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特許第７２３６１８９号発明「ポリアミド樹脂組成物およびポリアミド樹脂組成物の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２３６１８９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４、１６、１７〕について訂正することを認める。 特許第７２３６１８９号の請求項２、３及び１７に係る特許を維持する。 特許第７２３６１８９号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２３６１８９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１７に係る特許についての出願は、令和３年１０月４日を国際出願日(優先日 令和２年１０月６日)とする特願２０２２－５５５４６０号であって、令和５年３月１日にその特許権の設定登録（請求項の数１７）がされ、同年同月９日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年８月２５日に特許異議申立人 鈴木 和男（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～３及び１７）がされたものである。 その後、令和５年１２月１４日付けで取消理由通知が通知され、令和６年２月５日に特許権者であるユニチカ株式会社（以下、「特許権者」という。）により訂正請求がされると共に意見書が提出され、同年２月１５日付けで特許法第１２０条の５第５項の通知がされ、同年３月１５日に申立人により意見書が提出された。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和６年２月５日付けの訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の（１）ないし（６）のとおりである。 （１）訂正事項１ 請求項１を削除する。 （２）訂正事頃２ 請求項２に、「前記成形体の線膨張係数が４０×１０－６（１／℃）以下である、請求項１に記載のポリアミド樹脂組成物。」と記載されているのを、 「ポリアミド樹脂１００質量部に対してセルロース繊維５０～１００質量部を含有するポリアミド樹脂組成物であって、前記ポリアミド樹脂組成物から得られる成形体の引張弾性率が３．０ＧＰaを超え、前記成形体の線膨張係数が４０×１０－６（１／℃）以下である、ポリアミド樹脂組成物。」に訂正する。 （請求項２の記載を引用する請求項３、４、１６、１７についても同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 請求項３に、「前記セルロース繊維の含有量がポリアミド樹脂１００質量部に対して５０～８０質量部である、請求項１または２に記載のポリアミド樹脂組成物。」と記載されているのを、 「前記セルロース繊維の含有量がポリアミド樹脂１００質量部に対して５０～８０質量部である、請求項２に記載のポリアミド樹脂組成物。」に訂正する。 （請求項３の記載を引用する請求項４、１６、１７についても同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 請求項４に、「前記セルロース繊維の平均繊維径が１０μｍ以下である、請求項１～３のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。」と記載されているのを、 「前記セルロース繊維の平均繊維径が１０μｍ以下である、請求項２または３のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。」に訂正する。 （請求項４の記載を引用する請求項１６、１７についても同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 請求項１６に、「前記ポリアミド樹脂組成物は請求項１～４のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物である、請求項５～１５のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。」と記載されているのを、 「前記ポリアミド樹脂組成物は請求項２～４のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物である、請求項５～１５のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 請求項１７に、「請求項１～４のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物を成形してなる成形体。」と記載されているのを、 「請求項２～４のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物を成形してなる成形体。」に訂正する。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～４、１６、１７について、請求項２～４、１６、１７は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～４、１６、１７は、一群の請求項である。そして、本件訂正は、その一群の請求項ごとに請求がされたものである。 訂正後の請求項２～４、１６、１７については、当該請求項の訂正が認められる場合は、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とすることが求められている。