋重合体塩Ｒ－１の粉末を得た。架橋重合体塩Ｒ－１は吸湿性を有するため、水蒸気バリア性を有する容器に密封保管した。なお、架橋重合体塩Ｒ－１の粉末をＩＲ測定し、カルボン酸のＣ＝Ｏ基由来のピークとカルボン酸ＬｉのＣ＝Ｏ由来のピークの強度比より中和度を求めたところ、仕込みからの計算値に等しく９０ｍｏｌ％であった。」

「[0078]（製造例１４：架橋重合体Ｒ－１４の製造）

中和剤ＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏを添加しないこと以外は、製造例１と同様の操作により粉末状の架橋重合体Ｒ－１４（未中和）を得た。架橋重合体Ｒ－１４は、水蒸気バリア性を有する容器に密封保管した。」

「［0085］［表１］

［図：0001405849000002.jpg］

」

「［0086］［表２］

［図：0001405849000003.jpg］

」

（２）上記記載から、甲第４号証には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。

ア 段落［００１３］によれば、甲第４号証には「架橋重合体又はその塩を含有」し、「活物質及び水と混合することにより電極合剤層組成物とする」「非水電解質二次電池電極用バインダー」が記載されている。

イ 段落［００７３］によれば、製造例１の架橋重合体塩は「反応器内にアセトニトリル」「、イオン交換水」「、アクリル酸」「、ベンジルアクリレート」「及びペンタエリスリトールトリアリルエーテル」「を仕込」み、「反応器内を十分に窒素置換した後、加温して内温を５５℃まで昇温し」、「内温が５５℃で安定したことを確認した後、重合開始剤として２，２’－アゾビス」「（」「Ｖ－６５」「）」「を添加し」、「外温（水バス温度）を調整して内温を５５℃に維持しながら重合反応を継続し、重合開始点から６時間経過した時点でＶ－６５を」「添加し、内温を６５℃迄昇温し」、「内温を６５℃で維持し、反応開始点から１２時間経過した時点で反応液の冷却を開始し、内温が２５℃まで低下した後、水酸化リチウム・一水和物（」「ＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏ」「）の粉末」「を内温が５０℃を超えないようにゆっくりと添加し」、「ＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏ粉末の添加後、１２時間撹拌を継続して」「得た」、「中和度９０ｍｏｌ％」の「Ｌｉ塩」である。

ウ 段落［００７８］によれば、製造例１４の架橋重合体は「中和剤ＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏを添加しないこと以外は」、上記イと同様の操作により「得た」ものである。

エ 上記イ、ウによれば、甲第４号証には、架橋重合体又はその塩として、反応器内にアセトニトリル、イオン交換水、アクリル酸、ベンジルアクリレート及びペンタエリスリトールトリアリルエーテルを仕込み、反応器内を十分に窒素置換した後、加温して内温を５５℃まで昇温し、内温が５５℃で安定したことを確認した後、重合開始剤として２，２’－アゾビス（Ｖ－６５）を添加し、外温（水バス温度）を調整して内温を５５℃に維持しながら重合反応を継続し、重合開始点から６時間経過した時点でＶ－６５を添加し、内温を６５℃迄昇温し、内温を６５℃で維持し、反応開始点から１２時間経過した時点で反応液の冷却を開始し、内温が２５℃まで低下した後、水酸化リチウム・一水和物（ＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏ）の粉末を内温が５０℃を超えないようにゆっくりと添加し、ＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏ粉末の添加後、１２時間撹拌を継続して得た、中和度９０ｍｏｌ％のＬｉ塩である架橋重合体塩、又は中和剤ＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏを添加しないこと以外は上記架橋重合体塩と同様の操作により得た架橋重合体が記載されている。

（３）上記（２）から、甲第４号証には、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。

（甲４発明）

「架橋重合体又はその塩を含有し、活物質及び水と混合することにより電極合剤層組成物とする非水電解質二次電池電極用バインダーであって、

架橋重合体又はその塩は、反応器内にアセトニトリル、イオン交換水、アクリル酸、ベンジルアクリレート及びペンタエリスリトールトリアリルエーテルを仕込み、反応器内を十分に窒素置換した後、加温して内温を５５℃まで昇温し、内温が５５℃で安定したことを確認した後、重合開始剤として２，２’－アゾビス（Ｖ－６５）を添加し、外温（水バス温度）を調整して内温を５５℃に維持しながら重合反応を継続し、重合開始点から６時間経過した時点でＶ－６５を添加し、内温を６５℃迄昇温し、内温を６５℃で維持し、反応開始点から１２時間経過した時点で反応液の冷却を開始し、内温が２５℃まで低下した後、水酸化リチウム・一水和物（ＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏ）の粉末を内温が５０℃を超えないようにゆっくりと添加し、ＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏ粉末の添加後、１２時間撹拌を継続して得た、中和度９０ｍｏｌ％のＬｉ塩である架橋重合体塩、又は中和剤ＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏを添加しないこと以外は上記架橋重合体塩と同様の操作により得た架橋重合体である、

非水電解質二次電池電極用バインダー。」

５ 甲第５号証

（１）甲第５号証には、以下の各記載がある。

「[0013] 本発明の非水電解質二次電池用電極は、銅又はアルミニウム等の集電体表面に活物質、架橋型吸水性樹脂微粒子、バインダー及び水を含むスラリーから形成される合剤層を備えてなるものである。該スラリーは、その他の成分として導電剤、有機溶剤等を含むものであってもよい。

以下に、合剤層の構成成分及びその形成方法等について詳細に説明する。」

「[0015]＜架橋型吸水性樹脂微粒子＞

架橋型吸水性樹脂微粒子は、合剤層を多孔化するための気孔形成剤として作用するものである。

（後略）」

「[0039] 以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明する。尚、本発明は、これらの実施例により限定されるものではない。尚、以下において「部」及び「％」は、特に断らない限り質量部及び質量％を意味する。

以下の例において、架橋型吸水性樹脂微粒子についての評価は、以下の方法により実施した。

[0040]（１）固形分

測定サンプル約１ｇを秤量（ａ）し、次いで、無風乾燥機１５０℃、６０分間乾燥後の残分を測定（ｂ）し、以下の式より算出した。測定には秤量ビンを使用した。その他の操作については、ＪＩＳ Ｋ ００６７－１９９２（化学製品の減量及び残分試験方法）に準拠した。

