2022-701044

第２ 訂正の適否

令和５年２月９日付け訂正請求は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものである（以下、令和５年２月９日付け訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。）。

１ 訂正の内容

本件訂正は、特許請求の範囲の請求項１の「（Ｅ）多価アルコール」との記載を、「（Ｅ）多価アルコール（但し、成分（Ｂ）リン脂質であって、多価アルコールに該当するもの；成分（Ｃ）ＨＬＢが７以上であるノニオン界面活性剤のうち、ポリオキシエチレンヒマシ油；成分（Ｃ）ＨＬＢが７以上であるノニオン界面活性剤のうち、モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（２０Ｅ．Ｏ．）；成分（Ｇ）２５℃で固形または半固形の高級アルコールであって、多価アルコールに該当するもの；２，２’－ジヒドロキシ－５，５’－ジ－ｎ－プロピルビフェニル；アスコルビン酸２－グルコシド；グリチルリチン酸ジカリウムを除く）」に訂正し（下線は訂正箇所。）、請求項１の記載を引用する請求項２～６も同様に訂正するものである。

２ 本件訂正の適否

（１）一群の請求項について

本件訂正は、訂正前の請求項１～６についてのものであるところ、訂正前の請求項２～６は請求項１を引用するものであり、訂正前の請求項１～６は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。

そして、本件訂正の請求は、訂正前の請求項１～６についてされているから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。

（２）訂正の目的について

本件訂正は、請求項１に記載された「多価アルコール」について、但し書きにより特定の成分を除くものである。

除かれる成分のうち、「成分（Ｂ）リン脂質であって、多価アルコールに該当するもの；成分（Ｃ）ＨＬＢが７以上であるノニオン界面活性剤のうち、ポリオキシエチレンヒマシ油；成分（Ｃ）ＨＬＢが７以上であるノニオン界面活性剤のうち、モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（２０Ｅ．Ｏ．）；成分（Ｇ）２５℃で固形または半固形の高級アルコールであって、多価アルコールに該当するもの」については、令和４年１２月２３日付けの取消理由通知において、理由１（明確性）として『成分（Ｅ）に該当する物質である共に、成分（Ｂ）、（Ｃ）又は（Ｅ）にも該当する物質を含有する場合に、本件請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。他の請求項についても同様。）において、どちらの成分として含有していると理解すればよいのかが不明である』と通知されたこと（なお、前記「成分（Ｂ）、（Ｃ）又は（Ｅ）」は、「成分（Ｂ）、（Ｃ）又は（Ｇ）」の誤記であった。）に対応して、成分（Ｅ）と成分（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｇ）とで成分が重複しないものとするものであるから、この部分についての訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

また、上記の重複する成分について、本件訂正前には、成分（Ｅ）に該当する物質である共に成分（Ｂ）、（Ｃ）又は（Ｇ）にも該当する物質を、成分（Ｅ）であるとする場合と成分（Ｂ）、（Ｃ）又は（Ｇ）であるとする場合があったといえるのに対し、本件訂正後に、実質的に、成分（Ｂ）、（Ｃ）又は（Ｇ）であるとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

除かれる成分のうち、「２，２’－ジヒドロキシ－５，５’－ジ－ｎ－プロピルビフェニル；アスコルビン酸２－グルコシド；グリチルリチン酸ジカリウム」については、成分（Ｅ）多価アルコールに該当する物質の範囲を減縮するものであるから、この部分についての訂正は、特許請求の減縮を目的とするものである。

したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

（３）新規事項の追加の有無及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更の有無について

本件訂正は、成分（Ｅ）に該当する物質である共に成分（Ｂ）、（Ｃ）又は（Ｇ）にも該当する物質が、成分（Ｅ）及び成分（Ｂ）、（Ｃ）又は（Ｇ）のいずれにも該当し得る記載であったのを、実質的に、成分（Ｂ）、（Ｃ）又は（Ｇ）であるとするものであり、また、成分（Ｅ）から２，２’－ジヒドロキシ－５，５’－ジ－ｎ－プロピルビフェニル、アスコルビン酸２－グルコシド及びグリチルリチン酸ジカリウムを除くものである。

したがって、本件訂正は、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下、「特許明細書等」という。）の全ての記載を総合することにより導かれる事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、かつ、そのカテゴリー変更もないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

よって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

（４）特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は、令和５年３月１５日に提出した意見書において、

(i)「（Ｅ）多価アルコールでもあり、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｇ）のいずれかでもある成分について、（Ｅ）成分を優先するのか、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｇ）のいずれかを優先するのか、本願明細書中にはそのような旨は一切記載されておらず、本件訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内ではありませんから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合」しない旨、

(ii)本件訂正により、「例えば、（Ｅ）多価アルコールとして、

ブチレングリコール １９質量％

２，２’－ジヒドロキシ－５，５’－ジ－ｎ－プロピルビフェニル ２質量％

のみを含む水中油型乳化化粧料は、訂正前は（Ｅ）成分の合計が２１質量％と特許請求の範囲外でしたが、訂正後には（Ｅ）成分が１９質量％となり特許請求の範囲に含まれるようになりました。

したがって、本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものですから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合」しない旨、

主張するので、以下に検討する。

(i)について

特許明細書等に成分（Ｅ）と成分（Ｂ）、（Ｃ）又は（Ｇ）のいずれを優先するのかの記載はないが、両者に該当する物質は成分（Ｅ）と成分（Ｂ）、（Ｃ）又は（Ｇ）のいずれにも該当し得ることが特許明細書等に記載されていたと解することができるから、実質的に、両者に該当する成分を成分（Ｂ）、（Ｃ）又は（Ｇ）であるとする点において、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないということはできない。

