2023-700663

特許第７１９６４６８号発明「Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１９６４６８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 特許第７１９６４６８号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。 特許第７１９６４６８号の請求項６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１９６４６８号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成３０年８月２９日に出願され、令和４年１２月１９日にその特許権の設定登録がなされ、同年１２月２７日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対して特許異議の申立てがなされたものであり、以後の本件に係る手続の概要は以下のとおりである。 令和５年 ６月２６日 特許異議申立人 齋藤 忠胤による請求項１な いし６に係る特許に対する特許異議の申立て 令和５年１０月 ５日付け 取消理由通知 令和５年１２月 ８日 特許権者による訂正請求書、意見書の提出 令和６年 ２月１９日 特許異議申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １．訂正の内容 令和５年１２月８日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、特許第７１９６４６８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし６について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下の訂正事項のとおりである（なお、下線は訂正部分を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなる組成を有し、」と記載されているのを、「残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなる組成を有し、Ｏ、Ｃ、Ｎの含有量が、Ｏについて７００ｐｐｍ未満、Ｃについて５００ｐｐｍ未満、Ｎについて４００ｐｐｍ未満であり、」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～５も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記ホウ化物相は～エピタキシャル成長している」と記載されているのを、「前記ホウ化物相は～エピタキシャル成長しており、前記主相の結晶粒の平均粒径が、４μｍ以下である」に訂正する（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～５も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 ２．訂正の適否についての判断 （１）一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし６について、請求項２ないし６は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１ないし６に対応する訂正後の請求項１ないし６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア．訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１に係る発明において、「Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石」の組成について「Ｏ、Ｃ、Ｎの含有量が、Ｏについて７００ｐｐｍ未満、Ｃについて５００ｐｐｍ未満、Ｎについて４００ｐｐｍ未満」であることの限定を付加するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、「Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石」の組成について上記限定を付加することに関して、本件特許明細書の段落【００２８】には「・・Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石の具体的な組成は、・・それら以外の元素を含有してもよい。しかし、不純物元素であるＯ，Ｃ，Ｎの含有量は、少ない方が望ましく、・・さらには、Ｏについて７００ｐｐｍ未満、Ｃについて５００ｐｐｍ未満、Ｎについて４００ｐｐｍ未満であることが好ましい。」と記載され、また、段落【００５４】には「・・また、比較例および実施例のいずれにおいても、不純物の含有量として、Ｏが７００ｐｐｍ未満、Ｃが５００ｐｐｍ未満、Ｎが４００ｐｐｍ未満であることを確認している。」と記載されている。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 また、訂正事項１は上述のとおり、請求項１に係る発明において、「Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石」の組成について「Ｏ、Ｃ、Ｎの含有量が、Ｏについて７００ｐｐｍ未満、Ｃについて５００ｐｐｍ未満、Ｎについて４００ｐｐｍ未満」であることの限定を付加することによって特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 イ．訂正事項２について 訂正事項２は、請求項１を引用する請求項２に係る発明において、Ｒ－Ｔ－Ｂ系合金の結晶粒よりなる「主相」について、「結晶粒の平均粒径が、４μｍ以下」であることの限定を付加するものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、Ｒ－Ｔ－Ｂ系合金の結晶粒よりなる「主相」について上記限定を付加することに関して、本件特許明細書の段落【００４０】には「・・後述するように、組織において粒界が占める割合を高め、粒界に生成するホウ化物相３の量を増加させる観点から、主相結晶粒１の平均粒径で、４μｍ以下となっていることが好ましい。」と記載され、また、段落【００４９】にも「・・主相結晶粒１の平均粒径を、おおむね、４μｍ以下とすることが好ましい。」と記載されている。 したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 また、訂正事項２は上述のとおり、請求項２に係る発明において、Ｒ－Ｔ－Ｂ系合金の結晶粒よりなる「主相」について、「結晶粒の平均粒径が、４μｍ以下」であることの限定を付加することによって特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ．訂正事項３について 訂正事項３は、請求項６を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）独立特許要件について 訂正事項１ないし３は「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるが、本件においては、訂正前の請求項１ないし６の全請求項について特許異議の申立てがなされているので、訂正前の請求項１ないし６に係る訂正事項１ないし３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３．訂正の適否についてのむすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 第３ 当審の判断 １．本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（なお、下線は訂正された箇所を示す。）。 「【請求項１】 希土類元素Ｒと、ＦｅまたはＦｅの一部をＣｏで置換したものよりなる金属元素Ｔと、ホウ素と、希土類および金属元素Ｔを除く金属元素であり、ホウ化物を形成するホウ化物形成元素Ｍと、を含有し、 質量％で、 希土類元素の合計で、２７％≦Ｒ≦３３％、 ０％≦Ｃｏ≦５％、 ０％≦Ａｌ≦１．０％、 ０％≦Ｃｕ≦０．５％、 ０．０１％≦Ｍ≦０．５％、 ０．９％≦Ｂ≦１．２％を含有し、 残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなる組成を有し、 Ｏ、Ｃ、Ｎの含有量が、Ｏについて７００ｐｐｍ未満、Ｃについて５００ｐｐｍ未満、Ｎについて４００ｐｐｍ未満であり、 Ｒ－Ｔ－Ｂ系合金の結晶粒よりなる主相と、 前記主相の結晶粒の優先成長面に生成した、前記ホウ化物形成元素Ｍのホウ化物を基本とする化合物相よりなるホウ化物相と、を有し、 前記ホウ化物相は、前記主相の結晶粒の前記優先成長面のうち、２つの結晶粒が隣接する二粒子粒界に面する優先成長面と、粒界三重点に面する優先成長面の両方に形成されるＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石。 ただし、前記組成において、Ｃｏ、Ａｌ、Ｃｕについては、含有されない場合も含む。 【請求項２】 前記ホウ化物相は、前記主相の結晶粒の前記優先成長面に、エピタキシャル成長しており、 前記主相の結晶粒の平均粒径が、４μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石。 【請求項３】 前記主相は、正方晶よりなり、優先成長方位は、ａ軸方向およびｂ軸方向であり、 前記優先成長面は、（１１０）面、（１００）面、（０１０）面の少なくとも１つよりなることを特徴とする請求項１または２に記載のＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石。 【請求項４】 前記ホウ化物形成元素Ｍは、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｃｒの少なくとも１種よりなることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石。 【請求項５】 前記主相は、正方晶のＮｄ２Ｆｅ１４Ｂ相、前記ホウ化物相は、六方晶のＺｒＢ２構造を基本とする化合物相よりなり、 前記ホウ化物相は、Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ（１１０）［００１］／／ＺｒＢ２（００１）［１００］の方位関係で、前記主相の結晶粒の前記優先成長面にエピタキシャル成長していることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石。 