続きを表示（全21行）

固形分（％）＝（ｂ／ａ）×１００

[0041]（２）吸水量

吸水量は以下の方法によって測定した。測定装置を図１に示す。

測定装置は図１における＜１＞～＜３＞から構成される。

＜１＞ 空気抜きするための枝管が付いたビュレット１、ピンチコック２、シリコンチューブ３およびポリテトラフルオロエチレンチューブ４から成る。

＜２＞ ロート５の上に底面に多数の穴が空いた支柱円筒８、さらにその上に装置用濾紙１０が設置されている。

＜３＞ 重合体微粒子の試料６は２枚の試料固定用濾紙７に挟まれ、試料固定用濾紙は粘着テープ９によって固定される。なお、使用する濾紙は全てＡＤＶＡＮＴＥＣ Ｎｏ．２ 内径５５ｍｍである。

＜１＞と＜２＞とはシリコンチューブ３によって繋がれる。

また、ロート５および支柱円筒８は、ビュレット１に対する高さが固定されており、ビュレット枝管の内部に設置されたポリテトラフルオロエチレンチューブ４の下端と支柱円筒８の底面とが同じ高さになる様に設定されている（図１中の点線）。

[0042] 測定方法について以下に説明する。

＜１＞にあるピンチコック２を外し、ビュレット１の上部からシリコンチューブ３を通してイオン交換水を入れ、ビュレット１から装置用濾紙１０までイオン交換水１２で満たされた状態とする。次いで、ピンチコック２を閉じ、ビュレット枝管にゴム栓で接続されたポリテトラフルオロエチレンチューブ４から空気を除去する。こうして、ビュレット１から装置用濾紙１０までイオン交換水１２が連続的に供給される状態とする。

次に、装置用濾紙１０からにじみ出た余分なイオン交換水１２を除去した後、ビュレット１の目盛りの読み（ａ）を記録する。

測定試料の乾燥粉末０．１～０．２ｇを秤量し、＜３＞にある様に、試料固定用濾紙７の中央部に均一に置く。もう１枚の濾紙でサンプルを挟み、粘着テープ９で２枚の濾紙を留め、サンプルを固定する。サンプルが固定された濾紙を＜２＞に示される装置用濾紙１０上に載置する。

次に、装置用濾紙１０上に蓋１１を載置した時点から、３０分間経過した後のビュレット１の目盛りの読み（ｂ）を記録する。

測定試料の吸水量と２枚の試料固定用濾紙７の吸水量の合計（ｃ）は（ａ－ｂ）で求められる。同様の操作により、重合体微粒子試料を含まない、２枚の濾紙７のみの吸水量を測定する（ｄ）。

上記操作を行い、吸水量を以下の式より計算した。なお、計算に使用する固形分は、（１）の方法により測定した値を使用した。

吸水量（ｍＬ／ｇ）＝（ｃ－ｄ）／｛測定サンプル重量（ｇ）×（固形分％÷１００）｝」

「[0048]（製造例１：架橋型吸水性樹脂微粒子ＰＡ－１の製造）

重合には、攪拌翼およびバッフルからなる撹拌機構を有し、さらに温度計、還流冷却器、窒素導入管を備えた反応器を用いた。

反応器内に分散安定剤としてＵＭ－１を１．５部、及びソルビタントリオレエート（花王社製、商品名「レオドールＡＯ－１０Ｖ」）２．０部、更に重合溶媒としてｎ－ヘプタン３９５部を仕込み、撹拌により分散安定剤が完全に溶解した油相を調整した。油相は１５℃に調整した。

一方、別の容器にてＡＡ１００．０部、アロニックスＭ－２４３（東亞合成社製、ポリエチレングリコールジアクリレート、平均分子量４２５）１３．０部（単官能単量体に対して２．２ｍｏｌ％に相当）、およびイオン交換水９４．９部を仕込み、攪拌、均一溶解させた。さらに混合液の温度を４０℃以下に保つように冷却しながら、２５％アンモニア水７０．８部をゆっくり加えて中和し単量体混合液を得た（水は合計１４８部）。

所定の撹拌速度で油相を撹拌しながら、単量体混合液を反応器内に仕込み、単量体混合液が油相に分散した分散液を調整した。反応器内温を１５℃に保持し、反応器内を窒素置換した後、ハイドロサルファイトナトリウム０．０７部をイオン交換水２．３部に溶解した液を反応器内に添加し、さらにその３分後、パークミルＨ８０（日本油脂社製、クメンハイドロパーオキサイドの８０％溶液）０．０３部をｎ－ヘプタン５．０部で希釈した溶液を反応器に添加したところ、直ちに重合熱による内温の上昇が確認された。ピーク温度到達後、内温を２５℃まで冷却した後、ハイドロサルファイトナトリウム０．０５部をイオン交換水１．７部に溶解した液を反応器内に添加し、さらにその３分後、パーブチルＨ６９（日本油脂社製、ｔ－ブチルハイドロパーオキサイドの６９％溶液）０．０１５部をイオン交換水１．５部で希釈した溶液を反応器に添加したところ、残留モノマーの重合により徐々に内温が上昇した。ピーク温度到達後、２０℃まで冷却して架橋型吸水性樹脂微粒子ＰＡ－１（粒子内に水を含む）の油中分散液を得た。その後、反応器を加温して水とｎ－ヘプタンを共沸環流させて、脱水率９５％となるまで水分離器より水を抜き出した後、反応器内のスラリーをろ過、さらにｎ－ヘプタンでリンスした後、加熱によりｎ－ヘプタンを除去して、架橋型吸水性樹脂微粒子ＰＡ－１の粉末を得た。

得られた架橋型吸水性樹脂微粒子ＰＡ－１についての分析結果を表１に示す。」

「［0058］［表１］

［図：0001405849000004.jpg］

」

（２）上記記載から、甲第５号証には、次の技術事項が記載されているものと認められる。

ア 段落［００１５］によれば、甲第５号証には、「合剤層を多孔化するための気孔形成剤として作用する」「架橋型吸水性樹脂微粒子」が記載されている。

イ 段落［００１３］によれば、「非水電解質二次電池用電極」の「合剤層」は「活物質、架橋型吸水性樹脂微粒子、バインダー及び水を含むスラリーから形成される」ことが記載されている。

