2023-700895

特許第７２３１１０５号発明「蓄電デバイス包装材用接着剤、蓄電デバイス包装材、蓄電デバイス用容器及び蓄電デバイス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２３１１０５号の請求項１ないし７、１０ないし１２、１４ないし１６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２３１１０５号の請求項１ないし１６に係る特許についての出願は、令和４年１１月７日（優先日 令和４年３月３０日 日本国）に出願され、令和５年２月２０日にその特許権の設定登録がされ、令和５年３月１日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和５年８月３１日に特許異議申立人藤江 桂子により、請求項１ないし７、１０ないし１２、１４ないし１６に係る特許に対する特許異議の申立てがなされた。 第２ 本件特許発明 特許第７２３１１０５号の請求項１ないし７、１０ないし１２、１４ないし１６の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明７」、「本件発明１０」ないし「本件発明１２」、「本件発明１４」ないし「本件発明１６」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし７、１０ないし１２、１４ないし１６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ポリオール化合物（Ａ）、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）、及びエポキシ樹脂（Ｃ）を含む蓄電デバイス包装材用接着剤であって、 前記ポリオール化合物（Ａ）がエステル結合を有するポリオールを含み、 該蓄電デバイス包装材用接着剤を８０℃２週間の条件で硬化させて得られる硬化膜を、２０℃６５％ＲＨの環境下、速度６ｍｍ／分で２倍の長さに伸長させた時の応力をＳ１［Ｎ／ｍｍ２］、伸長させた状態で１００秒間保持した時の応力をＳ２［Ｎ／ｍｍ２］とした際、下記式を満たすことを特徴とする蓄電デバイス包装材用接着剤。 式： １０．０≦(Ｓ１－Ｓ２)／Ｓ１×１００≦４０．０ 【請求項２】 前記エステル結合を有するポリオールは、重量平均分子量が５０，０００～１００，０００である、請求項１に記載の蓄電デバイス包装材用接着剤。 【請求項３】 前記エステル結合を有するポリオールは、エステル結合濃度が８．５～１０．５［ｍｍｏｌ／ｇ］である、請求項１又は２に記載の蓄電デバイス包装材用接着剤。 【請求項４】 前記エポキシ樹脂（Ｃ）は、エポキシ当量が９０～１，２００［ｇ／ｅｑ］である、請求項１又は２に記載の蓄電デバイス包装材用接着剤。 【請求項５】 前記エポキシ樹脂（Ｃ）は、エポキシ当量が９０～１，２００［ｇ／ｅｑ］である、請求項３に記載の蓄電デバイス包装材用接着剤。 【請求項６】 前記ポリオール化合物（Ａ）が、ポリエステルポリオールを含み、前記エポキシ樹脂（Ｃ）は、エポキシ当量が１５０～１，０００［ｇ／ｅｑ］であるエポキシ樹脂を含む、請求項１又は２に記載の蓄電デバイス包装材用接着剤。 【請求項７】 前記ポリオール化合物（Ａ）が、ポリエステルポリオールを含み、前記エポキシ樹脂（Ｃ）は、エポキシ当量が１５０～１，０００［ｇ／ｅｑ］であるエポキシ樹脂を含む、請求項３に記載の蓄電デバイス包装材用接着剤。」 「【請求項１０】 前記硬化膜の１２０℃における貯蔵弾性率が、１．００×１０５～９．９９×１０７［Ｐａ］である、請求項１又は２に記載の蓄電デバイス包装材用接着剤。 【請求項１１】 前記硬化膜の１２０℃における貯蔵弾性率が、１．００×１０５～９．９９×１０７［Ｐａ］である、請求項３に記載の蓄電デバイス包装材用接着剤。 【請求項１２】 前記硬化膜の１２０℃における貯蔵弾性率が、１．００×１０５～９．９９×１０７［Ｐａ］である、請求項６に記載の蓄電デバイス包装材用接着剤。」 「【請求項１４】 少なくとも、外層側樹脂フィルム層、外層側接着剤層、金属箔層、内層側接着剤層及びヒートシール層が順次積層されている構成を備えた蓄電デバイス包装材であって、 前記外層側接着剤層が、請求項１又は２に記載の蓄電デバイス包装材用接着剤の硬化物である、蓄電デバイス包装材。 【請求項１５】 請求項１４に記載の蓄電デバイス包装材から形成されてなる蓄電デバイス用容器であって、外層側樹脂フィルム層が凸面を構成し、ヒートシール層が凹面を構成している、蓄電デバイス用容器。 【請求項１６】 請求項１５に記載の蓄電デバイス用容器を備えてなる蓄電デバイス。」 第３ 申立理由の概要 申立人の特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。 １ 申立理由１ 特許法第２９条第１項第３号（新規性） 本件請求項１、３ないし７、１０ないし１２、１４ないし１６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものである。 