2023-700767

特許第７２１２８１６号発明「樹脂組成物、ペレット、成形品、および、樹脂組成物の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２１２８１６号の請求項１ないし１７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２１２８１６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１７に係る特許についての出願は、２０２１年（令和３年）１２月８日（優先権主張 令和２年１２月９日）を国際出願日とする特願２０２２－５１５６００号に係るものであって、令和５年１月１７日にその特許権の設定登録（請求項の数１７）がされ、同年同月２５日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許に対し、同年７月２４日に特許異議申立人 村上 兄（以下、「申立人Ａ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１７）がされ、同年同月２５日に特許異議申立人 大澤 豊（以下、「申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１７）がされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１ないし１７に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明１７」といい、これらを総称して「本件発明」ということがある。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 熱可塑性樹脂１００質量部に対して、 再生炭素繊維１０～７０質量部と、 前記熱可塑性樹脂と反応可能な官能基含有化合物０．１～１５質量部とを含み、 前記官能基含有化合物が、エポキシ基を有する化合物であり、 前記再生炭素繊維が、エポキシ樹脂と炭素繊維の複合物の焼成物であり、かつ、前記エポキシ樹脂由来の残渣を５質量％以上３０質量％以下の割合で含み、 ４ｍｍ厚さのＩＳＯ多目的試験片に成形したときのＩＳＯ１７８に従った曲げ最大強さが１３０ＭＰａ以上である、 樹脂組成物から形成されたペレットであって、 前記ペレット中の再生炭素繊維の数平均繊維長が１００～５００μｍである、ペレット。 【請求項２】 前記官能基含有化合物の含有量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．１～５質量部である樹脂組成物から形成された、請求項１に記載のペレット。 【請求項３】 前記再生炭素繊維が、エポキシ樹脂と炭素繊維の複合物の焼成物であり、かつ、前記エポキシ樹脂由来の残渣を１０質量％以上３０質量％以下の割合で含む樹脂組成物から形成された、 請求項１または２に記載のペレット。 【請求項４】 前記官能基含有化合物の含有量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．１～５質量部であり、 前記再生炭素繊維が、エポキシ樹脂と炭素繊維の複合物の焼成物であり、かつ、前記エポキシ樹脂由来の残渣を１０質量％以上３０質量％以下割合で含み、 ４ｍｍ厚さのＩＳＯ多目的試験片に成形したときのＩＳＯ１７８に従った曲げ最大強さが１７０ＭＰａ以上である樹脂組成物から形成された、請求項１に記載のペレット。 【請求項５】 前記熱可塑性樹脂が、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂およびポリアミド樹脂の少なくとも１種を含む樹脂組成物から形成された、請求項１～４のいずれか１項に記載のペレット。 【請求項６】 前記再生炭素繊維の数平均繊維径が、３μｍ以上１０μｍ以下である樹脂組成物から形成された、請求項１～５のいずれか１項に記載のペレット。 【請求項７】 前記熱可塑性樹脂が、ポリブチレンテレフタレート樹脂を含む樹脂組成物から形成された、請求項１～６のいずれか１項に記載のペレット。 【請求項８】 前記熱可塑性樹脂の３０～１００質量％がポリブチレンテレフタレート樹脂である樹脂組成物から形成された、請求項１～７のいずれか１項に記載のペレット。 【請求項９】 前記官能基含有化合物において、［重量平均分子量］／［官能基当量（官能基当量の単位：ｇ／ｅｑ）］が１～３０である樹脂組成物から形成された、請求項１～８のいずれか１項に記載のペレット。 【請求項１０】 前記官能基含有化合物において、［重量平均分子量］／［官能基当量（官能基当量の単位：ｇ／ｅｑ）］が１～１０である樹脂組成物から形成された、請求項１～９のいずれか１項に記載のペレット。 【請求項１１】 前記再生炭素繊維が、前記エポキシ樹脂由来の残渣を２５質量％以下の割合で含む樹脂組成物から形成された、請求項１～１０のいずれか１項に記載のペレット。 【請求項１２】 請求項１～１１のいずれか１項に記載のペレットから形成された成形品。 【請求項１３】 射出成形品である、請求項１２に記載の成形品。 【請求項１４】 前記成形品中の再生炭素繊維の数平均繊維長が１００～５００μｍである、請求項１３に記載の成形品。 【請求項１５】 車載用筐体部品である、請求項１２～１４のいずれか１項に記載の成形品。 【請求項１６】 熱可塑性樹脂１００質量部に対して、 再生炭素繊維１０～７０質量部と、 前記熱可塑性樹脂と反応可能な官能基含有化合物０．１～１５質量部とを含み、 前記官能基含有化合物が、エポキシ基を有する化合物であり、 前記再生炭素繊維が、 エポキシ樹脂と炭素繊維の複合物の焼成物であり、かつ、 前記エポキシ樹脂由来の残渣を５質量％以上３０質量％以下の割合で含む樹脂組成物の製造方法であり、 前記再生炭素繊維を、押出機のシリンダー途中のサイドフィーダーから供給することを含む、 樹脂組成物の製造方法。 【請求項１７】 熱可塑性樹脂１００質量部に対して、 再生炭素繊維１０～７０質量部と、 前記熱可塑性樹脂と反応可能な官能基含有化合物０．１～１５質量部とを含み、 前記官能基含有化合物が、エポキシ基を有する化合物であり、 前記再生炭素繊維が、 エポキシ樹脂と炭素繊維の複合物の焼成物であり、かつ、 前記エポキシ樹脂由来の残渣を５質量％以上３０質量％以下の割合で含む樹脂組成物から形成されたペレットの製造方法であり、 前記ペレット中の再生炭素繊維の数平均繊維長が１００～５００μｍであり、 前記再生炭素繊維を、押出機のシリンダー途中のサイドフィーダーから供給することを含む、 ペレットの製造方法。」 