2023-700876

特許第７２２９２１５号発明「抗ウィルス部材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２２９２１５号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２２９２１５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、平成３０年１１月１６日に出願した特願２０１８－２１５７０８号の一部を令和２年１０月２１日に新たに特願２０２０－１７６７３１号として特許出願としたものであって、令和５年２月１６日に特許権が設定登録され、同年同月２７日にその特許掲載公報が発行され、その後、その請求項１～９（全請求項）に係る特許に対して、同年８月２８日に特許異議申立人 土田 裕介から、特許異議の申立てがされたものである。 特許異議の申立て以後の手続の経緯は次のとおりである。 令和５年１１月 ６日付け 取消理由通知 令和６年 １月 ９日 意見書（特許権者） 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～９に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」という。）。 「【請求項１】 基材表面に抗ウィルス成分として銅化合物を含み、前記銅化合物は、Ｘ線光電子分光分析法により、９２５～９５５ｅＶの範囲にあるＣｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）に相当する結合エネルギーを５分間測定することでＣｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）の共存が確認されるとともに、脂肪酸で被覆された一価の銅化合物粒子を含まないバインダ硬化物が固着形成されてなり、前記バインダ硬化物を含む基材表面のＪＩＳ Ｚ ８７４１に準拠した光沢度が、４５％未満であることを特徴とする抗ウィルス部材。 【請求項２】 前記抗ウィルス成分は、ＴｉＯ２を含まない請求項１に記載の抗ウィルス部材。 【請求項３】 前記銅化合物は、光触媒物質の表面に担持された一価の銅化合物と二価の銅化合物の混合物を含まない請求項１又は２に記載の抗ウィルス部材。 【請求項４】 前記バインダ硬化物は、膜状に基材表面に固着されてなるか、島状に分散して基材表面に固着されてなるか、もしくは、基材表面に前記バインダ硬化物が形成された領域と前記バインダ硬化物が形成されていない領域とが混在して設けられてなる請求項１～３のいずれかに記載の抗ウィルス部材。 【請求項５】 前記バインダ硬化物は、有機バインダ、無機バインダ、及び、有機・無機ハイブリッドバインダからなる群から選択される少なくとも１種以上のバインダ硬化物を含む請求項１～４のいずれか１項に記載の抗ウィルス部材。 【請求項６】 前記有機バインダは、熱硬化性樹脂及び電磁波硬化型樹脂からなる群から選択される少なくとも１種である請求項５に記載の抗ウィルス部材。 【請求項７】 前記無機バインダは、シリカゾル、アルミナゾル、チタニアゾル、ジルコニアゾル、及び、ケイ酸ナトリウムからなる群から選択される少なくとも１種である請求項５に記載の抗ウィルス部材。 【請求項８】 前記抗ウィルス部材は、拭き取り処理される態様で使用される請求項１～７のいずれか１項に記載の抗ウィルス部材。 【請求項９】 前記請求項１～７に記載の抗ウィルス部材の拭き取り処理される態様での使用。」 第３ 取消理由通知の概要 令和５年１１月６日付けの取消理由通知で通知された取消理由は、次の理由１からなるものである。 〔理由１〕本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ・本件特許明細書の実施例の記載からみて、光沢度が１０～４３％である場合以外をも含む本件発明１～９は、発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものとはいえない。 ・本件特許とは別件の特許第７２２９２１６号公報の試験例の実験結果の記載からみて、本件発明１～７は、発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものとはいえない。 よって、本件特許の請求項１～９に係る発明に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定に該当し取り消されるべきものである。 第４ 当審の判断 １．取消理由通知で示した取消理由（理由１（サポート要件））について （１）判断の前提 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである〔平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。〕。 （２）本件発明の課題 本件特許明細書の【０００１】には、「本発明は、抗微生物性を備え、同時に拭き取りに対しての耐久性も備えた抗微生物部材に関する。」