2023-700787

第２ 訂正の適否についての判断

１ 訂正の内容

訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線は、訂正箇所を表し、当審が付した。）。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に、

「前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）の配合の質量比が５０／５０～８５／１５であり、」とあるのを、

「前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）の配合の質量比が６０／４０～８５／１５であり、」に訂正する。

請求項１の記載を引用する請求項２～８についても同様に訂正される。

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項１に、

「前記成分（Ｂ）ポリグリセリン脂肪酸エステルがジグリセリン脂肪酸エステルである、ポリプロピレン系樹脂組成物。」

とあるのを、

「前記成分（Ｂ）ポリグリセリン脂肪酸エステルがジグリセリン脂肪酸エステルであり、

帯電防止剤としてアミン化合物を含まない、ポリプロピレン系樹脂組成物。」

に訂正する。

請求項１の記載を引用する請求項２～８についても同様に訂正される。

訂正前の請求項１～８において、請求項２～８は請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１及び２により記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～８は特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。

２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１）訂正事項１について

訂正事項１は、訂正前の請求項１の「成分（Ａ）」と「成分（Ｂ）」の「配合の質量比」が、「５０／５０～８５／１５」であるのを、「６０／４０～８５／１５」であるとしたものであって、上記「配合の質量比」の範囲を減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の段落【００１６】には、上記「配合の質量比」として、「６０／４０」であることが記載されていたものである。

したがって、訂正事項１は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するものである。

（２）訂正事項２について

訂正事項２は、訂正前の請求項１の「ポリプロピレン系樹脂組成物」が、「帯電防止剤としてアミン化合物を含まない」ものであることに限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。

また、訂正事項２は、令和５年１２月２６日付け取消理由通知における取消理由１（進歩性）に対応してなされたものであり、訂正前の請求項１に係る発明において、該発明に包含される一部の発明特定事項を除外したものであるから、いわゆる除くクレームとする訂正であって、新たな技術的事項を導入するものではない。

したがって、訂正事項２は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

３ 独立特許要件

訂正前の全ての請求項１～８について特許異議申立てがなされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。

４ 令和６年４月１日提出の意見書（申立人）の主張について

申立人は、令和６年４月１日提出の意見書において、訂正請求書における訂正事項２（「帯電防止剤としてアミン化合物を含まない」こと）は、本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正ではなく、「帯電防止剤としてのアミン化合物」にどのような化学構造を有する化合物群が含まれるのか不明であり、「帯電防止剤としてのアミン化合物」が明確でないから、特許請求の範囲の減縮に相当せず、訂正要件を満たさないことを主張している。

そこで検討する。

まず、本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正でないと主張するも、上記２（２）に示したとおりであって、新たな技術的事項を導入するものではないことから、当該主張は妥当でない。

ついで、訂正事項２が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるか否かについては、上記２（２）に示したように、訂正前の請求項１に係る発明において、一部の発明特定事項を除外して、除くクレームとする訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正要件を満たしている。そして、「帯電防止剤としてのアミン化合物を含まない」ことは、「帯電防止剤」として「アミン化合物」自体は明確であるし、「帯電防止剤」として該「アミン化合物」以外のものを用いることが明らかであるから、当該主張は妥当でない。

したがって、申立人の主張は採用できない。

５ 小括

以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するものであるから、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。

第３ 訂正後の特許請求の範囲の記載

本件訂正請求により訂正された請求項１～８に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。

「【請求項１】

ポリプロピレン系重合体を主成分とし、組成物全体の総質量に対して、成分（Ａ）グリセリン脂肪酸エステル及び成分（Ｂ）ポリグリセリン脂肪酸エステルを合計で０．２～１．５質量％含み、かつＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０－１に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）５～１５０ｇ／１０分であり、前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）の配合の質量比が６０／４０～８５／１５であり、

前記成分（Ｂ）ポリグリセリン脂肪酸エステルがジグリセリン脂肪酸エステルであり、

帯電防止剤としてアミン化合物を含まない、ポリプロピレン系樹脂組成物。

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【請求項２】

組成物全体の総質量に対して、前記ポリプロピレン系重合体以外に他の重合体を４０質量％まで含む、請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。

【請求項３】

前記他の重合体がポリエチレン及びエチレンとα－オレフィンとの共重合体から選択される、請求項２に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。

【請求項４】

さらに、組成物全体の総質量に対してハイドロタルサイト類を０．０１～５質量％含む、請求項１～３のいずれか一項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。

【請求項５】

さらに、組成物全体の総質量に対してハイドロタルサイト類以外の無機充填剤を４０質量％まで含む、請求項１～４のいずれか一項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。

【請求項６】

請求項１～５のいずれか一項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物を射出成形して得られる自動車内装部品用成形体。

【請求項７】

前記自動車内装部品用成形体が、ドアトリム、グローブボックス、コラムカバー、インスツルメントパネル、パッケージトレイ、リアトレイ、ピラーガーニッシュ又はコンソールボックスである請求項６に記載の自動車内装部品用成形体。

【請求項８】

前記自動車内装部品用成形体が、ドアトリムである請求項６に記載の自動車内装部品用成形体。」

以下では、本件特許の請求項１～８に係る発明を、「本件発明１」～「本件発明８」といい、これらをまとめて「本件発明」ともいう。

第４ 特許異議申立書の申立理由及び当審が通知した取消理由

１ 特許異議申立書（以下、「申立書」ということがある。）の申立理由

（１）申立理由１（甲第１号証を主引例とする進歩性欠如）

本件特許の請求項１～８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証、甲第３号証に記載された事項に基づいて、本件特許の出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

（２）申立理由２（甲第４号証を主引例とする進歩性欠如）

本件特許の請求項１～８に係る発明は、甲第４号証に記載された発明及び甲第２号証、甲第３号証に記載された事項に基づいて、本件特許の出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

（３）申立理由３（甲第５号証を主引例とする進歩性欠如）

本件特許の請求項１～８に係る発明は、甲第５号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証に記載された事項に基づいて、本件特許の出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

（４）申立理由４（サポート要件違反）

本件特許の請求項１～８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。

具体的理由の概要は以下のとおり。

本件発明における、「前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）の配合の質量比が５０／５０～８５／１５」について、「７０／３０」と「７２／２８」以外は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。

（５）申立理由５（実施可能要件違反）

本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

具体的な理由の概要は以下のとおり。

本件発明における、「前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）の配合の質量比が５０／５０～８５／１５」について、「７０／３０」と「７２／２８」以外は、発明の詳細な説明に当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。

２ 申立書及び意見書とともに提出された証拠方法

（１）申立書に添付した証拠方法

（２）令和６年４月１日提出の意見書に添付した証拠方法

（以下、甲第１号証～甲第６号証をそれぞれ「甲１」～「甲６」という。）

３ 当審が通知した令和５年１２月２６日付け取消理由通知の取消理由

当審で通知した取消理由の概要は以下のとおりである。

・取消理由１（進歩性）

本件特許の請求項１～８に係る発明は、甲１、甲４又は甲５に記載された発明に基づいて、本件特許の出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

第５ 当審の判断

当審は、上記第４の各申立理由及び意見書における申立人の主張、並びに取消理由のいずれによっても、本件特許の請求項１～８に係る特許を取り消すことはできないと判断する。

１ 申立理由１（甲１を主引例とする進歩性欠如）及び取消理由１（進歩性）のうち甲１を主引例とする進歩性欠如について

申立理由１（甲１を主引例とする進歩性欠如）は、取消理由１（進歩性）のうち甲１を主引例とする進歩性欠如と、主引例を同じくするものであるから、併せて検討する。

（１）甲１に記載された発明

甲１の、表１に示した実施例２の配合組成に着目して整理すると、次の発明が記載されている。

「配合組成（％）で、ステアリルジエタノールアミン８．４％、ステアリルジエタノールアミンモノステアレート３５％、ステアリルジエタノールアミンジステアレート２６．６％、グリセリンモノステアレート２０％、ジグリセリンセスキステアレート１０％を溶融混合し、ペレット状の帯電防止剤を調製し、