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１による訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、請求項の削除であるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。そして、訂正事項１は、本件特許の明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２による訂正について 訂正事項２による請求項２についての訂正は、請求項１の削除に伴い、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるものであるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」を目的とするものである。そして、訂正事項２は、本件特許の明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３～６による訂正について 訂正事項３～６による請求項３、４、１６及び１７についての訂正は、訂正事項１による請求項１の削除に伴い、請求項３、４、１６及び１７の引用請求項から請求項１を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。そして、訂正事項３～６は、本件特許の明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）独立特許要件について 上記「第１」で述べたように、本件特許異議の申立ては、請求項１～３、１７に係る特許に対して申立てられたものであり、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項４及び１６に係る特許に対しては申立てられていない。そして、請求項１に対する訂正事項１は、上記（１）で述べたように特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるので、訂正前の請求項１を引用する請求項４及び１６も同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正がされたといえる。 そこで、訂正後の請求項４及び１６に係る発明の独立特許要件について検討する。 下記第５で述べるように、訂正後の請求項２に係る発明は取消理由及び申立理由により特許を受けることができないものでないから、訂正後の請求項２を引用する請求項４及び１６に係る発明も、取消理由及び申立理由によっては特許を受けることができないとすべきものでない。また、他に請求項４及び１６に係る発明は、特許を受けることができないとすべき理由は見当たらない。 したがって、本件訂正後の請求項４及び１６に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができたものである。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、一群の請求項である訂正後の請求項〔１～４、１６、１７〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２で示したとおり、本件訂正は認められるため、本件特許の請求項１～４、１６、１７に係る発明（以下、項番に従い「本件特許発明１」のようにいい、本件特許発明１～４、１６、１７を総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１～４、１６、１７に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 ポリアミド樹脂１００質量部に対してセルロース繊維５０～１００質量部を含有するポリアミド樹脂組成物であって、前記ポリアミド樹脂組成物から得られる成形体の引張弾性率が３．０ＧＰaを超え、前記成形体の線膨張係数が４０×１０－６（１／℃）以下である、ポリアミド樹脂組成物。 【請求項３】 前記セルロース繊維の含有量がポリアミド樹脂１００質量部に対して５０～８０質量部である、請求項２に記載のポリアミド樹脂組成物。 【請求項４】 前記セルロース繊維の平均繊維径が１０μｍ以下である、請求項２または３に記載のポリアミド樹脂組成物。 【請求項１６】 前記ポリアミド樹脂組成物は請求項２～４のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物である、請求項５～１５のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。 【請求項１７】 請求項２～４のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物を成形してなる成形体。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由、証拠方法等及び取消理由通知の概要 １ 申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要及び証拠方法 令和５年８月２５日に申立人が提出した特許異議申立書（以下、「申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。証拠方法として、下記（３）アの甲第１号証～甲第３号証を提出する。 （１）申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、３及び１７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３及び１７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由２（甲第１号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証及び甲第３号証に記載された事項に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）証拠方法 ア 申立書に添付された証拠方法 甲第１号証：Xiaolin Xu,「CELLULOSE FIBER REINFORCED NYLON 6 OR NYLON 66 COMPOSITES」, Thesis(Ph.D.), Georgia Institute of Technology, 2008年 甲第２号証：片岡保人，「マイクロメカニックスによる短繊維複合材料の熱膨張係数の解析」，日本機械学会論文集(A編），第62頁～第68頁，2008年74巻740号 甲第３号証：西野孝，「セルロース系材料における基礎と応用」，材料，Vol.57，No.1，第97頁～第103頁，2008年1月 イ 令和６年３月１５日付け意見書で示された証拠方法 甲第４号証：Masayuki Sugimoto他，「Reinforcement of polyamide 6/66 with a 9,9’-bis(aryl)fluorene-modified cellulose nanofiber」，Polymer Journal，2019,51，p.1189-1195，2019年7月30日公開 甲第５号証：「FRP学術業界動向ポリアミド6/66の改質セルロースナノファイバーを用いたFRP特性」，2020年1月20日，URL: https://www.frp-consultant.com/2020/01/20/cnf-composite-dispersion-research/) 甲第６号証：国際公開第2019/208313号 甲第７号証：本間精一，「プラスチック材料大全」，日刊工業新聞社，2015年12月19日，初版第１刷発行，第136頁～第147頁 以下、上記「甲第１号証」等を「甲１」等という。 ウ 当審が職権調査により発見した証拠方法 参考文献１：特表２００４－５１１６０８号公報 参考文献２：特表２０１３－５４２２９０号公報 参考文献３：特表２０１６－５３５２９８号公報 ２ 取消理由通知に記載した取消理由の概要 当審が令和５年１２月１４日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 取消理由１（甲１に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、３及び１７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲１に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３及び１７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第５ 当審の判断 以下に述べるように、当審が通知した取消理由通知の取消理由、及び、申立書に記載した申立理由によっては、本件特許発明２、３及び１７に係る特許は取り消すことはできない。 また、本件特許発明１に係る特許に対する申立ては、本件訂正により請求項１が削除されたから却下する。 １ 本件特許発明１に係る特許に対する申立ての却下 第２で示したとおり、本件特許の請求項１は本件訂正により削除され、この特許に対する申立ては、申立ての対象を欠くこととなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により決定をもって却下すべきものである。 ２ 取消理由通知に記載した取消理由及び申立理由について 申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）及び申立理由２（甲１に基づく進歩性）は、取消理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）と証拠を同じくするものであるから、これらを併せて検討する。 （１）甲１～甲７に記載された事項 ア 甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明 （ア）甲１に記載された事項 甲１には、「セルロース繊維強化ナイロン６又はナイロン６６複合体」に関し、以下の事項が記載されている。甲１の翻訳文は、申立人が提出した抄訳文を参考にして当審が作成した。 「Cellulose Fiber Reinforced Nylon 6 or Nylon 66 Composites」（表紙） （当審訳：セルロース繊維強化ナイロン６又はナイロン６６複合体） 「 ［図：0001414179000001.jpg］ 」（第２６頁第１～１５行） （当審訳： ３．２ 実験 ３．２．１ 加工 １種類のセルロース繊維ＴＣ ２５００を強化繊維として用いた。ＴＣ ２５００は、ＣｒｅａＦｉｌｌ Ｆｉｂｅｒｓ Ｃｏｒｐにより提供されているセルロース繊維の内、最も繊維長が長いものである。ナイロン６もしくはナイロン６６をマトリクスとした。繊維及びポリマーペレットは１２０℃のオーブンで少なくとも４時間乾燥させた。マトリクスとセルロース繊維は２軸混練機を使用して混合される。図３．１は２軸混練機の概略図である。混練機は、６つに分かれた加熱ゾーンとダイを含む。ナイロン６又はナイロン６６は供給口からゾーン１に加えられる。セルロース繊維は、供給口とダイ面の間の真ん中のゾーン４から供給される。スクリュー速度は、ナイロン６及びナイロン６６マトリクス複合体の何れの場合も２００ｒｐｍである。製造レートは、１２ｋｇ／ｈｒとし、充填率は６６％である。ポリマーペレット及び繊維は比率に応じて供給する。例えば、１０％複合体とするためにはペレットの供給レートを１０．８ｋｇ／ｈｒとし、セルロース繊維の供給レートを１．２ｋｇ／ｈｒとする。ナイロン６及びナイロン６６複合体用の混練機の温度プロファイルを表３．