(ii)について

本件訂正は、成分（Ｅ）から特定の物質を除くものであり、また、特許異議申立人が挙げた例について、本件訂正後は、成分（Ｅ）アルコールから２，２’－ジヒドロキシ－５，５’－ジ－ｎ－プロピルビフェニルが除かれている、すなわち、本件訂正後の請求項１に係る発明の「水中油型乳化組成物」は、２，２’－ジヒドロキシ－５，５’－ジ－ｎ－プロピルビフェニルを含有しないものであることから、２，２’－ジヒドロキシ－５，５’－ジ－ｎ－プロピルビフェニル ２質量％含有するという前提が不合理であり、上記例の水中油型乳化化粧料は請求項１に係る発明に含まれるものであるとはいえない。

したがって、上記特許異議申立人の主張は採用できない。

３ まとめ

以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、令和５年２月９日付けの訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１～６について訂正することを認める。

第３ 本件発明

前記第２で述べたとおり、本件訂正後の請求項１～６について訂正することが認められるので、本件特許の請求項１～６に係る発明は、令和５年２月９日付けの訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本件発明１」などと、また、これらを合わせて「本件発明」ということがある。）である。

「【請求項１】

次の成分（Ａ）～（Ｆ）：

（Ａ）ニコチン酸アミド １～１０質量％

（Ｂ）リン脂質 ０．１～２質量％

続きを表示（全21行）

（Ｃ）ＨＬＢが７以上であるノニオン界面活性剤 ０．０２～１質量％

（Ｄ）２５℃で液状である油剤

（Ｅ）多価アルコール（但し、成分（Ｂ）リン脂質であって、多価アルコールに該当するもの；成分（Ｃ）ＨＬＢが７以上であるノニオン界面活性剤のうち、ポリオキシエチレンヒマシ油；成分（Ｃ）ＨＬＢが７以上であるノニオン界面活性剤のうち、モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（２０Ｅ．Ｏ．）；成分（Ｇ）２５℃で固形または半固形の高級アルコールであって、多価アルコールに該当するもの；２，２’－ジヒドロキシ－５，５’－ジ－ｎ－プロピルビフェニル；アスコルビン酸２－グルコシド；グリチルリチン酸ジカリウムを除く） ５～２０質量％

（Ｆ）水

を含有し、

前記成分（Ｃ）がポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルエーテルとリン酸のトリエステル化合物、ポリオキシエチレンフィトステロールエーテル、ポリオキシエチレンコレステリルエーテル、モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（２０Ｅ．Ｏ．）から選ばれる１種又は２種以上であり、

尿素、炭素数が２～２８のα－ヒドロキシカルボン酸化合物からなる群から選ばれる一種以上を含まない、水中油型乳化組成物。

【請求項２】

さらに、成分（Ｇ）２５℃で固形または半固形の高級アルコールを含有する請求項１に記載の水中油型乳化組成物。

【請求項３】

前記成分（Ａ）と、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の含有質量割合（Ａ）／（（Ｂ）＋（Ｃ））が１～１０である請求項１または２に記載の水中油型乳化組成物。

【請求項４】

前記成分（Ａ）と、成分（Ｄ）および成分（Ｅ）の含有質量割合（Ａ）／（（Ｄ）＋（Ｅ））が０．０５～０．５である請求項１～３のいずれかに記載の水中油型乳化組成物。

【請求項５】

前記成分（Ｃ）がモノイソステアリン酸ＰＯＥ（５０）硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルエーテルとリン酸のトリエステル化合物、ポリオキシエチレンフィトステロールエーテル、ポリオキシエチレンコレステリルエーテル、モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（２０Ｅ．Ｏ．）から選ばれる１種又は２種以上である、請求項１～４のいずれか１項に記載の水中油型乳化組成物。

【請求項６】

化粧料または皮膚外用剤である請求項１～５のいずれかに記載の水中油型乳化組成物。」

第４ 当審が通知した令和４年１２月２３日付け取消理由及び特許異議申立人が申し立てた理由の概要

１ 特許異議申立人が申し立てた理由の概要

［申立理由１］訂正前の本件の請求項１、３、４及び６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、下記の甲第１号証に記載された発明であるから、訂正前の請求項１、３、４及び６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。

［申立理由２］訂正前の本件の請求項１～６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、下記の甲第１、３～５号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。

［申立理由２の２］訂正前の本件の請求項１～６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、下記の甲第２～５号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。

記

［申立理由３］訂正前の本件の請求項１～６に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合しない。

よって、訂正前の請求項１～６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。

申立理由３の具体的な理由の概要は次のとおりである。

訂正前の請求項１に記載された成分（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｇ）である化合物の中には、成分（Ｅ）に含まれる化合物が存在するが、その両方に該当する化合物をどちらに含めるのかが不明であり、請求項１～６の記載は不明確である。

２ 当審合議体が通知した令和４年１２月２３日付け取消理由の概要

［理由１］（明確性）本件請求項１～６に係る発明の特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合しない。

よって、本件請求項１～６に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

［理由２］（新規性）本件請求項１、３、４、６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記刊行物１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件請求項１、３、４、６に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。

［理由３］（進歩性）本件請求項１～６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記刊行物１～５に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１～６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

記

なお、理由１及び２は、それぞれ申立理由３及び１と、理由３は、申立理由２が請求項５を対象とするものについて引用例としてさらに甲第４号証（刊行物４）を用いている（理由２に対応する理由３では用いていない。）点を除いて、申立理由２及び２の２と同様の理由である。