次いで、調製した帯電防止剤をポリプロピレン（ホモポリマー、ＭＦＲ＝２．５ｇ／１０ｍｉｎ）に対して０．８重量％となるように混合し、二軸押出成形機にて２３０℃で溶融混練し、Ｔダイより押出した後、一軸延伸して成形した厚さ３０μｍのフィルム。」（以下、「甲１発明」という。）

（２）本件発明１について

ア 対比

本件発明１と甲１発明を対比する。

（ア）甲１発明では、「ポリプロピレン（ホモポリマー、ＭＦＲ＝２．５ｇ／１０ｍｉｎ）」が樹脂成分であるから、本件発明１の「ポリプロピレン系重合体を主成分と」することに相当する。

（イ）甲１発明の「帯電防止剤」は、「グリセリンモノステアレート２０％」、「ジグリセリンセスキステアレート１０％」を含み、「ポリプロピレン（ホモポリマー、ＭＦＲ＝２．５ｇ／１０ｍｉｎ）」に対して０．８重量％となるように混合することから、「グリセリンモノステアレート」は０．１６重量％（＝２０／１００×０．８）、「ジグリセリンセスキステアレート」は０．０８重量％（＝１０／１００×０．８）となり、「ポリプロピレン」と「帯電防止剤」との組成物全体に対して、「グリセリンモノステアレート」は約０．１５９重量％（≒０．１６×１／１．００８）、「ジグリセリンセスキステアレート」は約０．０７９重量％（≒０．０８×１／１．００８）含むことになる。

そうすると、「ポリプロピレン」と「帯電防止剤」との組成物全体に対して、「グリセリンモノステアレート」及び「ジグリセリンセスキステアレート」の合計は、約０．２３８重量％（≒約０．１５９＋約０．０７９）となり、「グリセリンモノステアレート」と「ジグリセリンセスキステアレート」の配合の質量比が２／１であるところ、これは、本件発明１の「組成物全体の総質量に対して、成分（Ａ）グリセリン脂肪酸エステル及び成分（Ｂ）ポリグリセリン脂肪酸エステルを合計で０．２～１．５質量％含み、」「前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）の配合の質量比が６０／４０～８５／１５であ」ることに相当する。

（ウ）甲１発明の「ジグリセリンセスキステアレート」は、甲１の請求項５、段落【００２９】によれば、ジグリセリンモノステアリン酸エステルとジグリセリンジステアリン酸エステルとの混合物であることがわかるから、本件発明１の「ジグリセリン脂肪酸エステル」に相当する。

（エ）甲１発明の「フィルム」は、Ｔダイより押し出されて一軸延伸されるものであるところ、その組成自体は変化するものではないから、該「フィルム」は成形された組成物であり、本件発明１の「ポリプロピレン系樹脂組成物」とは組成上差異はない。

そうすると、本件発明１と甲１発明とは、

「ポリプロピレン系重合体を主成分とし、組成物全体の総質量に対して、成分（Ａ）グリセリン脂肪酸エステル及び成分（Ｂ）ポリグリセリン脂肪酸エステルを合計で０．２～１．５質量％含み、前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）の配合の質量比が６０／４０～８５／１５であり、

前記成分（Ｂ）ポリグリセリン脂肪酸エステルがジグリセリン脂肪酸エステルである、ポリプロピレン系樹脂組成物。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点１＞

本件発明１では帯電防止剤としてアミン化合物を含まないのに対し、甲１発明ではそのような特定がない点

＜相違点２＞

ポリプロピレン系樹脂組成物に関し、本件発明１ではＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０－１に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）５～１５０ｇ／１０分であるのに対し、甲１発明ではＭＦＲが不明である点

イ 判断

相違点１から検討する。

甲１発明は、帯電防止剤として、ステアリンジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミンモノステアレート、ステアリルジエタノールジステアレート、グリセリンモノステアレート、ジグリセリンセスキステアレートを含むものであり、帯電防止剤としてアミン化合物を含むものである。

そして、甲１には、「【請求項１】アルキルアミンエチレンオキサイド付加物（Ａ）、アルキルアミンエチレンオキサイド付加物のモノアルキル脂肪酸エステル（Ｂ）、アルキルアミンエチレンオキサイド付加物のジアルキル脂肪酸エステル（Ｃ）、グリセリン脂肪酸エステル（Ｄ）、およびポリグリセリン脂肪酸エステル（Ｅ）を含有する熱可塑性樹脂用帯電防止剤であって、前記帯電防止剤に占める、成分（Ａ）の割合が３～２３重量％、成分（Ｂ）の割合が１８～５４重量％、成分（Ｃ）の割合が２２～４６重量％、成分（Ｄ）の割合が５～３０重量％、成分（Ｅ）の割合が１～１５重量％である、熱可塑性樹脂用帯電防止剤。」と記載されている。

この記載によると、熱可塑性樹脂用帯電防止剤として挙げられたアルキルアミンエチレンオキサイド付加物（Ａ）、アルキルアミンエチレンオキサイド付加物のモノアルキル脂肪酸エステル（Ｂ）、アルキルアミンエチレンオキサイド付加物のジアルキル脂肪酸エステル（Ｃ）はアミン化合物であって、かつ、帯電防止剤として必須の構成成分であることが理解できる。

そうすると、甲１発明、すなわち甲１に記載された発明は、帯電防止剤としてアミン化合物を必ず含むものであるところ、帯電防止剤としてアミン化合物を含まないようにする動機付けがない。

また、他の証拠をみても、かかる事項が動機付けられたとするに足りる根拠は見いだせない。

したがって、相違点１に係る構成は、当業者が容易に想到し得ないものである。

そして、帯電防止性に優れ、製品内部からのブリードアウトに起因する白濁化を生じず、良好な外観を保つことができ、さらにはガラス霞性が良好であるポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体を得ることができるという、本件発明１の効果を、甲１から当業者は予測しえないものである。

よって、その余の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（３）本件発明２～８について

本件発明２～８は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、上記（２）と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

２ 申立理由２（甲４を主引例とする進歩性欠如）及び取消理由１（進歩性）のうち甲４を主引例とする進歩性欠如について

申立理由２（甲４を主引例とする進歩性欠如）は、取消理由１（進歩性）のうち甲４を主引例とする進歩性欠如と、主引例を同じくするものであるから、併せて検討する。

（１）甲４に記載された発明

甲４の実施例３について、段落【００１９】における１．樹脂及び無機充填剤の基本処方、２．添加剤の基本処方、及び表－１における添加剤配合処方を、二軸混練押出機により混練してポリプロピレン系樹脂組成物を得ること（【００１８】、【００２０】）に着目して整理すると、以下の発明が記載されている。

「樹脂組成物が、エチレン－プロピレンブロック共重合体：６５重量％、エチレン－ブテンランダム共重合体ゴム：１５質量％、タルク：２０重量％を含む樹脂組成物１００重量部に対して、

添加剤として、ステアリン酸カルシウム０．０５重量部、ジミリスチル－チオ－ジプロピオネート０．０３重量部、２，４ジ－ｔブチル・フェニル－３，５ジｔブチル－４ヒドロキシベンゾエート０．０５重量部と、

それ以外の添加剤として、酸化防止剤０．０５重量部、耐候剤０．１重量部、脂肪酸ビスアミド０．０３重量部、帯電防止剤０．３重量部を、

ヘンシェルミキサーおよびタンブラーで均一に予備混合した後、二軸混練押出機で製造されたポリプロピレン系樹脂組成物。

ここで、上記帯電防止剤は、(1)モノエステル含有量が９３％のグリセリンモノ脂肪酸エステル（Ｃ18成分の含有量６５重量％）５０重量部、(2)ジグリセリン１モルに対しＣ18成分の含有量が６５％の脂肪酸を１．２モル反応させたジグリセリン脂肪酸エステル４５重量部、(3)アルキル基組成中のＣ18成分の含有量が６５％のアルキルジエタノールアミン５重量部、からなる組成物である。（当審注：(1)等は○中に１等の数字が入る丸数字を意味する。以下同様。）」（以下、「甲４発明」という。）