よって、請求項１、３ないし７、１０ないし１２、１４ないし１６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２ 特許法第２９条第２項（進歩性） 本件請求項２ないし７、１０ないし１２、１４ないし１６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。 よって、請求項２ないし７、１０ないし１２、１４ないし１６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 〔提出された証拠〕 甲第１号証：特開２０１５－２２９１０号公報 甲第２号証：田中良平、「エポキシ樹脂」、色材協会誌、６４巻１０号、６５５－６６５（１９９１）［ｏｎｌｉｎｅ］、色材協会、［２０２３年８月１４日検索］、インターネット ＜URL:https://www.jstage.jst.go.jp/article/shikizai193 7/64/10/64_655/_pdf/char/ja＞ 甲第３号証：特開２０１５－６６４９８号公報 第４ 申立理由についての当審の判断 １ 甲各号証の記載 （１）甲第１号証 ア 甲第１号証には、次の事項が記載されている（なお、下線は当審で付与した。） 「【０００１】 本発明は、リチウムイオン電池などの二次電池用の電池用容器や電池パックを形成するための電池用包装材用のポリウレタン接着剤に関する。」 「【実施例】 【００４３】 次に、実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。実施例及び比較例中の％は総て質量％を意味する。 （合成例１） イソフタル酸２３２．４ｇ、エチレングリコール４２．７ｇ、ネオペンチルグリコール７１．８ｇ、１，６－ヘキサンジオール１０８．６ｇを仕込み、２００～２３０℃で６時間エステル化反応を行い、所定量の水の留出後、アジピン酸８７．６ｇ加え、更に６時間エステル化反応を行った。所定量の水の留出後、テトライソブチルチタネート０．１３ｇを添加し徐々に減圧し、１．３～２．６ｈＰａ、２３０～２５０℃で３時間エステル交換反応を行い、芳香族多塩基酸成分７０モル％、数平均分子量１９，０００のポリエステルポリオールを得た。 このポリエステルポリオールを酢酸エチルにて不揮発分５０％に調整し、水酸基価２．８５ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価０．１ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオール溶液（１）を得た。」 「【００５４】 ［主剤（１）の製造］ ポリエステルポリオール溶液（１）２００ｇ（固形分１００ｇ）と、ＫＢＭ－４０３（シランカップリング剤）１ｇとを配合した後、酢酸エチル１３６ｇを加え、不揮発分が３０％の主剤（１）を得た。 【００５５】 ［主剤（２）～（１１）の製造］ 主剤（１）の場合と同様にして、ポリエステルポリオール溶液（１）～（８）並びに下記に示すカルボキシル基と反応可能な成分（Ｃ）、その他の成分を表１に示す割合（ｇ）で配合した後、不揮発分が３０％となるように酢酸エチルを加えて、主剤（２）～（１１）を得た。 【００５６】 ＜カルボキシル基と反応可能な成分（Ｃ）＞ ＹＤ－０１２：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（新日鐵化学（株）製） カルボジライトＶ－０７：カルボジイミド化合物（日清紡ケミカル（株）製） ＜その他の成分＞ ＫＢＭ－４０３：３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン（株）製） ＫＢＭ－９０３：３－アミノプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン（株）製） 【００５７】 （実施例１～１４、比較例１～４） 各主剤と以下に示す各硬化剤とを、主剤中に含まれるポリオール（Ａ）由来のヒドロキシル基とカルボキシル基の合計に対する硬化剤中に含まれるイソシアネート基の当量比［ＮＣＯ］／（［ＯＨ］＋［ＣＯＯH］）が表２に示す値となるように配合した後、不揮発分が３０％となるように酢酸エチルを加えて、ポリウレタン接着剤を得た。・・・（中略）・・・ 【００５８】 ＜硬化剤（１）＞ トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンとのアダクト体を酢酸エチルで希釈して固形分５０％の樹脂溶液としたものを硬化剤（１）とした。硬化剤（１）のＮＣＯ％は８．６％であった。」 「表１ ［図：0001405847000001.jpg］ 」 「表２ ［図：0001405847000002.jpg］ 」 イ 甲第１号証の上記記載事項によれば、次のことがいえる。 （ア）段落【０００１】によれば、甲第１号証には、「電池用包装材用のポリウレタン接着剤」が記載されている。 （イ）段落【００５４】ないし【００５７】及び表１、表２に記載された、実施例７であるポリウレタン接着剤に着目すれば、該ポリウレタン接着剤は、ポリエステルポリオール溶液（１）２００ｇ（固形分１００ｇ）と、ＫＢＭ－４０３（シランカップリング剤）１ｇ、ＹＤ－０１２：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（新日鐵化学（株）製）３０ｇとを配合した後、酢酸エチル２０６ｇを加え得られた不揮発分が３０％の主剤（２）と、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンとのアダクト体を酢酸エチルで希釈して固形分５０％の樹脂溶液とした硬化剤（１）とを、主剤中に含まれるポリオール（Ａ）由来のヒドロキシル基とカルボキシル基の合計に対する硬化剤中に含まれるイソシアネート基の当量比［ＮＣＯ］／（［ＯＨ］＋［ＣＯＯＨ］）が１７．９となるように配合した後、不揮発分が３０％となるように酢酸エチルを加えて得られる。 （ウ）段落【００４３】によれば、ポリエステルポリオール溶液（１）は、イソフタル酸２３２．４ｇ、エチレングリコール４２．７ｇ、ネオペンチルグリコール７１．８ｇ、１，６－ヘキサンジオール１０８．６ｇを仕込み、２００～２３０℃で６時間エステル化反応を行い、所定量の水の留出後、アジピン酸８７．６ｇ加え、更に６時間エステル化反応を行い、所定量の水の留出後、テトライソブチルチタネート０．１３ｇを添加し徐々に減圧し、１．３～２．６ｈＰａ、２３０～２５０℃で３時間エステル交換反応を行い、芳香族多塩基酸成分７０モル％、数平均分子量１９，０００のポリエステルポリオールを得て、このポリエステルポリオールを酢酸エチルにて不揮発分５０％に調整して得られる。 ウ よって、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「電池用包装材用のポリウレタン接着剤であって、 ポリウレタン接着剤は、ポリエステルポリオール溶液（１）２００ｇ（固形分１００ｇ）と、ＫＢＭ－４０３（シランカップリング剤）１ｇ、ＹＤ－０１２：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（新日鐵化学（株）製）３０ｇとを配合した後、酢酸エチル２０６ｇを加え得られた不揮発分が３０％の主剤（２）と、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンとのアダクト体を酢酸エチルで希釈して固形分５０％の樹脂溶液とした硬化剤（１）とを、主剤中に含まれるポリオール（Ａ）由来のヒドロキシル基とカルボキシル基の合計に対する硬化剤中に含まれるイソシアネート基の当量比［ＮＣＯ］／（［ＯＨ］＋［ＣＯＯＨ］）が１７．９となるように配合した後、不揮発分が３０％となるように酢酸エチルを加えて得られ、 ポリエステルポリオール溶液（１）は、イソフタル酸２３２．４ｇ、エチレングリコール４２．７ｇ、ネオペンチルグリコール７１．８ｇ、１，６－ヘキサンジオール１０８．６ｇを仕込み、２００～２３０℃で６時間エステル化反応を行い、所定量の水の留出後、アジピン酸８７．６ｇ加え、更に６時間エステル化反応を行い、所定量の水の留出後、テトライソブチルチタネート０．１３ｇを添加し徐々に減圧し、１．３～２．６ｈＰａ、２３０～２５０℃で３時間エステル交換反応を行い、芳香族多塩基酸成分７０モル％、数平均分子量１９，０００のポリエステルポリオールを得て、このポリエステルポリオールを酢酸エチルにて不揮発分５０％に調整して得られる、電池用包装材用のポリウレタン接着剤。」 （２）甲第２号証 ア 甲第２号証には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。） 「２．エポキシ樹脂の種類 エポキシ樹脂の種類を大別すると以下のようになる。 （１）グリシシジルエーテルタイプ ・・・（中略）・・・ この内、一般的に使用されているエポキシ樹脂の大半は（１）のタイプである。このタイプの代表例は下記構造を有するエポキシ樹脂であり、これはビスフェノールＡとエピクロルヒドリンから合成される。 ［図：0001405847000003.jpg］ 」（６５５頁左欄１２行ないし末行） イ 甲第２号証の上記記載によれば、甲第２号証には、次の技術（以下、「甲第２号証に記載された技術」という。）が記載されている。 「一般的に使用されているエポキシ樹脂の大半はグリシシジルエーテルタイプであり、代表例は下記構造を有するエポキシ樹脂であり、これはビスフェノールＡとエピクロルヒドリンから合成されること。 ［図：0001405847000004.jpg］ 」 （３）甲第３号証 ア 甲第３号証には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。） 「【００２６】 本発明に使用できるエポキシ系粉体塗料は、エポキシ樹脂としてビスフェノールＡ型エポキシ樹脂と、硬化剤としてヒドラジド化合物と、無機充填材とを含む粉体塗料である。 ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂は、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとを一段法または二段法で反応させて得られるエポキシ樹脂である。ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂は、金属製自動車部品の焼戻しと同時に焼付け硬化を行なうことができる加熱硬化性を有し、塗膜の付着性、耐食性などに優れている。