ウ 段落［００４８］によれば、製造例１の架橋型吸収性樹脂微粒子ＰＡ－１は、「反応器内に分散安定剤としてＵＭ－１」「、及びソルビタントリオレエート」「、更に重合溶媒としてｎ－ヘプタン」「を仕込み、撹拌により分散安定剤が完全に溶解した油相を調整し」、「油相は１５℃に調整し」、「別の容器にてＡＡ」「、アロニックスＭ－２４３」「、およびイオン交換水」「を仕込み、攪拌、均一溶解させ」、「さらに混合液の温度を４０℃以下に保つように冷却しながら、２５％アンモニア水」「をゆっくり加えて中和し単量体混合液を得」、「所定の撹拌速度で油相を撹拌しながら、単量体混合液を反応器内に仕込み、単量体混合液が油相に分散した分散液を調整し」、「反応器内温を１５℃に保持し、反応器内を窒素置換した後、ハイドロサルファイトナトリウム」「をイオン交換水」「に溶解した液を反応器内に添加し、さらにその３分後、パークミルＨ８０」「をｎ－ヘプタン」「で希釈した溶液を反応器に添加したところ、直ちに重合熱による内温の上昇が確認され」、「ピーク温度到達後、内温を２５℃まで冷却した後、ハイドロサルファイトナトリウム」「をイオン交換水」「に溶解した液を反応器内に添加し、さらにその３分後、パーブチルＨ６９」「をイオン交換水」「で希釈した溶液を反応器に添加したところ、残留モノマーの重合により徐々に内温が上昇し」、「ピーク温度到達後、２０℃まで冷却して」「油中分散液を得」、「反応器を加温して水とｎ－ヘプタンを共沸環流させて、脱水率９５％となるまで水分離器より水を抜き出した後、反応器内のスラリーをろ過、さらにｎ－ヘプタンでリンスした後、加熱によりｎ－ヘプタンを除去して」「得た」ものである。

エ 段落［００４８］に「架橋型吸水性樹脂微粒子ＰＡ－１についての分析結果を表１に示す」と記載され、［００５８］の表１を参照すると、架橋型吸水性樹脂微粒子ＰＡ－１の吸水量は「２０」「ｍｌ／ｇ」である。

そうすると、甲第５号証には、以下の技術（以下「甲５記載技術」という。）が記載されているといえる。

「非水電解質二次電池用電極の合剤層は活物質、架橋型吸水性樹脂微粒子、バインダー及び水を含むスラリーから形成され、

合剤層を多孔化するための気孔形成剤として作用する架橋型吸水性樹脂微粒子であって、

反応器内に分散安定剤としてＵＭ－１、及びソルビタントリオレエート、更に重合溶媒としてｎ－ヘプタンを仕込み、撹拌により分散安定剤が完全に溶解した油相を調整し、油相は１５℃に調整し、別の容器にてＡＡ、アロニックスＭ－２４３、およびイオン交換水を仕込み、攪拌、均一溶解させ、さらに混合液の温度を４０℃以下に保つように冷却しながら、２５％アンモニア水をゆっくり加えて中和し単量体混合液を得、所定の撹拌速度で油相を撹拌しながら、単量体混合液を反応器内に仕込み、単量体混合液が油相に分散した分散液を調整し、反応器内温を１５℃に保持し、反応器内を窒素置換した後、ハイドロサルファイトナトリウムをイオン交換水に溶解した液を反応器内に添加し、さらにその３分後、パークミルＨ８０をｎ－ヘプタンで希釈した溶液を反応器に添加したところ、直ちに重合熱による内温の上昇が確認され、ピーク温度到達後、内温を２５℃まで冷却した後、ハイドロサルファイトナトリウムをイオン交換水に溶解した液を反応器内に添加し、さらにその３分後、パーブチルＨ６９をイオン交換水で希釈した溶液を反応器に添加したところ、残留モノマーの重合により徐々に内温が上昇し、ピーク温度到達後、２０℃まで冷却して油中分散液を得、反応器を加温して水とｎ－ヘプタンを共沸環流させて、脱水率９５％となるまで水分離器より水を抜き出した後、反応器内のスラリーをろ過、さらにｎ－ヘプタンでリンスした後、加熱によりｎ－ヘプタンを除去して得たものであり、

吸水量は２０ｍｌ／ｇである、架橋型吸水性樹脂微粒子。」

６ 甲第６号証

（１）甲第６号証には、「二次電池用水系電極バインダー」について、以下の各記載がある。

「【０００９】

本発明者らは、電極の分散性と結着性と可とう性の両方が要求される電極組成物用バインダー、特には一液系でも使用可能な電極組成物用バインダーについて種々検討を行った。そして、電極用組成物バインダーが水溶性高分子を含み、水溶性高分子の有する構造単位の全量１００質量％に対して、（ａ）エチレン性不飽和カルボン酸塩単量体由来の構造単位を５０～８０質量％、（ｂ）エチレン性不飽和カルボン酸エステル単量体由来の構造単位２０～５０質量％であって、２５℃、ｐＨ７、不揮発分２質量％水溶液の粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上であることを特徴とする水溶性高分子を含む電極バインダーを用いると、分散・粘度調整機能を有すると共に、結着性が良好で電極組成物を高固形分化できることを見出した。

【００１０】

本発明の水溶性高分子は、上記の構成をとることにより、電極組成物とした際の粘度調整がし易くなり、スラリーの安定性を増すことが可能となる。さらに、本発明の水溶性高分子は、（ｃ）多官能性不飽和単量体由来の構造単位を含むことが好ましい。ポリマーの架橋を行うことでスラリー化した際に結着性が向上しチクソ性を付与することができる。また、このような水溶性高分子をシード粒子を用いた乳化重合で作製することで、分子量の比較的高い高分子を容易に作製することができ、塩を用いて水溶化することで、安価、簡便に製造できることを見出し、本発明に到達したものである。

【００１１】

すなわち、本発明は、水溶性高分子を含有する二次電池用水系電極バインダーであって、上記水溶性高分子は、水溶性高分子の有する構造単位の全量１００質量％に対して、（ａ）エチレン性不飽和カルボン酸塩単量体由来の構造単位を５０～８０質量％、（ｂ）エチレン性不飽和カルボン酸エステル単量体由来の構造単位２０～５０質量％を含む水溶性高分子であって、２５℃、ｐＨ７、不揮発分２質量％水溶液の粘度が１００ｍＰａ・ｓ～２０，０００ｍＰａ・ｓである二次電池用水系電極バインダーである。」

「【００１５】

エチレン性不飽和カルボン酸塩単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等の炭素数３～１０のエチレン性不飽和モノカルボン酸塩単量体；イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、グルタコン酸等の炭素数４～１０のエチレン性不飽和ジカルボン酸塩単量体等が挙げられる。これらの中でも、アクリル酸、メタクリル酸等の炭素数３～６の不飽和モノカルボン酸の塩が好ましい。