第３ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 １ 申立人Ａが提出した特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由の概要 令和５年７月２４日に申立人Ａが提出した特許異議申立書（以下、「申立書Ａ」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由Ａ１（甲Ａ１を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし１７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）証拠方法 ・甲第Ａ１号証：特開２０１９－１５５６３４号公報 ・甲第Ａ２号証：特開２０２０－１５８５８１号公報 ・甲第Ａ３号証：特開２０２０－１９６８８２号公報 ・甲第Ａ４号証：特開２０２０－１２５５５９号公報 ・甲第Ａ５号証：「曲げ強度はどのような強度か：プラスチックの強度（１５）」、プラスチック成形材料ＤＢホームページ、http://plabase.com/news/7853、２０２１年７月６日（掲載日） ・甲第Ａ６号証：エンプラＤＡＴＡＢＯＯＫ、エンプラ技術連合会、第１３版、２０１７年４月、p.22-23,30-31,38-43 ・甲第Ａ７号証：特開平７－１１８４４０号公報 ・甲第Ａ８号証：特開２０１８－５３１１７号公報 ・甲第Ａ９号証：村山正樹ら、「短繊維型CFRTPの物性に及ぼすリサイクルの繰り返しの影響」、三重県工業研究所 研究報告、Ｎｏ．４４、２０２０年、p.78-85 ・甲第Ａ１０号証：国際公開第２０２１／２３０１３２号 ・甲第Ａ１１号証：製品案内、三菱化学株式会社スペシャリティケミカルズ事業部、２０１４年４月、p.1-18 ・甲第Ａ１２号証：特開２０１５－８１２６２号公報 以下、「甲第Ａ１号証」ないし「甲第Ａ１２号証」を、「甲Ａ１」ないし「甲Ａ１２」という。 ２ 申立人Ｂが提出した特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由の概要 令和５年７月２５日に申立人Ｂが提出した特許異議申立書（以下、「申立書Ｂ」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由Ｂ１（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし１７に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 エポキシ樹脂由来の残渣とは別に、官能基含有化合物を再生炭素繊維の表面に処理剤又は収束剤として新たに付着させた再生炭素繊維を使用する態様については、本件特許明細書の記載に基づいて当業者が実施できない。 （２）申立理由Ｂ２（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし１７に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 エポキシ樹脂由来の残渣とは別に、官能基含有化合物を再生炭素繊維の表面に処理剤又は収束剤として新たに付着させた再生炭素繊維を使用する態様については、本願発明の意図する効果が得られることを当業者が理解できない。 （３）申立理由Ｂ３（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし１７に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許明細書では、再生炭素繊維表面には処理剤も収束剤も付着していないことを前提としているにもかかわらず、本願請求項は、エポキシ樹脂由来の残渣とは別に、官能基含有化合物を再生炭素繊維の表面に処理剤又は収束剤として新たに付着させた再生炭素繊維を使用する態様を包含している。 （４）申立理由Ｂ４（甲Ｂ１を主引例とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし１５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第Ｂ１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （５）証拠方法 ・甲第Ｂ１号証：特開２０２０－１８０４２１号公報 ・甲第Ｂ２号証：特開２０２０－４９８２０号公報 ・甲第Ｂ３号証：用語解説「ＣＦＲＰ（carbon fiber reinforced plastics）」、日経ＸＴＥＣＨ、 http://xtech.nikkei.com/dm/article/WORD/20060622/118449/、２００６年６月２２日（掲載日） ・甲第Ｂ４号証：「世界の炭素繊維・応用製品の市場実態と展望２０１７」、株式会社シーエムリサーチ、２０１６年１０月３１日第１刷発行、p.24 以下、「甲第Ｂ１号証」ないし「甲第Ｂ４号証」を、「甲Ｂ１」ないし「甲Ｂ４」という。 第４ 当審の判断 以下に述べるとおり、当審は、申立人Ａ及びＢが申し立てる申立理由はいずれもその理由がないものと判断する。 １ 申立人Ａが申し立てた申立理由について （１）主な証拠の記載事項等 ア 甲Ａ１に記載された事項等 （ア）甲Ａ１に記載された事項 甲Ａ１には、「複合材中間材料の製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【請求項１】 マトリックス樹脂および炭素繊維を含む複合材から再生させた再生炭素繊維を、スクリュ式混練押出機によりベース樹脂と混練させて製造する複合材中間材料の製造方法であって、 炭素繊維質量の１重量％以上４重量％以下の含有量で、前記マトリックス樹脂の残渣または表面処理剤の少なくとも一方を備えた再生炭素繊維を用いる複合材中間材料の製造方法。」 ・「【００１０】 本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、再生炭素繊維を用いたとしても、複合材としたときに所望の強度特性を維持できる複合材中間材料の製造方法を提供することを目的とする。」 ・「【００２２】 〔第１実施形態〕 本実施形態では、図１に示すスクリュ式混練押出機を用いて複合材用ペレット（複合材中間材料）を製造する。スクリュ式混練押出機１は、混練容器２、冷却水槽３、搬送機構４および切断機（ペレタイザー）５を備えている。混練容器（シリンダ）２は、原料投入口（ホッパー）６、スクリュ７および混練物出口８を備えている。ホッパー６は１つまたは複数あってよい。 【００２３】 本実施形態では、ホッパー６にベース樹脂および再生炭素繊維を投入する。スクリュ７を回転させ、ベース樹脂を溶融させながら、ベース樹脂と再生炭素繊維とを混練する。