（２）本件発明１について

ア 対比

本件発明１と甲４発明を対比する。

（ア）甲４発明の「エチレン－プロピレンブロック共重合体」は、甲４において、ポリプロピレン系樹脂の代表例であることが記載されている（【０００７】）。

そして、甲４発明では、「エチレン－プロピレンブロック共重合体」を樹脂組成物１００重量部中に６５重量％含むものであり、添加剤の総計が０．１３重量部（＝ステアリン酸カルシウム０．０５重量部＋ジミリスチル－チオ－ジプロピオネート０．０３重量部＋２，４ジ－ｔブチル・フェニル－３，５ジｔブチル－４ヒドロキシベンゾエート０．０５重量部）、それ以外の添加剤の配合量が総計０．４８重量部（＝酸化防止剤０．０５重量部＋耐候剤０．１重量部＋脂肪酸ビスアミド０．０３重量部＋帯電防止剤０．３重量部）であるから、上記「エチレン－プロピレンブロック共重合体」が「ポリプロピレン系樹脂組成物」中の主成分であり、本件発明１の「ポリプロピレン系重合体を主成分と」することに相当する。

（イ）甲４発明の「帯電防止剤」は、「(1)モノエステル含有量が９３％のグリセリンモノ脂肪酸エステル（Ｃ18成分の含有量６５重量％）５０重量部」、「(2)ジグリセリン１モルに対しＣ18成分の含有量が６５％の脂肪酸を１．２モル反応させたジグリセリン脂肪酸エステル４５重量部」、「(3)アルキル基組成中のＣ18成分の含有量が６５％のアルキルジエタノールアミン５重量部」からなる組成物であって、上記（ア）から「ポリプロピレン系樹脂組成物」の総計は１００．６１重量部（＝樹脂組成物１００重量部＋添加剤の総計０．１３重量部＋それ以外の添加剤の総計０．４８重量部）だから、「ポリプロピレン系樹脂組成物」の総計１００．６１重量部に上記帯電防止剤を０．３重量部含み、上記帯電防止剤０．３重量部のうち９５重量％が「(1)」「グリセリンモノ脂肪酸エステル」、「(2)」「ジグリセリン脂肪酸エステル」だから、「ポリプロピレン系樹脂組成物」の総計１００重量部に、「(1)」「グリセリンモノ脂肪酸エステル」及び「(2)」「ジグリセリン脂肪酸エステル」を約０．２８３重量部（≒０．３×１００／１００．６１×９５／１００）含むこととなる。

そうすると、甲４発明の「帯電防止剤」は、「(1)」「グリセリンモノ脂肪酸エステル」「５０重量部」、「(2)」「ジグリセリン脂肪酸エステル」「４５重量部」、「(3)」「アルキルジエタノールアミン」「５重量部」からなる組成物であって、「ポリプロピレン型樹脂組成物」の総計１００．６１重量部に上記「帯電防止剤」０．３重量部を含むことは、本件発明１の「組成物全体の総質量に対して、成分（Ａ）グリセリン脂肪酸エステル及び成分（Ｂ）ポリグリセリン脂肪酸エステルを合計で０．２～１．５質量％含み、」「前記成分（Ｂ）ポリグリセリン脂肪酸エステルがジグリセリン脂肪酸エステルである」ことに相当する。

（ウ）甲４発明の「ポリプロピレン系樹脂組成物」は、本件発明１の「ポリプロピレン系樹脂組成物」に相当する。

そうすると、本件発明１と甲４発明とは、

「ポリプロピレン系重合体を主成分とし、組成物全体の総質量に対して、成分（Ａ）グリセリン脂肪酸エステル及び成分（Ｂ）ポリグリセリン脂肪酸エステルを合計で０．２～１．５質量％含み、

前記成分（Ｂ）ポリグリセリン脂肪酸エステルがジグリセリン脂肪酸エステルである、ポリプロピレン系樹脂組成物。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点１’＞

本件発明１では帯電防止剤としてアミン化合物を含まないのに対し、甲４発明では(3)アルキル基組成中のＣ18成分の含有量が６５％のアルキルジエタノールアミンを含む点

＜相違点２’＞

成分（Ａ）グリセリン脂肪酸エステルと成分（Ｂ）ポリグリセリン脂肪酸エステルの配合の質量比に関し、本件発明１では６０／４０～８５／１５であるのに対し、甲４発明では「(1)」「グリセリンモノ脂肪酸エステル」を「５０重量部」、「(2)」「ジグリセリン脂肪酸エステル」を「４５重量部」含む、すなわち、「(1)」「グリセリンモノ脂肪酸エステル」と「(2)」「ジグリセリン脂肪酸エステル」との配合の質量比が約５２．６／４７．４（≒５０／４５）である点

＜相違点３’＞

ポリブロピレン系樹脂組成物に関し、本件発明１ではＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０－１に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）５～１５０ｇ／１０分であるのに対し、甲４発明ではＭＦＲが不明である点

イ 判断

相違点１’から検討する。

甲４発明は、帯電防止剤が、(1)モノエステル含有量が９３％のグリセリンモノ脂肪酸エステル（Ｃ18成分の含有量６５重量％）５０重量部、(2)ジグリセリン１モルに対しＣ18成分の含有量が６５％の脂肪酸を１．２モル反応させたジグリセリン脂肪酸エステル４５重量部、(3)アルキル基組成中のＣ18成分の含有量が６５％のアルキルジエタノールアミン５重量部、からなる組成物であり、帯電防止剤としてアミン化合物を含むものである。

そして、甲４には、「【請求項１】（Ａ）ポリプロピレン系樹脂が50重量％以上、（Ｂ）無機充填剤１～40重量％、及び（Ｃ）エチレン－αオレフィンランダム共重合体ゴム及び／又はビニル芳香族化合物含有ゴム0～ 40重量％からなり、且つ（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計が100重量％である樹脂組成物100重量部に対し、（Ｄ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤０.０１～０.２重量部、（Ｅ）耐候剤０．０１～０．３重量部、（Ｆ）脂肪酸アミド及び／又は脂肪酸ビスアミド０．０１～０．２重量部、及び（Ｇ）帯電防止剤組成物０.０１～２.０重量部を配合してなるポリプロピレン系樹脂組成物であり、且つ、該ポリプロピレン系樹脂組成物の耐候性（サンシャインウエザーメーター、８３℃－水有り）が５００Ｈｒ以上であり、耐熱性（１５０℃ギヤオーブンライフ）が７００Ｈｒ以上であり、帯電防止性（ＪＩＳＫ６９１１に準拠した表面固有抵抗値）が２×Ｅ１５Ω以下であり、加熱蒸散性（ＡＳＴＭ－Ｅ３０８に準拠したガラス霞度、１００℃×２０Ｈｒ）が１５％以下であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。・・・【請求項４】帯電防止剤組成物が(1)モノエステル含有量が90％以上のグリセリンモノ脂肪酸エステル（但し、脂肪酸の炭素数組成がＣ16～Ｃ18の範囲で、且つＣ18成分含有量が５０％以上）35～55重量部、(2)ジグリセリン１モルに対し炭素数組成がＣ16～Ｃ18の範囲で、且つＣ18成分含有量が50重量％以上の脂肪酸を1.0～1.5モル反応させたジグリセリン脂肪酸エステル40～60重量部、(3)アルキル基組成がＣ16～Ｃ18の範囲で、且つＣ18成分含有量が50重量％以上のアルキルジエタノールアミン3～10重量部からなり、且つ、及びの合計が１００重量部である請求項１記載のポリプロピレン系樹脂組成物。」と記載されている。

この記載によると、帯電防止剤組成物を構成する一成分として、「(3)」「アルキルジエタノールアミン」が実質的に用いられているアミン化合物であって、かつ、帯電防止剤として必須の構成成分であることが理解できる。

そうすると、甲４発明、すなわち甲４に記載された発明は、帯電防止剤としてアミン化合物を必ず含むものであるところ、帯電防止剤としてアミン化合物を含まないようにする動機付けがない。