エチレン性不飽和カルボン酸塩単量体を５０質量％以上含有することで、上記水溶性高分子を電極バインダーとして電極を作成した際に電解液に対して膨潤するのを抑制することができ、耐電解液性を充分なものとすることができる。耐電解液試験における体積膨潤率は、好ましくは２００％以下であり、より好ましくは１５０％以下である。なお、体積膨潤率は、通常は１００％以上である。」

「【００２１】

本発明の水溶性高分子は、構造単位（ａ）及び構造単位（ｂ）を必須として含む限り、（ｃ）多官能基含有単量体由来の構造単位を含んでいてもよい。多官能基含有単量体由来の構造単位は、多官能基含有不飽和単量体（ｃ）の少なくとも一つの炭素－炭素二重結合が単結合になった構造を表している。多官能基含有不飽和単量体（ｃ）としては、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基などの重合性の二重結合をその分子中に２個以上有する単量体であれば良く、例えば、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート等の多官能アリル系単量体；１，６－ヘキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数ｎ＝４，９，１４等）、トリメチロールプロパントリアクリレート等の多官能アクリレートが挙げられる。これらの中でも、水溶性高分子のゲル化が起こりにくい点から、ジアリルフタレートや１，６－ヘキサンジオールジアクリレートのような２官能単量体が好ましい。これらの多官能基含有単量体としては、１種を用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。

【００２２】

本発明の水溶性高分子に（ｃ）多官能基単量体由来の構造単位を含む場合、その含有割合は０．０１～５質量％以下が好ましい。５質量％以上用いる場合、該水溶性高分子はゲル化し易くなる恐れがある。ゲル化すると、分散性やスラリーの粘性が悪く、バインダーとして使用し難い。また、含有割合として０．１～３質量％がより好ましい。含有割合が０．０１質量％以下である場合は、架橋により結着性を増す効果が不十分となる。

水溶性高分子に構造単位（ｃ）を含む場合、構造単位（ａ）及び構造単位（ｂ）と共に混合した単量体の混合溶液にして、共に重合系に加えることで水溶性高分子に組み込むことができる。」

「【００４８】

本発明は更に、本発明の二次電池用水系電極バインダー、電極活物質、及び、水を必須成分として含む二次電池用水系電極組成物（以下、「電極組成物」とも称する）でもある。本発明の二次電池用水系電極組成物は、これらの必須成分をそれぞれ１種含むものであってもよく、２種以上含んでいてもよい。

本発明の電極組成物は、二次電池用水系正極組成物（以下、「正極組成物」とも称する）であってもよく、二次電池用水系負極組成物（以下、「負極組成物」とも称する）であってもよい。」

「【００７１】

＜水溶性高分子の耐電解液性＞

テフロン（登録商標）板の上に厚さ３ｍｍの型枠を作製し、水溶性高分子を型枠内に流し込み乾燥することで、２０ｍｍ角の試験片を作製した。得られた試験片を電解液（ＥＣ／ＥＭＣ＝３／７）に一日浸漬して、膜の縦及び横の長さを測定した。尚、膨潤率は、縦横の増減率を基に体積換算した値を示し、膨潤率１００％の場合変化なく膨潤していないことを示している。例えば、電解液に浸漬することで縦横それぞれ２２ｍｍとなった場合、膨潤率は１３３％となる。上記ＥＣとはエチレンカーボネートを表し、ＥＭＣはエチルメチルカーボネートを表している。」

（２）上記記載から、甲第６号証には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。

ア 段落【００１１】によれば、甲第６号証には、「水溶性高分子を含有する二次電池用水系電極バインダーであって、上記水溶性高分子は、水溶性高分子の有する構造単位の全量１００質量％に対して、（ａ）エチレン性不飽和カルボン酸塩単量体由来の構造単位を５０～８０質量％、（ｂ）エチレン性不飽和カルボン酸エステル単量体由来の構造単位２０～５０質量％を含」み、「２５℃、ｐＨ７、不揮発分２質量％水溶液の粘度が１００ｍＰａ・ｓ～２０，０００ｍＰａ・ｓである」ことが記載されている。

イ 段落【００１０】によれば、「水溶性高分子は、」「電極組成物とした際の粘度調整がし易くなり、スラリーの安定性を増す」ものであり、「さらに、」「水溶性高分子は、（ｃ）多官能性不飽和単量体由来の構造単位を含」み、「ポリマーの架橋を行うことでスラリー化した際に結着性が向上しチクソ性を付与する」ものである。

ウ 段落【００１５】によれば、「エチレン性不飽和カルボン酸塩単量体を５０質量％以上含有することで」、「耐電解液性を充分なものとすることができ」、「耐電解液試験における体積膨潤率は」「２００％以下」である。

エ 段落【００７１】に「試験片を電解液（ＥＣ／ＥＭＣ＝３／７）に一日浸漬して、膜の縦及び横の長さを測定した。尚、膨潤率は、縦横の増減率を基に体積換算した値を示し」、と記載されている。ここで、「縦横の増減率を基に体積換算した値」である「膨潤率」は上記ウの「耐電解液試験における体積膨張率」のことと認められ、「ＥＣ」は「エチレンカーボネート」であり、「ＥＭＣ」は「エチルメチルカーボネート」であるから、上記ウの「耐電解液試験における体積膨張率」は、電解液（エチレンカーボネート／エチルメチルカーボネート＝３／７）に対する体積膨潤率である。

オ 段落【００４８】によれば、二次電池用水系電極バインダーは、「二次電池用水系電極バインダー、電極活物質、及び、水を必須成分として含む二次電池用水系電極組成物」に用いられる。

（３）上記（２）から、甲第６号証には、次の発明（以下「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。

（甲６発明）

「水溶性高分子を含有する二次電池用水系電極バインダーであって、上記水溶性高分子は、水溶性高分子の有する構造単位の全量１００質量％に対して、（ａ）エチレン性不飽和カルボン酸塩単量体由来の構造単位を５０～８０質量％、（ｂ）エチレン性不飽和カルボン酸エステル単量体由来の構造単位２０～５０質量％を含み、２５℃、ｐＨ７、不揮発分２質量％水溶液の粘度が１００ｍＰａ・ｓ～２０，０００ｍＰａ・ｓであり、

水溶性高分子は、電極組成物とした際の粘度調整がし易くなり、スラリーの安定性を増すものであり、さらに、（ｃ）多官能性不飽和単量体由来の構造単位を含み、ポリマーの架橋を行うことでスラリー化した際に結着性が向上しチクソ性を付与するものであり、