【請求項６】 （削除）」 ２．取消理由通知に記載した取消理由について （１）取消理由の概要 令和５年１０月５日付け取消理由通知に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１－１）理由１－１（新規性、引用例１を主引例とする場合） 請求項１ないし６に係る発明は、下記の引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１ないし６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （１－２）理由１－２（新規性、引用例２を主引例とする場合） 請求項１ないし６に係る発明は、下記の引用例２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１ないし６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 記 引用例１：国際公開第２００４／０２９９９６号（甲第１号証） 引用例２：国際公開第２０１３／０５４８４２号（甲第３号証） （２）引用例の記載事項 （２－１）引用例１ 取消理由通知において引用した引用例１（国際公開第２００４／０２９９９６号、甲第１号証）には、「Ｒ－Ｔ－Ｂ希土類永久磁石」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 ア．「１．Ｒ２Ｔ１４Ｂ相（Ｒは希土類元素の１種又は２種以上（但し希土類元素はＹを含む概念である）、ＴはＦｅ又はＦｅ及ぴＣｏを必須とする１種又は２種以上の遷移金属元素）からなる主相と、 前記主相よりＲを多く含み、板状又は針状の生成物が存在する粒界相とを備える焼結体からなることを特徴とするＲ－Ｔ－Ｂ系希土類永久磁石。 ２．前記生成物は、Ｒ２Ｔ１４Ｂ相に沿って存在していることを特徴とする請求項１に記載のＲ－Ｔ－Ｂ系系希土類永久磁石。 ・・・・（中 略）・・・・ ５．前記焼結体はＺｒを含み、前記生成物がＺｒに富む組成を有していることを特徴とする請求項１に記載のＲ－Ｔ－Ｂ系希土類永久磁石。 ・・・・（中 略）・・・・ ７．前記焼結体中の酸素量が２０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のＲ－Ｔ－Ｂ系希土類永久磁石。 ８．前記焼結体は、Ｒ：２８～３３ｗｔ％、Ｂ：０．５～１．５ｗｔ％、Ａｌ：０．０３～０．３ｗｔ％、Ｃｕ：０．３ｗｔ％以下（０を含まず）、Ｚｒ：０．０５～０．２ｗｔ％、Ｃｏ：４ｗｔ％以下（０を含まず）、残部実質的にＦｅからなる組成を有することを特徴とする請求項１に記載のＲ－Ｔ－Ｂ系希土類永久磁石。」（特許請求の範囲、１９～２０頁） イ．「本発明者はＺｒを含む所定組成のＲ－Ｔ－Ｂ系希土類永久磁石中の３重点粒界相内或いは２粒子粒界相内に特定の生成物が存在する場合に、焼結過程におけるＲ２Ｔ１４Ｂ相（結晶粒として存在する）の成長が抑制され、焼結温度幅を適切な範囲内で広げることができることを知見した。 本発明は以上の知見に基づくものであり、Ｒ２Ｔ１４Ｂ相（Ｒは希土類元素の１種又は２種以上 （但し希土類元素はＹを含む概念である）、Ｔは Ｆｅ又はＦｅ及びＣｏを必須とする１種又は２種以上の遷移金属元素）からなる主相と、主相よりＲを多く含み、板状又は針状の生成物が存在する粒界相とを備える焼結体からなることを特徴とするＲ－Ｔ－Ｂ系希土類永久磁石を提供する。 本発明のＲ－Ｔ－Ｂ系希土類永久磁石において、生成物は、粒界相内であって、かつ Ｒ２Ｔ１４Ｂ相に沿つて存在することが重要である。 ・・・・（中 略）・・・・ 本発明のＲ－Ｔ－Ｂ系希土類永久磁石において、焼結体中にＺｒを含み、生成物がＺｒに富む組成を有していることが望ましい。 この生成物は、短径方向にＺｒとＲが周期的な組成揺らぎを有する。 板状又は針状の生成物を粒界相内に存在させることによる焼結温度幅の拡大という効果は、焼結体中の酸素量が２０００ｐｐｍ以下の場合に顕著となる。 本発明のＲ－Ｔ－Ｂ系希土類永久磁石において、Ｒ：２８～３３ｗｔ％、Ｂ：０．５～１．５ｗｔ％、Ａｌ：０．０３～０．３ｗｔ％、Ｃｕ：０．３ｗｔ％以下（０を含まず）、Ｚｒ：０．０５～０．２ｗｔ％、Ｃｏ：４ｗｔ％以下（０を含まず）、残部実質的にＦｅからなる組成とすることが望ましい。」（２頁２５行～３頁２０行） ウ．「本発明によって得られるＲ－Ｔ－Ｂ系希土類永久磁石は、よく知られているように、Ｒ２Ｔ１４Ｂ相（Ｒは希土類元素の１種又は２種以上（但し、希土類元素はＹを含む概念である）、ＴはＦｅ又はＦｅ及ぴＣｏを必須とする遷移金属元素の１種又は２種以上）からなる主相と、この主相よりＲを多く含む粒界相とを少なくとも含む焼結体から構成される。 本発明のＲ－Ｔ－Ｂ系希土類永久磁石は、焼結体の粒界相である３重点粒界相及び２粒子粒界相を含んでいる。この３重点粒界相及び２粒子粒界相に以下の特徴を有する生成物が存在する。 」（５頁７～１４行） エ．「これに対し、Ｚｒ添加系での挙動を考える。通常のＲ－Ｔ－Ｂ系希土類永久磁石にＺｒを添加しても、粒成長を抑制する様な効果は見られず、添加量の増加に伴い残留磁束密度が低下する。しかし、Ｚｒを添加したＲ－Ｔ－Ｂ系希土類永久磁石において酸素量を低減した場合、高い磁気特性が広い焼結温度範囲で得られるようになり、酸素量よりも微量のＺｒの添加によって十分その粒成長を抑制する効果を発揮する。 これらのことから、Ｚｒの添加効果は酸素量が減少し、形成される希土類酸化物相の量が著しく少なくなった場合に現れると言える。つまり、希土類酸化物相が担っていた役割をＺｒが生成物を形成することで代替していると考えられる。」（８頁１７～２５行） オ．「本発明のＲ－Ｔ－Ｂ系希土類永久磁石は、前述したＺｒに富む生成物を生成させるために、Ｚｒを０．０３～０．２５ｗｔ％の範囲で含有することが望ましい。Ｒ－Ｔ－Ｂ系希土類永久磁石の磁気特性向上を図るために酸素含有量を低減する際に、Ｚｒは焼結過程での結晶粒の異常成長を抑制する効果を発揮し、焼結体の組織を均一かつ微細にする。したがって、Ｚｒは酸素量が低い場合にその効果が顕著になる。Ｚｒの望ましい量は０．０５～０．２ｗｔ％、さらに望ましい量は０．１～０．１５ｗｔ％である。 本発明のＲ－Ｔ－Ｂ系希土類永久磁石は、その酸素量を２０００ｐｐｍ以下とする。酸素量が多いと非磁性成分である希土類酸化物相が増大して、磁気特性を低下させる。そこで本発明では、焼結体中に含まれる酸素量を、２０００ｐｐｍ以下、望ましくは１５００ｐｐｍ以下、さらに望ましくは１０００ｐｐｍ以下とする。但し、単純に酸素量を低下させたのでは、粒成長抑制効果を有していた酸化物相が減少し、焼結時に十分な密度上昇を得る過程で粒成長が容易に起こる。そこで、本発明では、焼結過程での結晶粒の異常成長を抑制する効果を発揮するＺｒを、Ｒ－Ｔ－Ｂ系希土類永久磁石中に所定量含有させる。」（１０頁２５行～１１頁１１行） カ．「＜第１実施例＞ １）原料合金 第１０図に示した組成の原料合金（低Ｒ合金及び高Ｒ合金）をストリップキャスト法により作製した。なお、種別Ａは低Ｒ合金にＺｒを含み、種別ＢはＢを含まない高Ｒ合金にＺｒを含むものである。Ｚｒを含まない種別Ｃは、本発明に対する比較例である。 ・・・・（中 略）・・・・ ４）成形工程 得られた微粉末を１４．０ｋＯｅの配向磁場中で１．２ｔ／ｃｍ２の圧力で成形を行い、成形体を得た。 ５）焼結、時効工程 この成形体を真空中において１０１０～１０９０℃で４時間焼結した後、急冷した。次いで得られた焼結体に８００℃×１時間と５５０℃×２．５時間（ともにＡｒ雰囲気中）の２段時効処理を施した。 得られた永久磁石の化学組成を第１０図の焼結体組成の欄に記載してある。なお、各磁石の酸素量、窒素量を第１５図に示すが、酸素量は１０００ｐｐｍ以下、窒素量は５００ｐｐｍ以下と低い値となっている。」（１３頁９行～１４頁１１行） キ．「 ［図：0001411314000001.jpg］ 」 ク．「 ［図：0001411314000002.jpg］ 」 上記「ア．」ないし「ク．」から以下のことがいえる。 ・引用例１に記載の「Ｒ－Ｔ－Ｂ希土類永久磁石」は、上記「ア．」の請求項１、「イ．」の記載によれば、Ｒ２Ｔ１４Ｂ相（Ｒは希土類元素の１種又は２種以上、ＴはＦｅ又はＦｅ及びＣｏを必須とする１種又は２種以上の遷移金属元素）からなる主相と、板状又は針状の生成物が存在する粒界相とを備える焼結体からなるＲ－Ｔ－Ｂ希土類永久磁石に関するものである。 ・上記「ア．」の請求項８、「イ．」の記載によれば、Ｒ－Ｔ－Ｂ希土類永久磁石における焼結体の組成は、Ｒ：２８～３３ｗｔ％、Ｂ：０．５～１．５ｗｔ％、Ａｌ：０．０３～０．３ｗｔ％、Ｃｕ：０．３ｗｔ％以下（０を含まず）、Ｚｒ：０．０５～０．２ｗｔ％、Ｃｏ：４ｗｔ％以下（０を含まず）、残部実質的にＦｅからなるものであり、上記「カ．」の記載、「キ．」（第１０図）によれば、第１実施例の種別Ａに係る永久磁石では、Ｎｄが２５．０ｗｔ％、Ｐｒが５．３ｗｔ％、Ｄｙが０．３ｗｔ％、Ｃｏが０．５ｗｔ％、Ｃｕが０．０５ｗｔ％、Ａｌが０．２３ｗｔ％、Ｂが１．０ｗｔ％、Ｚｒが０．１０ｗｔ％、残部がＦｅである。 ・上記「ア．」の請求項７、「イ．」、「エ．」、「オ．」の記載によれば、Ｒ－Ｔ－Ｂ希土類永久磁石における焼結体は、酸素量が２０００ｐｐｍ以下に低減されるものであるところ、上記「カ．」の記載、「ク．」（第１５図）によれば、第１実施例の種別Ａに係る永久磁石における焼結体は成形体を真空中において焼結した後、Ａｒ雰囲気中で２段時効処理を施して得られたものであって、酸素量は６７０ｐｐｍであり、また、窒素量が３５０ｐｐｍである。 ・上記「ア．」の請求項２及び請求項５、「イ．」ないし「オ．」の記載によれば、Ｒ－Ｔ－Ｂ希土類永久磁石における焼結体の粒界相である３重点粒界相及び２粒子粒界相には、Ｚｒに富む組成の生成物がＲ２Ｔ１４Ｂ相からなる主相に沿って存在し、Ｚｒは焼結過程における主相の結晶粒の異常成長を抑制する効果を発揮するものである。 以上のことから、特に第１０図、第１５図に示される第１実施例の種別Ａに係る組成の永久磁石に着目し、上記記載及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 「Ｒ２Ｔ１４Ｂ相（Ｒは希土類元素の１種又は２種以上、ＴはＦｅ又はＦｅ及びＣｏを必須とする１種又は２種以上の遷移金属元素）からなる主相と、板状又は針状の生成物が存在する粒界相とを備える焼結体からなるＲ－Ｔ－Ｂ希土類永久磁石であって、 前記焼結体の組成は、Ｎｄが２５．０ｗｔ％、Ｐｒが５．３ｗｔ％、Ｄｙが０．３ｗｔ％、Ｃｏが０．５ｗｔ％、Ｃｕが０．０５ｗｔ％、Ａｌが０．２３ｗｔ％、Ｂが１．０ｗｔ％、Ｚｒが０．