また、他の証拠をみても、かかる事項が動機付けられたとするに足りる根拠は見いだせない。

したがって、相違点１’に係る構成は、当業者が容易に想到し得ないものである。

そして、帯電防止性に優れ、製品内部からのブリードアウトに起因する白濁化を生じず、良好な外観を保つことができ、さらにはガラス霞性が良好であるポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体を得ることができるという、本件発明１の効果を、甲４から当業者は予測しえないものである。

よって、その余の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲４発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（３）本件発明２～８について

本件発明２～８は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、上記（２）と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

３ 申立理由３（甲５を主引例とする進歩性欠如）及び取消理由１（進歩性）のうち甲５を主引例とする進歩性欠如について

申立理由３（甲５を主引例とする進歩性欠如）は、取消理由１（進歩性）のうち甲５を主引例とする進歩性欠如と、主引例を同じくするものであるから、併せて検討する。

（１）甲５に記載された発明

甲５の実施例１０について、表１に示されたプロピレン系樹重合体Ａ－２、段落[0219]に記載された成分、段落[0178]に記載されたＭＦＲの測定方法、表２に示された配合割合に着目して整理すると、以下の発明が記載されている。

「プロピレン系重合体Ａ－２：６５重量部、エチレン・α－オレフィン共重合体Ｂ－１：２０重量部、脂肪酸アミドＣ－１：０．５重量部、界面活性剤Ｄ－１：０．３重量部、無機充填材Ｅ－１：１５重量部を用い、その他の添加剤として、酸化防止剤としてＩｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ（株））０．１重量部およびＩｒｇａｆｏｓ１６８（ＢＡＳＦ（株））０．１重量部、耐光剤としてＬＡ－５２（（株）ＡＤＥＫＡ）０．１重量部、滑剤としてステアリン酸カルシウム（（株）日本油脂）０．１重量部、核剤としてアデカスタブＮＡ－１１（（株）ＡＤＥＫＡ）０．１重量部、および黒色顔料としてＭＢ ＰＰＣＭ ８８８Ｙ－２３２（（株）東京インキ製）３重量部を用い、これらを順次配合してドライブレンドし、

得られた混合物を、二軸押出機で混練して製造した、ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ ７２１０に準拠し、２３０℃、２１．６Ｎ荷重）が２９ｇ／１０ｍｉｎであるポリプロピレン系樹脂組成物ペレット。

ここで、各成分の詳細は以下のとおり。

・プロピレン系重合体Ａ－２：（ａ－１）ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ ７２１０に準拠し、２３０℃、２１．６Ｎ荷重）が７０ｇ／１０ｍｉｎであるプロピレン系重合体、（ａ－２）極限粘度［η］が２．６ｄｌ／ｇのプロピレン・エチレン共重合体を（ａ－１）：（ａ－２）＝８９ｗｔ％：１１ｗｔ％で含むもの

・エチレン・α－オレフィン系共重合体Ｂ－１：α－オレフィン（オクテン）量が３８．６重量％であり、ＭＦＲが２ｇ／１０分であるエチレン・オクテンランダム共重合体

・脂肪酸アミドＣ－１：エルカ酸アミド

・界面活性剤Ｄ－１：グリセロールモノステアレート

・無機充填剤Ｅ－１：タルク」（以下、「甲５発明」という。）

（２）甲４に記載された事項

甲４には、以下の記載がある。

「【請求項１】（Ａ）ポリプロピレン系樹脂が50重量％以上

（Ｂ）無機充填剤１～40重量％、及び

（Ｃ）エチレン－αオレフィンランダム共重合体ゴム及び／又はビニル芳香族化合物含有ゴム0～ 40重量％からなり、且つ（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計が100重量％である樹脂組成物100重量部に対し、

（Ｄ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤０.０１～０.２重量部

（Ｅ）耐候剤０．０１～０．３重量部

（Ｆ）脂肪酸アミド及び／又は脂肪酸ビスアミド０．０１～０．２重量部、及び

（Ｇ）帯電防止剤組成物０.０１～２.０重量部を配合してなるポリプロピレン系樹脂組成物であり、且つ、該ポリプロピレン系樹脂組成物の耐候性（サンシャインウエザーメーター、８３℃－水有り）が５００Ｈｒ以上であり、耐熱性（１５０℃ギヤオーブンライフ）が７００Ｈｒ以上であり、帯電防止性（ＪＩＳＫ６９１１に準拠した表面固有抵抗値）が２×Ｅ１５Ω以下であり、加熱蒸散性（ＡＳＴＭ－Ｅ３０８に準拠したガラス霞度、１００℃×２０Ｈｒ）が１５％以下であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。

・・・

【請求項４】帯電防止剤組成物がモノエステル含有量が(1)90％以上のグリセリンモノ脂肪酸エステル（但し、脂肪酸の炭素数組成がＣ16～Ｃ18の範囲で、且つＣ18成分含有量が５０％以上）35～55重量部、(2)ジグリセリン１モルに対し炭素数組成がＣ16～Ｃ18の範囲で、且つＣ18成分含有量が50重量％以上の脂肪酸を1.0～1.5モル反応させたジグリセリン脂肪酸エステル40～60重量部、(3)アルキル基組成がＣ16～Ｃ18の範囲で、且つＣ18成分含有量が50重量％以上のアルキルジエタノールアミン3～10重量部からなり、且つ、及びの合計が１００重量部である請求項１記載のポリプロピレン系樹脂組成物。

【請求項５】請求項１記載のポリプロピレン系樹脂組成物を射出成形方法により成形してなることを特徴とする射出成形体。」

「【０００５】

【発明が解決しようとする課題】この様な現状を鑑み、本願発明の目的は、耐熱性、耐候性、帯電防止性に優れ、且つ加熱蒸散性（高温で使用される場合において樹脂から揮散する成分が少ない）に優れるポリプロピレン系樹脂組成物を提供することにある。

【０００６】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、樹脂組成及び酸化防止剤、帯電防止剤を特定化し、更に耐候剤を配合することにより上記目的が得られることを見出し、本発明に到達したものである。・・・」

「【００１４】

又、本発明に用いられる帯電防止剤としては、代表例としてモノエステル含有量が90％以上のグリセリンモノ脂肪酸エステル（但し、脂肪酸の炭素数組成がＣ16～Ｃ18の範囲で、且つＣ18成分の含有量が５０％以上のもの）35～55重量部ジグリセリン１モルに対し炭素数組成がＣ16～Ｃ18の範囲で、且つＣ18成分の含有量が50重量％以上の脂肪酸を1.0～1.5モル反応させたジグリセリン脂肪酸エステル40～60重量部、及びアルキル基組成がＣ16～Ｃ18の範囲で、且つＣ18成分の含有量が50重量％以上のアルキルジエタノールアミン3～10重量部から成り、且つ、及びの合計が１００重量部である組成物があげられる。配合量は前記ポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部に対し、０．１～２．０重量部であり、０．１重量部未満の配合では帯電防止性の効果を十分に達成できない。２．０重量部以上配合した場合にも効果は変わらず、経済的にも好ましくない。」

「【００１６】

【実施例】以下、実施例により本発明を説明するが、これらは単なる例示であり、本発明は要旨を逸脱しない限りこれら実施例に限定されるものではない。なお、実施例における物性値の測定法は以下の通りである。

（１）耐候性試験法

スガ試験機（株）製サンシャインスーパーロングライフウエザーメーター（ＷＥＬ－ＳＵＮ－ＤＣ型）を使用して促進耐候試験を行った。そして試験片表面に亀裂（クラック）等、外観異常が発生する時間を測定した。試験条件は次に示す。

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(1)試験片寸法：７０ｍｍ×２５ｍｍ×１ｍｍ（厚み）のプレスシート

(2)ブラックパネル温度：８３℃

(3)スプレー／ドライサイクル：１８分／１２０分

(4)試験機槽内湿度：５０％ＲＨ

(5)亀裂等外観異常の観察：顕微鏡（×５０）による観察

（２）耐熱性試験法

ＪＩＳ Ｋ ７２１２［熱可塑性プラスチックの熱老化性試験法（オーブン法）通則］に準拠して評価を行った。東洋精機製作所（株）製、ギヤーオーブンを使用し１５０℃で測定した。そして試験片（厚み１ｍｍのプレスシート）が完全劣化するまで、言い換えれば抗張力が零になるまでの時間（ＧＯライフ）を測定した。