エチレン性不飽和カルボン酸塩単量体を５０質量％以上含有することで、耐電解液性を充分なものとすることができ、電解液（エチレンカーボネート／エチルメチルカーボネート＝３／７）に対する体積膨潤率は２００％以下であり、

二次電池用水系電極バインダー、電極活物質、及び、水を必須成分として含む二次電池用水系電極組成物に用いられる、

二次電池用水系電極バインダー。」

７ 甲第７号証

（１）甲第７号証には、以下の各記載がある。

「[0023]＜結着材＞

結着材は、本発明のリチウムイオン二次電池正極用結着材組成物を含むリチウムイオン二次電池正極用スラリー組成物を用いて集電体上に正極合材層を形成することにより製造した正極において、正極合材層に含まれる成分が正極合材層から脱離しないように保持しうる成分である。一般的に、正極合材層における結着材は、電解液に浸漬された際に、電解液を吸収して膨潤しながらも正極活物質同士、正極活物質と導電材、或いは、導電材同士を結着させ、正極活物質等が集電体から脱落するのを防ぐ。」

「[0039] 結着材として好適に用いられるアクリル重合体における、α，β－不飽和ニトリル単量体単位の含有割合は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１４質量％以上であり、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下、特に好ましくは１７質量％以下である。α，β－不飽和ニトリル単量体単位の含有割合を５質量％以上とすることにより、重合体としての機械的強度を向上させて、正極活物質と集電体または正極活物質同士の密着性を高めることができる。そして、その結果、リチウムイオン二次電池正極用結着材組成物を用いて調製したリチウムイオン二次電池正極用スラリー組成物を用いて製造したリチウムイオン二次電池のサイクル特性などの電気的特性を確保することができる。また、含有割合を３０質量％以下とすることにより、結着材の電解液に対する膨潤度を適度な大きさとして、リチウムイオン二次電池正極用結着材組成物を用いて調製したリチウムイオン二次電池正極用スラリー組成物を用いて製造したリチウムイオン二次電池のサイクル特性などの電気的特性を確保することができる。

[0040] ここで、結着材として好適に用いられるアクリル重合体は、上記した単量体単位に加えて、架橋性単量体単位を含んでいてもよい。

架橋性単量体としては、例えば、エポキシ基を含有する単量体、炭素－炭素二重結合およびエポキシ基を含有する単量体、ハロゲン原子およびエポキシ基を含有する単量体、Ｎ－メチロールアミド基を含有する単量体、オキセタニル基を含有する単量体、オキサゾリン基を含有する単量体、２以上のオレフィン性二重結合を持つ多官能性単量体などが挙げられる。

アクリル重合体における架橋性単量体単位の含有割合は、好ましくは０質量％超であり、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下である。」

「[0042] ここで、上述したアクリル重合体などの結着材として使用し得る重合体は、電解液膨潤度が１倍以上５倍以下であることが好ましく、４倍以下であることがより好ましく、３倍以下であることが更に好ましく、２倍以下であることが特に好ましい。電解液膨潤度が１倍以上であれば、リチウムイオン二次電池正極用結着材組成物を含むリチウムイオン二次電池正極用スラリー組成物を用いて調製したリチウムイオン二次電池用正極をリチウムイオン二次電池に使用した際に重合体が電解液に溶解するのを抑制し、正極のピール強度や、リチウムイオン二次電池のサイクル特性が低下するのを抑制することができる。また、電解液膨潤度が５倍以下であれば、結着材の電解液に対する膨潤度を適度な大きさとして、リチウムイオン二次電池正極用結着材組成物を含むリチウムイオン二次電池正極用スラリー組成物を用いて製造したリチウムイオン二次電池のサイクル特性などの電気的特性を確保することができる。ここで、膨潤度は、重合体の調製条件（例えば、使用する単量体、重合条件など）を変更することにより適宜調整することができる。

なお、本発明において、「電解液膨潤度」は、本明細書の実施例に記載の測定方法を用いて測定することができる。」

「[0083]（前略）

＜電解液膨潤度＞

結着材のＮ－メチルピロリドン（ＮＭＰ）溶液（濃度８質量％）を、乾燥後の厚みが１００μｍになるようにテフロンシャーレに流しこみ、乾燥して重合体フィルムを作成した。得られた重合体フィルムから直径１６ｍｍの円形試料を打ち抜き、重量を測定した（重量を「Ａ」とする）。次に、非水電解液（組成：濃度１．０ＭのＬｉＰＦ６溶液（溶媒は、エチレンカーボネート／エチルメチルカーボネート＝３／７（重量比）の混合溶媒にフルオロエチレンカーボネート５質量％を添加した混合物であり、添加剤としてビニレンカーボネート２体積％を添加））を準備した。そして、かかる非水電解液２０ｇに、打ち抜いた円形試料を６０℃で７２時間浸漬させた。その後、膨潤した円形試料を取り出し、表面の非水電解液を軽く拭き取ってから重量を測定した（重量を「Ｂ」とする）。これらの測定した値より電解液膨潤度（＝Ｂ／Ａ）を求めた。値が大きい程、電解液中で膨潤し易く、変形量が大きいことを示す。

（後略）」

（２）上記記載から、甲第７号証には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。

ア 段落［００２３］によれば、甲第７号証には「正極合材層に含まれる成分が正極合材層から脱離しないように保持しうる成分である」「結着剤」が記載されている。

イ 段落［００８３］によれば、「電解液膨潤度」は、「エチレンカーボネート／エチルメチルカーボネート＝３／７（重量比）」を「溶媒」とする「非水電解液」に対する膨潤度である。

ウ 段落［００４０］によれば、「結着剤として」「用いられるアクリル重合体は、」「架橋性単量体単位を含」む。

エ 段落［００４２］によれば、「結着剤として使用し得る」「アクリル重合体」の「電解液膨潤度が１倍以上５倍以下」であれば、「正極のピール強度や、リチウムイオン二次電池のサイクル特性が低下するのを抑制」し、「リチウムイオン二次電池のサイクル特性などの電気的特性を確保する」ことができる旨記載され、また「膨潤度は、重合体の調製条件（例えば、使用する単量体、重合条件など）を変更することにより適宜調整することができる」と記載されている。