１０ｗｔ％、残部がＦｅであり、 前記焼結体は成形体を真空中において焼結した後、Ａｒ雰囲気中で２段時効処理を施して得られたものであって、酸素量が６７０ｐｐｍ、窒素量が３５０ｐｐｍであり、 前記焼結体の粒界相である３重点粒界相及び２粒子粒界相には、Ｚｒに富む組成の前記生成物が前記Ｒ２Ｔ１４Ｂ相からなる主相に沿って存在し、当該Ｚｒは焼結過程における前記主相の結晶粒の異常成長を抑制する効果を発揮する、Ｒ－Ｔ－Ｂ希土類永久磁石。」 （２－２）引用例２ 取消理由通知において引用した引用例２（国際公開第２０１３／０５４８４２号、甲第３号証）には、「Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石」について、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 ア．「［請求項１］ 希土類元素、遷移元素及びホウ素を含む組成を有するＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石であって、 前記希土類元素として、ディスプロシウムを実質的に含有せず、 前記希土類元素、前記遷移元素及びホウ素を含む組成を有する結晶粒と、該結晶粒の間に形成された粒界領域と、を備え、 ３つ以上の前記結晶粒に囲まれた前記粒界領域である三重点領域は、前記希土類元素、前記遷移元素及びホウ素を含むとともに、前記結晶粒よりも希土類元素の質量比率が高い組成を有しており、 断面における前記三重点領域の面積の平均値は２μｍ２以下であり、当該面積の分布の標準偏差は３以下である、Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石。 （但し、Ｒはディスプロシウム以外の希土類元素、Ｔは遷移元素、Ｂはホウ素を示す。）」 イ．「［００２０］ 図１は、本発明の好適な実施形態に係るＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石１０の斜視図である。図２は、本発明の好適な実施形態に係るＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石１０の断面構造を模式的に示す断面図である。図２に示すように、本実施形態のＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石１０は、複数の結晶粒１２と、この結晶粒１２間の粒界領域であって３つ以上の結晶粒１２に囲まれてなる三重点領域１４と、を有する。なお、図１には示していないが、隣接する２つの結晶粒１２の間にも粒界領域が形成されていてもよい。」 ウ．「［００２５］ Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石１０は、Ａｌ，Ｃｕ，Ｇａ，Ｚｎ及びＧｅから選ばれる少なくとも一種の元素を含むことが好ましい。これによって、Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石１０の保磁力を一層高くすることができる。また、Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石１０は、Ｔｉ，Ｚｒ，Ｔａ，Ｎｂ，Ｍｏ及びＨｆから選ばれる少なくとも一種の元素を含むことが好ましい。このような元素を含むことによって、焼成中の粒成長を抑制することが可能となり、Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石１０の保磁力を一層高くすることができる。」 エ．「［００３１］ Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石１０における酸素の含有量は、磁気特性と耐食性とを一層高水準で両立する観点から、好ましくは３００～３０００ｐｐｍであり、より好ましくは５００～１５００ｐｐｍである。Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石１０における窒素の含有量は、同様の観点から、２００～１５００ｐｐｍであり、より好ましくは５００～１５００ｐｐｍである。Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石１０における炭素の含有量は、同様の観点から、５００～３０００ｐｐｍであり、より好ましくは８００～１５００ｐｐｍである。」 オ．「［００８１］（実施例１）＜合金薄片の作製＞ 図４に示すような合金薄片の製造装置を用いて、次の手順でストリップキャスト法を行った。まず、合金薄片の組成が表１に示す元素の割合（質量％）となるように、各構成元素の原料化合物を配合し、高周波溶解炉１０で１３００℃に加熱して、Ｒ－Ｔ－Ｂ系の組成を有する合金溶湯１２を調製した。この合金溶湯１２を、タンディッシュを介して所定の速度で回転している冷却ロール１６のロール面１７上に注いだ。ロール面１７上における合金溶湯１２の冷却速度は、１８００～２２００℃／秒とした。 ・・・・（中 略）・・・・ ［００８９］＜Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石の製造＞ 次に、得られた合金薄片を用いて、以下の手順でＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石を作製した。まず、得られた合金薄片に室温で水素を吸蔵させた後、アルゴンガス雰囲気中、６００℃、１時間の脱水素処理を行うことにより、水素粉砕粉を得た。この水素粉砕粉に、粉砕助剤としてオレイン酸アミドを０．１重量％添加して混合した。その後、不活性ガスを用いてジェットミルで粉砕し、粒径が２～３μｍの合金粉末を得た。なお、合金粉末の粒径は粉砕機内のロータ式分級機で制御した。 ［００９０］ この合金粉末を、電磁石中に配置された金型内に充填し、磁場中で成形して成形体を作製した。成形は、１５ｋＯｅの磁場を印加しながら１．２トン／ｃｍ２に加圧して行った。その後、成形体を、真空中、９３０～１０３０℃で４時間焼成した後、急冷して焼結体を得た。得られた焼結体に、８００℃で１時間、及び、５４０℃で１時間（ともにアルゴンガス雰囲気中）の２段階の時効処理を施して、実施例１のＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石を得た。 ・・・・（中 略）・・・・ ［００９２］（実施例２～１２） 冷却ロールのロール面を加工して、凸部の高さの平均値Ｈ、凸部の間隔の平均値Ｗ、及び表面粗さＲｚを表２のとおりに変更したこと、及び原料を変更して合金薄片の組成を表１のとおりに変更したこと以外は、実施例１と同様にして実施例１～１２のＲ－Ｔ－Ｂ系合金薄片を得た。実施例１と同様にして、実施例２～１２の合金薄片の評価を行った。そして、実施例１と同様にして実施例２～１２のＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石を作製し、評価を行った。これらの結果を表２，３に示す。」 ・・・・（中 略）・・・・ ［０１００］［表１］ ［図：0001411314000003.jpg］ ・・・・（中 略）・・・・ ［０１０８］（酸素、窒素及び炭素の含有量） 一般的なガス分析装置を用いて、各実施例及び各比較例のＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石のガス分析を行って、酸素、窒素及び炭素の含有量を求めた。その結果を表４に示す。 ・・・・（中 略）・・・・ ［０１１０］［表４］ ［図：0001411314000004.jpg］ 」 上記「ア．」ないし「オ．」から以下のことがいえる。 ・引用例２に記載の「Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石」は、上記「ア．」の請求項１の記載によれば、希土類元素、遷移元素及びホウ素を含む組成を有する結晶粒と、該結晶粒に囲まれた粒界領域とを備えるＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石（但し、Ｒはディスプロシウム以外の希土類元素、Ｔは遷移元素、Ｂはホウ素を示す）に関するものである。 ・上記「ア．」の記載によれば、粒界領域である三重点領域は希土類元素、遷移元素及びホウ素を含み、さらに上記「イ．」の記載によれば、粒界領域は、三重点領域の他に隣接する２つの結晶粒の間にも形成されていてもよいものである。 ・上記「オ．」の記載（特に表１）によれば、焼結磁石の組成は、例えば実施例９ではＮｄが２９．５質量％、Ｃｏが０．５０質量％、Ｃｕが０．１０質量％、Ａｌが０．２０質量％、Ｚｒが０．０６質量％、Ｂが０．９０質量％、Ｆｅが６８．７４質量％であり、上記「ウ．」の記載によれば、Ｚｒを含むことによって、焼成中の粒成長を抑制することが可能となるものであるといえる。 ・上記「エ．」の記載によれば、Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石における酸素の含有量は３００～３０００ｐｐｍ、より好ましくは５００～１５００ｐｐｍであり、窒素の含有量は２００～１５００ｐｐｍ、より好ましくは５００～１５００ｐｐｍであり、炭素の含有量は５００～３０００ｐｐｍ、より好ましくは８００～１５００ｐｐｍであるところ、上記「オ．」の記載（特に表４）によれば、例えば実施例９に係る焼結磁石は成形体を真空中で焼結した後、アルゴン雰囲気中で２段の時効処理を施して得られたものであって、酸素含有量が６８０ｐｐｍ、窒素含有量が８６０ｐｐｍ、炭素含有量が９８０ｐｐｍである。 以上のことから、特に表１、表４に示される実施例９に係る組成のＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石に着目し、上記記載を総合勘案すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。 「希土類元素、遷移元素及びホウ素を含む組成を有する結晶粒と、該結晶粒に囲まれた粒界領域とを備えるＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石（但し、Ｒはディスプロシウム以外の希土類元素、Ｔは遷移元素、Ｂはホウ素を示す）であって、 前記焼結磁石の組成は、Ｎｄが２９．５質量％、Ｃｏが０．５０質量％、Ｃｕが０．１０質量％、Ａｌが０．２０質量％、Ｚｒが０．０６質量％、Ｂが０．９０質量％、Ｆｅが６８．