混練物９を混練物出口８から押し出し、棒状に引き伸ばしながら搬送機構４により冷却水槽３へと導く。冷却水槽３において混練物９は冷却され、ベース樹脂が固まる。ベース樹脂が固まった混練物９をペレタイザー５に導き、適当な長さに切断する。これにより、再生炭素繊維を含む複合材用ペレット（複合材中間材料）１０が得られる。ホッパー６が複数ある場合には、再生炭素繊維は、ベース樹脂と別のホッパー６から投入してもよい。 【００２４】 混練容器２内でスクリュ７を回転させると、混練容器２との間で摩擦が発生し、ベース樹脂にせん断力が付与される。これにより、自己発熱が生じ、ベース樹脂が溶融される。スクリュ式混練押出機１は、ヒーターと比べ、容易にかつ低エネルギーでベース樹脂を溶融させられる。スクリュ式混練押出機１は、搬送機構４も合わせ持つことから、非常に効率（仕事率）が良く、大量生産に向いている。」 ・「【００２８】 ＜試験１＞ （ペレット製造） 上記実施形態に従い、ベース樹脂および再生炭素繊維を含む複合材用ペレット（実施例１～４、比較例１～３）を製造した。複合材ペレット中の再生炭素繊維の含有量は、２０重量％とした。ベース樹脂には、ポリアミド（ＰＡ１２、ダイセルポリマー社製）を使用した。 【００２９】 実施例１～４では、樹脂残渣量が異なる再生炭素繊維を使用した。ここで樹脂（マトリックス樹脂）は、エポキシ樹脂である。 比較例１では、再生炭素繊維の代わりにバージン炭素繊維（東レ株式会社製、Ｔ７００）を使用した。 比較例２では、炭素繊維を使用せず、ベース樹脂のみとした。 比較例３では、樹脂残渣量が１重量％未満の再生炭素繊維を使用した。 【００３０】 実施例１～４および比較例１，２は、ペレット化できた。特に実施例４、比較例１，２は、良好にペレット化できた。比較例３はペレット化が困難であった。 【００３１】 （引張強度） 実施例１～４および比較例１，２の複合材用ペレットを射出成形機に投入し、試験片を射出成形した（ＪＩＳ（日本工業規格） Ｋ７１６２に準拠）。各試験片の引張強度を測定した。 【００３２】 表１に、ペレット化および引張試験の結果を示す。表１において「良好」は「良」よりもペレット化しやすかったことを意味する。「○」は総合評価が高く、「×」は総合評価が低いことを意味する。図２は、引張強度の結果を示すグラフである。同図において、縦軸は引張強度（ＭＰａ）であり、横軸では実施例１～４について樹脂残渣量で示している。 【００３３】 【表１】 ［図：0001405833000001.jpg］ 【００３４】 実施例１～３の引張強度は、バージン炭素繊維を用いた比較例１と同程度であった。実施例４（樹脂残渣量１４％）の引張強度は、樹脂のみ（比較例２）の試験片よりも高かったが、比較例１よりも低くなった。この結果から、樹脂残渣量が多すぎると複合材としたときに引張強度が低下すること、再生炭素繊維の樹脂残渣量が１重量％以上４重量％以下であれば、バージン炭素繊維を用いた場合と遜色ない引張強度を維持できることが確認された。 【００３５】 マトリックス樹脂の残渣量を制御することで、再生炭素繊維を、嵩密度が高く、剛直なものにできる。このような再生炭素繊維を用いることで、混練押出機への安定供給が可能となり、ベース樹脂に絡みやすくなった結果、実施例１～３で引張強度が維持されたものと考えられる。 【００３６】 本実施形態によれば、原料（廃複合材）由来のマトリックス樹脂が所望量残った再生炭素繊維を用いることで、収束剤塗布工程および混練押出機投入時の工夫等の余分な工程が不要となる。マトリックス樹脂が所望量残った再生炭素繊維は、取扱い性がよく、ペレット製造を容易にする。これは再生炭素繊維の利用拡大につながる。再生炭素繊維の普及により、低コスト製造が可能となる。 【００３７】 ４重量％以下であればマトリックス樹脂残渣が存在しても、複合材としたときの強度特性は大きく低下せず、プロセス性も変わらない。」 （イ）甲Ａ１に記載された発明 甲Ａ１には、実施例４について着目すると、以下の発明が記載されていると認める。 「ポリアミド（ＰＡ１２、ダイセルポリマー社製）及び再生炭素繊維を含み、 複合材用ペレット中の再生炭素繊維の含有量は２０重量％であり、 再生炭素繊維の樹脂残渣量が１４．０％であり、樹脂残渣となるマトリックス樹脂がエポキシ樹脂であり、 引張強度が７１ＭＰａである、複合材用ペレット。」（以下、「甲Ａ１発明」という。） また、甲Ａ１には、実施例４に係るペレットを第１実施形態に従い製造することが記載されており（【００２８】）、第１実施形態において「スクリュ式混練押出機１は、混練容器２、冷却水槽３、搬送機構４および切断機（ペレタイザー）５を備えている。混練容器（シリンダ）２は、原料投入口（ホッパー）６、スクリュ７および混練物出口８を備えている。」（【００２２】）こと、及び「ホッパー６にベース樹脂および再生炭素繊維を投入する。」ことが記載されている。 そうすると、甲Ａ１には、以下の発明が記載されていると認める。 「スクリュ式混練押出機を備えているホッパーにベース樹脂及び再生炭素繊維を投入する工程を含む、甲Ａ１発明の複合材用ペレットの製造方法。」（以下、「甲Ａ１製法発明」という。） イ 甲Ａ２に記載された事項 甲Ａ２には、「プリプレグおよび成型体の製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【００６２】 炭素繊維２９は、表面がサイジング剤で処理されている。マトリクス樹脂１０と炭素繊維２９との複合材料とした際に、サイジング剤が炭素繊維２９の表面を覆っていることで、サイジング剤の置換基とマトリクス樹脂１０の置換基とが相互作用し、マトリクス樹脂１０と炭素繊維２９の密着強度が上がると考えられる。その結果、得られるプリプレグ１の強度が向上すると考えられる。 【００６３】 本実施形態のプリプレグ１においては、炭素繊維２９を処理するサイジング剤は、エポキシ基を含有することが好ましい。プリプレグ１のマトリクス樹脂１０がエポキシ樹脂を含むため、サイジング剤がエポキシ基を含有すると、マトリクス樹脂１０と炭素繊維２９とが相互作用し、マトリクス樹脂１０と炭素繊維２９とが強固に接着することが期待できる。また、サイジング剤とマトリクス樹脂１０、とりわけエポキシ樹脂との相互作用、およびサイジング剤とマトリクス樹脂１０とが反応することにより、プリプレグ１を硬化させて得られる成型体の物性が向上する。」 （２）申立理由Ａ１（甲Ａ１を主引例とする進歩性） ア 本件発明１について 本件発明１と甲Ａ１発明を対比する。 甲Ａ１発明の「ポリアミド（ＰＡ１２、ダイセルポリマー社製）」及び「複合材用ペレット」は、本件発明１の「熱可塑性樹脂」及び「ペレット」に相当する。 甲Ａ１発明の「再生炭素繊維」は、樹脂残渣量が１４．