そうすると、甲第７号証には、結着剤として使用し得るアクリル重合体の電解液膨潤度を１倍以上５倍以下に調整することで、正極のピール強度や、リチウムイオン二次電池のサイクル特性が低下するのを抑制し、リチウムイオン二次電池のサイクル特性などの電気的特性を確保することが記載されているといえる。

（３）上記（２）から、甲第７号証には、以下の技術（以下「甲７記載技術」という。）が記載されているといえる。

「正極合材層に含まれる成分が正極合材層から脱離しないように保持しうる成分である結着剤において、

エチレンカーボネート／エチルメチルカーボネート＝３／７（重量比）を溶媒とする非水電解液に対する膨潤度を電解液膨潤度とし、

結着剤として用いられるアクリル重合体は、架橋性単量体単位を含み、

結着剤として使用し得るアクリル重合体の電解液膨潤度を１倍以上５倍以下に調整することで、正極のピール強度や、リチウムイオン二次電池のサイクル特性が低下するのを抑制し、リチウムイオン二次電池のサイクル特性などの電気的特性を確保する」技術。

第５ 当審の判断

１ 申立理由１（甲１発明を主発明とする進歩性）について

（１）本件発明１について

ア 甲１発明との対比

本件発明１と甲１発明とを対比する。

（ア）甲１発明の「非水系二次電池用バインダー」は、「電極における集電体上に配置される電極合材層の調製」「に用いられる」ところ、本件明細書の段落【００１３】に「本発明の二次電池電極用バインダーは・・・電極合材層組成物とすることができる」と記載されているから、本件発明１の「二次電池電極用バインダー」に相当する。

（イ）甲１発明の「非水系二次電池用バインダー」は「粒子状重合体の水分散液」であるから、本件発明１とは「重合体」「を含有する二次電池電極用バインダー」である点で一致する。

しかしながら、甲１発明の「粒子状重合体」は、「攪拌機付き５ＭＰａ耐圧容器に、脂肪族共役ジエン単量体として１，３－ブタジエン、酸基含有単量体としてアクリル酸、芳香族ビニル単量体としてスチレン、連鎖移動剤としてｔ－ドデシルメルカプタン、乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、イオン交換水および重合開始剤として過硫酸カリウムを入れ、十分に攪拌した後、５５℃に加温して重合を開始し、重合転化率が９６％になった時点で冷却し反応を停止して、次いでアンモニア水を添加しｐＨ５に調整して得た」重合体であるものの、架橋されることは特定されていない。

してみると、重合体が、本件発明１は「架橋」重合体であるのに対し、甲１発明は、架橋されたものであることは特定されていない点で相違する。

（ウ）甲１発明の「ｐＨ８における水系媒体に対する膨潤度」は、「粒子状重合体の水分散液を、テフロンシャーレに流し込み、２５℃で５日間乾燥させて１ｃｍ×１ｃｍのバインダーフィルム（厚さ５００μｍ）を作製し、重量Ｍ０を測定し、その後、得られたフィルムをｐＨ８の水酸化ナトリウム水溶液に６０℃、７２時間浸漬し、浸漬後のフィルムの表面の水酸化ナトリウム水溶液をふき取り重量Ｍ２を測定し、ｐＨ８における水系媒体に対する膨潤度＝Ｍ２／Ｍ０に従って算出される」ところ、本件明細書の段落【００３７】、【００３８】に「水膨潤度は架橋重合体又はその塩の乾燥時の重量「（ＷＡ）ｇ」、及び当該架橋重合体又はその塩を水で飽和膨潤させた際に吸収される水の量「（ＷＢ）ｇ」とから、以下の式（１）に基づいて算出される。（水膨潤度）＝｛（ＷＡ）＋（ＷＢ）｝／（ＷＡ） （１）」、「ｐＨ８における水膨潤度は、ｐＨ８の水中における架橋重合体又はその塩の膨潤度を測定することにより得ることができる。上記ｐＨ８の水としては・・・必要に応じて適当な・・・アルカリ・・・を用いてｐＨの値を調整してもよい」と記載されている。

そうすると、甲１発明の「ｐＨ８における水系媒体に対する膨潤度」は、本件発明１の「ｐＨ８における水膨潤度」に相当する。

（エ）上記（イ）、（ウ）の対比を考慮すると、甲１発明の「粒子状重合体のＰＨ８における水系媒体に対する膨潤度は、６．５又は６．２であ」ることは、本件発明１の重合体の「ｐＨ８における水膨潤度が５．０以上、１００以下である」ことに含まれる。

しかしながら、重合体が、本件発明１は「架橋」重合体であるのに対し、甲１発明は、架橋されたものであることは特定されていない点で相違する。

（オ）したがって、上記（ア）ないし（エ）によれば、甲１発明と本件発明１とは、

「重合体を含有する二次電池電極用バインダーであって、

前記重合体は、ｐＨ８における水膨潤度が５．０以上、１００以下である、二次電池電極用バインダー。」

である点で一致し、次の点で相違する。

（相違点１）

重合体が、本件発明１は「架橋」重合体であるのに対し、甲１発明は、架橋されたものであることは特定されていない点。

イ 甲１発明との相違点の判断

甲第１号証には「本発明の非水系二次電池用バインダーは、ｐＨ５の水系媒体に対する膨潤度が２倍未満であり、且つｐＨ８の水系媒体に対する膨潤度が２倍以上７倍以下である粒子状重合体を含んでいるので、結着性および保存安定性に優れ、また当該バインダーを用いて調製されるスラリー組成物の過度な粘度上昇を抑制することができる」（段落［００１９］）と記載され、甲１発明は「ｐＨ８における水系媒体に対する膨潤度」として所定の値を有する「粒子状重合体」を用いることにより過度な粘度上昇を抑制するものであるところ、甲１発明の「粒子状重合体」と甲２記載技術における「架橋された重合体」とは材料等の製造条件が異なり、甲２記載技術における「架橋された重合体」のｐＨ８における水膨潤度は特定されないから、甲１発明において、ｐＨ８における水系媒体に対する膨潤度が特定されない甲２記載技術の「架橋された重合体」を採用する動機はない。また、甲１発明の「粒子状重合体」として甲２記載技術における「架橋された重合体」を採用し得たとしても、架橋された重合体のｐＨ８における水膨潤度が「５．０以上、１００以下」に含まれるとまではいえない。