３と表３．４に示した。） 「 ［図：0001414179000002.jpg］ 」（第２７頁第９～１０行） （当審訳： ダイから加熱した混合物を１分間回収し、ポリマーが溶けている間に板状（ｐｌａｑｕｅ）に直接圧縮成形する。） 「 ［図：0001414179000003.jpg］ 」（第２８頁第９～１５行） （当審訳： ３．２．２ 機械的試験 ＡＳＴＭ Ｄ６３８、タイプ１に従って引張試験片を作製した。射出成形サンプルはドッグボーン形状に直接成形した。圧縮成形されたプラークは、まず６．５インチ×０．７５インチの長方形の棒状に切断され、次にテンシカット粉砕機でドッグボーン形状に粉砕された。引張試験はすべて、インストロン４４６６万能試験機を用いて室温で行った。クロスヘッド速度は０．２インチ／分であった。ＡＳＴＭ Ｄ６３８の詳細な手順に従った。） 「 ［図：0001414179000004.jpg］ 」（第２９頁第４～９行） （当審訳： ３．２．３ 繊維含有率／繊維長解析 測定に用いた試料は、小片にカットしギ酸に３日間漬けた。ナイロン６又はナイロン６６はギ酸に溶解し、セルロース繊維は残った。セルロース繊維は、濾別し、ギ酸で洗浄し、その後、４時間真空オープンで乾燥した。複合体及び繊維の重量を測定することにより、実際の繊維含有率を計算することができる。） 「 ［図：0001414179000005.jpg］ 」（第３１頁第１～４行） （当審訳： ３．３．１セルロース繊維の特性評価 ＣｒｅａＦｉｌｌ Ｆｉｂｅｒｓ Ｃｏｒｐ．は２種類のセルロース繊維、ＴＣ ２５００とＴＣ １５０を提供した。同社が提供したデータによると、ＴＣ ２５００とＴＣ １５０の平均長はそれぞれ１２０μｍと９００μmである。平均幅はいずれも２０μｍである。） 「 ［図：0001414179000006.jpg］ 」（第３２頁第１～４行及びＴａｂｌｅ３．７） （当審訳： 繊維長分布はＦｉｂｅｒ Ｑｕａｌｉｔｙ Ａｎａｌｙｚｅｒ（ＦＱＡ）で測定される。ＦＱＡによって測定された繊維長は、企業から提供された数値よりもずっと低い。特にＴＣ ２５００は、我々が測定した繊維長は ０．２８３ｍｍで、０．９ｍｍよりずっと短い。） 表３．７ セルロース繊維と木繊維の繊維長 ［図：0001414179000007.jpg］ ） 「 ［図：0001414179000008.jpg］ 」（第３２頁第１２～１９行） （当審訳： ３．３．２ 繊維含有率及び加工手順の違いによる試料の色変化 図３．３は、繊維含有率と手順の違いによる色の変化を示している。繊維含有率の増加に伴い、複合体の色は濃くなる。ナイロン６６／セルロース繊維複合体は、同じ繊維含有率ではナイロン６／セルロース繊維複合体より色が濃い。押出－射出成形加工では、押出－圧縮成形加工よりも試料の色が濃くなる。色が濃いということは、加工中のセルロース繊維の熱劣化がより激しいことを意味する。） 「 ［図：0001414179000009.jpg］ 」（第３３頁） （当審訳： 図３．３ａ 押出－圧縮成形によるナイロン６／セルロース繊維 （左から右ヘセルロース繊維０％，１０％，２０％，３０％） 図３．３ｂ 押出－射出成形によるナイロン６／セルロース繊維 （左から右ヘセルロース繊維１０％，２０％，３０％） 図３．３ｃ 押出－圧縮成形によるナイロン６６／セルロース繊維 （左から右ヘセルロース繊維０％，１０％，２０％，３０％）） 「 ［図：0001414179000010.jpg］ 」（第３４頁第１～６行） （当審訳： ３．３．３ 密度及び機械的特性 ３．３．３．１ 実際の繊維含有率及び密度 複合体の繊維含有率は、マトリックスと繊維の供給速度によって制御した。しかし、供給速度、特にセルロース繊維の供給速度は正確にキャリブレーションすることができない。表３．８は、異なる成分および異なる手順による複合体の密度と実際の繊維含有率を示している。） 「 ［図：0001414179000011.jpg］ 」（第３５頁） （当審訳： ［図：0001414179000012.jpg］ ） 「 ［図：0001414179000013.jpg］ 」（第３６頁） （当審訳： ［図：0001414179000014.jpg］ ） 「 ［図：0001414179000015.jpg］ 」（第３８頁） （当審訳： ［図：0001414179000016.jpg］ ） （イ）甲１に記載された発明 甲１には、セルロース繊維強化ナイロン６又はナイロン６６複合体が記載され（表紙）、マトリクスとしてのナイロン６又はナイロン６６と、セルロース繊維を２軸混練機で混練すること、及び混練機のダイから加熱した混合物を回収し、圧縮成形することが記載されている（３．２．１ 加工）。 また、甲１には、繊維長０．９ｍｍ、繊維幅２０μｍのセルロース繊維である「ＴＣ ２５００」を用いたこと、繊維長を測定したところ、算術平均で０．２８３ｍｍであったことが記載されている（３．３．１ セルロースファイバーの特徴）。 さらに、甲１の表３．８には、押出－圧縮成形により得たナイロン６／セルロース繊維複合体として、Ｎ６／３０％ＣＦが記載され、複合体の実際のセルロース繊維含有率は３４．２％であることが記載されている。なお、セルロース繊維の供給速度は正確にコントロールできず(３．３．３．１ 実際の繊維含有率及び密度）、そのため、正確な繊維含有率は、得られた複合体をギ酸で溶かして、残ったセルロース繊維を洗浄し、真空オーブンで乾燥し、得られた繊維の重量を測定することにより求めたことが記載されている(３．２．３ 繊維含有率／繊維長解析）。 そして、表３．９には、押出－圧縮成形により得られたＮ６／３０％ＣＦ（３４．２％）複合体の引張弾性率は、４．５８ＧＰａであったことが記載されている。 そうすると、甲１に記載された事項について、表３．９の「Ｎ６／３０％ＣＦ（３４．２％）」に着目して整理すると、甲１には、以下の発明が記載されているといえる。 「セルロース繊維を３４．