なお、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂に、脂環式エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、アクリルエポキシ樹脂などのエポキシ樹脂等を併用できる。 ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の市販品としては、例えば、商品名エポトートＹＤ－０１１（エポキシ当量４５０～５００ｇ／ｅｑ、軟化点６０～７０℃、新日鉄化学社製）、同エポトートＹＤ－０１２（エポキシ当量６００～７００ｇ／ｅｑ、軟化点７５～８５℃、新日鉄化学社製）、・・・（中略）、・・・（中略）・・・、商品名ｊＥＲエポキシ樹脂１００１（エポキシ当量４５０～５００ｇ／ｅｑ、軟化点６４℃、三菱化学社製）、同１００２（エポキシ当量６００～７００ｇ／ｅｑ、軟化点７８℃、三菱化学社製）、・・・（中略）・・・等を挙げることができる。これらは、単独で使用してもよく、２種類以上併用してもよい。」 イ 甲第３号証の上記記載によれば、甲第３号証には、次の技術（以下、「甲第３号証に記載された技術」という。）が記載されている。 「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の市販品として、商品名エポトートＹＤ－０１２（エポキシ当量６００～７００ｇ／ｅｑ、軟化点７５～８５℃、新日鉄化学社製）、商品名ｊＥＲエポキシ樹脂１００２（エポキシ当量６００～７００ｇ／ｅｑ、軟化点７８℃、三菱化学社製）等が挙げられること。」 ２ 申立理由１（新規性）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）本件発明１の「ポリオール化合物」に関し、本件特許明細書の段落【００２８】の「ポリオール化合物（Ａ）は、エステル結合を有するポリオールを含むことを特徴とする。上記エステル結合を有するポリオールは、分子中にエステル結合と水酸基とを各々２つ以上含む化合物であればよい。ポリエステルポリオールを含むことで、凝集力に優れ、優れた接着力を発揮する。」、同段落【００３７】の「エステル結合を有するポリオールは、好ましくは多塩基酸と多価アルコールとの反応生成物（以下、ポリエステルポリオール）、又はその変性物である。」との各記載から、該「ポリオール化合物（Ａ）」は「ポリエステルポリオール」を含み、甲１発明の「ポリエステルポリオール」も含まれる。 また、本件発明１の「ポリイソシアネート化合物（Ｂ）」に関し、本件特許明細書の段落【００６２】の「ポリイソシアネート化合物（Ｂ）として好ましくは、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンのアダクト体、・・・である。」との記載から、該「ポリイソシアネート化合物（Ｂ）」は「トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンのアダクト体」を含み、甲１発明の「トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンとのアダクト体」も含まれる。 そして、本件発明１の「エポキシ樹脂（Ｃ）」に関し、本件特許明細書の段落【００６５】の「エポキシ樹脂（Ｃ）としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、・・・が挙げられる。」との記載から、該「エポキシ樹脂（Ｃ）」は「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂」を含み、甲１発明の「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂」も含まれる。 さらに、甲１発明の「電池用包装材」は、本件発明１の「蓄電デバイス包装材」に相当する。 してみると、甲１発明の「ポリエステルポリオール」、「トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンとのアダクト体」及び「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂」を含む「電池用包装材用のポリウレタン接着剤」は、本件発明１の「ポリオール化合物（Ａ）、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）、及びエポキシ樹脂（Ｃ）を含む蓄電デバイス包装材用接着剤」に相当する。 （イ）ポリエステルポリオールがエステル結合を有することは技術常識であるから、甲１発明１が「ポリエステルポリオール」を含むことは、本件発明１の「前記ポリオール化合物（Ａ）がエステル結合を有するポリオールを含」むことに相当する。 （ウ）本件発明１は「該蓄電デバイス包装材用接着剤を８０℃２週間の条件で硬化させて得られる硬化膜を、２０℃６５％ＲＨの環境下、速度６ｍｍ／分で２倍の長さに伸長させた時の応力をＳ１［Ｎ／ｍｍ２］、伸長させた状態で１００秒間保持した時の応力をＳ２［Ｎ／ｍｍ２］とした際」、「式： １０．