また、甲第１号証には「本発明の非水系二次電池用バインダーは・・・ｐＨ８における水系媒体に対する膨潤度が２倍以上７倍以下である」（段落［００１８］）と記載され、甲１発明の「粒子状重合体のｐＨ８における水系媒体に対する膨潤度」は「６．５又は６．２」であり上記範囲に含まれるところ、通常、重合体を架橋するとその水膨潤度は変化すると考えられ（本件明細書の段落【００４０】にも「架橋重合体の架橋度を低くすることによっても、通常その水膨潤度は高くなる」と記載されている。）、甲１発明において粒子状重合体を架橋すると上記範囲外となる虞れがあるから、甲１発明において粒子状重合体を架橋することを容易に想到し得たとはいえない。

したがって、相違点１に係る構成は、甲１発明及び甲２記載技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。

ウ 小括

したがって、本件発明１は甲１発明、甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（２）本件発明２、４ないし９について

本件発明２、４ないし９は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加え、本件発明１を限定するものである。

そして、本件発明２、４ないし９のそれぞれと甲１発明とを対比すると、上記（１）アで述べたとおり、少なくとも両者は相違点１を有し、相違点１に係る構成は、上記（１）イで述べたとおり、甲１発明及び甲２記載技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。

また、甲第３号証には、架橋された重合体及びその水膨潤度について記載されていないから、相違点１に係る構成は、甲１発明、甲２記載技術及び甲３記載技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものでもない。

したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２、４、５、７ないし９は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

本件発明６は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証、甲第３号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（３）特許異議申立書における具体的理由について

特許異議申立人は、特許異議申立書において、「甲第１号証には、粒子状重合体が架橋性の単量体単位により架橋されていても良いと記載されており、しかも、甲第２号証に記載された架橋重合体は、酸基含有単量体の含有量が甲１発明と同じであり、重合体として類似した特性を有していると想定されることを勘案すれば、甲１発明において粒子状重合体として甲第２号証に記載された架橋重合体を採用することは、当業者が容易になし得たことである」（第３２頁第７～１２行）と主張する。

しかしながら、甲第１号証に「非水系二次電池機能層用組成物は、少なくとも、非水系二次電池用バインダーおよび非導電性粒子を含み、任意にその他の成分を含有する、水を分散媒としたスラリー組成物である」（段落［００４２］）、「粒子状重合体が架橋性の単量体単位を含む場合には、粒子状重合体は、機能層用組成物の乾燥時、または、乾燥後に任意に実施される熱処理時に架橋されていてもよい（即ち機能層は、上述した粒子状重合体の架橋物を含んでいてもよい）」（段落［００４９］）との記載があるものの、当該記載は、非水系二次電池用バインダーの粒子状重合体が架橋性の単量体を含む場合があることを示すとしても、非水系二次電池用バインダーの製造において粒子状重合体が架橋されることを示すものではない。

そして、上記（１）イで述べたとおり、甲１発明において、「粒子状重合体」に代えて、甲２記載技術の「架橋された重合体」を採用することを容易に想到し得たとはいえない。

以上のとおりであるから、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。

（４）申立理由１についてのまとめ

したがって、本件発明１、２、４、５、７ないし９は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでなく、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものではない。

本件発明６は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証、甲第３号証に記載された事項に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでなく、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものではない。

２ 申立理由２（甲４発明を主発明とする進歩性）について

（１）本件発明１について

ア 甲４発明との対比

本件発明１と甲４発明とを対比する。

（ア）甲４発明の「架橋重合体又はその塩を含有」する「非水電解質二次電池電極用バインダー」は、「活物質及び水と混合することにより電極合剤層組成物とする」ものであり、二次電池の電極用であることは明らかであるから、本件発明１の「架橋重合体又はその塩を含有する二次電池電極用バインダー」に相当する。

（イ）二次電池電極用バインダーが含有する架橋重合体又はその塩が、本件発明１は「ｐＨ８における水膨潤度が５．０以上、１００以下である」のに対し、甲４発明はその旨特定されていない点で相違する。

（ウ）したがって、上記（ア）ないし（イ）によれば、甲４発明と本件発明１とは、

「架橋重合体又はその塩を含有する二次電池電極用バインダー。」

である点で一致し、次の点で相違する。

（相違点２）

二次電池電極用バインダーが含有する架橋重合体又はその塩が、本件発明１は「ｐＨ８における水膨潤度が５．０以上、１００以下である」のに対し、甲４発明はその旨特定されていない点。

イ 甲４発明との相違点の判断

甲５記載技術の「架橋型吸水性樹脂微粒子」は、「合剤層を多孔化するための気孔形成剤として作用」し、架橋型吸水性樹脂微粒子と「活物質」、「バインダー及び水を含むスラリーから」「非水電解質二次電池用電極の合剤層」が「形成され」るから、甲４発明の「非水電解質二次電池電極用バインダー」における「架橋重合体又はその塩」とは作用効果が異なる。そうすると、甲４発明の「非水電解質二次電池電極用バインダー」における「架橋重合体又はその塩」に代えて、甲５記載技術の「架橋型吸水性樹脂微粒子」を採用する動機はない。

したがって、相違点２に係る構成は、甲４発明及び甲５記載技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。

ウ 小括

したがって、本件発明１は甲４発明、及び甲第５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（２）本件発明２、４ないし９について

本件発明２、４ないし９の発明特定事項は、上記１（２）で説明したとおりである。

そして、本件発明２、４ないし９のそれぞれと甲４発明とを対比すると、上記（１）アで述べたとおり、少なくとも両者は相違点２を有し、相違点２に係る構成は、上記（１）イで述べたとおり、甲４発明及び甲５記載技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。

また、甲第１号証及び甲第３号証には、架橋された重合体及びその水膨潤度について記載されていないから、相違点２に係る構成は、甲４発明、甲５記載技術、及び甲第１号証並びに甲第３号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものでもない。

したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明４、５、７ないし９は、甲第４号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

本件発明２は、甲第４号証に記載された発明、及び甲第５号証、甲第１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

本件発明６は、甲第４号証に記載された発明、及び甲第５号証、甲第３号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（３）特許異議申立書における具体的理由について

特許異議申立人は、特許異議申立書において、「当業者であれば、甲第４号証に記載された架橋重合体（製造例１：架橋重合体塩Ｒ－１の製造）について、甲第５号証に記載された架橋重合体（製造例１：架橋型吸水性樹脂微粒子ＰＡ－１）と同程度の水膨潤度を有するであろうことは容易に推定することができ、甲４発明において、その水膨潤度を実験により測定し、架橋重合体の水膨潤度を、５．０以上、１００以下であると特定することに格別の困難さはない」（第３８頁第１３～１８行）と主張する。