２％含むナイロン６／セルロース繊維混合物であって、当該混合物を押出－圧縮成形することにより得られたナイロン６／セルロース繊維複合体の引張弾性率が４．５８ＧＰａである、上記混合物。」（以下、「甲１発明１」という。） イ 甲２に記載された事項 甲２には、「短繊維複合材料」に関し、以下の事項が記載されている。 「３・３ マトリックス樹脂のヤング率の影響 ２・２節までは，マトリックス樹脂としてエポキシ樹脂を取上げ，その代表的なヤング率（Ｅｍ＝４．５ＧＰａ）での解析結果を示した．しかしながら，エポキシ樹脂のヤング率は樹脂材料の配合などによって変化し，またマトリックス樹脂としてほかの樹脂を用いたり，フィラーを混ぜたりして，ヤング率が変化する場合も考えられる．そこで，マトリックス樹脂のヤング率が複合材の熱膨張係数に及ぼす影響について調べた． 図６は，マトリックス樹脂のヤング率を変えた場合に，複合材の熱膨張係数がどのように変化するかを調べた結果である．強化材は炭素繊維のみ（フィラーなし）で，繊維アスペクト比１００，一方向（図１中Ｘ３軸方向）配向材である．一方向配向なので配向角度の分布範囲を示す限界値β＝０゜である．横軸は繊維体積含有率，縦軸はＸ３軸方向の複合材の熱膨張係数αｃ３である．図中○印は表１に示した樹脂のヤング率Ｅｍ＝４．５ＧＰａの場合，△印は２倍の９．０ＧＰａ，×印は３倍の１３．５ＧＰａ，□印は１／２の２．２５ＧＰａの場合の結果である． 図６において，樹脂のヤング率が小さいほうが熱膨張係数が小さくなっている．これは樹脂のヤング率が小さくなるほど，すなわち樹脂のヤング率に対する炭素繊維のヤング率の比（炭素繊維ヤング率／樹脂ヤング率の値）が大きくなるほど樹脂が変形しやすく，複合材の熱膨張係数に対する炭素繊維の熱膨張係数の影響がより顕著に現れてくるためと考えられる．また，繊維体積含有率が０．０５～０．２程度と比較的小さい場合，複合材熱膨張係数に対する樹脂のヤング率の影響が大きく（樹脂のヤング率の違いによる複合材熱膨張係数の差が大きい），繊維体積含有率が０．３以上と比較的大きくなってくると，影響が小さくなってくる．これは，繊維体積含有率が小さいときは，各繊維の距離が離れており，繊維の熱膨張係数の影響がまわりの樹脂に効果的に作用するが，繊維体積含有率が大きくなってくると，各繊維が互いに干渉し合い効果が小さくなってくるためと考えられる． これらの結果より，繊維（強化材）のヤング率に対して小さいヤング率の樹脂に，アスペクト比が比較的大きい繊維を少量入れることが，一方向短繊維複合材料の熱膨張係数を低減するのに効果的であると考えられる． ３・４ 繊維の熱膨張係数の影響 本節では，繊維の熱膨張係数が表１に示した値以外に変化する場合について検討した． 図７～９は，繊維の熱膨張係数を変えた場合に，複合材の熱膨張係数がどのように変化するかを調べた結果で，それぞれ樹脂のヤング率をＥｍ＝２．２５，４．５，９．０ＧＰａとしている．強化材は炭素繊維のみ（フィラーなし）で，繊維アスペクト比１００，一方向（図１中Ｘ３軸方向）配向材である（β＝０°）．横軸は繊維体積含有率，縦軸はＸ３軸方向の複合材の熱膨張係数αｃ３である．図中〇印は表１に示した繊維長さ方向の熱膨張係数αｆＬ＝－１．５Ｅ－６／℃の場合，△印は６．０Ｅ－６／℃（樹脂の１／１０），□印は１２．０Ｅ－６／℃（樹脂の１／５）の場合の結果である． 図７～９において，当然ながら繊維長さ方向の熱膨張係数が小さいほうが，複合材の熱膨張係数が小さくなっている．そして，図７の樹脂のヤング率Ｅｍ＝２．２５の場合，繊維体積含有率が約０．１以上になると複合材の熱膨張係数はあまり変化しなくなり，ほぼ一定の値，すなわち繊維長さ方向の熱膨張係数に漸近していく．図８のＥｍ＝４．５の場合は繊維体積含有率が約０．２以上になると，また図９のＥｍ＝９．０の場合は繊維体積含有率が約０．３以上になると，複合材の熱膨張係数はあまり変化しなくなり，繊維長さ方向の熱膨張係数に漸近していく． これらの結果からも，繊維（強化材）のヤング率に対して小さいヤング率の樹脂を選定したほうが，繊維長さ方向の熱膨張係数の効果が発現しやすく，一方向複合材料の熱膨張係数を低減するのに効果的であると考えられる． ４．結言 （中略） （４）さらに，繊維のヤング率に比べて樹脂のヤング率を小さくし，熱膨張係数が小さくかつアスペクト比が大きい繊維を少量入れることが，短繊維複合材料の熱膨張係数低減に効果的であることを示した．」（第６６頁左欄２行～第６７頁右欄１１行） 「 ［図：0001414179000017.jpg］ 」（第６６頁図６～９） ウ 甲３に記載された事項 甲３には、「セルロース」に関し、以下の事項が記載されている。 「４・１セルロースの結晶弾性率 前述のように植物をミクロに見ていくと，セルロースミクロフィブリルからセルロース分子に到る．ここで，植物から上手に取り出すことでセルロース１００％の材料が得られるとする．天然，合成を問わず高分子材料は１００％結晶ということはあり得ず，図４のセルロースミクロフィブリルの如く結晶領域と非晶領域が混在している．そこで仮想的にセルロースの結晶領域の分率が１００％で，しかも分子が全て一方向に向いているとする． 図５には，ラミー（苧麻）繊維を分子鎖の方向に引張って実測した，セルロースＩ型の結晶格子の応カーひずみ曲線を示した．１５）引張り応力を付加することにより分子鎖が伸長され，また，応力を解放すると元の状態へ戻った．すなわち，結晶ひずみは可逆的であった．初期勾配から弾性率が与えられ，図の天然セルロース（セルロースＩ型結晶）については１３８ＧＰａの値が得られた．この値を結晶弾性率Ｅｌといい，その高分子についての弾性率の上限を示している．」（第１００頁左欄２１～３８行） 「 ［図：0001414179000018.jpg］ 」（第１００頁図５） 「５ セルロース系繊維の熱物性 構造，力学物性から眺めると，セルロース繊維は２００℃程度までは熱的に安定である． 