０％であり、樹脂残渣となるマトリックス樹脂がエポキシ樹脂であるから、本件発明１の「前記再生炭素繊維が、エポキシ樹脂と炭素繊維の複合物」「であり、かつ、前記エポキシ樹脂由来の残渣を５質量％以上３０質量％以下の割合で含」むとの特定事項を満たす。 甲Ａ１発明は、ポリアミドと再生炭素繊維を混練した後に複合材用ペレットとすることは明らかであるから、ポリアミドと再生炭素繊維を混練したものは、本件発明１の「樹脂組成物」に相当する。 甲Ａ１発明は、ポリアミド及び再生炭素繊維を含み、複合材用ペレット中の再生炭素繊維の含有量は２０重量％であり、さらに、ポリアミド及び再生炭素繊維以外の成分の記載がないことから、ポリアミド１００重量部に対する再生炭素繊維の含有量は「２５重量部」（＝１００÷８０×２０）であり、本件発明１の「熱可塑性樹脂１００質量部に対して、再生炭素繊維１０～７０質量部」との特定事項を満たす。 そうすると、両者は次の点で一致する。 「熱可塑性樹脂１００質量部に対して、 再生炭素繊維１０～７０質量部と、 前記再生炭素繊維が、 エポキシ樹脂と炭素繊維の複合物であり、かつ、 前記エポキシ樹脂由来の残渣を５質量％以上３０質量％以下の割合で含」む「樹脂組成物から形成されたペレット。」 そして、両者は次の点で相違する。 ・相違点Ａ１－１ 本件発明１は「熱可塑性樹脂と反応可能な官能基含有化合物０．１～１５質量部とを含み、前記官能基含有化合物が、エポキシ基を有する化合物であ」るのに対し、甲Ａ１発明は、熱可塑性樹脂と反応可能な官能基含有化合物についての特定がない点。 ・相違点Ａ１－２ エポキシ樹脂と炭素繊維の複合物である再生炭素繊維に関して、本件発明１は「焼成物」であるのに対し、甲Ａ１発明はそのような特定がない点。 ・相違点Ａ１－３ 本件発明１は「４ｍｍ厚さのＩＳＯ多目的試験片に成形したときのＩＳＯ１７８に従った曲げ最大強さが１３０ＭＰａ以上である」のに対し、甲Ａ１発明はそのような特定はない点。 ・相違点Ａ１－４ 本件発明１は「ペレット中の再生炭素繊維の数平均繊維長が１００～５００μｍである」のに対し、甲Ａ１発明はそのような特定はない点。 そこで、相違点Ａ１－１について検討する。 甲Ａ２には、「炭素繊維２９を処理するサイジング剤は、エポキシ基を含有することが好ましい」（【００６３】）ことが記載されていることから、甲Ａ２の記載からは、炭素繊維の表面をエポキシ基を含有するサイジング剤で処理することは、本件特許の優先日時点において公知の技術であったといえる。 なお、甲Ａ３の公開日は令和２年１２月１０日であり、本件特許の優先日（令和２年１２月９日）より後であるから、甲Ａ３の記載からは本件特許の優先日時点における公知又は周知の技術を認めることはできない。 しかしながら、甲Ａ１に記載された発明は、「再生炭素繊維を用いたとしても、複合材としたときに所望の強度特性を維持できる複合材中間材料の製造方法を提供する」（【００１０】）ことを発明の課題とし、当該課題を解決するために「炭素繊維質量の１重量％以上４重量％以下の含有量で、前記マトリックス樹脂の残渣または表面処理剤の少なくとも一方を備えた再生炭素繊維を用いる」（請求項１）ことを発明特定事項として備えるものであり、さらに、甲Ａ１には、「樹脂残渣量が多すぎると複合材としたときに引張強度が低下すること、再生炭素繊維の樹脂残渣量が１重量％以上４重量％以下であれば、バージン炭素繊維を用いた場合と遜色ない引張強度を維持できることが確認された。」（【００３４】）ことも記載されている。 そうすると、甲Ａ１には、甲Ａ１発明において、「再生炭素繊維の樹脂残渣量が１重量％以上４重量％以下」の範囲外である「再生炭素繊維の樹脂残渣量が１４．０％」の条件を変えずに、再生炭素繊維の樹脂残渣量以外の条件について最適化を図る動機付けとなる記載はないことから、甲Ａ１発明に甲Ａ２に記載された事項を適用し、さらに炭素繊維の表面をエポキシ基を含有するサイジング剤で処理しようとすることは、当業者といえども想到できない。 したがって、甲Ａ１発明において、相違点Ａ１－１に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものではない。 そして、本件発明１の奏する「熱可塑性樹脂と再生炭素繊維を用いた樹脂組成物について、機械的強度を向上させ、さらに、生産性に優れたものとすることが可能になった」（【０００６】）という効果は、本件発明１の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ａ１発明並びに甲Ａ１、甲Ａ２及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２ないし１５について 本件発明２ないし１５は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものである。 そして、上記アで検討したとおり、本件発明１は、甲Ａ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明である本件発明２ないし１５は、甲Ａ１発明並びに甲Ａ１、甲Ａ２及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明１６について 本件発明１６と甲Ａ１製法発明とを対比すると、上記アと同様の相当関係が成り立ち、さらに、甲Ａ１製法発明の「スクリュ式混練押出機に備えているホッパーにベース樹脂および再生炭素繊維を投入する」ことは、本件発明１６の「再生炭素繊維を、押出機」に「供給すること」に相当し、甲Ａ１製法発明の「複合材用ペレットの製造方法」は、ポリアミドと再生炭素繊維を混練した樹脂組成物から複合材用ペレットが製造されていることから、本件発明１６の「樹脂組成物の製造方法」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 「熱可塑性樹脂１００質量部に対して、 再生炭素繊維１０～７０質量部と、 前記再生炭素繊維が、 エポキシ樹脂と炭素繊維の複合物であり、かつ、 前記エポキシ樹脂由来の残渣を５質量％以上３０質量％以下の割合で含む樹脂組成物の製造方法であり、 前記再生炭素繊維を、押出機から供給することを含む、 樹脂組成物の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ・相違点Ａ１－５ 本件発明１６は「熱可塑性樹脂と反応可能な官能基含有化合物０．１～１５質量部とを含み、前記官能基含有化合物が、エポキシ基を有する化合物であ」るのに対し、甲Ａ１製法発明は、熱可塑性樹脂と反応可能な官能基含有化合物についての特定がない点。 ・相違点Ａ１－６ エポキシ樹脂と炭素繊維の複合物である再生炭素繊維に関して、本件発明１６は「焼成物」であるのに対し、甲Ａ１製法発明はそのような特定がない点。 ・相違点Ａ１－７ 再生炭素繊維を、押出機から供給するに際し、本件発明１６は「シリンダー途中のサイドフィーダー」から供給するのに対し、甲Ａ１製法発明はそのような特定はない点。 そこで、相違点Ａ１－５について検討すると、上記アの相違点Ａ１－１と同旨であるから、上記アと同様に判断される。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１６は、甲Ａ１製法発明並びに甲Ａ１、甲Ａ２及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明１７について 本件発明１７と甲Ａ１製法発明とを対比すると、上記ア及びウと同様の相当関係が成り立ち、さらに、甲Ａ１製法発明の「複合材用ペレットの製造方法」は、本件発明１７の「ペレットの製造方法」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 「熱可塑性樹脂１００質量部に対して、 再生炭素繊維１０～７０質量部と、 前記再生炭素繊維が、 エポキシ樹脂と炭素繊維の複合物であり、かつ、 前記エポキシ樹脂由来の残渣を５質量％以上３０質量％以下の割合で含む樹脂組成物から形成されたペレットの製造方法であり、 前記再生炭素繊維を、押出機から供給することを含む、 ペレットの製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ・相違点Ａ１－８ 本件発明１７は「熱可塑性樹脂と反応可能な官能基含有化合物０．１～１５質量部とを含み、前記官能基含有化合物が、エポキシ基を有する化合物であ」るのに対し、甲Ａ１製法発明は、熱可塑性樹脂と反応可能な官能基含有化合物についての特定がない点。 ・相違点Ａ１－９ エポキシ樹脂と炭素繊維の複合物である再生炭素繊維に関して、本件発明１７は「焼成物」であるのに対し、甲Ａ１製法発明はそのような特定がない点。 ・相違点Ａ１－１０ 本件発明１７は「ペレット中の再生炭素繊維の数平均繊維長が１００～５００μｍであ」るのに対し、甲Ａ１製法発明はそのような特定はない点。 ・相違点Ａ１－１１ 再生炭素繊維を、押出機から供給するに際し、本件発明１７は「シリンダー途中のサイドフィーダー」から供給するのに対し、甲Ａ１製法発明はそのような特定はない点。 そこで、相違点Ａ１－８について検討すると、上記アの相違点Ａ１－１と同旨であるから、上記アと同様に判断される。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１７は、甲Ａ１製法発明並びに甲Ａ１、甲Ａ２及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 申立理由Ａ１についてのまとめ 上記アないしエのとおりであるから、申立理由Ａ１はその理由がない。 ２ 申立人Ｂが申し立てた申立理由について （１）主な証拠の記載事項等 ア 甲Ｂ１に記載された事項等 （ア）甲Ｂ１に記載された事項 甲Ｂ１には、「炭素繊維集合体」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【請求項１】 炭素繊維、繊維処理剤及び溶媒を混合して混合物を調製し、 前記混合物を、湿式押出造粒法により造粒する、 ことを特徴とする炭素繊維集合体の製造方法。 ・・・ 【請求項３】 前記繊維処理剤は、造粒促進剤、サイジング剤、集束剤のうちの少なくとも１種以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の炭素繊維集合体の製造方法。 ・・・ 【請求項７】 前記炭素繊維は、リサイクル品又はリユース品であることを特徴とする請求項１～６のいずれかに記載の炭素繊維集合体の製造方法。 【請求項８】 母線の長さが平均１～２０ｍｍの円柱形状を有する炭素繊維集合体であって、 複数の炭素繊維及び繊維処理剤からなり、 前記炭素繊維の全長は、前記母線の長さよりも短いことを特徴とする炭素繊維集合体。 ・・・ 【請求項１０】 前記繊維処理剤は、造粒促進剤、サイジング剤、集束剤のうちの少なくとも１種以上であることを特徴とする請求項８又は９に記載の炭素繊維集合体。 ・・・ 【請求項１２】 前記炭素繊維は、リサイクル品又はリユース品であることを特徴とする請求項８～１１のいずれかに記載の炭素繊維集合体。 【請求項１３】 請求項１～７のいずれかに記載の方法で製造されたことを特徴とする炭素繊維集合体。」 ・「【０００８】 そこで、本発明は、上記のような状況に鑑みてなされたもので、気相法に代えて湿式押出造粒法を炭素繊維集合体の製造に適用することによって、繊維長分布が広いリサイクル炭素繊維に対しても、良好な円柱形状を保持しつつ、優れたフィーダーでの供給安定性や取扱性を有する炭素繊維集合体の製造方法を提供することを目的としている。 【課題を解決するための手段】 【０００９】 本発明者は、上記課題を解決するために、炭素繊維集合体の製造において湿式押出造粒法の適用について鋭意研究を行った結果、湿式押出造粒法に使用する原料として適切な繊維処理剤を用いることにより、繊維長分布が広いリサイクル炭素繊維に対しても、炭素繊維集合体を形成した際に、良好な形状保持能を発揮し、優れた取扱性が得られることを見出し、本発明の炭素繊維集合体の製造方法を発明するに至った。」 ・「【００３０】 また、本発明に使用可能なサイジング剤としては、炭素繊維との密着性を向上させるエポキシ基、アミノ基、アミド基、ウレタン基、エステル基、ビニル基、（無水）カルボキシル基、水酸基などの官能基を有する樹脂、例えば、エポキシ樹脂（ビスフェノール型、ノボラック型、脂環族型、レゾール型、アミノ型、ビスフェノールＦ型、側鎖にグリシジル基を有するポリオレフィン系、ポリ（メタ）アクリレート系樹脂など）、フェノール樹脂、ポリアミド樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ビスマレイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸樹脂、ポリエチレンオキシド樹脂（ＰＥＯ）、ポリビニルピロリドン樹脂などまたはこれらの共重合樹脂、変性樹脂、及び混合物などが挙げられ、溶媒、好ましくはイオン交換水または脱イオン水、純水などの水に可溶または乳化剤、分散剤、界面活性剤などを用いてエマルジョン分散あるいはディスパージョン分散させるなどして液状にできる樹脂である。また、本発明においては、サイジング剤は単独で用いてもよく、反応性を抑制しない範囲内で他のサイジング剤を併用してもよい。」 ・「【実施例】 【００４１】 次に、本発明の炭素繊維集合体の製造方法について、実施例を用いてさらに詳細に説明する。 ＜実施例１＞ 炭素繊維としては、ブロードな繊維長（平均繊維長約１．２ｍｍ）の解繊したリサイクル炭素繊維２次焼成品を用いた。まず、この炭素繊維５００ｇを、繊維処理剤である酢酸ビニル樹脂系エマルジョン（商品名：ボンド木工用「６０５」、セメダイン社製、固形分比率２５％）６０ｇ（炭素繊維比３％）、及び、溶媒である水３００ｇとともに混合機に投入し、３分間撹拌させて上記材料を十分に混合した。次いで、直径０．８ｍｍのスクリーン径に設定された押出造粒装置（商品名：ペレッターダブルＥＸＤＳ６０（横押出型）、不二パウダル社製）により、上記で得られた混合物を押出して造粒した。この造粒物を１２０℃の恒温槽内で５時間乾燥させて、直径０．８ｍｍ、長さ平均約１．５ｍｍの円柱形状の炭素繊維集合体（平均繊維長約０．３ｍｍ）を得た。」 （イ）甲Ｂ１に記載された発明 甲Ｂ１には、実施例１について着目すると、以下の発明が記載されていると認める。 「ブロードな繊維長の解繊したリサイクル炭素繊維２次焼成品である炭素繊維５００ｇを、繊維処理剤である酢酸ビニル樹脂系エマルジョン（商品名：ボンド木工用「６０５」、セメダイン社製、固形分比率２５％）６０ｇ（炭素繊維比３％）、及び、溶媒である水３００ｇとともに混合機に投入し、３分間撹拌させて上記材料を十分に混合し、次いで、直径０．８ｍｍのスクリーン径に設定された押出造粒装置（商品名：ペレッターダブルＥＸＤＳ６０（横押出型）、不二パウダル社製）により、上記で得られた混合物を押出して造粒し、この造粒物を１２０℃の恒温槽内で５時間乾燥させて、得られる直径０．８ｍｍ、長さ平均約１．５ｍｍの円柱形状の炭素繊維集合体。」（以下、「甲Ｂ１発明」という。） イ 甲Ｂ３に記載された事項 甲Ｂ３には、おおむね次の事項が記載されている。 ・「 ［図：0001405833000002.jpg］ 」 ウ 甲Ｂ４に記載された事項 甲Ｂ４には、おおむね次の事項が記載されている。 ・「エポキシ樹脂はCFRPにおいて最も汎用性の広い樹脂であることから、現在生産されているCFRPの約60％に採用されており、CFRPの普及の伴いその需要量も多少は増える見込みではある。また現状、CFRPの複合材料として使われているエポキシ樹脂の量は12万トン/年程度である。」（２４ページ２８～３１行） （２）申立理由Ｂ４（甲Ｂ１を主引例とする新規性・進歩性） ア 本件発明１について 本件発明１と甲Ｂ１発明を対比する。 甲Ｂ１発明の「繊維処理剤である酢酸ビニル樹脂系エマルジョン（商品名：ボンド木工用「６０５」、セメダイン社製、固形分比率２５％）」は、熱可塑性であることは明らかであるから、本件発明１の「熱可塑性樹脂」に相当する。 甲Ｂ１発明の「直径０．８ｍｍ、長さ平均約１．５ｍｍの円柱形状の炭素繊維集合体」は、本件発明１の「ペレット」に相当する。 甲Ｂ１発明の「ブロードな繊維長の解繊したリサイクル炭素繊維２次焼成品である炭素繊維」は、本件発明１の「焼成物」である「再生炭素繊維」に相当する。 甲Ｂ１発明の「混合物」は、炭素繊維と酢酸ビニル樹脂系エマルジョンと水の混合物であるから、本件発明１の「樹脂組成物」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 「熱可塑性樹脂に対して、 再生炭素繊維を含み、 前記再生炭素繊維が、焼成物であり、」 「樹脂組成物から形成されたペレット。」 そして、両者は次の点で相違する。 ・相違点Ｂ１－１ 熱可塑性樹脂に対する再生炭素繊維の含有量について、本件発明１は「熱可塑性樹脂１００質量部に対して、再生炭素繊維１０～７０質量部」であるのに対し、甲Ｂ１発明はそのような特定はない点。 ・相違点Ｂ１－２ 本件発明１は「熱可塑性樹脂と反応可能な官能基含有化合物０．１～１５質量部とを含み、前記官能基含有化合物が、エポキシ基を有する化合物であ」るのに対し、甲Ｂ１発明は、熱可塑性樹脂と反応可能な官能基含有化合物についての特定がない点。 ・相違点Ｂ１－３ 焼成物である再生炭素繊維について、本件発明１は「エポキシ樹脂と炭素繊維の複合物」であり、かつ、「エポキシ樹脂由来の残渣を５質量％以上３０質量％以下の割合で含」むのに対し、甲Ｂ１発明はそのような特定がない点。 ・相違点Ｂ１－４ 本件発明１は「４ｍｍ厚さのＩＳＯ多目的試験片に成形したときのＩＳＯ１７８に従った曲げ最大強さが１３０ＭＰａ以上である」のに対し、甲Ｂ１発明はそのような特定はない点。 ・相違点Ｂ１－５ 本件発明１は「ペレット中の再生炭素繊維の数平均繊維長が１００～５００μｍである」のに対し、甲Ｂ１発明はそのような特定はない点。 そこで、事案に鑑み相違点Ｂ１－３について検討する。 甲Ｂ１には、「炭素繊維は、リサイクル品又はリユース品である」（請求項７）ことが記載されているが、炭素繊維が「エポキシ樹脂と炭素繊維の複合物」であり、かつ、「エポキシ樹脂由来の残渣を５質量％以上３０質量％以下の割合で含」むことについて記載されておらず、甲Ｂ１発明の「ブロードな繊維長の解繊したリサイクル炭素繊維２次焼成品である炭素繊維」が「エポキシ樹脂と炭素繊維の複合物」であり、かつ、「エポキシ樹脂由来の残渣を５質量％以上３０質量％以下の割合で含」むことを示す証拠もない。 そうすると、相違点Ｂ１－３は実質的な相違点である。 ここで、申立人Ｂは申立書Ｂにおいて、「ここで、甲１号証では明示していないが、炭素繊維を用いた炭素繊維強化樹脂（ＦＲＰ）のための樹脂としては、一般的にエポキシ樹脂が用いられており、したがってリサイクル炭素繊維の残留炭素は、一般的にエポキシ樹脂由来の残留炭素である。これについては、下記で引用する甲３号証及び甲４号証に記載のとおり。・・・ したがって、甲１号証には、表面にエポキシ樹脂系の処理剤又は収束剤が付着したリサイクル炭素繊維集合体であって、エポキシ樹脂に由来する残留炭素量１０％前後のリサイクル炭素繊維集合体が実質的に開示されている。」（３１ページ１３行～３２ページ１９行）と主張している。 しかしながら、甲Ｂ３には「プラスチックとしては，熱硬化性樹脂のエポキシ樹脂が主流だが，ポリイミド系やPEEK（ポリエーテルエーテルケトン）系も使われる。」と記載され、甲Ｂ４には「現在生産されているCFRPの約60％に採用されており」と記載され、甲Ｂ３及び甲Ｂ４からは、ＦＲＰのための樹脂としては、エポキシ樹脂が主流であることが示唆されているといえると同時に、エポキシ樹脂以外の樹脂を用いることも示唆されているといえる。 そうすると、甲Ｂ３及び甲Ｂ４の記載をみても、甲Ｂ１発明の「ブロードな繊維長の解繊したリサイクル炭素繊維２次焼成品である炭素繊維」が「エポキシ樹脂と炭素繊維の複合物」である蓋然性が高いとはいえず、さらには、「エポキシ樹脂由来の残渣を５質量％以上３０質量％以下の割合で含」む蓋然性が高いともいえないことから、当該主張は採用することができない。 