と記載され、同【０００７】には、「本発明は・・・高額な合成設備を必要とせず、簡便に施工済の据え付け品等に対しても現場施工により、信頼性の高い抗ウィルス性等の抗微生物性能を持続的に発揮する抗微生物部材を提供することを目的とする。」と記載されている。 また、同【０１４４】～【０１４５】によれば、実施例、試験例、比較例の抗ウィルス性の評価は、拭き取り処理後の抗微生物部材に対して行ったとされている。 してみると、本件発明１～９の課題は、「高額な合成設備を必要とせず、簡便に施工済の据え付け品等に対しても現場施工により、信頼性の高い抗ウィルス性の抗微生物性能を持続的に発揮する抗微生物部材を提供すること」であり、かつ、「拭き取り処理後であっても、抗ウィルス活性が低下せず、その効果が持続的に発揮できる抗ウィルス部材を提供すること」であると認められる。 （３）本件特許明細書に記載の実施例との関係について 本件発明では、抗ウィルス部材において「基材表面に抗ウィルス成分として銅化合物を含み、前記銅化合物は、Ｘ線光電子分光分析法により、９２５～９５５ｅＶの範囲にあるＣｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）に相当する結合エネルギーを５分間測定することでＣｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）の共存が確認されるとともに、脂肪酸で被覆された一価の銅化合物粒子を含まないバインダ硬化物が固着形成されてな」ること、及び「バインダ硬化物を含む基材表面のＪＩＳ Ｚ ８７４１に準拠した光沢度が、４５％未満であること」が特定されている。 そして、本件特許明細書の【００１１】及び【００１２】において、バインダ硬化物を含む基材表面のＪＩＳ Ｚ ８７４１に準拠した光沢度が４５％未満であることと、抗ウィルス活性を含む抗微生物活性や拭き取り処理耐性が向上することとの技術的関係が説明され、また、同【０１２８】において、バインダ硬化物においてＣｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）の共存が確認されることで、抗微生物活性が向上することが記載され、その上で、同【０１４９】【表１】の「 ［図：0001407850000001.jpg］ 」との記載にある実施例、比較例、及び試験例の評価結果（【０１３２】～【０１５０】）において、光沢度が１０～４３％の場合（実施例１～６）に、そうでない場合と比較して、拭き取り処理後の抗ウィルス活性値に優れることや、バインダ硬化物においてＣｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）の共存が確認される場合（実施例１～４）に、そうでない場合と比較して、拭き取り処理後の抗ウィルス活性値に優れることが示されている。 また、上記評価結果から、光沢度が４５％以下の範囲において、光沢度が小さいほど抗ウィルス活性値が大きくなるという傾向が読み取れるから、光沢度が４５％未満であれば、光沢度が４５％である場合（試験例１）よりは、抗ウィルス活性値が大きくなると当業者は認識できる。 したがって、バインダ硬化物を含む基材表面のＪＩＳ Ｚ ８７４１に準拠した光沢度が４５％未満であること、及びバインダ硬化物においてＣｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）の共存が確認されることを特定した本件発明１～９は、当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 （４）特許第７２２９２１６号公報に記載の実施例との関係について 本件特許とは別件の特許第７２２９２１６号公報の【０１４８】の【表１】には、本件発明の発明特定事項を満たす試験例４の抗ウィルス部材において、光沢度が４０％である場合に、拭き取り試験を行っていない抗ウィルス部材の抗ウィルス活性値が３．２であることが記載されている。 そして、別件公報の試験例４の活性値（３．２）は、同公報の実施例１～５の活性値（３．５～５）よりも低いものの、本件特許明細書の試験例１～４の活性値（２～３）よりも高いものであるから、別件公報の試験例４の試験結果によっては、本件発明１～９が、発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えているとまではいえない。 （５）まとめ したがって、本件発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていないものに該当せず、上記〔理由１〕に理由はない。 ２．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）申立理由１（進歩性） ア 特許異議申立人が主張する理由の概要 特許異議申立書で特許異議申立人が主張する申立理由１の要旨は、本件発明１～５及び７～９は、甲第１号証に記載された発明及び出願時の技術常識（甲第２号証）から当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明６は、甲第１号証に記載された発明及び出願時の技術常識（甲第２～３号証）から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～９は特許法第２９条第２項の規定に違反しており、本件特許は同法第１１３条第２号の規定に該当し取り消されるべきものである、というものである。