７４質量％であり、Ｚｒを含むことによって、焼成中の粒成長を抑制することが可能となり、 前記焼結磁石は成形体を真空中で焼結した後、アルゴン雰囲気中で２段の時効処理を施して得られたものであって、酸素含有量が６８０ｐｐｍ、窒素含有量が８６０ｐｐｍ、炭素含有量が９８０ｐｐｍであり、 前記粒界領域は、三重点領域の他に隣接する２つの結晶粒の間にも形成されていてもよく、前記三重点領域は前記希土類元素、前記遷移元素及びホウ素を含む、Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石。」 （３）取消理由についての当審の判断 （３－１）理由１－１（新規性、引用例１を主引例とする場合）について ア．本件発明１について （ア）対比 本件発明１と引用発明１とを対比する。 ａ．引用発明１は焼結体からなる「Ｒ－Ｔ－Ｂ希土類永久磁石」に係るものであるところ、「Ｒ」は希土類元素の１種又は２種以上であり、本件発明１でいう「希土類元素Ｒ」に相当し、「Ｔ」はＦｅ又はＦｅ及びＣｏを必須とする１種又は２種以上の遷移金属元素であり、本件発明１でいうＦｅまたはＦｅの一部をＣｏで置換したものよりなる「金属元素Ｔ」に相当し、そして、「Ｂ」は本件発明１でいう「ホウ素」に相当する。 そして、引用発明１の「Ｒ－Ｔ－Ｂ希土類永久磁石」を構成する焼結体の組成には「Ｚｒ」を含むものであるところ、本件特許明細書の段落【００２７】の記載によれば、当該「Ｚｒ」は本件発明１でいう希土類および金属元素Ｔを除く金属元素であり、ホウ化物を形成する「ホウ化物形成元素Ｍ」に相当するものであるといえる。 したがって、本件発明１と引用発明１とは、「希土類元素Ｒと、ＦｅまたはＦｅの一部をＣｏで置換したものよりなる金属元素Ｔと、ホウ素と、希土類および金属元素Ｔを除く金属元素であり、ホウ化物を形成するホウ化物形成元素Ｍと、を含有」するものである点で一致する。 ｂ．引用発明１の「Ｒ－Ｔ－Ｂ希土類永久磁石」を構成する焼結体の組成のうち、「Ｎｄ、Ｐｒ、Ｄｙ」は希土類元素（Ｒ）であり、その含有量の合計は３０．６ｗｔ％であるから、本件発明１で特定する質量％で「２７％≦Ｒ≦３３％」の範囲に含まれる。 同じく焼結体の組成のうち、「Ｃｏ」の含有量は０．５ｗｔ％、「Ａｌ」の含有量は０．２３ｗｔ％、「Ｃｕ」の含有量は０．０５ｗｔ％、ホウ化物形成元素Ｍである「Ｚｒ」の含有量は０．１０ｗｔ％、「Ｂ」の含有量は１．０ｗｔ％であり、それぞれ本件発明１で特定する質量％で「０％≦Ｃｏ≦５％」、「０％≦Ａｌ≦１．０％」、「０％≦Ｃｕ≦０．５％」、「０．０１％≦Ｍ≦０．５％」、「０．９％≦Ｂ≦１．２％」の範囲に含まれる。 そして、引用発明１の焼結体の組成にあっても、「残部がＦｅ」であり、当然、不可避的不純物は含むものである。 したがって、本件発明１と引用発明１とは、「質量％で、希土類元素の合計で、２７％≦Ｒ≦３３％、０％≦Ｃｏ≦５％、０％≦Ａｌ≦１．０％、０％≦Ｃｕ≦０．５％、０．０１％≦Ｍ≦０．５％、０．９％≦Ｂ≦１．２％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなる組成を有」するものである点で一致する。 なお、本件発明１にあっては「ただし、前記組成において、Ｃｏ、Ａｌ、Ｃｕについては、含有されない場合も含む」との特定があるが、本件発明１は当然、Ｃｏ、Ａｌ、Ｃｕを含有する場合も含むものである。 ｃ．引用発明１の「Ｒ－Ｔ－Ｂ希土類永久磁石」を構成する焼結体は、酸素量が６７０ｐｐｍ、窒素量が３５０ｐｐｍであり、Ｏ、Ｎの含有量についてそれぞれ本件発明１が特定する「Ｏについて７００ｐｐｍ未満」、「Ｎについて４００ｐｐｍ未満」の範囲に含まれる。 したがって、本件発明１と引用発明１とは、「Ｏ、Ｎの含有量が、Ｏについて７００ｐｐｍ未満、Ｎについて４００ｐｐｍ未満」である点では共通する。 ただし、本件発明１では「Ｃの含有量が」「Ｃについて５００ｐｐｍ未満」であることを特定するのに対し、引用発明１ではＣ（炭素）の含有量についての特定を有していない点で相違する。 ｄ．引用発明１の「Ｒ－Ｔ－Ｂ希土類永久磁石」にあっても、Ｒ２Ｔ１４Ｂ相からなる主相を備えるものであり、当該「Ｒ２Ｔ１４Ｂ相」は、本件発明１でいう「Ｒ－Ｔ－Ｂ系合金の結晶粒」に相当するものである。 したがって、本件発明１と引用発明１とは、「Ｒ－Ｔ－Ｂ系合金の結晶粒よりなる主相」を有するものである点で一致する。 ｅ．引用発明１にあっては、本件発明１でいう主相の結晶粒の優先成長面に形成される「ホウ化物相」についての直接的な特定は有していない。 しかしながら、引用発明１は、粒界相である３重点粒界相及び２粒子粒界相にＺｒに富む組成の板状又は針状の生成物が主相に沿って存在するものである。そして、上記ｂ．にも記載したように引用発明１の焼結体の組成は本件発明１の組成の範囲に含まれ、特に主相はＲ２Ｔ１４Ｂ相からなりＢ（ホウ素）を含んでいること、Ｚｒは焼結過程における主相の結晶粒の異常成長を抑制する効果を発揮するものであること、さらに、本件特許明細書の段落【００２８】、【００４６】～【００４７】の記載を参照するに、Ｏ、Ｃ、Ｎといった不純物の含有量を低減する、例えばそれぞれ１０００ｐｐｍ未満とすることでホウ化物相が粒界三重点に加えて二粒子粒界にも生成され得ると解されるところ、引用発明１は酸素量が６７０ｐｐｍ、窒素量が３５０ｐｐｍであり、いずれも１０００ｐｐｍ未満に低減されていること（なお、焼結体は成形体を真空中において焼結した後、Ａｒ雰囲気中で２段時効処理を施して得られものであり、炭素量についても１０００ｐｐｍ未満には低減されているものと解される）、を踏まえると、引用発明１にあっても、二粒子粒界に面する優先成長面と粒界三重点に面する優先成長面の両方に、Ｚｒのホウ化物を基本とする化合物相よりなるホウ化物相が多少なりとも形成されているものと推認し得る。 したがって、本件発明１と引用発明１とは、「前記主相の結晶粒の優先成長面に生成した、前記ホウ化物形成元素Ｍのホウ化物を基本とする化合物相よりなるホウ化物相と」を有し、「前記ホウ化物相は、前記主相の結晶粒の前記優先成長面のうち、２つの結晶粒が隣接する二粒子粒界に面する優先成長面と、粒界三重点に面する優先成長面の両方に形成される」ものである点で一致するということができる。 ｆ．そして、引用発明１における「Ｒ－Ｔ－Ｂ希土類永久磁石」は焼結体からなるものであるから、本件発明１でいう「Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石」に相当するものである。 よって、上記ａ．ないしｆ．によれば、本件発明１と引用発明１とは、 「希土類元素Ｒと、ＦｅまたはＦｅの一部をＣｏで置換したものよりなる金属元素Ｔと、ホウ素と、希土類および金属元素Ｔを除く金属元素であり、ホウ化物を形成するホウ化物形成元素Ｍと、を含有し、 質量％で、 希土類元素の合計で、２７％≦Ｒ≦３３％、 ０％≦Ｃｏ≦５％、 ０％≦Ａｌ≦１．０％、 ０％≦Ｃｕ≦０．５％、 ０．０１％≦Ｍ≦０．５％、 ０．９％≦Ｂ≦１．２％を含有し、 残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなる組成を有し、 Ｏ、Ｎの含有量が、Ｏについて７００ｐｐｍ未満、Ｎについて４００ｐｐｍ未満であり、 Ｒ－Ｔ－Ｂ系合金の結晶粒よりなる主相と、 前記主相の結晶粒の優先成長面に生成した、前記ホウ化物形成元素Ｍのホウ化物を基本とする化合物相よりなるホウ化物相と、を有し、 前記ホウ化物相は、前記主相の結晶粒の前記優先成長面のうち、２つの結晶粒が隣接する二粒子粒界に面する優先成長面と、粒界三重点に面する優先成長面の両方に形成されるＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点１］ 本件発明１では「Ｃの含有量が」「Ｃについて５００ｐｐｍ未満」であることを特定するのに対し、引用発明１ではＣ（炭素）の含有量についての特定を有していない点。 （イ）判断 上記のとおり、相違点があるから、本件発明１は、引用例１に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 イ．本件発明２ないし５について 請求項２ないし５は請求項１を引用するものであり、本件発明２ないし５は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２ないし５は、引用例１に記載された発明ではない。 ウ．まとめ 以上のとおり、本件発明１ないし５に係る発明は、引用例１に記載された発明ではなく、本件請求項１ないし５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるということはできない。 （３－２）理由１－２（新規性、引用例２を主引例とする場合）について ア．本件発明１について （ア）対比 本件発明１と引用発明２とを対比する。 ａ．引用発明２は「Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石」に係るものであるところ、「Ｒ」はディスプロシウム以外の希土類元素であり、本件発明１でいう「希土類元素Ｒ」に相当し、「Ｔ」は遷移元素であり、焼結磁石の組成がＦｅ、Ｃｏを含むものであることから、本件発明１でいうＦｅまたはＦｅの一部をＣｏで置換したものよりなる「金属元素Ｔ」に相当するといえ、そして、「Ｂ」は本件発明１でいう「ホウ素」に相当する。 そして、引用発明２の「Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石」の組成には「Ｚｒ」を含むものであるところ、本件特許明細書の段落【００２７】の記載によれば、当該「Ｚｒ」は本件発明１でいう希土類および金属元素Ｔを除く金属元素であり、ホウ化物を形成する「ホウ化物形成元素Ｍ」に相当するものであるといえる。 したがって、本件発明１と引用発明２とは、「希土類元素Ｒと、ＦｅまたはＦｅの一部をＣｏで置換したものよりなる金属元素Ｔと、ホウ素と、希土類および金属元素Ｔを除く金属元素であり、ホウ化物を形成するホウ化物形成元素Ｍと、を含有」するものである点で一致する。 ｂ．引用発明２の「Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石」の組成のうち、「Ｎｄ」は希土類元素（Ｒ）であり、その含有量は２９．５質量％であるから、本件発明１で特定する質量％で「２７％≦Ｒ≦３３％」の範囲に含まれる。 同じく「Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石」の組成のうち、「Ｃｏ」の含有量は０．５０質量％、「Ａｌ」の含有量は０．２０質量％、「Ｃｕ」の含有量は０．１０質量％、ホウ化物形成元素Ｍである「Ｚｒ」の含有量は０．０６質量％、「Ｂ」の含有量は０．９０質量％であり、それぞれ本件発明１で特定する質量％で「０％≦Ｃｏ≦５％」、「０％≦Ａｌ≦１．０％」、「０％≦Ｃｕ≦０．５％」、「０．０１％≦Ｍ≦０．５％」、「０．９％≦Ｂ≦１．２％」の範囲に含まれる。 