（３）帯電防止性試験法

ＪＩＳ Ｋ ６９１１に準拠した測定電極（川口電気製作所製Ｐ－６１６型）と超絶縁計（川口電気製作所製Ｒ－５０３型）を組み合わせることにより試料の表面固有抵抗値を測定した。試料は射出成形による厚み３ｍｍの平板試験片を測定に供した。

（４）加熱蒸散性試験法

ＡＳＴＭ－Ｅ３０８に準拠したガラス霞み性促進試験によって測定した。２５×１００×２ｍｍ厚みの射出成形試験片を内容量５００ｍｌの曇り点測定用耐圧瓶（共栄理化製）に入れ、ガラスプレートで密閉した後シリコンオイルバスに侵漬し１００±２℃で２０時間加熱する。加熱試験終了後のガラスプレートを積分球式光線透過率測定装置（東洋精機製作所製：直読式ヘイズメーター）を用いてガラス霞み度を測定した。

【００１７】上記（２）、（３）、（４）の物性評価用試験片は、特にことわりのない限り次の射出成形条件下で作製した。すなわち、組成物を熱風乾燥器で１２０℃で２時間乾燥後、東芝機械製ＩＳ１５０Ｅ－Ｖ型射出成形機を用い成形温度２２０℃、金型冷却温度５０℃、射出時間１５ｓｅｃ、冷却時間３０ｓｅｃで射出成形を行った。

【００１８】以下の組成物は特にことわりのない限り次のような条件で製造した。各成分の所定量を計量し、ヘンシェルミキサーおよびタンブラーで均一に予備混合した後、二軸混練押出機（日本製鋼所社製ＴＥＸ４４ＳＳ３０ＢＷ－２Ｖ型）にて押出量５０ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数３５０ｒｐｍ、ベント吸引下で行った。スクリューは三条タイプのローターとニーディングディスクを混練ゾーン２ケ所、おのおの第１フィード口、第２フィード口の次のゾーンに配置して構成した。

【００１９】樹脂、無機充填剤及び添加剤の基本処方は以下の通りである。

１．樹脂及び無機充填剤の基本処方

（１）エチレン－プロピレンブロック共重合体：６５重量％

この共重合体の結晶性ポリプロピレン部分の極限粘度[η]P＝１．０３、13Ｃ－ＮＭＲにより計算されるアイソタクチックペンダット分率＝０．９８である。

（住友化学工業製、商品名住友ノーブレン：ＷＰＺ５３４４）

（２）エチレン－ブテンランダム共重合体ゴム： １５重量％（住友化学工業製、商品名エスプレンＳＰＯ：Ｎ０３９４ ）

（３）タルク： ２０重量％（林化成製、商品名ミクロンホワイト：５０００Ｓ）

２．添加剤の基本処方

（１）ステアリン酸カルシウム：０．０５重量部

（２）ジミリスチル－チオ－ジプロピオネート：０．０３重量部

（３）２，４ジ－ｔブチル・フェニル－３，５ジｔブチル－４ヒドロキシベンゾエート：０．０５重量部

【００２０】実施例１～３、比較例１～５

前記の樹脂及び無機充填剤の基本処方による樹脂組成物１００重量部に対して、前記の添加剤の基本処方と、それ以外の表－１に示す添加剤を用いた配合処方で混錬、成形し、各々の性能を評価した。表－１で用いた添加剤の種類と名称は以下の通りである。性能の評価結果も表－１に示した。

【００２１】１．酸化防止剤

Ａ：３，９－ビス－［２－｛３－（３－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－５－メチルフェニ ル）プロピオニルオキシ｝－１，１－ジメチルエチル］－２，８，１０－テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン

２．耐候剤

Ａ：ビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）セバケート

Ｂ：ポリ［［６－（１，１，３，３－テトラメチルブチル）アミノ－１，３，５－トリアジン－２，４－ジイル］［２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）アミノ］

３．脂肪酸ビスアミド

エチレンビスステアリルアマイド

４．帯電防止剤

Ａ：モノエステル含有量が９３％のグリセリンモノ脂肪酸エステル（Ｃ18成分の含有量６５重量％）５０重量部、ジグリセリン１モルに対しＣ18成分の含有量が６５％の脂肪酸を１．２モル反応させたジグリセリン脂肪酸エステル４５重量部、アルキル基組成中のＣ18成分の含有量が６５％のアルキルジエタノールアミン５重量部、からなる組成物

Ｂ：グリセリン脂肪酸エステルとステアリルジエタノールアミンモノステアレートの混合物

Ｃ：グリセリン脂肪酸エステル、Ｎ，Ｎビス（２－ヒドロキシエチル）脂肪酸アミン、直鎖脂肪酸飽和１価アルコール、ＳｉＯ2の混合物

【００２２】

【表１】

［図：0001413318000001.jpg］

【００２３】

【発明の効果】本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、耐候性、耐熱性、帯電防止性、加熱蒸散性において優れている。特に、特定の酸化防止剤及び帯電防止剤組成物を使用することにより帯電防止性と加熱蒸散性のバランスが著しく改良されており、工業用部品を中心とした射出成形品分野でその効果が大きく発揮できる。」

（３）本件発明１について

ア 対比

本件発明１と甲５発明を対比する。

（ア）甲５発明の「プロピレン系重合体Ａ－２」は、８９ｗｔ％の「（ａ－１）プロピレン系重合体」と１１ｗｔ％の「（ａ－２）プロピレン・エチレン共重合体」とからなり、上記「プロピレン系重合体Ａ－２」６５重量部中に、「（ａ－１）プロピレン系重合体」、「（ａ－２）プロピレン・エチレン共重合体」は、順に５７．８５重量部（＝６５×８９／１００）、７．１５重量部（＝６５×１１／１００）とからなる。

そして、上記「プロピレン系重合体Ａ－２」６５重量部は、「エチレン・α－オレフィン共重合体Ｂ－１」２０重量部と併せて樹脂分としてみると、「プロピレン系重合体Ａ－２」と「エチレン・α－オレフィン系共重合体Ｂ－１」とからなる樹脂分８５重量部（＝６５＋２０）において、「（ａ－１）プロピレン系重合体」を５７．８５重量部、「（ａ－２）プロピレン・エチレン共重合体」と「エチレン・α－オレフィン共重合体Ｂ－１」を２７．１５重量部（＝７．１５＋２０）含むものである。

そして、「ポリプロピレン系樹脂組成物ペレット」は、樹脂成分以外に、「脂肪酸アミドＣ－１：０．５重量部」、「界面活性剤Ｄ－１：０．３重量部」、「無機充填材Ｅ－１：１５重量部」、「酸化防止剤としてＩｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ（株））０．１重量部」、「Ｉｒｇａｆｏｓ１６８（ＢＡＳＦ（株））０．１重量部」、「耐光剤としてＬＡ－５２（（株）ＡＤＥＫＡ）０．１重量部」、「滑剤としてステアリン酸カルシウム（（株）日本油脂）０．１重量部」、「核剤としてアデカスタブＮＡ－１１（（株）ＡＤＥＫＡ）０．１重量部」、「黒色顔料としてＭＢ ＰＰＣＭ ８８８Ｙ－２３２（（株）東京インキ製）３重量部」を含むことから、添加剤の総計として１９．３重量部を含むものである。

そうすると、「ポリプロピレン系樹脂組成物ペレット」を構成する組成の総計は、１０４．３重量部（＝樹脂成分８５重量部＋添加剤の総計１９．３重量部）となり、そのうちの５７．８５重量部が「（ａ－１）プロピレン系重合体」であるから、主成分として含まれていることがわかり、本件発明１の「ポリプロピレン系重合体を主成分と」することに相当する。

（イ）甲５発明の「グリセロールモノステアレート」、「ポリプロピレン系樹脂組成物ペレット」は、本件発明１の「成分（Ａ）グリセリン脂肪酸エステル」、「ポリプロピレン系樹脂組成物」にそれぞれ相当する。