そして、証拠として、次の甲第１～３号証を提示している。 甲第１号証：特開平８－２５５４８号公報 甲第２号証：特表２００８－５３４７０８号公報 甲第３号証：特開平９－１１１０２０号公報 イ 甲第１～３号証の記載事項 甲第１号証には、以下の記載がある（下線及び枠線は、当審合議体による。以下同じ。）。 摘記１ａ： 「【請求項１】 金属板に、鉛筆硬度７Ｂ～２Ｈ、厚み１０～３００μｍの着色あるいは印刷された樹脂層と、さらに最外層に抗菌剤を０．１～２０ｗｔ％有する樹脂層を１～１００μｍを有する着色あるいは印刷された抗菌性塗覆装エンボス化粧金属板。」 摘記１ｂ： 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は抗菌性を有する塗覆装エンボス化粧金属板に関する。 【０００２】 【従来の技術】近年、室内の壁や床材などに抗菌性塗料あるいは接着剤などを塗装する用途が増加しつつある。 【０００３】その目的は公共施設、特に病院などで室内の壁や床材などが微生物の生息場所になる例が多く、院内の細菌感染が大きな問題となっている。従ってこれらの対策の一つとして、抗菌性塗料を塗装する方法が実施されている。 【０００４】しかし、壁や床に塗装する方法では塗装作業あるいは乾燥工程において、環境を悪くし、抗菌性塗料による人体への悪影響を無視することはできない。また、作業性、経済性を非常に悪くしている。 【０００５】したがって、あらかじめ抗菌性を有する樹脂層を金属板に積層する方法が考えられる。・・・ 【０００８】 【発明が解決しようとする課題】本発明は上記の欠点を解消するもので、最外層に抗菌性および防汚性を有し、意匠性すなわちエンボス性および印刷性に優れた金属板を提供することにある。」 摘記１ｃ： 「【００１９】抗菌剤の種類としては塗覆装時に熱履歴を受けるので、一般に無機系の抗菌剤が好ましいが、前述しているように限定されるものではない。無機系の抗菌剤としては例えばＡｇ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｈｇ、Ｐｂ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｃａ、Ｃｒやその化合物が含まれる。・・・」 摘記１ｄ： 「【００２６】エンボス加工は最外層の表面積を大きくし、抗菌性がさらに効果的となる。エンボス加工の形状は特に制限されない。意匠性のなかで鏡面ロールでエンボス加工すると塗覆装金属板の表面は平滑となり、表面積の増加は期待できないが、その際は抗菌層中の含有量を増加しなければならない。」 摘記１ｅ： 「【００２８】 【実施例】 ・・・ 実施例２ 銅シリカゲル系の抗菌剤を１０ｗｔ％配合したポリエチレン系の着色した７０μｍのフィルムと２００μｍの透明なポリエチレン系のフィルムを押し出し法によって、２層フィルムを作成した。次に、１０ｇ／ｍ２のＺｎ－２％Ｃｏめっきを行い、さらにＣｒとして０．０１５ｇ／ｍ２クロメート処理を施した０．５ｍｍの軟鋼板に、このフィルムを透明なポリエチレンが鋼板側になるように、接着剤を介して、積層し、板温１４０℃で加熱した後、エンエンボスロールは表面光沢度が６０°グロスで０．５を示すものを用い、５０ｋｇ／ｃｍで圧着し、直ちに水冷し、本発明の鋼板を作成した。・・・本発明の鋼板は次に示す方法で密着性、加工性およびエンボス性を評価した。 ・・・ エンボス性：スガ試験機（株）のデジタル変角光沢計を用い、６０°グロスで測定、および肉眼で判定した。 塗覆装金属板の抗菌性：本発明の塗覆装金属板を試験菌として、ブドウ球菌および大腸菌をシェイクフラスコ法で、室温２５℃で２日経時した後、生菌数の増減により効果を判定した。 表１～６は本発明の塗覆装金属板の作成条件であり、表７は皮膜密着性およびエンボス性の評価結果で、表８は抗菌性試験についての結果である。 ・・・ 【００３３】 【表５】 ［図：0001407850000002.jpg］ 【００３４】 【表６】 ［図：0001407850000003.jpg］ 【００３５】 【表７】 ［図：0001407850000004.jpg］ 実施例１～３、５、７～１０は表面光沢が６０°グロスで０．５を示すエンボスロール，実施例４、６は鏡面ロールを使用してエンボスを施した。 【００３６】 【表８】 ［図：0001407850000005.jpg］ 」 甲第２号証には、以下の記載がある。 摘記２ａ： 「【請求項１】 抗菌性（antimicrobal）かつ抗真菌性かつ抗ウイルス性のポリマー材料を製造するためのポリマーマスターバッチであって、 熱可塑性樹脂のスラリー、イオン性酸化銅の水不溶性粒子から本質的になる抗菌性（antimicrobal）かつ抗真菌性かつ抗ウイルス性薬剤、ポリマーワックス、並びに、イオン性酸化銅の電荷を占めるための薬剤を含む、ポリマーマスターバッチ。」 