そして、引用発明２の「Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石」の組成にあっても、「Ｆｅ」の含有量が６８．７４質量％であることから、「残部がＦｅ」といえるものであり、また当然、不可避的不純物は含むものである。 したがって、本件発明１と引用発明２とは、「質量％で、希土類元素の合計で、２７％≦Ｒ≦３３％、０％≦Ｃｏ≦５％、０％≦Ａｌ≦１．０％、０％≦Ｃｕ≦０．５％、０．０１％≦Ｍ≦０．５％、０．９％≦Ｂ≦１．２％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなる組成を有」するものである点で一致する。 なお、本件発明１にあっては「ただし、前記組成において、Ｃｏ、Ａｌ、Ｃｕについては、含有されない場合も含む」との特定があるが、本件発明１は当然、Ｃｏ、Ａｌ、Ｃｕを含有する場合も含むものである。 ｃ．引用発明２の「Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石」は、酸素含有量が６８０ｐｐｍ、窒素含有量が８６０ｐｐｍ、炭素含有量が９８０ｐｐｍであり、Ｏの含有量については、本件発明１が特定する「Ｏについて７００ｐｐｍ未満」の範囲に含まれる。 したがって、本件発明１と引用発明２とは、「Ｏの含有量が、Ｏについて７００ｐｐｍ未満」である点では共通する。 ただし、本件発明１では「Ｃ、Ｎの含有量が」「Ｃについて５００ｐｐｍ未満、Ｎについて４００ｐｐｍ未満」であることを特定するのに対し、引用発明２では窒素含有量が８６０ｐｐｍ、炭素含有量が９８０ｐｐｍである点で相違する。 ｄ．引用発明２の「Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石」にあっても、希土類元素、遷移元素及びホウ素を含む組成を有する結晶粒を備えるものであり、当該結晶粒は、本件発明１でいう「Ｒ－Ｔ－Ｂ系合金の結晶粒」に相当するものである。 したがって、本件発明１と引用発明２とは、「Ｒ－Ｔ－Ｂ系合金の結晶粒よりなる主相」を有するものである点で一致する。 ｅ．引用発明２にあっては、本件発明１でいう主相の結晶粒の優先成長面に形成される「ホウ化物相」についての直接的な特定は有していない。 しかしながら、上記ｂ．にも記載したように引用発明２のＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石の組成は本件発明１の組成の範囲に含まれ、また、引用発明２は、結晶粒に囲まれた粒界領域は三重点領域、すなわち粒界三重点の他に隣接する２つの結晶粒の間、すなわち二粒子粒界にも形成されていてもよいものであるところ、三重点領域は希土類元素、遷移元素及びホウ素を含むものであり、粒界領域が二粒子粒界にも形成されている場合には、当該二粒子粒界も希土類元素、遷移元素及びホウ素を含むと解されるものである。そして、焼結磁石の組成にＺｒを含むことによって、焼成中の粒成長を抑制することが可能となるものであること、さらに、本件特許明細書の段落【００２８】、【００４６】～【００４７】の記載を参照するに、Ｏ、Ｃ、Ｎといった不純物の含有量を低減する、例えばそれぞれ１０００ｐｐｍ未満とすることでホウ化物相が粒界三重点に加えて二粒子粒界にも生成され得ると解されるところ、引用発明２は酸素含有量が６８０ｐｐｍ、窒素含有量が８６０ｐｐｍ、炭素含有量が９８０ｐｐｍであり、いずれも１０００ｐｐｍ未満に低減されていること、を踏まえると、引用発明２にあっても、二粒子粒界に面する優先成長面と粒界三重点に面する優先成長面の両方に、Ｚｒのホウ化物を基本とする化合物相よりなるホウ化物相が多少なりとも形成されているものと推認し得る。 したがって、本件発明１と引用発明２とは、「前記主相の結晶粒の優先成長面に生成した、前記ホウ化物形成元素Ｍのホウ化物を基本とする化合物相よりなるホウ化物相と」を有し、「前記ホウ化物相は、前記主相の結晶粒の前記優先成長面のうち、２つの結晶粒が隣接する二粒子粒界に面する優先成長面と、粒界三重点に面する優先成長面の両方に形成される」ものである点で一致するということができる。 ｆ．そして、引用発明２における「Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石」は、本件発明１でいう「Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石」に相当するものである。 よって、上記ａ．ないしｆ．によれば、本件発明１と引用発明２とは、 「希土類元素Ｒと、ＦｅまたはＦｅの一部をＣｏで置換したものよりなる金属元素Ｔと、ホウ素と、希土類および金属元素Ｔを除く金属元素であり、ホウ化物を形成するホウ化物形成元素Ｍと、を含有し、 質量％で、 希土類元素の合計で、２７％≦Ｒ≦３３％、 ０％≦Ｃｏ≦５％、 ０％≦Ａｌ≦１．０％、 ０％≦Ｃｕ≦０．５％、 ０．０１％≦Ｍ≦０．５％、 ０．９％≦Ｂ≦１．２％を含有し、 残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなる組成を有し、 Ｏの含有量が、Ｏについて７００ｐｐｍ未満であり、 Ｒ－Ｔ－Ｂ系合金の結晶粒よりなる主相と、 前記主相の結晶粒の優先成長面に生成した、前記ホウ化物形成元素Ｍのホウ化物を基本とする化合物相よりなるホウ化物相と、を有し、 前記ホウ化物相は、前記主相の結晶粒の前記優先成長面のうち、２つの結晶粒が隣接する二粒子粒界に面する優先成長面と、粒界三重点に面する優先成長面の両方に形成されるＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点２］ 本件発明１では「Ｃ、Ｎの含有量が」「Ｃについて５００ｐｐｍ未満、Ｎについて４００ｐｐｍ未満」であることを特定するのに対し、引用発明２では窒素含有量が８６０ｐｐｍ、炭素含有量が９８０ｐｐｍである点。 （イ）判断 上記のとおり、相違点があるから、本件発明１は、引用例２に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 イ．本件発明２ないし５について 請求項２ないし５は請求項１を引用するものであり、本件発明２ないし５は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２ないし５は、引用例２に記載された発明ではない。 ウ．まとめ 以上のとおり、本件発明１ないし５に係る発明は、引用例２に記載された発明ではなく、本件請求項１ないし５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるということはできない。 ３．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）申立理由の概要 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要は次のとおりである。 （１－１）理由１（サポート要件） 請求項１、２、４ないし６に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （１－２）理由２（進歩性、甲第１号証を主引例とする場合） 請求項１ないし６に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、または甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （１－３）理由３（進歩性、甲第３号証を主引例とする場合） 請求項１ないし６に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第３号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （１－４）理由４（進歩性、甲第２号証を主引例とする場合） 請求項１ないし６に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 甲第１号証：国際公開第２００４／０２９９９６号 甲第２号証：特開２０１７－１７１２１号公報 甲第３号証：国際公開第２０１３／０５４８４２号 甲第４号証：国際公開第２０１１／１２２６６７号 （２）甲第１号証ないし甲第４号証の記載事項 （２－１）甲第１号証 甲第１号証（国際公開第２００４／０２９９９６号）の記載事項は、上記「２．（２－１）引用例１」に記載したとおりであり、甲第１号証に記載された発明（以下、「甲１発明」という。）は、上記引用発明１と同じである。 （２－２）甲第２号証 甲第２号証（特開２０１７－１７１２１号公報）には、「Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石」について、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 ア．「【００５０】 ［２］Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石 前記の通り、副合金（または副合金微粉砕粉末）の添加によって、焼結および／または熱処理において、Ｒ６Ｔ１３Ｍ化合物（代表的にはＮｄ６Ｆｅ１３Ｇａ化合物）と、Ｔｉを含有する副合金を用いた場合はＴｉの硼化物（代表的にはＴｉＢおよび／またはＴｉＢ２化合物）が、Ｚｒを含有する副合金を用いた場合はＺｒの硼化物（代表的にはＺｒＢおよび／またはＺｒＢ２化合物）が生成される。すなわち、本発明のＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石の製造方法によって得られるＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石は、Ｒ２Ｔ１４Ｂ化合物と、Ｒ６Ｔ１３Ｍ化合物と、Ｔｉの硼化物またはＺｒの硼化物と、が共存する組織を有する。 【００５１】 Ｒ２Ｔ１４Ｂ化合物において、ＲはＮｄ、Ｐｒのうち少なくとも一種でありＮｄを必ず含む、但し、Ｒ２Ｔ１４Ｂ化合物全体の２質量％未満のＤｙ、Ｔｂ、ＧｄおよびＨｏのうち少なくとも一種を含有することができる。ＴはＦｅまたはＦｅとＣｏである。Ｂの一部はＣで置換することができる。Ｒ２Ｔ１４Ｂ化合物には、Ｒ、Ｔ、Ｂ以外に、少量のＴｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗなどを含有してもよい。さらに、Ｃｕ、Ａｌを含有してもよい 【００５２】 Ｒ６Ｔ１３Ｍ化合物において、ＲはＮｄ、Ｐｒのうち少なくとも一種でありＮｄを必ず含む、但し、Ｒ６Ｔ１３Ｍ化合物全体の２質量％未満のＤｙ、Ｔｂ、ＧｄおよびＨｏのうち少なくとも一種を含有することができる。ＴはＦｅまたはＦｅとＣｏである。Ｍは主としてＧａである。