第５ 当審合議体の判断

当審合議体は、本件発明１～６に係る特許は、当審合議体が通知した取消理由及び特許異議申立人が申し立てた理由により取り消すべきものではないと判断する。

理由は以下のとおりである。

１ 令和４年１２月２３日付けで当審合議体が通知した取消理由について

（１）理由１（明確性）について

理由１は、請求項１の記載について、成分（Ｅ）に該当する物質である共に、成分（Ｂ）、（Ｃ）又は（Ｇ）にも該当する物質を含有する場合に、本件発明１において、どちらの成分として含有していると理解すればよいのかが不明であるというものであるが、本件訂正により、「但し、成分（Ｂ）リン脂質であって、多価アルコールに該当するもの；成分（Ｃ）ＨＬＢが７以上であるノニオン界面活性剤のうち、ポリオキシエチレンヒマシ油；成分（Ｃ）ＨＬＢが７以上であるノニオン界面活性剤のうち、モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（２０Ｅ．Ｏ．）；成分（Ｇ）２５℃で固形または半固形の高級アルコールであって、多価アルコールに該当するもの・・・を除く」との事項が特定されたことによって、理由１の前提とされた「成分（Ｅ）に該当する物質である共に、成分（Ｂ）、（Ｃ）又は（Ｇ）にも該当する物質を含有する場合」が存在しないものとなった。

したがって、理由１の点で、本件請求項１～６に係る発明の特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合しないとはいえず、理由１には理由がない。

（２）理由２及び３について

ア 刊行物１～５（甲第１～５号証）について

（イ）引用発明

ａ 刊行物１

刊行物１には、２，２'－ジヒドロキシ－５，５'－ジアルキルビフェニルと、乳酸アルキルエステルとを含有する美白化粧料についての記載があり、質量％は％と記するとされているところ（摘示１ａ～１ｆ）、応用例７として具体的な美容液についての記載がある（摘示１ｆ）。

したがって、刊行物１には、応用例７に基づく、以下の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。

「以下の表に示される組成を有する美容液。

原料成分 配合量（質量％）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

リゾレシチン ０．５

続きを表示（全37行）

ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート（２Ｅ．Ｏ．） ０．３

ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油（４０Ｅ．Ｏ．） ０．５

エタノール ７．０

メチルフェニルポリシロキサン（＊３） ３．０

香料 ０．０１

２，２'－ジヒドロキシ－５，５'－ジ－ｎ－プロピルビフェニル１．５

乳酸オクチルドデシル ７．０

１，３－ブチレングリコール ３．０

ポリエチレングリコール１０００ １．０

アスコルビン酸２－グルコシド ２．０

グリチルリチン酸ジカリウム ０．２

ニコチン酸アミド １．０

Ｎ－メチル－Ｌ－セリン ０．１

水酸化カリウム ０．１５

乳酸菌発酵液（＊２８） ０．１

γ－アミノ酪酸（＊２９） ０．０２

チャ実エキス（＊３０） ０．０１

ツバキエキス（＊３１） ０．０１

ジュズダマエキス（＊３２） ０．０１

ユキノシタエキス（＊３３） ０．０１

ジオウエキス（＊３４） ０．０１

ヒノキ水（＊３５） ０．０１

ルイボスエキス（＊３６） ０．０１

精製水 残 量

＊２８；ホエイＣＰＡ（一丸ファルコス社製）

＊２９；ＢＩＯ ＧＡＢＡ（協和発酵社製）

＊３０；茶の実抽出物（丸善製薬社製）

＊３１；ツバキ種子抽出物（丸善製薬社製）

＊３２；ヨクイニン抽出液ＢＧ－Ｓ（丸善製薬社製）

＊３３；ユキノシタエキス（一丸ファルコス社製）

＊３４；ジオウ抽出液ＢＧ－Ｊ（丸善製薬社製）

＊３５；ヒノキ水Ｂ（丸善製薬社製）

＊３６；ファルコレックス ルイボスＢ（Ｎ）（一丸ファルコス社製）」

ｂ 刊行物２

刊行物２には、ニコチン酸アミドを含有する皮膚外用剤において、皮膚刺激緩和成分としてレシチン類を配合したことを特徴とする皮膚外用剤についての記載があるところ（摘示２ａ～２ｃ）、実施例４として、具体的な化粧料についての記載がある（摘示２ｃ）。

したがって、刊行物２には、実施例４に基づく、以下の発明（以下「刊行物２発明」という。）が記載されていると認める。

「以下の表の実施例４の組成を有する乳液。

［図：0001400482000006.jpg］

」

イ 理由２について

（ア）対比・判断

ａ 本件発明１について

刊行物１発明の「ニコチン酸アミド」は、本件発明１の「（Ａ）ニコチン酸アミド」に相当し、その配合量「１．０質量％」は、本件発明１の「１～１０質量％」に相当する。

刊行物１発明の「リゾレシチン」は、本件発明１の「（Ｂ）リン脂質」に相当し、その配合量「０．５質量％」は、本件発明１の「０．１～２質量％」に相当する。

刊行物１発明の「ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油（４０Ｅ．Ｏ．）」について、本件明細書【００１４】には、「成分（Ｃ）：ＨＬＢが７以上であるノニオン界面活性剤」について、ポリオキシエチレンヒマシ油は、ヒマシ油または水素添加ヒマシ油にオキシエチレンを付加させたものであることが記載され、ＰＯＥ（４０）硬化ヒマシ油が例示されているから、本件発明１の「（Ｃ）ＨＬＢが７以上であるノニオン界面活性剤」かつ「成分（Ｃ）がポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルエーテルとリン酸のトリエステル化合物、ポリオキシエチレンフィトステロールエーテル、ポリオキシエチレンコレステリルエーテル、モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（２０Ｅ．Ｏ．）から選ばれる１種又は２種以上」であることに相当し、その配合量「０．５質量％」は、本件発明１の「０．０２～１質量％」に相当する。