摘記２ｂ： 「【００９９】 Ｃｕ＋のイオン型とＣｕ＋＋のイオン型との間の区別は明確である。さらに、出願人により実施された実験において、ＣｕＯ粉末（Ｃｕ＋を放出する）は大腸菌又は黄色ブドウ球菌に対する抗菌性の薬剤として有効ではなかった一方で、驚くべきことにＣｕ２Ｏ（Ｃｕ＋＋を放出する）は有効であり、かつ驚くべきことにＣｕ２Ｏ及びＣｕＯの組み合わせが、Ｃｕ２Ｏ自体より有効であった。・・・」 甲第３号証には、以下の記載がある。 摘記３ａ： 「【請求項１】プラスチックフィルムの片面若しくは両面に、ＪＩＳ－Ｂ０６０１におけるＲａが０．１～３．０μｍであって、かつＪＩＳ－Ｋ５４００における鉛筆硬度がＨ以上である抗菌性を有する硬化型樹脂層を有してなることを特徴とするハードコートフィルム。」 摘記３ｂ： 「【００１３】このような抗菌性を有する硬化型樹脂層は、主として熱硬化型樹脂または電離放射線硬化型樹脂からなる高分子バインダー及び抗菌性金属イオンを含有する抗菌剤により形成される。」 ウ 甲第１号証に記載された発明 甲第１号証の摘記１ａには「金属板に、鉛筆硬度７Ｂ～２Ｈ、厚み１０～３００μｍの着色あるいは印刷された樹脂層と、さらに最外層に抗菌剤を０．１～２０ｗｔ％有する樹脂層を１～１００μｍを有する・・・抗菌性塗覆装エンボス化粧金属板」が記載されており、摘記１ｅには、その具体例として、「鉛筆硬度７Ｂ～２Ｈ、厚み１０～３００μｍの着色あるいは印刷された樹脂層」がポリエチレン系フィルムであり、「抗菌剤を０．１～２０ｗｔ％有する樹脂層」が銅シリカゲル系の抗菌剤を１０ｗｔ％含むポリエチレン系フィルムであり、エンボス性が６０度グロス測定で１．７である例（実施例２）が記載されている。 よって、甲第１号証には、 「クロメート処理を施した０．５ｍｍの軟鋼板に、接着剤を介して、２００μｍの透明なポリエチレン系フィルムと、銅シリカゲル系の抗菌剤を１０ｗｔ％配合した着色した７０μｍのポリエチレン系フィルムを積層した、エボンス性が６０度グロス測定で１．７である、抗菌性塗覆装エボンス化粧金属板。」 の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 エ 本件発明１と甲１発明との対比・判断 本件発明１と、甲１発明とを対比する。 甲１発明の「軟鋼板」は、本件発明１の「基材」に相当する。 甲１発明の「銅シリカゲル系の抗菌剤」は、本件発明１の「銅化合物」に相当する。 甲１発明の「２００μｍの透明なポリエチレン系フィルムと、銅シリカゲル系の抗菌剤を１０ｗｔ％配合した着色した７０μｍのポリエチレン系フィルム」は、本件発明１の「バインダ硬化物」に相当し、また、「脂肪酸で被覆された一価の銅化合物粒子」に相当するものを含んでいない。 甲１発明の「抗菌剤」及び「抗菌性塗覆装エンボス化粧金属板」は、本件特許明細書の【０００９】の「抗微生物部材」における「抗微生物」が「抗ウィルス」や「抗菌」を含む概念であるとの記載からみて、本件発明１の「抗ウィルス成分」及び「抗ウィルス部材」と、「抗微生物成分」及び「抗微生物部材」であるという点で共通する。 してみると、本件発明１と甲１発明は、 「基材表面に抗微生物成分として銅化合物を含み、脂肪酸で被覆された一価の銅化合物粒子を含まないバインダ硬化物が固着形成されてなる、抗微生物部材。」 であるという点において一致し、次の点において相違する。 相違点１：本件発明１では、銅化合物は「抗ウィルス成分」であり、部材が「抗ウィルス部材」であるのに対して、甲１発明では、銅化合物は「抗菌剤」であり、部材が「抗菌性塗覆装エンボス化粧金属板」である点。 相違点２：本件発明１では、バインダ硬化物を含む基材表面の光沢度が「ＪＩＳ Ｚ ８７４１に準拠した光沢度」で「４５％未満」であるのに対して、甲１発明では、エンボス性が「６０度グロス測定で１．７」である点。 相違点３：本件発明１では、銅化合物は「Ｘ線光電子分光分析法により、９２５～９５５ｅＶの範囲にあるＣｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）に相当する結合エネルギーを５分間測定することでＣｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）の共存が確認される」のに対して、甲１発明では、銅化合物の共存が不明である点。 上記相違点１について検討すると、甲第１号証は「抗菌性塗覆装エンボス化粧金属板」の発明について記載されたものであり（摘記１ａ）、発明の課題の記載、銅化合物の作用の記載及びエンボス加工の作用の記載のいずれにおいても、抗菌性についてのものであって（摘記１ｂ～１ｄ）、抗ウィルス性についての言及はなく、実施例においても、抗ウィルス性は評価されていない（摘記１ｅ）。そして、抗菌性を示す部材が、必ず抗ウィルス性を示すといえる技術常識の存在は、甲第１～３号証の全ての記載を精査しても見当たらない。 してみると、甲第１号証には、甲１発明の「抗菌性塗覆装エンボス化粧金属板」を、「抗ウィルス部材」として用いることに関して記載も示唆もされておらず、甲第１～３号証に記載された技術事項をどのように組み合わせても、上記相違点１に係る構成を導き出すことが当業者にとって容易になし得たとはいえない。 