Ｒ６Ｔ１３Ｍ化合物は代表的にはＮｄ６Ｆｅ１３Ｇａ化合物である。Ｒ６Ｔ１３Ｍ化合物はＬａ６Ｃｏ１１Ｇａ３型結晶構造を有する。Ｒ６Ｔ１３Ｍ化合物はその状態によってはＲ６Ｔ１３－αＭ１＋α化合物になっている場合がある。なお、ＭとしてＧａのみを用いた場合においてもＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石中にＡｌ、ＣｕおよびＳｉが含有される場合Ｒ６Ｔ１３－α（Ｇａ１－ｘ－ｙ－ｚＣｕｘＡｌｙＳｉｚ）１＋αになっている場合がある。」 イ．「【００５９】 比較例１ 微粉砕粉末における組成が表１の合金Ｎｏ．Ａに示す組成となるように、原料を秤量し、ストリップキャスティング法により合金を作製し、得られた合金を水素粉砕法により粗粉砕し、得られた粗粉砕粉末をジェットミルにより微粉砕し、粒径Ｄ５０が４．２μｍの微粉砕粉末を得た。得られた微粉砕粉末を実施例１と同様にして成形、焼結、熱処理および加工し、磁気特性を測定した。測定結果を表２の試料Ｎｏ．２に示す。また、比較例１の試料Ｎｏ．２のＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石について、実施例１と同様の方法によりＲ６Ｔ１３Ｍ化合物の面積比率を求めた。その結果を表２に示す。 【００６０】 【表１】 ［図：0001411314000005.jpg］ 」 ウ．「【０１６５】 実施例２３ 実施例１の試料Ｎｏ．１の主合金と副合金を混合する本発明の方法により製造されたＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石と、比較例１の試料Ｎｏ．２の単一合金法で製造された従来のＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石のそれぞれの任意断面について、鏡面加工を施し、さらに、クロスセクションポリッシャ（ＳＭ－０９０１０、日本電子株式会社製）によって仕上加工を施した後、その加工面をＦＥ－ＳＥＭ（電界放射型走査電子顕微鏡、ＪＳＭ－７００１Ｆ、日本電子株式会社製）によって組織観察を行った。その結果（反射電子像＝ＢＳＥ像）を図５および図６に示す。図５が実施例１の試料Ｎｏ．１、図６が比較例１の試料Ｎｏ．２である。なお、図５の組織観察は加速電圧５ｋＶ、ワーキングディスタンス４．０ｍｍ、ＴＴＬモード、倍率１００００倍の条件で、図６の組織観察は加速電圧５ｋＶ、ワーキングディスタンス４．１ｍｍ、ＴＴＬモード、倍率２００００倍の条件で行った。 【０１６６】 図５および図６において、黒色の化合物がＴｉＢ２化合物（Ｔｉの硼化物）、比較的暗い灰色の化合物がＮｄ２Ｆｅ１４Ｂ化合物（Ｒ２Ｔ１４Ｂ化合物）、白色が粒界相（希土類リッチ相）である。なお、図５および図６においてはＴｉＢ２化合物をクローズアップしているため、Ｎｄ６Ｆｅ１３Ｇａ化合物（Ｒ６Ｔ１３Ｍ化合物）は観察されていない（視野外に存在する）。図５に示す通り、主合金と副合金を混合する本発明の方法により製造されたＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石においては、ＴｉＢ２（Ｔｉの硼化物）が塊状（図５において矢印で示した部分および図５右上に存在する微細なＴｉＢ２（Ｔｉの硼化物）の凝集体）で存在している。これは、基本的にＴｉを含有しない主合金（少量のＴｉが含有される場合は含む）とＴｉを含有する副合金とをそれぞれ別々に準備した後混合することによって、焼結過程において副合金に含有されるＴｉが主合金のＲ２Ｔ１４Ｂ化合物にほとんど固溶されない（固溶量が非常に少ない）ため、ＴｉはＴｉＢ２として、主として三重点粒界相に集まり塊状または凝集体になると考えられる。この場合、Ｔｉが主合金のＲ２Ｔ１４Ｂ化合物にほとんど固溶されない（固溶量が非常に少ない）ので、得られるＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石のＢｒの低下は小さい。また、本発明の方法により製造されたＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石の特徴として、三重点粒界相における塊状のＴｉＢ２（ＴｉＢ２の凝集体）の大きさ（面積）が小さく、例えば、最も長い部分でも３μｍ以下である。この三重点粒界相における塊状のＴｉＢ２の大きさが３μｍを超えるとＨｃＪの低下を招く。これは、粒界相（希土類リッチ相）が塊状のＴｉＢ２（ＴｉＢ２の凝集体）の周囲に集中し、塊状のＴｉＢ２（ＴｉＢ２の凝集体）が存在しない粒界（特に二つの主相の間の粒界）に粒界相（希土類リッチ相）が行き渡らない（粒界相の量が少なくなる）ためであると考えられる。一方、図６に示す通り、単一合金法で製造された従来のＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石においては、ＴｉＢ２（Ｔｉの硼化物）は針状で存在している。これは、単一合金法において、ストリップキャスティング法を用いた場合に特に顕著である。Ｔｉはストリップキャスティング法における合金溶湯急冷時にＲ２Ｔ１４Ｂ化合物内に強制的に均一に固溶する。そして、焼結過程において、固溶されたＴｉがＲ２Ｔ１４Ｂ化合物内から析出する際、二粒子粒界相および三重点粒界相の任意の場所に微細に針状で析出するからであると考えられる。この場合、析出するＴｉ以外のＴｉは主合金のＲ２Ｔ１４Ｂ化合物に残留したままであるので、得られるＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石のＢｒの低下が大きい。このＴｉＢ２（Ｔｉの硼化物）の存在形態の違いも、本発明により得られるＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石がＢｒ、ＨｃＪ、Ｈｋ／ＨｃＪの全てが高いレベルにある優れた磁気特性を有する理由の一つであると考えられる。」 上記「ア．」ないし「ウ．」から以下のことがいえる。 ・甲第２号証に記載の「Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石」は、上記「ア．」の記載によれば、Ｒ２Ｔ１４Ｂ化合物と、Ｒ６Ｔ１３Ｍ化合物と、Ｔｉの硼化物と、が共存する組織を有するものであり、ＲはＮｄ、Ｐｒのうち少なくとも一種でありＮｄを必ず含み、ＴはＦｅまたはＦｅとＣｏであり、Ｍは主としてＧａである。 ・上記「イ．」の記載によれば、比較例１に係るＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石の組成は、Ｎｄが２３．８質量％、Ｐｒが７．１質量％、Ｂが０．９３質量％、Ｔｉが０．１４質量％、Ｇａが０．４０質量％、Ｃｏが０．４８質量％、Ａｌが０．１４質量％、Ｃｕが０．１５質量％、残部がＦｅである。 ・上記「ウ．」の記載によれば、比較例１に係るＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石においては、Ｔｉの硼化物は微細な針状のＴｉＢ２であり、焼結過程において二粒子粒界相および三重点粒界相の任意の場所に析出して存在するものである。 以上のことから、特に表１の合金Ｎｏ．Ａに示す組成の比較例１に係るＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石に着目し、上記記載を総合勘案すると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。 「Ｒ２Ｔ１４Ｂ化合物と、Ｒ６Ｔ１３Ｍ化合物と、Ｔｉの硼化物と、が共存する組織を有するＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石（ＲはＮｄ、Ｐｒのうち少なくとも一種でありＮｄを必ず含み、ＴはＦｅまたはＦｅとＣｏであり、Ｍは主としてＧａである）であって、 前記焼結磁石の組成は、Ｎｄが２３．８質量％、Ｐｒが７．１質量％、Ｂが０．９３質量％、Ｔｉが０．１４質量％、Ｇａが０．４０質量％、Ｃｏが０．４８質量％、Ａｌが０．１４質量％、Ｃｕが０．１５質量％、残部がＦｅであり、 Ｔｉの硼化物は微細な針状のＴｉＢ２であり、焼結過程において二粒子粒界相および三重点粒界相の任意の場所に析出して存在する、Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石。」 （２－３）甲第３号証 甲第３号証（国際公開第２０１３／０５４８４２号）の記載事項は、上記「２．（２－２）引用例２」に記載したとおりであり、甲第３号証に記載された発明（以下、「甲３発明」という。）は、上記引用発明２と同じである。 （２－４）甲第４号証 甲第４号証（国際公開第２０１１／１２２６６７号）には、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 ア．「［０００６］ 上記目的を達成するため、本発明の希土類焼結磁石は、コアと、コアを被覆するシェルとを有するＲ－Ｔ－Ｂ系希土類磁石の主相粒子群を備え、シェルの厚みが５００ｎｍ以下であり、Ｒは軽希土類元素及び重希土類元素を含み、主相粒子群の粒界相及び／又はシェルにＺｒ化合物が存在することを特徴とする。なお、主相粒子群とは、複数の主相粒子を意味する。また、軽希土類元素に対する重希土類元素の割合（重希土類元素／軽希土類元素）が、主相粒子中心部（コア）における割合の２倍以上となっている部分をシェルと規定する。 ・・・・（中 略）・・・・ ［０００９］ 上記希土類焼結磁石において、酸素元素の含有割合は２５００ｐｐｍ以下であり、かつ炭素元素の含有割合が５００ｐｐｍ以上１５００ｐｐｍ以下であることが好ましい。これにより、磁石の磁気特性をさらに向上させることができる。」 イ．「［００３２］ 焼結体における炭素元素の含有量は５００ｐｐｍ以上１５００ｐｐｍ以下であることが好ましく、７００ｐｐｍ以上１２００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。炭素量が少ないほど、得られる焼結磁石中の不純物が少なくなり、焼結磁石の磁気特性が向上する。炭素量が多い場合、焼結体中の酸化物が、重希土類元素の拡散の妨げ、シェル６が形成され難い傾向がある。炭素量が少ないと後述の磁場成形時に配向しにくくなる。炭素元素は主に成形時の潤滑剤により添加されるため、その量により制御できる。」 上記「ア．」及び「イ．」の記載を総合勘案すると、甲第４号証には、次の技術事項が記載されている。 「コアと、コアを被覆するシェルとを有するＲ－Ｔ－Ｂ系希土類焼結磁石において、磁石の磁気特性を向上させるために、炭素元素の含有量を５００ｐｐｍ以上１５００ｐｐｍ以下、より好ましくは７００ｐｐｍ以上１２００ｐｐｍ以下とすること。」 （３）申立理由についての当審の判断 （３－１）理由１（サポート要件）について 特許異議申立人は、次のようなサポート要件についての理由（記載不備）を主張している。 本件請求項１には「主相の結晶粒の優先成長面」との記載がある。しかし、本件特許明細書の発明の詳細な説明に開示されているのは、本件請求項３に記載のように「前記主相は、正方晶よりなり、優先成長方位は、ａ軸方向およびｂ軸方向であり、前記優先成長面は、（１１０）面、（１００）面、（０１０）面の少なくとも１つよりなる」場合のみである。 したがって、本件特許発明の出願時の技術常識に照らしても、「主相の結晶粒の優先成長面」と記載されているのみである請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず、請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。 そこで、上記サポート要件についての主張について検討する。 本件請求項１に係る発明が解決しようとする課題は、「粒界三重点以外の場所にも金属ホウ化物を形成することで、異常粒成長を効果的に抑制することができるＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石を提供すること」であり（本件特許明細書の特に段落【０００８】を参照）、その課題を解決するためには、ホウ化物相が、粒界三重点に面する優先成長面だけでなく二粒子粒界に面する優先成長面にも形成されることが特定されていればよく、「優先成長面」について「（１１０）面、（１００）面、（０１０）面の少なくとも１つ」よりなること等を特定（限定）する必要まではないとえる。 したがって、本件請求項１に係る発明が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているとはいえず、出願時の技術常識に照らしても、本件請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないものではない。 よって、特許異議申立人の上記サポート要件についての主張は採用することはできず、本件請求項１に係る特許及び請求項１を引用する請求項２、４、５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 （３－２）理由２（進歩性、甲第１号証を主引例とする場合）について ア．本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、上記「２．（３－１）ア．（ア）」に記載したとおり、次の相違点１において相違する。 ［相違点１］ 本件発明１では「Ｃの含有量が」「Ｃについて５００ｐｐｍ未満」であることを特定するのに対し、甲１発明ではＣ（炭素）の含有量についての特定を有していない点。 （イ）判断 そこで、上記相違点１について検討する。 甲第１号証には、１１頁４～１１行目に酸素量を低減することは記載されているものの、炭素量（Ｃの含有量）に関する記載は一切ない。また、甲第４号証には「コアと、コアを被覆するシェルとを有するＲ－Ｔ－Ｂ系希土類焼結磁石において、磁石の磁気特性を向上させるために、炭素元素の含有量を５００ｐｐｍ以上１５００ｐｐｍ以下、より好ましくは７００ｐｐｍ以上１２００ｐｐｍ以下とする」技術事項が記載（上記（２－４）を参照）されているが、あえてより好ましいとされる範囲の下限値である７００ｐｐｍより少ない５００ｐｐｍ未満の範囲の値を選択すべき動機がない。なお、甲第３号証の段落［００３１］にもＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石におけるＣ（炭素）の含有量について記載があるが、「５００～３０００ｐｐｍであり、より好ましくは８００～１５００ｐｐｍである」と記載されており、あえてより好ましいとされる範囲の下限値である８００ｐｐｍより少ない５００ｐｐｍ未満の値を選択すべき動機はないといえ、これら甲各号証を参照したとしても甲１発明において相違点１に係る構成を導きだすことはできない。 よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、または甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ．本件発明２ないし５について 請求項２ないし５は請求項１を引用するものであり、本件発明２ないし５は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２ないし５は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、または甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ．まとめ 以上のとおり、本件請求項１ないし５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。 （３－３）理由３（進歩性、甲第３号証を主引例とする場合）について ア．本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲３発明とを対比すると、上記「２．（３－２）ア．（ア）」に記載したとおり、次の相違点２において相違する。 ［相違点２］ 本件発明１では「Ｃ、Ｎの含有量が」「Ｃについて５００ｐｐｍ未満、Ｎについて４００ｐｐｍ未満」であることを特定するのに対し、甲３発明では窒素含有量が８６０ｐｐｍ、炭素含有量が９８０ｐｐｍである点。 （イ）判断 そこで、上記相違点２について検討する。 甲第３号証の段落［００３１］には、Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石におけるＮ（窒素）の含有量について「２００～１５００ｐｐｍ」と記載され、本件発明１で特定する「４００ｐｐｍ未満」の範囲と一部重複する範囲が記載されてはいるものの、「より好ましくは５００～１５００ｐｐｍ」であるとも記載されており、あえてより好ましいとされる範囲の下限値である５００ｐｐｍより少ない４００ｐｐｍ未満の範囲の値を選択すべき動機がない。また、甲第３号証の段落［００３１］にはＣ（炭素）の含有量について「５００～３０００ｐｐｍ」と記載され、さらに「より好ましくは８００～１５００ｐｐｍ」と記載されており、あえてより好ましいとされる範囲の下限値である８００ｐｐｍより少ない５００ｐｐｍ未満の範囲の値を選択すべき動機がないといえ、甲３発明において上記相違点２に係る構成を導き出すことはできない。 よって、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ．本件発明２ないし５について 請求項２ないし５は請求項１を引用するものであり、本件発明２ないし５は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２ないし５は、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ．まとめ 以上のとおり、本件請求項１ないし５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。 （３－４）理由４（進歩性、甲第２号証を主引例とする場合）について ア．本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 ａ．甲２発明は「Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石」に係るものであるところ、「Ｒ」はＮｄ、Ｐｒのうち少なくとも一種でありＮｄを必ず含む、すなわちＮｄまたはＮｄとＰｒであり、これらは本件発明１でいう「希土類元素Ｒ」に相当し、「Ｔ」はＦｅまたはＦｅとＣｏであるから、本件発明１でいうＦｅまたはＦｅの一部をＣｏで置換したものよりなる「金属元素Ｔ」に相当し、そして、「Ｂ」は本件発明１でいう「ホウ素」に相当する。 そして、甲２発明の「Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石」の組成には「Ｔｉ」を含み、Ｔｉの硼化物（ＴｉＢ２）を形成していることから、当該「Ｔｉ」は本件発明１でいう希土類および金属元素Ｔを除く金属元素であり、ホウ化物を形成する「ホウ化物形成元素Ｍ」に相当するものであるといえる。 したがって、本件発明１と甲２発明とは、「希土類元素Ｒと、ＦｅまたはＦｅの一部をＣｏで置換したものよりなる金属元素Ｔと、ホウ素と、希土類および金属元素Ｔを除く金属元素であり、ホウ化物を形成するホウ化物形成元素Ｍと、を含有」するものである点で一致する。 ｂ．甲２発明の「Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石」の組成のうち、「Ｎｄ、Ｐｒ」は希土類元素（Ｒ）であり、その含有量の合計は３０．９質量％であるから、本件発明１で特定する質量％で「２７％≦Ｒ≦３３％」の範囲に含まれる。 同じく「Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石」の組成のうち、「Ｃｏ」の含有量は０．４８質量％、「Ａｌ」の含有量は０．１４質量％、「Ｃｕ」の含有量は０．１５質量％、ホウ化物形成元素Ｍである「Ｔｉ」の含有量は０．１４質量％、「Ｂ」の含有量は０．９３質量％であり、それぞれ本件発明１で特定する質量％で「０％≦Ｃｏ≦５％」、「０％≦Ａｌ≦１．０％」、「０％≦Ｃｕ≦０．５％」、「０．０１％≦Ｍ≦０．５％」、「０．９％≦Ｂ≦１．２％」の範囲に含まれる。 そして、甲２発明の「Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石」の組成にあっても、「残部がＦｅ」であり、また当然、不可避的不純物も含むものである。 したがって、本件発明１と甲２発明とは、「質量％で、希土類元素の合計で、２７％≦Ｒ≦３３％、０％≦Ｃｏ≦５％、０％≦Ａｌ≦１．０％、０％≦Ｃｕ≦０．５％、０．０１％≦Ｍ≦０．５％、０．９％≦Ｂ≦１．２％を含有し、残部にＦｅおよび不可避的不純物を含む組成を有」するものである点では共通する。 ただし、Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石の組成について、本件発明１では「Ｇａ」を含有し得ることの特定はないことから、「Ｇａ」は含有しないものと解されるのに対し、甲２発明では「Ｇａが０．４０質量％」含まれるものである点で相違するといえる。 なお、本件発明１にあっては「ただし、前記組成において、Ｃｏ、Ａｌ、Ｃｕについては、含有されない場合も含む」との特定があるが、本件発明１は当然、Ｃｏ、Ａｌ、Ｃｕを含有する場合も含むものである。 