刊行物１発明の「メチルフェニルポリシロキサン（＊３）」について、刊行物１には、「＊３；シリコンＦＺ－２０９（日本ユニカー社製）」との記載があるところ（摘示１ｅ、【００３３】）、当該シリコンは油剤（なお、本件明細書【００１７】にメチルフェニルポリシロキサンが油剤であることが記載されている。）であり、２５℃で液状である（特開２０００－１８６２０８号公報の【００２８】には、「（日本ユニカー（株）製 ＮＵＣシリコーンＦＺ２０９）粘度１５ＣＳ（２５℃）」との記載がある。）。また、刊行物１発明の「乳酸オクチルドデシル」も、エステルであるから油剤であり、２５℃で液状である（要すれば、https://cosmetic-ingredients.org/emollient/6470/参照。）。したがって、刊行物１発明の前記２成分は本件発明１の「（Ｄ）２５℃で液状である油剤」に相当する。

刊行物１発明の「１，３－ブチレングリコール」及び「ポリエチレングリコール１０００」は、本件発明１で特定される、「成分（Ｂ）リン脂質であって、多価アルコールに該当するもの；成分（Ｃ）ＨＬＢが７以上であるノニオン界面活性剤のうち、ポリオキシエチレンヒマシ油；成分（Ｃ）ＨＬＢが７以上であるノニオン界面活性剤のうち、モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（２０Ｅ．Ｏ．）；成分（Ｇ）２５℃で固形または半固形の高級アルコールであって、多価アルコールに該当するもの」のいずれにも該当しないから、本件発明１の「（Ｅ）多価アルコール（但し、成分（Ｂ）リン脂質であって、多価アルコールに該当するもの；成分（Ｃ）ＨＬＢが７以上であるノニオン界面活性剤のうち、ポリオキシエチレンヒマシ油；成分（Ｃ）ＨＬＢが７以上であるノニオン界面活性剤のうち、モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（２０Ｅ．Ｏ．）；成分（Ｇ）２５℃で固形または半固形の高級アルコールであって、多価アルコールに該当するものを除く）」に相当する。

刊行物１発明の「精製水」は、本件発明１の「（Ｆ）水」に相当する。

刊行物１発明は、尿素、炭素数が２～２８のα－ヒドロキシカルボン酸化合物からなる群から選ばれる一種以上を含まない。

そして、刊行物１発明の美容液は組成物であるから、本件発明１とは、組成物である点で共通する。

したがって、本件発明１と刊行物１発明とは、

「次の成分（Ａ）～（Ｆ）：

（Ａ）ニコチン酸アミド １～１０質量％

（Ｂ）リン脂質 ０．１～２質量％

（Ｃ）ＨＬＢが７以上であるノニオン界面活性剤 ０．０２～１質量％

（Ｄ）２５℃で液状である油剤

（Ｅ）多価アルコール（但し、成分（Ｂ）リン脂質であって、多価アルコールに該当するもの；成分（Ｃ）ＨＬＢが７以上であるノニオン界面活性剤のうち、ポリオキシエチレンヒマシ油；成分（Ｃ）ＨＬＢが７以上であるノニオン界面活性剤のうち、モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（２０Ｅ．Ｏ．）；成分（Ｇ）２５℃で固形または半固形の高級アルコールであって、多価アルコールに該当するものを除く）

（Ｆ）水

を含有し、

前記成分（Ｃ）がポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルエーテルとリン酸のトリエステル化合物、ポリオキシエチレンフィトステロールエーテル、ポリオキシエチレンコレステリルエーテル、モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（２０Ｅ．Ｏ．）から選ばれる１種又は２種以上であり、

尿素、炭素数が２～２８のα－ヒドロキシカルボン酸化合物からなる群から選ばれる一種以上を含まない、組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点１＞

本件発明１が「水中油型乳化組成物」であるのに対し、刊行物１発明は「美容液」である点。

＜相違点２＞

本件発明１が「（Ｅ）多価アルコール（但し、・・・２，２’－ジヒドロキシ－５，５’－ジ－ｎ－プロピルビフェニル；アスコルビン酸２－グルコシド；グリチルリチン酸ジカリウムを除く）」と特定している、すなわち、本件発明１においては、２，２’－ジヒドロキシ－５，５’－ジ－ｎ－プロピルビフェニル；アスコルビン酸２－グルコシド；グリチルリチン酸ジカリウムを含有する水中油型乳化組成物が除かれているのに対し、刊行物１発明は、２，２’－ジヒドロキシ－５，５’－ジ－ｎ－プロピルビフェニル、アスコルビン酸２－グルコシド及びグリチルリチン酸ジカリウムを含有する点。

＜相違点３＞

（Ｅ）多価アルコール（但し、・・・を除く）の含有量について、本件発明１が「５～２０質量％」と特定されているのに対し、刊行物１発明は、４．０（３．０＋１．０）質量％である点。

以下、上記相違点１～３について検討する。

＜相違点１＞について

刊行物１には、剤形としてＯ／Ｗ型エマルションとすることが記載されており（摘示１ｃ）、刊行物１発明の美容液は水を相当量含有し、油剤、界面活性剤を含有するから、水中油型のエマルション（乳剤）であるといえる。

したがって、この点は実質的な相違点ではない。

＜相違点２＞について

刊行物１発明は、２，２’－ジヒドロキシ－５，５’－ジ－ｎ－プロピルビフェニル、アスコルビン酸２－グルコシド及びグリチルリチン酸ジカリウムを含有するから、この点は実質的な相違点である。