さらに、上記相違点２～３について検討するに、本件発明１は、抗ウィルス性の観点から、バインダ硬化物を含む基材表面の光沢度を「ＪＩＳ Ｚ ８７４１に準拠した光沢度」で「４５％未満」とし、銅化合物を「Ｘ線光電子分光分析法により、９２５～９５５ｅＶの範囲にあるＣｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）に相当する結合エネルギーを５分間測定することでＣｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）の共存が確認される」ものに特定しているものであるところ、抗ウィルス性について考慮していない甲第１～３号証に記載された技術事項をどのように組み合わせても、上記相違点２～３に係る構成を導き出すことが当業者にとって容易になし得たとはいえない。 次に、本件発明１の効果について検討する。 本件特許明細書には、バインダ硬化物を含む基材表面のＪＩＳ Ｚ ８７４１に準拠した光沢度が４５％未満であることにより、拭き取り処理後の抗ウィルス性が向上すること（【００１１】及び【００１２】）、及び、バインダ硬化物でＣｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）の共存が確認されることで、抗微生物活性が向上すること（【０１２８】）が記載され、実施例（【０１３２】～【０１５０】）においては、光沢度が１０～４３％の場合（実施例１～６）に、そうでない場合と比較して、拭き取り処理後の抗ウィルス活性値に優れることや、バインダ硬化物においてＣｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）の共存が確認される場合（実施例１～４）に、そうでない場合と比較して、拭き取り処理後の抗ウィルス活性値に優れることが示されている。 してみると、本件特許明細書の記載から、抗ウィルス部材において、バインダ硬化物でＣｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）の共存が確認されること、及び、バインダ硬化物を含む基材表面のＪＩＳ Ｚ ８７４１に準拠した光沢度が４５％未満であることにより、拭き取り処理後の抗ウィルス性に優れるという効果を奏することが把握される。 一方、甲第１号証には、抗ウィルス部材は記載されておらず、抗ウィルス性の用途について何も記載されていない。 また、「バインダ硬化物においてＣｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）の共存が確認されること」の効果に関して、甲第２号証には、「抗菌性（antimicrobal）かつ抗真菌性かつ抗ウイルス性のポリマー材料を製造するためのポリマーマスターバッチ」において、「ＣｕＯ粉末（Ｃｕ＋を放出する）は大腸菌又は黄色ブドウ球菌に対する抗菌性の薬剤として有効ではなかった一方で、驚くべきことにＣｕ２Ｏ（Ｃｕ＋＋を放出する）は有効であり、かつ驚くべきことにＣｕ２Ｏ及びＣｕＯの組み合わせが、Ｃｕ２Ｏ自体より有効であった」と記載されているから（摘記２ａ及び２ｂ）、甲第２号証から、Ｃｕ２Ｏ及びＣｕＯの組み合わせ（本件発明の「Ｃｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）の共存」に相当する。）が「大腸菌又は黄色ブドウ球菌に対する抗菌性」について優れていることは理解できるものの、Ｃｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）の共存が、（抗菌性ではなく）抗ウィルス性に優れることは理解できない。 さらに、「バインダ硬化物を含む基材表面のＪＩＳ Ｚ ８７４１に準拠した光沢度が４５％未満であること」の効果に関して、光沢度が拭き取り処理後の抗ウィルス性を左右することは、甲第１～３号証を含め、特許異議申立書で提示されたいずれの証拠にも記載されていない。 よって、本件発明１の上記効果は、当業者が予測可能なものでない。 以上のことから、本件発明１は、上記相違点１～３に係る構成を具備することにより、つまり、抗ウィルス部材において、バインダ硬化物でＣｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）の共存が確認されること、及び、バインダ硬化物を含む基材表面のＪＩＳ Ｚ ８７４１に準拠した光沢度が４５％未満であることにより、拭き取り処理後の抗ウィルス性に優れるという効果を奏するという、当業者が予測できない顕著な効果を奏するに至ったものといえるから、「抗ウィルス部材」とすることが技術的に無意味な構成の付加にすぎないとはいえない。 したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～３号証に記載の技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 オ 本件発明２～９について 本件発明２～９は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であって、それをさらに限定したものであり、本件発明１の進歩性が甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第２～３号証）によって否定できないことから、本件発明２～９についても進歩性を否定することはできない。 したがって、本件発明２～９は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第２～３号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。 カ まとめ よって、本件発明１～９についての申立理由１には理由がない。 キ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書の第１７～１８頁において、「銅イオンは抗ウィルス性も有しているから抗ウィルス成分でもある」と述べ、銅化合物が「抗ウィルス成分」である点、及び、部材が「抗ウィルス部材」である点を、本件発明１と甲第１号証に記載された発明との相違点とせず、一致点である旨主張している。 しかし、銅イオンが一般に抗ウィルス性を有しているとしても、抗菌性部材と抗ウィルス性部材は用途として異なり区別されるから、相違点となる。 そして、この点（相違点１）が、当業者にとって容易になし得たことであったとはいえないことについては、上記エで説示したとおりである。 よって、特許異議申立人の主張は採用できない。 （２）申立理由２（サポート要件） ア 特許異議申立人が主張する理由の概要 特許異議申立書で特許異議申立人が主張する申立理由２の要旨は、本件発明１～９が解決しようとする課題は、抗微生物性を備え、同時に拭き取りに対しての耐久性も備えた抗ウィルス部材及びその使用方法を提供することであると認定できるところ、本件明細書全体及び出願当時の技術常識を参酌しても本件発明１～９に含まれる発明の態様全体に亘りそのような課題が解決できるとは理解できないから、本件特許は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、同法第１１３条第４号の規定に該当し取り消されるべきものである、というものである。そして、証拠として、次の甲第４～７号証を提示している。 甲第４号証：佐野塗料株式会社のインターネットサイト 甲第５号証：「色材，２８」、第２９８～３０８頁 甲第６号証：株式会社島津製作所のインターネットサイト 甲第７号証：岩崎電気株式会社のインターネットサイト イ 判断 サポート要件の判断の前提及び本件発明の課題は、上記第４の１（１）及び（２）で示したとおりである。 そして、本件特許明細書【００１１】、【００１２】及び【０１２８】の記載並びに本願特許明細書の実施例の記載からみて、バインダ硬化物を含む基材表面のＪＩＳ Ｚ ８７４１に準拠した光沢度が４５％未満であり、かつバインダ硬化物においてＣｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）の共存が確認されることを特定した本件発明が、当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められる点について、上記第４の１（３）で説示したとおりである。 なお、バインダ硬化物を含む基材表面の光沢度が、基材の材質及び表面状態等や、固着するバインダ硬化物の基材表面における割合や形態等に影響されるとしても、また、拭き取り耐性が、バインダ硬化物の種類や基材との密着性によっても変化するものであるとしても、それらは、そもそも本件発明の発明特定事項とはされていないものである。 すなわち、本件発明１は、専ら、抗ウィルス成分としてＣｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）が共存し、なおかつ、基材表面の光沢度を４５％未満とすることで、上記「高額な合成設備を必要とせず、簡便に施工済の据え付け品等に対しても現場施工により、信頼性の高い抗ウィルス性の抗微生物性能を持続的に発揮する抗微生物部材を提供すること」及び「拭き取り処理後であっても、抗ウィルス活性が低下せず、その効果が持続的に発揮できる抗ウィルス部材を提供すること」という課題の解決に至ったものであって、バインダ硬化物の種類を工夫するなどして、当該課題を解決するに至ったものではないから、バインダ硬化物の種類などを特定するか否かは、本件発明１が上記課題を解決できると認識できる範囲にあるかのサポート要件の適否に関係がない。 よって、本件発明についての申立理由２には理由がない。 第５ まとめ 以上のとおり、請求項１～９に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。さらに、ほかに請求項１～９に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 よって、結論のとおり決定する。