０≦(Ｓ１－Ｓ２)／Ｓ１×１００≦４０．０」「を満たす」のに対し、甲１発明はその旨特定されていない点で相違する。 上記（ア）ないし（ウ）により、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点、相違点を有しているものと認められる。 （一致点） 「ポリオール化合物（Ａ）、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）、及びエポキシ樹脂（Ｃ）を含む蓄電デバイス包装材用接着剤であって、 前記ポリオール化合物（Ａ）がエステル結合を有するポリオールを含む、蓄電デバイス包装材用接着剤。」 （相違点） 本件発明１は「該蓄電デバイス包装材用接着剤を８０℃２週間の条件で硬化させて得られる硬化膜を、２０℃６５％ＲＨの環境下、速度６ｍｍ／分で２倍の長さに伸長させた時の応力をＳ１［Ｎ／ｍｍ２］、伸長させた状態で１００秒間保持した時の応力をＳ２［Ｎ／ｍｍ２］とした際」、「式： １０．０≦(Ｓ１－Ｓ２)／Ｓ１×１００≦４０．０」「を満たす」のに対し、甲１発明はその旨特定されていない点。 よって、上記のとおり、本件発明１と甲１発明とは相違点を有するものであるから、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明ではない。 イ 特許異議申立人の主張について （ア）特許異議申立人は特許異議申立書において、概略次のように主張している。 ａ 本件特許明細書の実施例におけるポリエステルポリオールの合成条件（エステル化反応（温度：１７０～２３０℃)、エステル交換反応（温度：２３０～２５０℃、触媒：テトライソブチルチタネート、減圧：１．３～２．６ｈＰａ））と、甲１発明におけるポリエステルポリオールの合成条件（エステル化反応（温度：２００～２３０℃)、エステル交換反応（温度：２３０～２５０℃、触媒：テトライソブチルチタネート、減圧：１．３２～２．６ｈＰａ）は、同様の内容であり、甲１発明におけるポリエステルポリオールのＭｗ／Ｍｎの値は、本件特許明細書の表１のＭｗ／Ｍｎの値（２～２．５）と同程度であると考えて差し支えないから、その重量平均分子量は、３８，０００～４７，５００程度であると考えられる。 また、甲１発明におけるポリエステルポリオールのＭｗ／Ｍｎと同様に、甲１発明におけるポリエステルポリオールの収率も、本件特許明細書の表１記載の収率（８３．３％～８６．４％）と同程度であると考えられるから、甲１発明のイソフタル酸（官能基数２、分子量１６６．１６）：２３２．４ｇ、アジピン酸（官能基数２、分子量１４６．１４）:８７．６ｇ、エチレングリコール：４２．７ｇ、ネオペンチルグリコール：７１．８ｇ、１，６ーヘキサンジオール１０８．６ｇ、全仕込み量：５４３．１ｇの組成を踏まえて、エステル結合濃度を算出すると、次のようになる。 （２３２．４／１６６．１６×２＋８７．６／１４６．１４×２）／５４３．１×収率（０．８３３～０．８６４）×１０００＝８．５２～８．８３（ｍｍｏｌ／ｇ） （特許異議申立書５６頁２行ないし５７頁６行を参照） ｂ 甲１発明と、ポリエステエルポリオールの物性（分子量、エステル結合濃度）が近い本件特許明細書の実施例２１（以下、「実施例２１」という。）とを対比すると、ポリエステルポリオールについて、重量平均分子量は甲１発明が３８，０００～４７，５００であるのに対し、実施例２１が６１，０００、エステル結合濃度は甲１発明が８．５２～８．８３であるのに対し、実施例２１は８．８５であり、エポキシ化合物について、配合量は甲１発明がポリオール１００質量部に対して３０質量部であるのに対し、実施例２１は６７質量部であり、ポリイソシアネート化合物について、甲１発明が芳香族系ポリイソシアネート、ポリオール１００質量部に対して４５．９質量部であるのに対し、実施例２１は脂肪族系ポリイソシアネート、ポリオール１００質量部に対して２８質量部である点で相違する。 そして、甲１発明と実施例２１の接着剤の組成の異同を踏まえつつ、実施例２１の式（Ｓ１－Ｓ２）／Ｓ１×１００の値、及び、本件特許明細書の実施例・比較例から、式（Ｓ１－Ｓ２）／Ｓ１×１００の値について特に有意な変化があるとされたエステル結合濃度及びイソシアネート化合物の配合量に着目して、甲１発明の式（Ｓ１－Ｓ２）／Ｓ１×１００の値を検討する。 まず、「ポリオール化合物（Ａ）のエステル結合濃度の増加に伴い、式イの値は有意に減少する」ことを踏まえると、エステル結合濃度の観点からは、甲１発明の式（Ｓ１－Ｓ２）／Ｓ１×１００の値は、「２８．６」（本件特許の実施例２１の式の値）と等しいかこれよりも大きく、かつ「４３．０」（本件特許の比較例４３の式イの値）よりは小さい値であると推定され、次に、「ポリイソシアネート化合物（Ｂ）（ＣＡＴ１またはＣＡＴ２）の配合量を増やすと、式イの値は、有意に減少する。」ことを踏まえると、甲１発明の式（Ｓ１－Ｓ２）／Ｓ１×１００の値は、「２８．６」（本件特許の実施例２１の式イの値）よりも小さい値であると推定される。 してみると、甲１発明Ａの式（Ｓ１－Ｓ２）／Ｓ１×１００の値は、「２８．