図９には，ラミー繊維を用いて測定を行った，セルロースＩ型の結晶弾性率Ｅｌ，繊維周期および単繊維の貯蔵弾性率の温度依存性を示した．３），２４）Ｅｌ値は常温から２００℃まで一定であり，同時に求めた繊維周期も一定であった．このことはセルロース結晶の熱膨張係数が鎖軸方向に実験誤差範囲内で事実上０であることを意味している．多くの高分子で高温ではＥｌ値が低下し，繊維周期が熱膨張あるいは熱収縮する．たとえば，ナイロン６のＥｌ値は常温で１５７ＧＰａであるが，１７５℃では４０ＧＰａに低下する．２６）代表的な剛直性高分子であるポリ（ｐ－フェニレンベンベンゾビスオキサゾール）（ＰＢＯ：商品名Ｚｙｌｏｎ（Ｒ）（当審注：（Ｒ）は○の中にＲ））の繊維周期は温度の上昇と共に短縮し，－４．５×１０－５Ｋ－１の負の熱膨張係数を有する．これらに比較して，セルロースＩ型の分子鎖骨格が過酷な熱環境に対して極めて安定である．さらに，結晶領域のみならず，ラミー繊維のマクロな貯蔵弾性率も２００℃においても高い値を保持していることは自然のもたらした驚異である．」（第１０２頁左欄１７行～右欄３行） エ 甲４に記載された事項 甲４には、ポリアミド樹脂（ポリアミド６／６６）及びセルロース繊維（セルロースナノファイバー：ＣＮＦ、修飾セルロースナノファイバー：ＢＣＮＦ）を混練して得られた組成物を押出成形して得られた成形体（フィルム）の線膨張係数に関し、以下の事項が記載されている。 甲４の翻訳文は、申立人が提出した抄訳文を参考にして当審が作成した。 「 ［図：0001414179000019.jpg］ （当審訳： 要約 カルド部位を有する９，９’－ｂｉｓ（ａｒｙｌ）ｆｌｕｏｒｅｎｅ修飾セルロースナノファイバー（ＢＣＮＦ）を合成し、ポリアミド６／６６ （ＰＡ）複合材料の特性を評価した。その結果、ＢＣＮＦはＰＡ中に良好に分散しており、ＢＣＮＦとＰＡの界面親和性が高いため、ガラス転移温度以上の温度域でも未修飾のＣＮＦに比べて強い補強効果があることが判明した。）（第１１８９頁） 「 ［図：0001414179000020.jpg］ （当審注：上記「near PA」は、表２等に「neat PA」との記載があることから、「neat PA」の誤記であると解した。） （当審訳： 複合材料の熱特性 図６は、１００℃超におけるＰＡ／ＣＮＦおよびＰＡ／ＢＣＮＦのＣＴＥを示している。ＣＴＥの値は、２℃ごとに分離されたＴＭＡ結果の傾きから計算した。ＰＡ／ＣＮＦ複合材料で観察されたＰＡの融点（１９３℃）付近では、温度の上昇による変化はほとんどなく、ＣＮＦ量の依存性はなかった。対照的に、ＰＡ／ＢＣＮＦの場合、ＢＣＮＦの増加により観察された変化は高温側にシフトした。１００℃超におけるＰＡ／ＣＮＦとＰＡ／ＢＣＮＦのＣＴＥは、ＰＡ中のＣＮＦまたはＢＣＮＦの含有量に応じて減少し、ＰＡ／ＢＣＮＦのＣＴＥは同様の含有量のＰＡ／ＣＮＦのＣＴＥよりも一貫して小さくなった。１５０℃におけるＣＴＥは、ＰＡの１．８３×１０－４Ｋ－１からＰＡ／ＣＮＦ－１０の１．１９×１０－４Ｋ－１、ＰＡ／ＢＣＮＦａ－１０の０．６４×１０－４Ｋ－１に減少した。この結果は、ＢＰＦＧで修飾されたＣＮＦの方が未修飾のＣＮＦよりも強くＰＡと相互作用できることを示している。）（第１１９３頁） オ 甲５に記載された事項 甲５には、ポリアミド樹脂（ポリアミド６／６６）及びセルロース繊維（セルロースナノファイバー：ＣＮＦ、修飾セルロースナノファイバー：ＢＣＮＦ）を混練して得られた組成物を押出成形して得られた成形体（フィルム）の線膨張係数に関し、以下の事項が記載されている。 「 ［図：0001414179000021.jpg］ これは明らかな差が出ていますね。 私もこれほどＣＮＦやＢＣＮＦ添加で変化が発現するとは思いませんでした。 一番顕箸なのが、測定温度範囲（？２００℃）における線膨張係数の安定性です。これはかなり大きな変化ですね。 そして設計的にも大きな変化です。 寸法変動が無いというのは設計上、重要になることが多くあります。特にＢＣＮＦ添加の際のＣＴＥ抑制効果は素晴らしいですね。 もちろん、桁でいうと１０－５Ｋ－１ですから決して小さいわけではありませんが、元々がＰＡであることを考えれば大いなる改善といえるでしょう。」（６／１０頁） カ 甲６に記載された事項 甲６には、以下の事項が記載されている。 「セルロースナノファイバーは、平均繊維径１０００ｎｍ以下のセルロースである。」（【００１９】） 「 ［図：0001414179000022.jpg］ 」（【０２７５】【表１】） 「 ［図：0001414179000023.jpg］ 」（【０３００】【表６】） 「［樹脂組成物 実施例３－１～３－５６及び比較例３－１～３－１６］ 先の実施例で得られたセルロース含水分散液（表７～１０記載）、及びセルロース乾燥体（表７～１０記載）を用い、製造－３に記載の方法で樹脂組成物（表１１～２１記載）を得た。得られた組成物を製造―５（当審注：「製造－４」の誤記と推測される。）に記載の方法で成形した。 表７～１０記載の実施例及び比較例（実施例１－１～１－２８及び比較例１－１～１－１３、実施例２－１～２－２８及び比較例２－１～２－１３）の表示が表１１～２１にないものについては、（Ｆ）熱可塑性樹脂以外を各表に記載の割合で用い、製造－１～２に記載の方法で製造を行った。その後、製造－３、－４に記載の方法で組成物及び成形体を得た。」（【０３２４】） 「表１９の実施例３－４６－１は製造－１のときに、水の代わりにｃ－４を１質量％加えた。それ以外は実施例３－４６と同様に行った。実施例３－４８－１は製造－１のときに、水の代わりにｃ－３を１質量％加えた。それ以外は実施例３－４８と同様に行った。実施例３－５０－１は製造－１のときに、水の代わりにｃ－３を１質量％加えた。それ以外は実施例３－５０と同様に行った。 上記各成形体を上述した評価方法に準拠して、評価した。」