そして、本件発明の課題は、本件明細書の記載からみて、「熱可塑性樹脂と再生炭素繊維を用いた樹脂組成物について、機械的強度を向上させ、さらに、生産性に優れたものとすることを目的とする」（【０００３】）ことであって、さらに、「再生炭素繊維が、エポキシ樹脂と炭素繊維の複合物の焼成物であり、かつ、エポキシ樹脂由来の残渣を５質量％以上の割合で含むものである。かかる再生炭素繊維を用いることにより、環境適性に優れ、かつ、機械的強度などの各種特性および生産性良好な熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。」（【００３２】）ことが記載されている。 しかしながら、甲Ｂ１には、「気相法に代えて湿式押出造粒法を炭素繊維集合体の製造に適用することによって、繊維長分布が広いリサイクル炭素繊維に対しても、良好な円柱形状を保持しつつ、優れたフィーダーでの供給安定性や取扱性を有する炭素繊維集合体の製造方法を提供すること」（【０００８】）を発明の課題とすることが記載されているが、炭素繊維が複合物であること及び炭素繊維の樹脂残渣については何ら記載されておらず、機械的強度などの各種特性及び生産性良好な熱可塑性樹脂組成物を得る観点から、炭素繊維を複合物とすること及び炭素繊維の樹脂残渣を調整することは、何ら記載も示唆もされていない。 そうすると、甲Ｂ１には、甲Ｂ１発明において、相違点Ｂ１－３に係る本件発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の提出された証拠にもそのような記載はない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ｂ１発明並びに甲Ｂ１及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２ないし１５について 本件発明２ないし１５は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものである。 そして、上記アで検討したとおり、本件発明１は、甲Ｂ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明である本件発明２ないし１５は、甲Ｂ１発明並びに甲Ｂ１及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立理由Ｂ４についてのまとめ 上記ア及びイのとおりであるから、申立理由Ｂ４はその理由がない。 （３）申立理由Ｂ１（実施可能要件）について ア 実施可能要件の判断基準 上記第２のとおり、本件発明１ないし１５は物の発明であるところ、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するというためには、物の発明にあっては、当業者が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産でき、かつ、使用できる程度の記載があることを要する。また、本件発明１６及び１７は物を生産する方法であるところ、物を生産する方法の発明にあっては、当業者が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用し、その方法により生産した物の使用等をできる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 イ 判断 本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明１ないし１５の物について、ペレットを形成する樹脂組成物が具体的に記載され（【００１０】ないし【００６８】）、樹脂組成物の物性についてもその測定方法を含めて記載されている（【００６５】ないし【００６８】及び【００７７】ないし【００８７】）。 また、本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明１６及び１７の物を生産する方法について、樹脂組成物の製造方法が具体的に記載され（【００６９】）、樹脂組成物の一例がペレットであることが記載されている（【００７０】）。 そして、本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明の実施例である実施例１ないし６についても、その製造方法を含め具体的に記載されている（【００７３】ないし【００９１】）。 したがって、本件発明１ないし１５について、発明の詳細な説明に、当業者が、明細書及び図面の記載並びに本件出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産でき、かつ、使用できる程度の記載があるといえるし、本件発明１６及び１７について、発明の詳細な説明に、当業者が、明細書及び図面の記載並びに本件出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用し、その方法により生産した物の使用等をできる程度の記載があるといえる。 よって、本件発明１ないし１７に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件に適合する。 ウ 申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは、上記第３ ２（１）のとおり主張するが、上記イで述べたとおり、当業者であれば、本件特許の発明の詳細な説明の記載から、本件発明１ないし１３のペレット並びに本件発明１４及び１５の成形品が得られるものと理解でき、また、本件発明１６及び１７の製造方法を実施できるものと理解できる。 そして、エポキシ樹脂由来の残渣とは別に、官能基含有化合物を再生炭素繊維の表面に処理剤又は収束剤として新たに付着させた再生炭素繊維を使用する態様が本件発明に包含されるか否かによって、上記実施可能要件の判断は影響されない。 エ 申立理由Ｂ１についてのまとめ 上記イ及びウのとおりであるから、申立理由Ｂ１はその理由がない。 （４）申立理由Ｂ２（サポート要件）について ア サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 イ サポート要件の判断 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第２のとおりである。 