６」（本件特許の実施例２１の式（Ｓ１－Ｓ２）／Ｓ１×１００の値）と大きく異なるものとはならないと考えられ、１０．０≦（Ｓ１－Ｓ２）／Ｓ１×１００≦４０．０を充足すると考えられる。 以上を踏まえると、上記相違点１は相違点ではなく、本件特許発明１は、甲１発明と同じであり、新規性を有しない。 （特許異議申立書５７頁８行ないし６０頁１２行を参照） （イ）上記各主張について検討する。 「主張ａ」について 特許異議申立人が甲１発明とポリエステルポリオールの物性が近いと主張する本件特許明細書に記載された実施例２１におけるポリエステルポリオール（表４の「ポリエステル（ａ）-７」）の合成条件に関し、本件特許明細書の段落【００９５】には「（ポリエステル（ａ）－７） イソフタル酸３０５．５部、テレフタル酸１２２．２部、セバシン酸２２３．０部、エチレングリコール５７．９部、ネオペンチルグリコール２９１．４部を仕込み、１７０～２３０℃で１０時間エステル化反応を行った。所定量の水の留出後、テトライソブチルチタネート０．０５部を添加し徐々に減圧し、１．３～２．６ｈＰａ、２３０～２５０℃で３時間エステル交換反応を行い、数平均分子量２８，０００、重量平均分子量６１，０００、分子量分布２．１８、水酸基価３．８８ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価０．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移点－１２℃のポリエステルポリオールを、収率８３．３％で得た。」と記載されている。 一方、甲１発明によれば、甲１発明のポリエステルポリオールの合成条件は、「イソフタル酸２３２．４ｇ、エチレングリコール４２．７ｇ、ネオペンチルグリコール７１．８ｇ、１，６－ヘキサンジオール１０８．６ｇを仕込み、２００～２３０℃で６時間エステル化反応を行い、所定量の水の留出後、アジピン酸８７．６ｇ加え、更に６時間エステル化反応を行い、所定量の水の留出後、テトライソブチルチタネート０．１３ｇを添加し徐々に減圧し、１．３～２．６ｈＰａ、２３０～２５０℃で３時間エステル交換反応を行い、芳香族多塩基酸成分７０モル％、数平均分子量１９，０００のポリエステルポリオールを得」るものである。 してみると、ポリエステルポリオールの合成条件であるエステル化反応において、上記実施例２１は１回のエステル化反応を１０時間かけて行うものであるのに対し、甲１発明は１回目のエステル化反応を６時間行い、その後、さらに２回目のエステル化反応を６時間かけて行うものであり、また、そもそも、甲１発明のポリエステルポリオールの組成と上記実施例２１のポリエステルポリオールの組成とは異なることからすれば、上記実施例２１のポリエステルポリオールの合成条件と、甲１発明のポリエステルポリオールの合成条件とは、同様であるとはいえない。 また、本件特許明細書には、甲１発明のポリエステルポリオールの合成条件と同様な合成条件から得られるポリエステルポリオールを含む実施例は見当たらない。 したがって、本件特許の実施例におけるポリエステルポリオールの合成条件と、甲１発明におけるポリエステルポリオールの合成条件が同様の内容であることを前提とした、甲１発明におけるポリエステルポリオールの重量平均分子量が、３８，０００～４７，５００程度であり、エステル結合濃度が８．５２～８．８３（ｍｍｏｌ／ｇ）であるとする特許異議申立人の主張ａは採用できない。 「主張ｂ」について ａ 仮に、甲１発明におけるポリエスポリオールの重量平均分子量が３８，０００～４７，５００程度であるとしても、本件特許明細書に記載された実施例２１におけるポリエステルポリオールの重量平均分子量６１，０００に対して近いとはいえず、また、本件特許明細書の段落【００３２】の「エステル結合を有するポリオールの重量平均分子量は、好ましくは５０，０００～１００，０００、より好ましくは５５，０００～８５，０００である。重量平均分子量が５０，０００以上であると、樹脂の伸長性が高まり加工性が向上する。重量平均分子量が１００，０００以下であると、接着剤の粘度が過度に高くならず、外観不良の発生に伴う成型性の低下を抑制できる。」との記載によれば、上記の甲１発明におけるポリエスポリオールの重量平均分子量は、本件特許明細書に記載された好ましいとされるポリオールの重量平均分子量「５０，０００～１００，０００」の範囲よりも低いといえる。 そして、本件特許明細書の段落【０００５】の「特許文献３には、重量平均分子量が約４万のポエステルウレタンポリオールと、ポリイソシアネートと、特定のエポキシ当量を有するエポキシ樹脂を所定範囲量含むラミネート接着剤が開示され、リチウムイオン電池等の２次電池の外装材等に用いることができることが記載されている。」、及び、同段落【０００９】の「特許文献３に記載されたラミネート用接着剤は、ポリオール成分の重量平均分子量が低く柔らかすぎる組成であるため、本願の特徴である式を満たさない。」との記載からすれば、本件特許明細書において好ましいとされるポリオールの重量平均分子量よりも低い重量平均分子量であるポリエステルポリオールを含む甲１発明では、必ずしも「１０．０≦（Ｓ１－Ｓ２）／Ｓ１×１００≦４０．０」を満たすとは限らないと解される。 ｂ また、特許異議申立人が主張する甲１発明のエステル結合濃度「８．