（【０３２５】） 「 ［図：0001414179000024.jpg］ 」（【０３３２】【表１７】） 「 ［図：0001414179000025.jpg］ 」（【０３６６】【表４２】） キ 甲７に記載された事項 甲７には、以下の事項が記載されている。 「表３．９に各種プラスチックについて引張強度と曲げ強度の比較を示す。（省略）一方、曲げ弾性率についてはフックの弾性限度内の微小ひずみの範囲で測定しているので、引張弾性率とほぼ同じ値になっている。」（第１４５頁） 「 ［図：0001414179000026.jpg］ 」（第１４６頁表３．９） ク 参考文献１に記載された事項 「破壊伸長（Ｅ＠Ｂ）および引張強さ（ＴＳ）測定値は、ＡＳＴＭ Ｄ－６３８またはＩＳＯ ５２７に記載されたように測定した。」（【００４２】） ケ 参考文献２に記載された事項 「３９．５ＭＰａの降伏点での引張強度、３．２４％の降伏点での伸長、および１４４７ＭＰａの引張係数を測定した（ＡＳＴＭＤ６３８－０８（ＩＳＯ ５２７））。」（【０２１５】） コ 参考文献３に記載された事項 「引張弾性率、引張応力、及び引張伸び：引張特性は、ＩＳＯ試験Ｎｏ．５２７（ＡＳＴＭ－Ｄ６３８と技術的に同等）にしたがって試験した。」（【００８４】） （２）対比・判断 ア 本件特許発明２について 本件特許発明２と甲１発明１とを対比する。 ナイロンがポリアミドの別名であることは周知であるから、甲１発明１における「ナイロン６／セルロース繊維混合物」は、本件特許発明２における「ポリアミド樹脂組成物」に相当する。 また、甲１発明１の「セルロース繊維を３４．２％含むナイロン６／セルロース繊維混合物」は、セルロース繊維を３４．２％含むものであり、ナイロン６は６５．８％（＝１００－３４．２）と計算でき、ナイロン６ １００質量部に対してセルロース繊維５２質量部（＝３４．２×１００÷６５．８）含むと算出されるから、本件特許発明２における「ポリアミド樹脂１００質量部に対してセルロース繊維５０～１００質量部を含有する樹脂組成物」に相当する。 そして、甲１発明１の「ナイロン６／セルロース繊維混合物から、押出－圧縮成形により得られたナイロン６／セルロース繊維複合体」は、押出－圧縮成形により得られたものであるから、本件特許発明２における「ポリアミド組成物から得られる成形体」に相当する。 加えて、本件特許発明２における引張弾性率は、ＩＳＯ５２７に準拠して測定されたことが記載されており（本件明細書の【００７５】）、甲１発明１は、ＡＳＴＭ Ｄ６３８に従って測定されたことが記載されている（甲１の３．２．２．機械的試験）から、両者は、弾性率の測定方法が異なるが、「ＩＳＯ５２７」と「ＡＳＴＭ Ｄ６３８」とは、技術的に同等であるとして、当業者に広く知られているから（例えば、上記（１）ク～コを参照。）、甲１発明１の「引張弾性率が４．５８ＧＰa」は、本件特許発明２における「引張弾性率が３．０ＧＰaを超える」に相当する。 してみると、両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ＜一致点＞ 「ポリアミド樹脂１００質量部に対してセルロース繊維５０～１００質量部を含有するポリアミド樹脂組成物であって、前記ポリアミド樹脂組成物から得られる成形体の引張弾性率が３．０ＧＰaを超える、ポリアミド樹脂組成物。」 ＜相違点１＞ 本件特許発明２は、「成形体の線膨張係数が４０×１０－６（１／℃）以下である」のに対し、甲１発明１は、そのような特定がされていない点 そこで、上記相違点１について検討する。 甲１には、甲１発明１の成形体における密度、引張特性、曲げ特性が記載されているにとどまり、その線膨張係数については何ら記載されていない。 また、甲１発明の線膨張係数が４０×１０－６（１／℃）以下であることを示す技術常識も見当たらない。 そうすると、相違点１は実質的な相違点である。 次に、容易想到性について検討する。甲２には、エポキシ樹脂と炭素繊維の複合材における熱膨張係数について記載され、甲３には、セルロースI型結晶の熱膨張係数について記載されているが、甲２及び甲３には、ポリアミド樹脂とセルロース繊維の混合物の成形体における熱膨張係数について何ら記載されていない。 そうすると、甲１発明１において、甲２及び甲３の記載を基に、「成形体の熱膨張係数が４０×１０－６（１／℃）以下である」ことが動機付けられるとはいえない。 よって、本件特許発明２は、甲１発明１、及び甲２、３に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到しうるものとは認められない。 なお、下記３で述べるように、甲４～７の記載を考慮したとしても、甲１発明１において、「成形体の線膨張係数が４０×１０－６（１／℃）以下である」ことは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 イ 本件特許発明３及び１７について 本件特許発明３及び１７は、本件特許発明２を直接又は間接的に引用し、本件特許発明２の発明特定事項を全て有するものであるから、上記アと同様の理由により、本件特許発明３及び１７は、甲１発明１に記載されたものでなく、甲１発明１、及び甲２、３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。 ウ 小括 よって、本件特許発明３及び１７は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものでないし、本件特許発明２、３及び１７は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許発明２、３及び１７は、取消理由１及び申立理由１、２によっては取り消すことはできない。 ３ 申立人の主張について （１）「（４）具体的理由」で主張される事項について 申立人は、申立書の１７～１８頁において、ＰＡ６及びセルロース繊維のヤング率（曲げ弾性率）及び線膨張係数、セルロース繊維の体積含有率を基に、甲１発明１の成形体の線膨張係数が、ＰＡ６の熱膨張係数の１／２以下程度の４０×１０－６／℃以下を満足する蓋然性が高い旨を主張する。 