しかしながら、甲４発明の「架橋重合体又はその塩」（架橋重合体Ｒ－１４又は架橋重合体塩Ｒ－１）と甲５記載技術における「架橋型吸水性樹脂微粒子」（架橋型吸水性樹脂微粒子ＰＡ－１）とは材料等の製造条件が異なり、また甲５記載技術における架橋型吸水性樹脂微粒子の「ｐＨ８における水膨潤度」は特定されていない。そうすると、甲４発明及び甲５記載技術に基づいて、甲４発明の「前記架橋重合体又はその塩」の「ｐＨ８における水膨潤度」が「５．０以上、１００以下である」と推定することはできない。

そして、上記（１）イで述べたとおり、相違点２に係る構成は、甲４発明及び甲５記載技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。

以上のとおりであるから、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。

（４）申立理由２についてのまとめ

したがって、本件発明１、４、５、７ないし９は、甲第４号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された事項に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでなく、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものではない。

本件発明２は、甲第４号証に記載された発明、及び甲第５号証、甲第１号証に記載された事項に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでなく、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものではない。

本件発明６は、甲第４号証に記載された発明、及び甲第５号証、甲第３号証に記載された事項に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでなく、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものではない。

３ 申立理由３（甲６発明を主発明とする進歩性）について

（１）本件発明１について

ア 甲６発明との対比

本件発明１と甲６発明とを対比する。

（ア）甲６発明の「水溶性高分子」は、「（ａ）エチレン性不飽和カルボン酸塩単量体由来の構造単位」及び「（ｂ）エチレン性不飽和カルボン酸エステル単量体由来の構造単位」を含み、「さらに、（ｃ）多官能性不飽和単量体由来の構造単位を含み、ポリマーの架橋を行うことでスラリー化した際に結着性が向上しチクソ性を付与するもの」であるから、本件発明１の「架橋重合体又はその塩」に相当する。

（イ）上記（ア）の対比を考慮すると、甲６発明の「水溶性高分子を含有する二次電池用水系電極バインダー」は、「二次電池用水系電極バインダー、電極活物質、及び、水を必須成分として含む二次電池用水系電極組成物に用いられ」るものであるから、本件発明１の「架橋重合体又はその塩を含有する二次電池電極用バインダー」に相当する。

（ウ）二次電池電極用バインダーが含有する架橋重合体又はその塩が、本件発明１は「ｐＨ８における水膨潤度が５．０以上、１００以下である」のに対し、甲６発明はその旨特定されていない点で相違する。

（エ）したがって、上記（ア）ないし（ウ）によれば、甲６発明と本件発明１とは、

「架橋重合体又はその塩を含有する二次電池電極用バインダー。」

である点で一致し、次の点で相違する。

（相違点３）

二次電池電極用バインダーが含有する架橋重合体又はその塩が、本件発明１は「ｐＨ８における水膨潤度が５．０以上、１００以下である」のに対し、甲６発明はその旨特定されていない点。

イ 甲６発明との相違点の判断

甲６発明は「電解液（エチレンカーボネート／エチルメチルカーボネート＝３／７）に対する体積膨潤率」を特定し、甲７記載技術は「エチレンカーボネート／エチルメチルカーボネート＝３／７（重量比）を溶媒とする非水電解液に対する膨潤度」を特定するが、いずれも「ｐＨ８における水膨潤度」について特定したものではなく、また「ｐＨ８における水膨潤度」を調整することを示唆するものでもない。

そうすると、甲６発明及び甲７記載技術に基づいて、甲６発明における「水溶性高分子」の「ｐＨ８における水膨潤度」に着目し、これを調整する動機はなく、甲６発明における「水溶性高分子」の「ｐＨ８における水膨潤度が５．０以上、１００以下である」ようにすることは、当業者が容易に想到し得たこととは言えない。

したがって、相違点３に係る構成は、甲６発明及び甲７記載技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。

ウ 小括

したがって、本件発明１は甲６発明及び甲第７号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（２）本件発明２、４ないし９について

本件発明２、４ないし９の発明特定事項は、上記１（２）で説明したとおりである。

そして、本件発明２、４ないし９のそれぞれと甲６発明とを対比すると、上記（１）アで述べたとおり、少なくとも両者は相違点３を有し、相違点３に係る構成は、上記（１）イで述べたとおり、甲６発明及び甲７記載技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。

また、甲第１号証及び甲第３号証には、架橋された重合体及びその水膨潤度について記載されていないから、相違点３に係る構成は、甲６発明、甲７記載技術、及び甲第１号証並びに甲第３号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものでもない。

したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明４、５、７ないし９は、甲第６号証に記載された発明及び甲第７号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

本件発明２は、甲第６号証に記載された発明、及び甲第７号証、甲第１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

本件発明６は、甲第６号証に記載された発明、及び甲第７号証、甲第３号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（３）特許異議申立書における具体的理由について

特許異議申立人は、特許異議申立書において、「甲６発明において、容易な粘度調整、スラリーの安定化の向上、結着性の向上、チクソ性の付与、安価、簡便な製造といった課題解決に関連するピール強度、リチウムイオン二次電池のサイクル特性などの電気的特性を向上させるために、慣用技術手段で、その水膨潤度を実験により測定し、課題解決のために好ましい架橋重合体の水膨潤度を選択することは、一定の課題を解決するための数値範囲の最適化又は好適化であり、実験の結果に基づき、「ｐＨ８における水膨潤度が５．０以上、１００以下である」と特定することに格別の困難さはない」（第４４頁第５～１２行）と主張する。

しかしながら、上記（１）イで述べたとおり、甲６発明及び甲７記載技術に基づいて、甲６発明における「水溶性高分子」の「ｐＨ８における水膨潤度」に着目し、これを調整する動機はなく、甲６発明における「水溶性高分子」の「ｐＨ８における水膨潤度が５．０以上、１００以下である」ようにすることは、当業者が容易に想到し得たこととは言えない。

以上のとおりであるから、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。

（４）申立理由３についてのまとめ

したがって、本件発明１、４、５、７ないし９は、甲第６号証に記載された発明及び甲第７号証に記載された事項に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでなく、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものではない。

本件発明２は、甲第６号証に記載された発明、及び甲第７号証、甲第１号証に記載された事項に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでなく、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものではない。

本件発明６は、甲第６号証に記載された発明、及び甲第７号証、甲第３号証に記載された事項に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでなく、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものではない。

第６ むすび

したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、２、４ないし９に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項１、２、４ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。