＜相違点３＞について

刊行物１発明の多価アルコールの含有量は「５～２０質量％」の範囲になく、実質的に前記範囲内にあるともいえないから、この点は実質的な相違点である。

したがって、本件発明１は刊行物１に記載された発明であるとはいえない。

ｂ 本件発明３、４及び６について

本件発明３、４及び６は、本件発明１を引用してさらに技術的に限定するものであるから、本件発明１と同様に刊行物１に記載された発明であるとはいえない。

（イ）まとめ

したがって、理由２には理由がない。

ウ 理由３について

（ア）刊行物１を主引用例とする場合

ａ 対比・判断

（ａ）本件発明１について

本件発明１と刊行物１発明との一致点・相違点は、上記イ（ア）ａで述べたとおりである。

事案に鑑みて、相違点２について検討する。

＜相違点２＞について

刊行物１発明の２，２'－ジヒドロキシ－５，５'－ジ－ｎ－プロピルビフェニルは、刊行物１に記載された美白化粧料の必須成分あり、美白効果のための成分として配合されている物質であり（摘示１ａ、１ｂ）、アスコルビン酸２－グルコシドはより優れた美白効果が得られる他の美白剤として、グリチルリチン酸ジカリウムは抗炎症剤として配合されている物質である（摘示１ｄ、【００２２】）といえるところ、他の多数の物質が配合されている刊行物１発明において、特に上記３つの成分に着目して、それらの全てを他の物質に変更し、又は配合しないものとし、かつ、ニコチンアミド、リゾレシチン、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油（４０Ｅ．Ｏ．）、メチルフェニルポリシロキサン（＊３）、乳酸オクチルドデシル、１，３－ブチレングリコール及びポリエチレングリコール１０００といった、他の成分を刊行物１発明と同様に配合した組成物とする動機付けとなるような記載や示唆は、刊行物１にはなく、そのような組成物とすることが出願時の技術常識であったともいえない。

したがって、刊行物１発明において、相違点２に係る本件発明１の技術的事項を採用することが当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。

そして、本件発明１の水中油型乳化組成物は、肌のハリ・弾力を向上させ、経時での乳化安定性が良好であり、さらに使用時のべたつきや水分蒸散後のニコチン酸アミドの粉吹きが改善されたものであるという、当業者の予測を超える顕著な効果を奏するものであるといえる（本件明細書【０００８】、実施例等）。

したがって、相違点１及び３について検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物１に記載された発明及び出願時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（ｂ）本件発明２～６について

本件発明２～６は、本件発明１を引用してさらに技術的に限定するものである。

この点について、本件発明の成分（Ｇ）に関して、刊行物１には、セタノール（融点約４９℃）を含有するＯ／Ｗ型クリームが具体例として記載されており（摘示１ｅ、【００３５】）、刊行物３には、（ｂ）常温（２５℃）で固体～半固体の、高級脂肪酸及び高級アルコールを含有する水中油型乳化皮膚化粧料が記載され（摘示３ａ、請求項３、摘示３ｃ、【００２８】）、刊行物５には、皮膚外用剤において、感触を考慮して、前記成分（Ｇ）に相当するセチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール及びバチルアルコール（なお、バチルアルコールは本件発明の成分（Ｅ）にも相当する。）を所定量配合することが記載されている（摘示５ａ、請求項５、摘示５ｃ）。

また、本件発明の成分（Ｃ）に関して、刊行物３には、経時安定性、使用性（肌へののび、肌なじみ、べたつき感のなさ、さっぱりさ、エモリエント感、はり感）に優れる水中油型乳化皮膚化粧料（摘示３ｂ、【００１５】）に用いる、（ｄ）成分のＨＬＢ値９以上の非イオン性界面活性剤の例として、モノオレイン酸ＰＯＥ（２０）ソルビタン（ＨＬＢ値１５．０）等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類（摘示３ｄ、【００３９】）、ＰＯＥ（２０）ヒマシ油（ＨＬＢ値１０．５）等のポリオキシエチレンヒマシ油・硬化ヒマシ油類（同、【００４２】）、ＰＯＥ（５）フィトステロール（ＨＬＢ値９．５）等のポリオキシエチレンステロール・水素添加ステロール類（同、【００４３】）等が記載され、また、使用することができるＨＬＢ値９未満の界面活性剤として、ＰＯＥ（５）コレステリルエーテル（ＨＬＢ値７）等のポリオキシエチレンコレステリルエーテル類（【００５１】及び【００５９】）等が記載され、刊行物５には、水中油型乳化剤形の皮膚外用剤に関わる非イオン性界面活性剤としてポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンヒマシ油等が記載されている（摘示５ｂ、【００１１】）。

しかし、これら文献の記載をみても、上記（ａ）の「＜相違点２＞について」で述べたのと同様に、多数の物質が配合されている刊行物１発明において、特に２，２'－ジヒドロキシ－５，５'－ジ－ｎ－プロピルビフェニル等の３つの成分に着目して、それらの全てを他の物質に変更し、又は配合しないものとし、かつ、ニコチンアミド、リゾレシチン、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油（４０Ｅ．Ｏ．）、メチルフェニルポリシロキサン（＊３）、乳酸オクチルドデシル、１，３－ブチレングリコール及びポリエチレングリコール１０００といった、他の成分を刊行物１発明と同様に配合した組成物とする動機付けとなるような記載や示唆があるとはいえないので、刊行物１発明において、相違点２に係る本件発明１の技術的事項を採用することが当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。

そして、本件発明２～６の水中油型乳化組成物は、肌のハリ・弾力を向上させ、経時での乳化安定性が良好であり、さらに使用時のべたつきや水分蒸散後のニコチン酸アミドの粉吹きが改善されたものであるという、当業者の予測を超える顕著な効果を奏するものであるといえる（本件明細書【０００８】、実施例等）。

したがって、他の事項について検討するまでもなく、本件発明２～６は、刊行物１、３、５に記載された発明及び出願時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

ｂ まとめ

以上のとおりであるから、本件発明１～６は、刊行物１、３、５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（イ）刊行物２を主引用例とする場合