しかしながら、その算出根拠は、成形体の製造方法などを何ら考慮せず、ＰＡ６とセルロース繊維それぞれの物性値から予想したものにすぎず、何ら客観性があるとはいえないから、申立人の主張を採用することはできない。 （２）令和６年３月１５日付け意見書の「異議申立人の意見」について 申立人は、上記意見書において、新たに甲４～甲７を提出し、以下の意見１及び意見２の理由を主張する。これらの理由は、訂正の請求の内容に付随して生じる理由ではないと解されるが、念のため、検討する。 ア 意見１について （ア）意見１（甲１、４、５に基づく進歩性について）の主張 申立人は、セルロース繊維を配合しない元のポリアミド樹脂（ナイロン６）の線膨張係数は、本件特許の明細書に記載された比較例１の評価結果（表２参照）によれば８０×１０－６／℃であるから、甲１発明１（セルロース繊維を３４．２％含むナイロン６／セルロース繊維混合物であって、当該混合物を押出－圧縮成形することにより得られたナイロン６／セルロース繊維複合体の引張弾性率が４．５８ＧＰａである、上記混合物）のように、セルロース繊維を３０％超含むような場合は、甲４及び甲５の記載から、セルロース繊維を配合しない元のポリアミド樹脂（ナイロン６）の線膨張係数（８０×１０－６／℃）から半減した値である４０×１０－６／℃以下となる旨主張している（意見書２～４頁）。 （イ）上記主張についての検討 甲１発明１と甲４（甲５も同内容）に記載された樹脂組成物とは、セルロース繊維の形状も含有量も異なるもの同士であるから、甲１に記載された発明に甲４に記載された事項を結びつける動機付けはないといえる。 したがって、甲４及び甲５の記載から、甲１発明の成形体の線膨張係数が、セルロース繊維を配合しない元のポリアミド樹脂（ナイロン６）の線膨張係数（８０×１０－６／℃）から半減した値である４０×１０－６／℃以下となることが、当業者にとって明らかであるとはいえない。 イ 意見２について （ア）意見２（甲６、７に基づく新規性・進歩性について）の主張 申立人は、「甲第６号証（国際公開第２０１９／２０８３１３号）には、実施例３－４５（【表１７】参照）において、（Ｆ）熱可塑性樹脂としてｆ－１（ＰＡ、宇部興産株式会社、ＵＢＥナイロン；段落【０３００】、【表６】参照）を５０ｗｔ％、（Ａ）セルロースとしてａ－１（セルロースナノファイバー、平均繊維径９０ｎｍ、段落【Ｏ２７５】、【表１】参照）を４０ｗｔ％含む樹脂組成物を製造－３に記載の方法（段落【０３０４】参照）で得たことが記載されています（段落【０３２４】参照）。また、この樹脂組成物を製造－５（製造－４の誤記と考えられる）に記載の方法で成形したこと、得られた成形体を上述した評価方法（段落【０３０６】、【０３１５】参照）に準拠して評価したことが記載されています（段落【０３２５】参照）。表１７には、実施例３－４５で得られた成形体の曲げ弾性率が２００００Ｍｐａ（すなわち、２０ＧＰａ）であったこと、線膨張係数が７ｐｐｍ／Ｋ（すなわち、７×１０－６／℃）であったことが記載されています。 ここで、甲第７号証（本間精一，「プラスチック材料大全」，日刊工業新聞社，２０１５年１２月１９日発行）には、「表３．９に各種プラスチックについて引張強度と曲げ強度の比較を示す。・・・（省略）・・・一方、曲げ弾性率についてはフックの弾性限度内の微小ひずみの範囲で測定しているので、引張弾性率とほぼ同じ値になっている。」との記載（第１４５頁、下から第４行－第８行）、及び「表３．９の記載（第１４６頁）があります。そうすると、セルロース繊維を配合しない場合におけるＰＡ６については、引張弾性率≒曲げ弾性率とみなすことは、技術常識であるといえます。 すなわち、甲第６号証には、「ＰＡ５０ｗｔ％に対してセルロースナノファイバー４０ｗｔ％を含有する樹脂組成物であって、前記樹脂組成物から得られる成形体の曲げ弾性率（≒引張弾性率）が２０ＧＰａであり、前記成形体の線膨張係数が７×１０－６（１／℃）である樹脂組成物」の発明（以下、「甲６発明１」という。）が記載されているといえます。」と主張し、甲６の実施例４－３６（【表４２】参照）についても同様の主張をしている（意見書の４～８頁）。 （イ）上記主張についての検討 甲６に記載の実施例３－４５、実施例４－３６は、ＰＡであるｆ－１とセルロースナノファイバーであるａ－１とを、それぞれ５０％と４０％又は４０％と４０％（質量％）で混合した樹脂組成物であり、線膨張係数がいずれも７ｐｐｍ／Ｋ（７×１０－６／℃）であり、それらの曲げ弾性率は記載されているが引張弾性率は不明である。そして、甲７には、ＰＡ６の引張弾性率と曲げ弾性率は記載されているが、セルロース繊維を強化材として用いたＰＡ６の引張弾性率は記載されていないから、甲６に記載された樹脂組成物の引張弾性率は、甲７を参酌しても不明である。また、本件明細書には、セルロース繊維を強化材として用いることにより、曲げ弾性率は向上するが、引張弾性率は向上しないという問題点が記載されており（【０００４】）、セルロース繊維を強化材に用いたポリアミド樹脂組成物において、その曲げ弾性率から引張弾性率を推察することは困難であるといえる。 そうすると、申立人の意見２も採用することはできない。 第６ むすび 上記第５のとおり、本件特許の請求項２、３及び１７に係る特許は、当審が通知した取消理由通知及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。 さらに、他に本件特許の請求項２、３及び１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件特許の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 よって、結論のとおり決定する。