そして、「ポリプロピレン系樹脂組成物ペレット」を構成する組成の総計１０４．３重量部中に「グリセロールモノステアレート」を０．３重量部含有することは、「ポリプロピレン系樹脂組成物ペレット」に上記「グリセリンモノステアレート」を約０．２８８重量％（≒０．３×１００／１０４．３）含むことである。そうすると、甲５発明において、「ポリプロピレン系樹脂組成物ペレット」を構成する組成の総計に対して、「グリセロールモノステアレート」を約０．２８８重量％含むことと、本件発明１の「組成物全体の総質量に対して、成分（Ａ）グリセリン脂肪酸エステル及び成分（Ｂ）ポリグリセリン脂肪酸エステルを合計で０．２～１．５質量％含」むこととは、「ポリプロピレン系樹脂組成物全体の総質量に対して、グリセリン脂肪酸エステル」を「０．２～１．５質量％含」む限りにおいて一致する。

（ウ）甲５発明の「ポリプロピレン系樹脂組成物ペレット」の「ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ ７２１０に準拠し、２３０℃、２１．６Ｎ荷重）が２９ｇ／１０ｍｉｎ」であることは、本件発明１の「ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０－１に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）５～１５０ｇ／１０分であ」ることに相当する。

そうすると、本件発明１と甲５発明とは、

「ポリプロピレン系重合体を主成分とし、組成物全体の総質量に対して、グリセリン脂肪酸エステルを０．２～１．５質量％含み、かつＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０－１に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）５～１５０ｇ／１０分である、ポリプロピレン系樹脂組成物。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点４＞

ポリプロピレン系樹脂組成物において、本件発明１では、「組成物全体の総質量に対して、成分（Ａ）グリセリン脂肪酸エステル及び成分（Ｂ）ポリグリセリン脂肪酸エステルを合計で０．２～１．５質量％含み、」「前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）の配合の質量比が６０／４０～８５／１５であり、」「前記成分（Ｂ）ポリグリセリン脂肪酸エステルがジグリセリン脂肪酸エステルであり、」「帯電防止剤としてアミン化合物を含まない」のに対して、甲５発明では「帯電防止剤」である「グリセロールモノステアレート」を０．３重量部含有する点

イ 判断

相違点４について検討する。

甲５には、ポリプロピレン系樹脂組成物を構成する界面活性剤（Ｄ）は、ポリプロピレン系樹脂組成物中において、帯電防止剤としての作用を有するものであること（[0150]）、界面活性剤（Ｄ）としてグリセリン脂肪酸エステル、ジグリセリン脂肪酸エステルなどが好ましく用いられること（[0152]）、界面活性剤（Ｄ）はポリプロピレン系樹脂組成物中に基材成分（当審注：樹脂成分及び無機充填剤のこと）１００重量部に対して０．２～１重量部含まれること（[0156]）が記載されている一方で、グリセリンモノ脂肪酸エステルとジグリセリン脂肪酸エステルとを併用することについては明記されていない。

そこで、甲４の記載を考慮すれば、甲５発明において、成分（Ａ）グリセリン脂肪酸エステルと成分（Ｂ）ジグリセリン脂肪酸エステルとを特定の配合の質量比で、特定量含むポリプロピレン系樹脂組成物であって、さらに帯電防止剤としてアミン化合物を含まないことを当業者が容易に想到し得るかについて検討する。

甲４には、樹脂の組成及び酸化防止剤、帯電防止剤を特定化し、更に耐候剤を配合することにより、耐熱性、耐候性、帯電防止性に優れ、且つ加熱蒸散性（高温で使用される場合において樹脂から揮散する成分が少ない）に優れるポリプロピレン系樹脂組成物が得られること（【０００５】、【０００６】）が記載され、実施例３では、帯電防止剤として(1)モノエステル含有量が９３％のグリセリンモノ脂肪酸エステル（Ｃ18成分の含有量６５重量％）５０重量部、(2)ジグリセリン１モルに対しＣ18成分の含有量が６５％の脂肪酸を１．２モル反応させたジグリセリン脂肪酸エステル４５重量部、(3)アルキル基組成中のＣ18成分の含有量が６５％のアルキルジエタノールアミン５重量部、からなる組成物を用いたものが、帯電防止性及び加熱蒸散性が良好であること、比較例３では、帯電防止剤としてグリセリン脂肪酸エステルとステアリルジエタノールアミンモノステアレートの混合物を用いたものが、帯電防止性及び加熱蒸散性が好ましくないことが示されている。

しかしながら、上記２（２）イでも言及したように、甲４は帯電防止剤として「アルキルジエタノールアミン」を使用することを必須とするものであるから、甲５発明に甲４の知見を適用しても、「帯電防止剤としてアミン化合物を含まない」という相違点４の構成に当業者が容易に想到するとはいえない。

さらに、他の証拠をみても、かかる事項が動機付けられたとするに足りる根拠は見いだせない。

したがって、相違点４に係る構成は、当業者が容易に想到し得ないものである。

そして、帯電防止性に優れ、製品内部からのブリードアウトに起因する白濁化を生じず、良好な外観を保つことができ、さらにはガラス霞性が良好であるポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体を得ることができるという、本件発明１の効果を、当業者は予測しえないものである。

よって、本件発明１は、甲５発明及び甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（４）本件発明２～８について

本件発明２～８は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、上記（３）と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（５）申立人の主張について

申立人は、令和６年４月１日提出の意見書において、新たに甲６を提示し、本件発明１は、甲５発明と甲４、甲６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであると主張をしている。

そこで検討する。

甲５発明、甲４に記載された事項は、上記（１）、同（２）に示したとおりであり、甲５発明に甲４に記載された事項を適用したときの判断は、上記（３）イに示したとおりである。

より詳細には、甲５発明に甲４に記載された事項を適用しても、帯電防止剤としてアミン化合物を含まない、という構成には当業者が容易に想到することはないというものである。

ここで、甲６には、成分（Ａ）：グリセリンと脂肪酸とのエステル化物、成分（Ｂ）：重合度３～１０のポリグリセリンと脂肪酸とのエステル化物及び成分（Ｃ）：ジグリセリンと脂肪酸とのエステル化物を必須成分として含有するポリオレフィン系樹脂用帯電防止剤であること（請求項１）、帯電防止剤の、その他の成分としてポリオキシアルキレンアルカノールアミン、脂肪族ジエタノールアミド、ポリオキシアルキレン脂肪酸ジエタノールアミド等の含窒素界面活性剤を多量に使用するとフィルム作成時の作業者の安全性、帯電防止剤を含んだフィルムが食品と接した際の有害性、フィルム高温保管時の臭気の発生等の問題が生じることがあり、特にポリオキシアルキレンアルカノールアミンを多量に使用すると、刺激性、有害性以外にも、フィルムの白化や帯電防止性の経時的な低下を招く可能性がある上、積層フィルムとした際に、接着剤等の親水層に悪影響を受け帯電防止性能が低下するという問題が存在すること、帯電防止剤において含窒素界面活性剤の量を示すアミン価を小さくすること（以上、【００４３】）、成形体がフィルムであることが特に好ましいこと、その用途として食品等の包装材、電線被覆材、ハウス・トンネル等の農業用資材、玩具・文具等の雑貨・日用品、壁紙等の建材等が挙げられること（以上、【００５５】）、実施例８、１１、１２、１４には帯電防止剤として成分（Ａ）：グリセリンと脂肪酸とのエステル化物と成分（Ｃ）：ジグリセリンと脂肪酸とのエステル化物とを６０：４０～７５：２５の配合比とし、帯電防止剤濃度が０．３０％となるようにポリエチレン樹脂と溶融混練して形成したフィルムが透明性、帯電防止性、臭気に優れることが記載されている。

上記甲６の記載によれば、帯電防止剤として含窒素界面活性剤を含むことによる作業者の安全性、有害性、臭気等の問題や帯電防止性能の低下を抑制するために、含窒素界面活性剤の使用を控えること、グリセリンと脂肪酸とのエステル化物とジグリセリンと脂肪酸とのエステル化物を６０：４０～７５：２５の配合比で用いることで、帯電防止性能に優れるという知見が把握できる。