ａ 対比・判断

（ａ）本件発明１について

刊行物２発明の「ニコチン酸アミド」は、本件発明１の「（Ａ）ニコチン酸アミド」に相当し、その配合量「２．０重量％」は、本件発明１の「１～１０質量％」に相当する。

刊行物２発明の「大豆リン脂質」は、本件発明１の「リン脂質」に相当し、その配合量「０．５重量％」は、本件発明１の「０．１～２質量％」に相当する。

刊行物２発明の「モノミリスチン酸デカグリセリル」について、刊行物３～５に非イオン界面活性剤、すなわちノニオン界面活性剤であることが記載されており（摘示３ｄ、【００３４】及び【００３７】、摘示４ａ、摘示４ｃ、【００１３】及び【００１５】、並びに摘示５ｂ、【００１１】及び【００１２】）、ノニオン界面活性剤であることは出願時の技術常識であるといえ、刊行物３に「モノミリスチン酸デカグリセリル（ＨＬＢ値１４．０）」との記載があり（摘示３ｄ、【００３７】）、そのＨＬＢは１４．０であるといえるから、本件発明１の「（Ｃ）ＨＬＢが７以上であるノニオン界面活性剤」に相当する。

刊行物２発明の「トリ２－エチルヘキサン酸グリセリル」はトリグリセリドである油脂であり、同「流動パラフィン」と共に油剤であるといえ、２５℃で液状であるから（前者についてはhttps://cosmetic-ingredients.org/base/1107/参照）、本件発明１の「（Ｄ）２５℃で液状である油剤」に相当する。

刊行物２発明の「濃グリセリン」は、本件発明１で特定される、「成分（Ｂ）リン脂質であって、多価アルコールに該当するもの；成分（Ｃ）ＨＬＢが７以上であるノニオン界面活性剤のうち、ポリオキシエチレンヒマシ油；成分（Ｃ）ＨＬＢが７以上であるノニオン界面活性剤のうち、モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（２０Ｅ．Ｏ．）；成分（Ｇ）２５℃で固形または半固形の高級アルコールであって、多価アルコールに該当するもの」のいずれにも該当しないから、本件発明１の「（Ｅ）多価アルコール（但し、成分（Ｂ）リン脂質であって、多価アルコールに該当するもの；成分（Ｃ）ＨＬＢが７以上であるノニオン界面活性剤のうち、ポリオキシエチレンヒマシ油；成分（Ｃ）ＨＬＢが７以上であるノニオン界面活性剤のうち、モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（２０Ｅ．Ｏ．）；成分（Ｇ）２５℃で固形または半固形の高級アルコールであって、多価アルコールに該当するものを除く）」に相当し、その配合量「５．０重量％」は、本件発明１の「５～２０質量％」に相当する。

刊行物２発明の「精製水」は、本件発明１の「（Ｆ）水」に相当する。

刊行物２発明は、尿素、炭素数が２～２８のα－ヒドロキシカルボン酸化合物からなる群から選ばれる一種以上を含まない。

そして、刊行物２発明の乳液は乳化組成物であるといえるから、本件発明１とは、「乳化組成物」である点で共通する。

してみると、本件発明１と刊行物２発明とは、

「次の成分（Ａ）～（Ｆ）：

（Ａ）ニコチン酸アミド １～１０質量％

（Ｂ）リン脂質 ０．１～２質量％

（Ｃ）ＨＬＢが７以上であるノニオン界面活性剤

（Ｄ）２５℃で液状である油剤

（Ｅ）多価アルコール（但し、成分（Ｂ）リン脂質であって、多価アルコールに該当するもの；成分（Ｃ）ＨＬＢが７以上であるノニオン界面活性剤のうち、ポリオキシエチレンヒマシ油；成分（Ｃ）ＨＬＢが７以上であるノニオン界面活性剤のうち、モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（２０Ｅ．Ｏ．）；成分（Ｇ）２５℃で固形または半固形の高級アルコールであって、多価アルコールに該当するもの；２，２’－ジヒドロキシ－５，５’－ジ－ｎ－プロピルビフェニル；アスコルビン酸２－グルコシド；グリチルリチン酸ジカリウムを除く） ５～２０質量％

（Ｆ）水

を含有し、

尿素、炭素数が２～２８のα－ヒドロキシカルボン酸化合物からなる群から選ばれる一種以上を含まない、乳化組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点４＞

成分（Ｃ）について、本件発明１は「前記成分（Ｃ）がポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルエーテルとリン酸のトリエステル化合物、ポリオキシエチレンフィトステロールエーテル、ポリオキシエチレンコレステリルエーテル、モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（２０Ｅ．Ｏ．）から選ばれる１種又は２種以上」であり、その含有量は「０．０２～１重量％」であるのに対し、刊行物２発明は「モノミリスチン酸デカグリセリル」であり、その含有量は「２．０重量％」である点。

＜相違点５＞

乳化組成物について、本件発明１が「水中油型」と特定しているのに対し、刊行物２発明は、水中油型とは特定されていない点。

以下、上記相違点４について検討する。

＜相違点４＞について

刊行物２には、非イオン界面活性剤を配合することが記載されており（【００２２】）、具体例である実施例においてもポリオキシエチレン（１００）硬化ヒマシ油（実施例３）等の様々な非イオン界面活性剤を用いた例が記載されている。