本件特許の発明の詳細な説明の【０００２】ないし【０００４】によると、本件発明の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は「熱可塑性樹脂と再生炭素繊維を用いた樹脂組成物について、機械的強度を向上させ、さらに、生産性に優れたものとすることであり、さらに、前記樹脂組成物から形成されたペレット、成形品、および、樹脂組成物の製造方法を提供すること」である。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【０００８】及び【０００９】には、「樹脂組成物の機械的強度を向上させ、かつ、生産性を向上させるメカニズム」として、「本実施形態では、官能基含有化合物を溶融混練時に添加することにより、同化合物が再生炭素繊維の表面処理剤として機能し、樹脂との親和性を向上させ、結果として機械的強度の改善を果たしたものと推定される。また、再生炭素繊維として、その表面にエポキシ樹脂由来の残渣が一定量以上残っているものを用いることにより、かかるエポキシ樹脂由来の残渣が収束剤として働き、生産性の改善が図られている。」と記載され、同【００３２】には、「再生炭素繊維が、エポキシ樹脂と炭素繊維の複合物の焼成物であり、かつ、エポキシ樹脂由来の残渣を５質量％以上の割合で含むものである。かかる再生炭素繊維を用いることにより、環境適性に優れ、かつ、機械的強度などの各種特性および生産性良好な熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。」と記載され、同【００３９】には、「本実施形態の樹脂組成物における再生炭素繊維の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上であり、１１質量部以上であることが好ましく、１２質量部以上であることがより好ましく、さらには用途等に応じて、１５質量部以上、２０質量部以上、２５質量部以上であってもよい。前記下限値以上とすることにより、良好な強度向上効果および電磁波シールド性向上効果が得られる。また、本実施形態の樹脂組成物における再生炭素繊維の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、７０質量部以下であり、６０質量部以下であることが好ましく、５０質量部以下であることがより好ましく、４０質量部以下であることがさらに好ましく、３５質量部以下であることが一層好ましく、さらには、用途等に応じて、２５質量部以下、２０質量部以下、１７質量部以下、１６質量部以下であってもよい。」と記載され、同【００４２】には、「本実施形態では、官能基含有化合物が表面処理剤の代わりの役割を果たし、機械的強度を向上させていると推測される。」と記載されており、官能基含有化合物を添加すること及び特定の再生炭素繊維を所定質量部含むことの技術的意味が具体的に記載されている。 さらに、本件特許の発明の詳細な説明の【００７３】ないし【００９１】には、「官能基含有化合物」及び「エポキシ樹脂と炭素繊維の複合物の焼成物であり、かつ、前記エポキシ樹脂由来の残渣を５質量％以上３０質量％以下の割合で含」む「再生炭素繊維」を「熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１０～７０質量部」含有する樹脂組成物から形成された本件発明に係る実施例１ないし６のペレットが、生産性、機械的強度判定、電磁波シールド性及び環境適正の評価がいずれも「Ａ」であり、「エポキシ樹脂と炭素繊維の複合物の焼成物であり、かつ、前記エポキシ樹脂由来の残渣を５質量％以上３０質量％以下の割合で含」む「再生炭素繊維」を含有しない比較例１，３，４及び７のペレット、「官能基含有化合物」を含有しない比較例２及び４のペレット、「再生炭素繊維」の含有量が「熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１０～７０質量部」の範囲外である比較例５及び６のペレットと比べて、生産性、機械的強度判定、電磁波シールド性及び環境適正が優れていることを確認する記載もある。 そうすると、当業者は、ペレットを形成する樹脂組成物が「官能基含有化合物」及び「エポキシ樹脂と炭素繊維の複合物の焼成物であり、かつ、前記エポキシ樹脂由来の残渣を５質量％以上３０質量％以下の割合で含」む「再生炭素繊維」を「熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１０～７０質量部」含有することにより、発明の課題を解決できると認識でき、本件発明１ないし１７は、当該樹脂組成物、樹脂組成物から形成されたペレット、それから成形された成形品、及びそれらの製造方法についてさらに限定したものである。 したがって、本件発明１ないし１７は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件発明１ないし１７に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 ウ 申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは、上記第３ ２（２）のとおり主張するが、「本願発明の意図する効果が得られることを当業者が理解できない」ことについて、何ら具体的な証拠を示していないことから、上記イの判断に影響するものではない。 エ 申立理由Ｂ２についてのまとめ 上記イ及びウのとおりであるから、申立理由Ｂ２はその理由がない。 （５）申立理由Ｂ３（明確性要件）について ア 明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 イ 明確性要件の判断 本件特許の請求項１ないし１７の記載は、上記第２のとおりであり、それ自体に不明確な記載はなく、明細書の記載とも整合する。 したがって、本件発明１ないし１７に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 ウ 申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは、上記第３ ２（３）のとおり主張するが、上記イで述べたとおり、本件特許の特許請求の範囲の記載は明確であり、エポキシ樹脂由来の残渣とは別に、官能基含有化合物を再生炭素繊維の表面に処理剤又は収束剤として新たに付着させた再生炭素繊維を使用する態様が本件発明に包含されるか否かによって、上記明確性要件の判断は影響されない。 エ 申立理由Ｂ３についてのまとめ 上記イ及びウのとおりであるから、申立理由Ｂ３はその理由がない。 第５ 結語 上記第４のとおり、本件特許の請求項１ないし１７に係る特許は、申立書Ａ及びＢに記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。