しかしながら、甲６に成分（Ａ）：グリセリン脂肪酸エステルと成分（Ｂ）：ジグリセリン脂肪酸エステルを併用することや、ポリオキシアルキラエンアルカノールアミン等の含窒素界面活性剤の使用を控えることについての記載があるとしても、甲４は「帯電防止剤」として「アルキルジエタノールアミン」を必須成分とするものであるから、これを使用しないことは当業者が容易に想到することではないし、甲４に記載された「アルキルジエタノールアミン」は「界面活性剤」ではないから、甲６に含窒素界面活性剤の使用を控える記載があっても、甲４で必須とされている「アルキルエタノールアミン」の使用を取りやめる動機付けになるともいえない。

また、帯電防止性に優れ、製品内部からのブリードアウトに起因する白濁化を生じず、良好な外観を保つことができ、さらにはガラス霞性が良好であるポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体を得ることができるという、本件発明１の効果を、当業者は予測しえないものである。

してみると、甲５発明に甲４、甲６に記載された事項を適用して、本件発明１のように構成することは、当業者が容易に想到しえたものではない。

したがって、申立人の当該主張は採用できない。

キ 小括

以上から、本件発明１～８は、甲１、甲４又は甲５に記載された発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１～８の特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものではない。

４ 取消理由通知において採用しなかった申立理由について

（１）申立理由４（サポート要件違反）

ア 特許法第３６条第６項第１号の判断手法について

特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。

同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

イ 本件発明の課題について

本件明細書の段落【０００４】に記載されているように、「帯電防止性に優れ、かつ夏場の炎天下車内環境下における使用状況においても、製品内部からのブリードアウトに起因する白濁化を生じず外観・意匠性を確保でき、さらには自動車運転時の安全性確保からガラス霞性の良好なポリプロピレン系樹脂組成物及びその組成物を成形してなる自動車内装部品用成形体を提供すること」が本件発明の課題であると認められる。

ウ 判断

本件発明１が、上記イに示した本件発明の課題を解決するか検討する。

本件明細書には以下の記載がある。

「【課題を解決するための手段】

【０００５】

本発明者らは、帯電防止剤として、成分（Ａ）グリセリン脂肪酸エステル及び成分（Ｂ）ポリグリセリン脂肪酸エステルを特定の量で配合したポリプロピレン系樹脂組成物を開発することにより上記課題を解決した。

すなわち、本発明は下記のポリプロピレン系樹脂組成物及び自動車内装部品用成形体を提供する。」

「【００１４】

＜帯電防止剤＞

本発明は、ポリプロピレン系樹脂組成物中に分散して帯電防止の作用を有する、２種の成分（成分（Ａ）及び成分（Ｂ））を併用する。成分（Ａ）はグリセリン脂肪酸エステル（グリセリンと高級脂肪酸のエステル化物）であり、成分（Ｂ）はポリグリセリン脂肪酸エステル（ポリグリセリンと高級脂肪酸のエステル化物）である。成分（Ａ）と成分（Ｂ）の配合量は、本発明の樹脂組成物の総質量に対して、合計で０．２～１．５質量％である。下限値として好ましくは０．２５質量％、さらに好ましくは０．３０質量％、特に好ましくは０．３５質量％であり、上限値として好ましくは１．２質量％、さらに好ましくは１．０質量％、特に好ましくは０．８質量％である。特定の帯電防止剤を所定量配合することにより、帯電防止性に優れ、かつ成形製品とした時、夏場の炎天下車内環境における使用状況においても製品内部からのブリードアウトに起因する白濁化を生じず、さらにはガラス霞性も良好な自動車内装部品を与える。

【００１５】

成分（Ａ）又は成分（Ｂ）を構成する脂肪酸エステルは、「炭素数１０以上の炭化水素の水素原子がカルボキシル基によって置換された高級脂肪酸」のエステル化物である。上記脂肪酸エステルとしては、単量体（モノ脂肪酸エステル）が好ましい。・・・

成分（Ａ）はグリセリンの単量体で構成され、成分（Ｂ）はグリセリンの多量体（ポリグリセリン）で構成される。成分（Ｂ）を構成するポリグリセリンとしては、二量体、三量体、四量体などが挙げられるが、ポリプロピレン系重合体との親和性の観点から二量体であるジグリセリンが好ましい。

【００１６】

本発明において、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の配合の質量比は、５０／５０～８５／１５であり、好ましくは６０／４０～８０／２０、さらに好ましくは６５／３５～７５／２５、特に好ましくは６８／３２～７２／２８で配合することにより、帯電防止に優れ、かつ成形製品とした時、夏場の炎天下車内環境下における使用状況においても製品内部からのブリードアウトに起因する白濁化を生じず、さらにはガラス霞性も良好な自動車内装部品を与える。成分（Ａ）もしくは成分（Ｂ）が単体で使用される場合、成形体表面に層（単層）が形成され導電層として機能することで帯電防止性を引き出すが、夏場の炎天下で滲み出る場合には多層配列を形成し、これが結晶化することで白濁物として視認されると考えられる。一方、成分（Ａ）と成分（Ｂ）が適量配合されることで導電層での分子配列の規則性が乱され多層配列・結晶化しにくくなり、結果として白濁化を生じなくなると考えられる。白濁物としての成形体表面への過剰な滲み出しが抑制されることにより、ガラス霞性も良好になると考えられる。」

そして、実施例１～１５では、ポリプロピレン系樹脂及び予備組成物に、帯電防止剤としてアミン化合物を含まず、グリセリンモノステアレート及びジグリセリンモノステアレートを合計で０．２５～１．０質量％含み、上記グリセリンモノステアレートと上記ジグリセリンモノステアレートとの配合の質量比が７０：３０、７２：２８で含有することで、ポリプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲ、帯電防止性（表面抵抗率）、ブリード性、ガラス霞性に優れるのに対し、比較例２、３では、「ジグリセリンモノステアレート」を含まず、代わりにステアリルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールモノステアレートを含むプロピレン系樹脂組成物とした結果、ガラス霞性が悪化することが示されている。

これらの記載によると、帯電防止剤であるグリセリン脂肪酸エステル又はジグリセリン脂肪酸エステルを単体で使用したときには滲み出しによる白濁化を引き起こし、ガラス霞性を悪化させることがあったところ、帯電防止剤としてアミン化合物を含まず、グリセリン脂肪酸エステルとジグリセリン脂肪酸エステルとを特定の配合の質量比にして、ポリプロピレン系樹脂組成物中に合計で特定量配合することにより、帯電防止性とガラス霞性に優れた組成物が得られることを、当業者は理解できる。

そうすると、本件発明１の発明特定事項を満たすことで、つまり、帯電防止剤としてアミン化合物を含まず、グリセリン脂肪酸エステルとジグリセリン脂肪酸エステルとを特定の配合の質量比にして、合計で特定量配合することで、本件発明の課題を解決することが、本件明細書に記載されている。

よって、本件発明１は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものである。

また、本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２～８についても同様である。

エ 申立人の主張について

申立人は、申立書で、本件発明１において、成分（Ａ）グリセリン脂肪酸エステルと成分（Ｂ）ジグリセリン脂肪酸エステルの配合は、その質量比が５０／５０～８５～１５であり、本件明細書には、成分（Ａ）と成分（Ｂ）が適量配合されることで導電層での分子配向の規則性が乱され多層配列・結晶化しにくくなり、結果として白濁化を生じなくなり、白濁物としての成形体表面への過剰な滲み出しが抑制されることにより、ガラス霞性も良好になること（【００１６】）が記載されているものの、導電層での分子配列の規則性については発明の詳細な説明には記載されていないことに加えて、実施例では成分（Ａ）グリセリン脂肪酸エステルと成分（Ｂ）ジグリセリン脂肪酸エステルの配合の質量比が「７２／２８」と「７０／３０」の２例しかないことから、本件明細書には、成分（Ａ）グリセリン脂肪酸エステルと成分（Ｂ）ジグリセリン脂肪酸エステルの配合の質量比が７０／３０～７２／２８であることについて、記載されていないことを主張している。