一方、刊行物３、５には、上記（ア）ａ（ｂ）で述べたとおりの事項が記載され、さらに、刊行物４には、高温域での優れた製剤の保存安定性を有し、皮膚上での延展性に優れ、滑らかさを付与するという効果を奏する乳化化粧料（摘示４ｂ、【０００９】）に用いる（Ｂ）非イオン性界面活性剤として、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンヒマシ油（摘示４ｃ、【００１３】）等が記載されているから、皮膚刺激性等を改善することを目的とする（摘示２ｂ、【００２１】、【００２９】）刊行物２発明の乳液について、その経時安定性、使用性（肌へののび、肌なじみ、べたつき感のなさ、さっぱりさ、エモリエント感、はり感）等を改善することを目的として、刊行物３～５に記載された、モノオレイン酸ＰＯＥ（２０）ソルビタン、ポリオキシエチレンヒマシ油・硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンステロール・水素添加ステロール、ポリオキシエチレンコレステリルエーテルを用いることは当業者が容易になし得た事項である。

また、一般に、組成物における各成分の配合量は組成物の特性等を考慮して当業者が適宜設定し得るものであり、刊行物２の実施例３には、非イオン界面活性剤であるといえるポリオキシエチレン（１００）硬化ヒマシ油を０．５重量％配合した組成物が記載され、刊行物３～５には、非イオン界面活性剤の配合量について、それぞれ、各種効果を考慮して、０．５～８．０質量％（摘示３ｄ、【００４９】）、１～１０重量％（摘示４ｃ、【００１９】）、及び０．５～１０．０質量％（摘示５ｂ、【００１７】）とすることが好ましい旨が記載されているから、これら含有量に重複する本件発明１で特定される範囲とすることは当業者が容易になし得た事項であるといえる。

効果について

本件発明１の水中油型乳化組成物は、肌のハリ・弾力を向上させ、経時での乳化安定性が良好であり、さらに使用時のべたつきや水分蒸散後のニコチン酸アミドの粉吹きが改善されたものであるという、効果を奏するものであるところ（本件明細書【０００８】、実施例等）、本件明細書には、「【００１４】

成分（Ｃ）：ＨＬＢが７以上であるノニオン界面活性剤

本発明における成分（Ｃ）のＨＬＢが７以上であるノニオン界面活性剤は油性成分を効率良く乳化するために重要な成分である。ノニオン界面活性剤のＨＬＢが７未満であった場合、乳化安定性に優れず、使用時のべたつきも大きい。乳化安定性がさらに良好であるためには、ＨＬＢは７～１９が好ましく、８～１８がより好ましく、９～１８が特により好ましい。

・・・

ＨＬＢが７以上であるノニオン界面活性剤としては、特に限定されないが、具体例を挙げると、ポリグリセリル脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリルモノオレエート、ポリオキシエチレングリセリルモノイソステアレート等のポリオキシエチレングリセリル脂肪酸エステル、ポリエチレングリコールモノイソステアレート等のポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシプロピレンアルキルエーテルリン酸、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンフィトスタノールエーテル、ポリオキシエチレンフィトステロールエーテル、ポリオキシエチレンコレスタノールエーテル、ポリオキシエチレンコレステリルエーテル、ポリオキシアルキレン変性オルガノポリシロキサン等のポリオキシエチレン付加型ノニオン性界面活性剤が挙げられ、これらを一種又は二種以上用いることができる。これらの中でも、使用時のべたつきを改善し、乳化安定性を良好に保つことができるという点で、ポリオキシエチレンヒマシ油誘導体、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸、ポリオキシエチレンフィトステロールエーテル、ポリオキシエチレンコレステリルエーテルから選ばれる1種又は２種以上が好ましく、ポリオキシエチレンフィトステロールエーテル、ポリオキシエチレンコレステリルエーテルから選ばれる1種又は２種以上が特により好ましい。

・・・

ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸は、ポリオキシエチレンアルキルエーテルとリン酸のトリエステル化合物である。・・・

【００１５】

成分（Ｃ）の含有量は、べたつき改善、乳化安定性向上の点から、０．０２～１％であり、好ましくは０．０２～０．８％であり、より好ましくは０．０３～０．７％であり、さらに好ましくは０．０４～０．６％である。成分（Ｃ）の含有量は、０．０２％未満であると、肌のハリ・弾力付与効果に優れず、乳化安定性が悪くなる。また、成分（Ｂ）の含有量が１％を超えると、使用時のべたつきがひどく、使用感が悪い。」（下線は当審合議体が付与。）との記載があり、また、実施例では、本願発明１の成分（Ｃ）である、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルエーテルとリン酸のトリエステル化合物、ポリオキシエチレンフィトステロールエーテル、ポリオキシエチレンコレステリルエーテル、モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（２０Ｅ．Ｏ．）に相当する物質を含有する水中油型乳化組成物が記載され（実施例１～６、実施例１４等）、実施例１～６の組成物については、肌のハリ・弾力、乳化安定性、べたつきの無さ、粉吹きの無さについて、非常に良好又は良好の評価が得られることが示されており、実施例１４の水中油型乳化クリームについても、実施例として記載されていることから、同様の結果が得られると推察される。

一方、特許権者が令和５年２月９日に提出した意見書には、比較品１５及び１６として、それぞれ、ＰＥＧ－３０ フィトステロール（ＨＬＢ：１８．０）を２質量％含有する水中油型乳化組成物及びイソステアリン酸 ＰＥＧ－８ グリセリル（ＨＬＢ：１０）を含有する水中油型乳化組成物について、上記肌のハリ・弾力等の性質について、やや不良及び不良の評価が存在することが示されており、このことから、ノニオン界面活性剤の種類及び含有量が本件発明１で特定されるものではない場合には、水中油型乳化組成物について、上記肌のハリ・弾力等の性質のいずれか又は複数が劣るものとなるといえる。

そして、本願発明１で特定されるノニオン界面活性剤の種類及び含有量とすることによって、水中油型乳化組成物の上記肌のハリ・弾力等の性質が優れたものとなることは、刊行物２～５に記載ないし示唆されておらず、本件出願時の技術常識でもない。