ｃ．本件発明１では「Ｏ、Ｃ、Ｎの含有量が、Ｏについて７００ｐｐｍ未満、Ｃについて５００ｐｐｍ未満、Ｎについて４００ｐｐｍ未満」であることを特定するのに対し、甲２発明ではＯ、Ｃ、Ｎの含有量についての特定を有していない点で相違する。 ｄ．甲２発明の「Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石」にあっても、Ｒ２Ｔ１４Ｂ化合物を有するものであり、技術常識からしてかかる化合物は、本件発明１でいう「Ｒ－Ｔ－Ｂ系合金の結晶粒」に相当するものである。 したがって、本件発明１と甲２発明とは、「Ｒ－Ｔ－Ｂ系合金の結晶粒よりなる主相」を有するものである点で一致する。 ｅ．甲２発明にあっても、微細な針状のＴｉＢ２が、焼結過程において二粒子粒界相および三重点粒界相の任意の場所に析出して存在するものであり、かかる二粒子粒界相および三重点粒界相の任意の場所に析出して存在する微細な針状の「ＴｉＢ２」は、本件発明１でいう主相の結晶粒の優先成長面に形成される「ホウ化物相」に相当するといえる。 したがって、本件発明１と甲２発明とは、「前記主相の結晶粒の優先成長面に生成した、前記ホウ化物形成元素Ｍのホウ化物を基本とする化合物相よりなるホウ化物相と」を有し、「前記ホウ化物相は、前記主相の結晶粒の前記優先成長面のうち、２つの結晶粒が隣接する二粒子粒界に面する優先成長面と、粒界三重点に面する優先成長面の両方に形成される」ものである点で一致するということができる。 ｆ．そして、甲２発明における「Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石」は、本件発明１でいう「Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石」に相当するものである。 よって、上記ａ．ないしｆ．によれば、本件発明１と甲２発明とは、 「希土類元素Ｒと、ＦｅまたはＦｅの一部をＣｏで置換したものよりなる金属元素Ｔと、ホウ素と、希土類および金属元素Ｔを除く金属元素であり、ホウ化物を形成するホウ化物形成元素Ｍと、を含有し、 質量％で、 希土類元素の合計で、２７％≦Ｒ≦３３％、 ０％≦Ｃｏ≦５％、 ０％≦Ａｌ≦１．０％、 ０％≦Ｃｕ≦０．５％、 ０．０１％≦Ｍ≦０．５％、 ０．９％≦Ｂ≦１．２％を含有し、 残部にＦｅおよび不可避的不純物を含む組成を有し、 Ｒ－Ｔ－Ｂ系合金の結晶粒よりなる主相と、 前記主相の結晶粒の優先成長面に生成した、前記ホウ化物形成元素Ｍのホウ化物を基本とする化合物相よりなるホウ化物相と、を有し、 前記ホウ化物相は、前記主相の結晶粒の前記優先成長面のうち、２つの結晶粒が隣接する二粒子粒界に面する優先成長面と、粒界三重点に面する優先成長面の両方に形成されるＲ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点３］ Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石の組成について、本件発明１では「Ｇａ」は含有しないものと解されるのに対し、甲２発明では「Ｇａが０．４０質量％」含まれるものである点。 ［相違点４］ 本件発明１では「Ｏ、Ｃ、Ｎの含有量が、Ｏについて７００ｐｐｍ未満、Ｃについて５００ｐｐｍ未満、Ｎについて４００ｐｐｍ未満」であることを特定するのに対し、甲２発明ではＯ、Ｃ、Ｎの含有量についての特定を有していない点。 （イ）判断 そこで、上記相違点について検討する。 ［相違点３］について 甲第２号証の【請求項１】ないし【請求項５】に記載のように、甲２発明に係る「Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石」は「Ｇａ」を必ず含むことを前提としており、甲第３号証の段落［００２８］に「Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石１０は、保持力を一層高くする観点から、Ａｌ，Ｃｕ，Ｇａ，Ｚｎ及びＧｅから選ばれる少なくとも一種の元素を、合計で０．２～２質量％含有することが好ましい。」ことが記載されているとしても、甲２発明において、「Ｇａ」を既に含有するＡｌやＣｕに置換して「Ｇａ」を含まないものとすることの動機がなく、むしろ阻害要因があるといえる。さらに、そもそも甲２発明は甲第２号証において比較例として記載されたものにすぎず、わざわざ比較例として記載された発明に着目しこれを基礎としてさらに発明をしようとは通常考えないことであることも踏まえると、甲２発明において相違点３に係る構成とすることは当業者であっても容易に想到できたものではない。 ［相違点４］について 甲第２号証には、「Ｏ、Ｃ、Ｎ」といった不純物の含有量に関する記載は一切ない。ここで、甲第３号証の段落［００３１］には、Ｒ－Ｔ－Ｂ系焼結磁石におけるＯ（酸素）、Ｎ（窒素）、Ｃ（炭素）それぞれの含有量についての記載があるが、特に、Ｎ（窒素）の含有量については「２００～１５００ｐｐｍ」と記載され、本件発明１で特定する「４００ｐｐｍ未満」の範囲と一部重複する範囲が記載されてはいるものの、「より好ましくは５００～１５００ｐｐｍ」であるとも記載されており、あえてより好ましいとされる範囲の下限値である５００ｐｐｍより少ない４００ｐｐｍ未満の範囲の値を選択すべき動機がない。また、Ｃ（炭素）の含有量については「５００～３０００ｐｐｍ」と記載され、さらに「より好ましくは８００～１５００ｐｐｍ」と記載されており、あえてより好ましいとされる範囲の下限値である８００ｐｐｍより少ない５００ｐｐｍ未満の値を選択すべき動機がないといえる。加えて、上記「［相違点３］について」にも記載したとおり、そもそも甲２発明は甲第２号証において比較例として記載されたものにすぎず、わざわざ比較例として記載された発明に着目しこれを基礎としてさらに発明をしようとは通常考えないことであることも踏まえると、甲２発明において相違点４に係る構成は導き出すことはできない。 よって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ．本件発明２ないし５について 請求項２ないし５は請求項１を引用するものであり、本件発明２ないし５は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２ないし５は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ．まとめ 以上のとおり、本件請求項１ないし５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。 ４．その他の特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、令和６年２月１９日に提出した意見書において、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が概略以下の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない旨主張している。 訂正後の請求項１に係る発明には「Ｃの含有量が」「Ｃについて５００ｐｐｍ未満」であることが記載されている。しかしながら、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、段落【００４８】、【００５３】～【００５４】において、Ｃを含む不純物の含有量の低減は、例えばＰＬＰ法の採用によって達成できることが記載されているのみである。特許権者による訂正請求とともに提出した意見書における主張によれば、Ｃの含有量を低減するためには、ＰＬＰ法を用いる際に昇温過程をＡｒなどの不活性ガス中で行うことが必須条件であるといえるが、本件特許明細書の発明の詳細な説明にはかかる必須条件が何ら記載されておらず、また、ＰＬＰ法において昇温過程をＡｒなどの不活性ガス中で行う技術が当該技術分野においてよく知られているものともいえないことから、昇温過程をＡｒなどの不活性ガス中で行うことが本件特許の実施例において当然に参照されるものではない。したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は本件特許の出願時の技術常識を考慮しても、訂正後の請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項２ないし５に係る発明について当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 そこで、上記主張について検討する。 特許異議申立人も述べているとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、段落【００４８】に例えばＰＬＰ法の採用によってＣを含む不純物の含有量の低減できることが記載されている。ここで、特許異議申立人が主張するように、本件特許明細書には単に「ＰＬＰ法」を採用することが記載されているにすぎず、昇温過程をＡｒなどの不活性ガス中で行うことまでは記載されてはいないが、一般に「ＰＬＰ法」（プレスレス法）は、粉砕から焼結までを無酸素雰囲気（真空又は不活性ガス雰囲気）の雰囲気制御中で実施することで酸素などの不純物を低減できる特徴があることは当業者おいてよく知られた技術事項であるといえるところ、粉砕から焼結までの間に制御される雰囲気としては真空だけでなく不活性ガス雰囲気も適宜採用され得るものであることや、Ｃの含有量を低減するためにはそもそものＣの発生源となる有機物の添加剤を極力少なくすればよいことは当業者であれば当然想到し得ることであることを踏まえると、過度な試行錯誤を要することなく当業者であれば「ＰＬＰ法」を採用し、さらに必要に応じてＣの発生源となる有機物の添加剤を調節することによってＣの含有量が「５００ｐｐｍ未満」であるものを製造することができるものと認められる。 よって、特許異議申立人の実施可能要件について上記主張は採用することはできず、本件請求項１ないし５に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとまではいえない。 第４ むすび 以上のとおり、本件請求項１ないし５に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に本件請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件請求項６に係る特許については訂正により削除され、本件特許の請求項６に対して特許異議申立人がした特許異議申立てについてはその対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。