しかしながら、配合の質量比として「７０／３０」、「７２／２８」の例があれば、その近辺であって、成分（Ａ）が主成分で成分（Ｂ）が副成分の範囲となる６０／４０～８５／１５程度であれば、本件発明の課題を解決することができるであろうことは、当業者が予測できる程度のことである。

そして、本件発明１の発明特定事項を有することで本件発明の課題を解決することは上述のとおりであるから、導電層での分子配列の規則性が明らかにならなければ、本件発明の課題が解決できないとはいえないし、特定の配合の質量比である実施例であるときに、本件発明の課題を解決することが示されていることが、その特定の配合の質量比以外の場合に、本件発明の課題を解決しないことを意味するということもできない。

また、申立人は、本件発明の課題を解決できない可能性があることを主張するだけであって、具体的な根拠を提示して、本件発明の課題を解決できないことを立証しているわけではない。

したがって、申立人の主張は採用できない。

（２）申立理由５（実施可能要件違反）

ア 特許法第３６条第４項第１号の判断手法について

特許法第３６条第４項は、「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定され、その第１号において、「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものであること。」と規定している。

特許法第３６条第４項第１号は、発明の詳細な説明のいわゆる実施可能要件を規定したものであって、物の発明では、その物を作り、かつ、その物を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載が無い場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作り、その物を使用することができる程度にその発明が記載されていなければならないと解される。

イ 判断

本件発明１が、本件明細書の発明の詳細な説明及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施できる程度に記載されているか検討する。

本件明細書には、上記（１）ウのほか、以下の記載がある。

「【００１０】

＜ポリプロピレン系重合体＞

本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は樹脂の主成分（すなわち、組成物全体の総質量に対して５０質量％以上の割合で）としてポリプロピレン系重合体を含む。

本発明で使用するポリプロピレン系重合体は、ＪＩＳＫ７２１０－１に準じて温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したＭＦＲが５～１５０ｇ／１０分であることが好ましく、７～１２０ｇ／１０分がさらに好ましい。」

「【００２５】

本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を成形体とする場合は、通常の方法により、主成分のポリプロピレン系重合体に本発明に係る帯電防止剤を配合して製造することができ、さらに、他の重合体、ハイドロタルサイト類、無機充填剤、顔料や他の添加剤を配合してもよい。例えば、パウダー状、ペレット状のポリプロピレン系重合体及び他の重合体に、本発明に係る帯電防止剤、必要により無機充填剤、顔料その他の添加剤を配合し、ヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー等にて混合後、一軸又は二軸の混練押出機で溶融混練してペレット化する。このようにして得たペレットを射出成形機にかけて成形体に加工する。ポリプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲが５ｇ／１０分に満たないと、射出成形における成形性が悪く、自動車内装部品用途として適さない。また、１５０ｇ／１０分を超える場合は、耐衝撃性に劣り、自動車内装部品用途として適さない。」

「【００２６】

［自動車内装部品用成形体］

本発明の自動車内装部品用成形体は、上記のポリプロピレン系樹脂組成物を射出成形することにより製造することができる。

成形温度は一般的には１５０～３５０℃、好ましくは１７０～２５０℃で実施される。成形温度が３５０℃を超えると、樹脂組成物の劣化及び成形不良の原因となり、１５０℃より低いと外観不良、成形不良が発生する。金型温度については、１０～６０℃の範囲で行うことが好ましい。金型温度が６０℃を超えると成形体の表面仕上げ度が優れ、剛性に優れた成形体が得られるものの、成形サイクルが長くなり生産性が低下する。逆に、金型温度を１０℃より低温に設定すると反りや収縮などが顕著になり、満足な成形体が得られにくくなるばかりか、金型に結露が生じやすくなるために金型腐食を進行させる原因となる。冷却に関わるエネルギーコストの観点からも適さない。」

「【００４３】

［ポリプロピレン系樹脂組成物の調製］

ドアトリム等の自動車内装部品を想定したポリプロピレン系樹脂組成物として、上記ＰＰ－１～ＰＰ－１２に対し、酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製Ｂ２２５）０．２質量％と耐候剤（株式会社ＡＤＥＫＡ製ＬＡ５０２ＸＰ）０．３質量％と無機顔料（キャボット社製カーボンブラックＩＰ－１０００が６０質量％、石原産業株式会社製チタンホワイトＣＲ－６０が４０質量％の混合物）０．５質量％の合計１．０質量％に加え、グリセリンモノステアレートと、ジグリセリンモノステアレートと、ステアリルジエタノールアミンと、ステアリルジエタノールアミンモノステアレートと、ハイドロタルサイト類と、カルシウムステアレートと、を表１に示す配合量（樹脂組成物全体で１００質量％）で添加し、ドライブレンドした。得られたポリプロピレン系樹脂組成物を直径３０ｍｍの２軸押出機（株式会社日本製鋼所製ＴＥＸ３０α）を用いて、スクリュー回転数５００ｒｐｍ、シリンダー温度２００℃、吐出量３０ｋｇ／ｈｒの条件で溶融混練した。押出したストランドを水中で冷却した後、ペレタイザーでカットし、ポリプロピレン系樹脂組成物のペレットを得た。・・・」

実施例では、ポリプロピレン系重合体主成分として含み、成分（Ａ）としてグリセリン脂肪酸エステル、成分（Ｂ）としてジグリセリンモノステアレートを適切な配合の質量比、かつ適切な含有量で含み、さらに帯電防止剤としてアミン化合物を含まないことで、帯電防止性及びガラス霞性に優れることが示されている。

これらの記載によると、プロピレン系樹脂組成物の主成分がプロピレン系重合体であること、成分（Ａ）と成分（Ｂ）には適切な配合の質量比があり、成分（Ａ）と成分（Ｂ）を組成物全体に対して合計で適切な含有量で配合し、成分（Ｂ）がジグリセリン脂肪酸エステルであって、帯電防止剤としてアミン化合物を含まない樹脂組成物及びその製造方法が理解できるから、本件明細書の記載に接した当業者は、本件発明１を過度の試行錯誤なく実施することができるものといえる。

また、本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２～８についても同様である。

ウ 申立人の主張について

申立人は、申立書において、本件発明が、成分（Ａ）グリセリン脂肪酸エステルと成分（Ｂ）ジグリセリン脂肪酸エステルの配合は、その質量比が５０／５０～８５～１５であり、実施例では成分（Ａ）グリセリン脂肪酸エステルと成分（Ｂ）ジグリセリン脂肪酸エステルの配合の質量比が「７２／２８」と「７０／３０」の２例しかなく、本件明細書には、成分（Ａ）と成分（Ｂ）が適量配合されることで導電層での分子配向の規則性が乱され多層配列・結晶化しにくくなり、結果として白濁化を生じなくなり、白濁物としての成形体表面への過剰な滲み出しが抑制されることにより、ガラス霞性も良好になること（【００１６】）が記載されているものの、成分（Ａ）と成分（Ｂ）配合量と、導電層での分子配列の規則性については全く記載されていないから、成分（Ａ）グリセリン脂肪酸エステルと成分（Ｂ）ジグリセリン脂肪酸エステルの配合の質量比が７０／３０～７２／２８以外の配合については、実際に配合して導電性、ブリード性、ガラス霞性をそれぞれ確認するほかないから、当業者には過度の試行錯誤を強いるものであると主張している。

しかしながら、上記イで示したように、本件明細書からは、プロピレン系重合体を主成分として、成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを適切な配合の質量比で、かつ組成物全体に対して適切な含有量で配合し、成分（Ｂ）としてジグリセリン脂肪酸エステルを溶融混練することで、帯電防止剤としてアミン化合物を含まない樹脂組成物を形成できるが理解できるから、上記配合の質量比が「７２／２８」と「７０／３０」以外の場合であっても、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の混合割合を調節することによって、配合の質量比が６０／４０～８５／１５の全範囲において、その物を作り、その物を使用することができると認められる

そして、導電層での分子配列の規則性が明らかにならなければ、当業者が本件発明を実施することができないという理由もない。

したがって、申立人の主張は採用できない。

第６ むすび

以上のとおり、本件特許に対する訂正は適法であるから、これを認める。

そして、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、本件特許の請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。