してみると、本件発明１は、当業者が刊行物２～５に記載された事項及び出願時の技術常識から予測することができる範囲を超える格別の効果を奏するものであるといえる。

したがって、相違点５について検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物２～５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

なお、上記判断では、刊行物２発明の「モノミリスチン酸デカグリセリル」が本件発明１の「（Ｃ）ＨＬＢが７以上であるノニオン界面活性剤」に相当するとしたが、物質としては、モノミリスチン酸デカグリセリルは本件発明１の「（Ｅ）多価アルコール（但し、・・・を除く）」にも該当すると一応いえる。しかし、乳液に界面活性剤が配合されることは一般的であるところ、乳液である刊行物２発明において、他に界面活性剤に該当する成分はないから、「モノミリスチン酸デカグリセリル」は、ノニオン界面活性剤として配合されているといえる。仮にそうでないとしても、進歩性を否定できないという上記結論に変わりはない。

（ｂ）本件発明２～６について

本件発明２～６は、本件発明１を引用してさらに技術的に限定するものであるから、本件発明１と同様に、刊行物２～５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

ｂ まとめ

以上のとおりであるから、本件発明１～６は、刊行物２～５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（ウ）まとめ

したがって、理由３には理由がない。

エ 小括

以上のとおりであるから、令和４年１２月２３日付けで当審合議体が通知した取消理由は全て理由がない。

２ 特許異議申立人が主張する申立理由について

前記第４のなお書きで既に述べたとおり、特許異議申立人が主張する申立理由１は上記理由２と、同申立理由２（請求項５を対象とするものを除く）及び２の２は上記理由３と、同申立理由３は上記理由１とそれぞれ同様の理由であるから、その判断は、上記１で示したとおりである。

また、同申立理由２（請求項５を対象とするもの）について、甲第４号証（刊行物４）には、上記１（２）ウ（イ）ａ（ａ）で述べたとおりの事項が記載されているところ、かかる記載事項を参酌しても、相違点２に係る本件発明１～６の技術的事項を採用することが容易になし得た事項であるといえないことは、上記１（２）ウ（ア）ａ（ａ）及び（ｂ）で述べたのと同様である。したがって申立理由２（請求項５を対象とするもの）の判断についても、上記理由３についての判断と同様である。

よって、特許異議申立人が主張する申立理由１～３はいずれも理由がない。

３ 特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は、令和５年３月１５日に提出した意見書において

(i)「刊行物１に記載された発明において、例えば、「２，２’－ジヒドロキシ－５，５’－ジ－ｎ－プロピルビフェニル」に代えて、刊行物１の明細書の段落００１７に記載されている各種２，２’－ジヒドロキシ－５，５’－ジアルキルビフェニルを用いることは容易です。また、化粧料の技術分野において、配合量を調整することは通常行い得る事項に過ぎません。

さらに、本件訂正により（Ｅ）から取り除かれた、「２，２’－ジヒドロキシ－５，５’－ジ－ｎ－プロピルビフェニル」、「アスコルビン酸２－グルコシド」、「グリチルリチン酸ジカリウム」も、分子内に水酸基を２個以上有する多価アルコールであることに代わりはありませんから、訂正後の本件発明１が、刊行物１に記載された発明と比較して優位な効果を奏するとは言えません。

よって、訂正後の本件発明１－６は、刊行物１、３、５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到できた発明のままです。」

(ii)「比較品１６において、（Ｃ）ＨＬＢが７以上であるノニオン界面活性剤として用いたものは、「イソステアリン酸ＰＥＧ－８グリセリル（ＨＬＢ：１０）」のみです。

そして、（Ｃ）ＨＬＢが７以上であるノニオン界面活性剤として、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルエーテルとリン酸のトリエステル化合物、ポリオキシエチレンフィトステロールエーテル、ポリオキシエチレンコレステリルエーテル、モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（２０Ｅ．Ｏ．）が、「イソステアリン酸ＰＥＧ－８グリセリル（ＨＬＢ：１０）」と比較して優れているからと言って、刊行物２に記載されている「モノミリスチン酸デカグリセリル（ＨＬＢ１４）」と比較して優れているとは言えませんから、訂正後の本件発明１－６は、刊行物２－５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到できた発明のままです。」

と主張するので、以下に検討する。

(i)について

本件訂正では、成分（Ｅ）多価アルコールについて、刊行物１発明の成分のうち、「２，２’－ジヒドロキシ－５，５’－ジアルキルビフェニル」だけではなく、「アスコルビン酸２－グルコシド」及び「グリチルリチン酸ジカリウム」も除かれており、本件発明はこれら３成分を含有しない組成物であるといえるところ、これらの成分の全てを他の物質に変更し、又は配合しないものとする等して、本件発明の組成物とすることが当業者が容易になし得た事項であるといえないことは、上記１（２）ウ（ア）ａ（ａ）及び（ｂ）で述べたとおりである。

(ii)について

ノニオン界面活性剤（非イオン界面活性剤）について、刊行物２～５には、本件発明１で特定される種類の物が、肌のハリ・弾力を向上させ、経時での乳化安定性が良好であり、さらに使用時のべたつきや水分蒸散後のニコチン酸アミドの粉吹きを改善するものであることを記載・示唆する記載はない一方、本件発明が斯かる効果を奏するものであることは本件明細書に記載のとおりであるから、「モノミリスチン酸デカグリセリル（ＨＬＢ１４）」と比較して優れていることが示されていないからといって、本件発明が、当業者が刊行物２～５に記載された事項及び出願時の技術常識から予測することができる範囲を超える顕著な効果を奏するものであるとはいえない、と結論づけることはできない。

したがって、上記特許異議申立人の主張は採用できない。

第６ むすび

以上のとおりであるから、請求項１～６に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。

また、ほかに請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。