５２～８．８３」は、上記実施例２１（本件特許明細書の表４の「エステル結合濃度」の「８．８４」を参照）と比較して小さく、異議申立人が主張する甲１発明のポリイソシアネートの配合量「４５．９質量部」は、上記実施例２１（本件特許明細書の表４の「ポリイソシアネート化合物」の「質量部」の「２８」を参照）と比較して多いといえる。 ここで、仮に、特許異議申立人が主張するように「ポリオール化合物（Ａ）のエステル結合濃度の増加に伴い、式イの値は有意に減少」し、また、「ポリイソシアネート化合物（Ｂ）（ＣＡＴ１またはＣＡＴ２）の配合量を増やすと、式イの値は、有意に減少する」としても、エステル結合濃度及びポリイソシアネート化合物の配合量それぞれに対して式（Ｓ１－Ｓ２）／Ｓ１×１００の値がどの程度変動し、また、その際どの程度相殺されるのか不明である。 また、エステル結合濃度及びポリイソシアネート化合物の配合量のみをもって、甲１発明の式（Ｓ１－Ｓ２）／Ｓ１×１００の値が推定可能であることを、実験的に裏付ける証拠も提出されていない。 してみれば、必ずしも甲１発明における式（Ｓ１－Ｓ２）／Ｓ１×１００の値が、上記実施例２１の式（Ｓ１－Ｓ２）／Ｓ１×１００の値である「２８．６」（本件特許明細書の表４の「式（Ｓ１－Ｓ２）／Ｓ１×１００」の「２８．６」と大きく異なるものとはならないとまではいえない。 ｃ そして、本件特許明細書の段落【０００９】、【００３２】の記載、及び【０００８】の「特許文献１、２に記載された包装材は、接着剤層に主にポリエステルポリウレタン樹脂を含むが、エポキシ樹脂を含まないために、ポリエステル骨格の加水分解により分子量が減少し」、同段落【００６４】の「エポキシ樹脂（Ｃ）を含むことで、金属箔等の金属系素材に対する優れた接着強度を発揮する。また、エポキシ樹脂（Ｃ）を含むことで、耐湿熱性が一層向上する。一般的に、接着剤がエステル結合を有すると、高温多湿環境において加水分解で酸が生じ、生じた酸は加水分解の触媒となり分子量の低下が加速する。分子量が低下した結果、凝集力が低下し、デラミネーションを引き起こす。しかしながら、エポキシ樹脂を含むことで、エポキシ樹脂が生じた酸と反応してポリエステルと架橋し、分子量の低下を抑えることができる。その結果、耐湿熱性が向上すると推測される。」との記載からすれば、ポリエステルポリオールの重量平均分子量及びエポキシ樹脂の配合量も、式（Ｓ１－Ｓ２）／Ｓ１×１００に影響することは明らかであるところ、そもそも、ポリエステルポリオールの重量平均分子量・エステル結合濃度、エポキシ化合物の配合量、及び、ポリイソシアネート化合物の配合量の全てが変化した場合に、式（Ｓ１－Ｓ２）／Ｓ１×１００がどの様に変動するのか不明であり、特許異議申立人も技術的に実証していないことから、上記実施例２１のポリエステルポリオールの重量平均分子量・エステル結合濃度、エポキシ化合物の配合量、及び、ポリイソシアネート化合物の配合量の全てが異なる甲１発明における式（Ｓ１－Ｓ２）／Ｓ１×１００がどの様な値となるのか判断し得ないといえる。 してみれば、特許異議申立人のエステル結合濃度及びポリイソシアネート化合物の配合量のみに着目し、甲１発明における式（Ｓ１－Ｓ２）／Ｓ１×１００の値を検討すること自体、妥当なものとはいえない。 ｄ 以上から、特許異議申立人の「主張ｂ」についても採用できない。 （２）本件発明３ないし７、１０ないし１２、１４ないし１６について 請求項３ないし７、１０ないし１２、１４ないし１６は、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項であり、本件発明３ないし７、１０ないし１２、１４ないし１６は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明３ないし７、１０ないし１２、１４ないし１６は甲第１号証に記載された発明ではない。 （３）まとめ 以上のとおり、請求項１、３ないし７、１０ないし１２、１４ないし１６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるということはできないから、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 したがって、請求項１、３ないし７、１０ないし１２、１４ないし１６に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 ３ 申立理由２（進歩性）について （１）本件発明１について 特許異議申立人は、本件発明２ないし７、１０ないし１２、１４ないし１６は、甲第１号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた旨主張するところ、事案に鑑み、まず、本件発明１について進歩性を判断する。 ア 対比 上記「２（１）ア」に記載したとおり、本件発明１と甲１発明とを対比すると、一致点、相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「ポリオール化合物（Ａ）、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）、及びエポキシ樹脂（Ｃ）を含む蓄電デバイス包装材用接着剤であって、 前記ポリオール化合物（Ａ）がエステル結合を有するポリオールを含む、蓄電デバイス包装材用接着剤。」 （相違点） 本件発明１は「該蓄電デバイス包装材用接着剤を８０℃２週間の条件で硬化させて得られる硬化膜を、２０℃６５％ＲＨの環境下、速度６ｍｍ／分で２倍の長さに伸長させた時の応力をＳ１［Ｎ／ｍｍ２］、伸長させた状態で１００秒間保持した時の応力をＳ２［Ｎ／ｍｍ２］とした際」、「式：１０．０≦(Ｓ１－Ｓ２)／Ｓ１×１００≦４０．０」「を満たす」のに対し、甲１発明はその旨特定されていない点。 イ 相違点に対する判断 甲第１号証の段落【０００９】、【００１７】によれば、甲第１号証には、ポリウレタン系接着剤において、ポリオール成分（Ａ）を含有する主剤と、ポリイソシアネート成分（Ｂ）を含有する硬化剤とを含有し、硬化後の接着剤層の１００％伸び時の引張り応力が１００ｋｇ／ｃｍ２以上、５００ｋｇ／ｃｍ２以下となるように、主剤成分の組成、硬化剤成分の組成、各成分の配合割合などを適宜調整することが記載されている。 しかしながら、甲第１号証には、ポリオール化合物（Ａ）、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）、及びエポキシ樹脂（Ｃ）を含む蓄電デバイス包装材用接着剤を硬化させて得られる硬化膜の応力緩和について記載や示唆はなく、まして、硬化膜の応力緩和の程度を示す、２０℃６５％ＲＨの環境下、速度６ｍｍ／分で２倍の長さに伸長させた時の応力をＳ１［Ｎ／ｍｍ２］、伸長させた状態で１００秒間保持した時の応力をＳ２［Ｎ／ｍｍ２］とした際、式：１０．０≦(Ｓ１－Ｓ２)／Ｓ１×１００≦４０．０を満たすことについて記載や示唆はない。 そして、ポリエステルポリオール、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンとのアダクト体、を含むポリウレタン接着剤である甲１発明において、接着剤を硬化させて得られる硬化膜が、２０℃６５％ＲＨの環境下、速度６ｍｍ／分で２倍の長さに伸長させた時の応力をＳ１［Ｎ／ｍｍ２］、伸長させた状態で１００秒間保持した時の応力をＳ２［Ｎ／ｍｍ２］とした際、式：１０．０≦(Ｓ１－Ｓ２)／Ｓ１×１００≦４０．０を満たすようにする理由も見当たらない。 また、甲第２号証には、「甲第２号証に記載された技術」が記載され（上記「１（２）」を参照）、また、甲第３号証には、「甲第３号証に記載された技術」が記載されている（上記「１（３）」を参照）ものの、甲第２号証は、エポキシ樹脂の種類、合成法、特性並びに用途等を紹介するものであり、甲第３号証は、金属製自動車部品の製造方法に係るものであって、電池用包装材の接着剤について何ら記載されておらず、まして、接着剤を硬化させて得られる硬化膜が、２０℃６５％ＲＨの環境下、速度６ｍｍ／分で２倍の長さに伸長させた時の応力をＳ１［Ｎ／ｍｍ２］、伸長させた状態で１００秒間保持した時の応力をＳ２［Ｎ／ｍｍ２］とした際、式：１０．０≦(Ｓ１－Ｓ２)／Ｓ１×１００≦４０．０を満たすようにする記載も示唆もない。 してみると、甲１発明及び甲第１号証に記載された事項から、上記相違点に係る構成を導き出すことはできず、仮に、甲１発明に甲第２号証に記載された技術及び甲第３号証に記載された技術を採用したとしても、相違点に係る構成を導き出すことはできない。 よって、上記相違点に係る構成は、甲１発明及び甲第１号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 ウ 小括 以上から、本件発明１は、甲１発明及び甲第１号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２ないし７、１０ないし１２、１４ないし１６について 請求項２ないし７、１０ないし１２、１４ないし１６は、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項であり、本件発明２ないし７、１０ないし１２、１４ないし１６は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲１発明及び甲第１号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）まとめ 以上から、請求項２ないし７、１０ないし１２、１４ないし１６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項２ないし７，１０ないし１２、１４ないし１６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 第５ むすび 以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ない７、１０ないし１２、１４ないし１６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ない７、１０ないし１２、１４ないし１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。