2023-700736

特許第７２０８６９６号発明「センサ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 結論 特許第７２０８６９６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２、５～１１〕、１３について訂正することを認める。 特許第７２０８６９６号の請求項２、１３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯の概要 特許第７２０８６９６号の請求項２、１３に係る特許についての出願は、令和３年３月１７日（優先権主張 令和２年６月１２日）を国際出願日として出願され、令和５年１月１１日にその特許権の設定登録がされ、令和５年１月１９日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯の概要は、次のとおりである。 令和５年 ７月 １４日 ： 特許異議申立人日置綾子（以下、「申立人」という。）による請求項２、１３に係る特許に対する特許異議の申立て 令和５年１０月３０日付け： 取消理由通知書 令和５年１２月２８日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和６年 ４月２４日付け： 取消理由通知書（決定の予告） 令和６年 ６月２６日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和５年１２月２８日提出の訂正請求書による訂正請求がなされたため、特許法第１２０条の５第５項の規定に基づき、申立人に対し、令和６年１月２３日付けで通知書を通知して、意見書を提出する機会を与えたが、申立人からの応答はなかった。また、令和６年６月２６日提出の訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正」という。）がなされたため、特許法第１２０条の５第５項の規定に基づき、申立人に対し、令和６年８月１４日付けで通知書を通知して、意見書を提出する機会を与えたが、やはり申立人からの応答はなかった。 また、特許法第１２０条の５第７項の規定により、令和５年１２月２８日にされた訂正請求は取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 本件訂正の内容は以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２の「・・・センサであって、」のあとに、「機能部が蓄電部を有し、第一導電部及び／又は第二導電部から供給される電荷を蓄電部が蓄積し、機能部が、蓄積に要した時間よりも短い時間で、蓄積した電荷を放出する機能を有し、第一導電部及び第二導電部の少なくとも一部が該媒体と接触することによって発電した電力により稼働し、」を加える訂正をする。 請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～７、及び９～１１も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７のいずれかに記載のセンサ」と記載されているのを、「請求項１及び３～７のいずれかに記載のセンサ」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１３に「・・・検知する、」と記載されているのを、「・・・検知し、機能部が蓄電部を有し、第一導電部及び／又は第二導電部から供給される電荷を蓄電部が蓄積し、機能部が、蓄積に要した時間よりも短い時間で、蓄積した電荷を放出する機能を有し、第一導電部及び第二導電部の少なくとも一部が該媒体と接触することによって発電した電力により稼働する、」に訂正する。 （４）一群の請求項について なお、訂正前の請求項２、及び５～１１について、請求項５～１１は、請求項２を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項２、及び５～１１に対応する訂正後の請求項２、及び５～１１は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、独立特許要件 （１） 訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正事項１は、「機能部」について、「機能部が蓄電部を有し、第一導電部及び／又は第二導電部から供給される電荷を蓄電部が蓄積し、機能部が、蓄積に要した時間よりも短い時間で、蓄積した電荷を放出する機能を有し、」との特定を追加することにより、訂正後の請求項２に係る発明における機能部の構成及び機能を限定するものである。 また、訂正事項１は、「第一導電部及び第二導電部の少なくとも一部が該媒体と接触することによって発電した電力により稼働し」との記載により、訂正後の請求項２に係る発明におけるセンサを稼働する電力を限定するものである。 同様に、訂正後の請求項５～７、９～１１は、訂正後の請求項２に記載された、「機能部が蓄電部を有し、第一導電部及び／又は第二導電部から供給される電荷を蓄電部が蓄積し、機能部が、蓄積に要した時間よりも短い時間で、蓄積した電荷を放出する機能を有し、第一導電部及び第二導電部の少なくとも一部が該媒体と接触することによって発電した電力により稼働し、」との記載を引用することにより、訂正後の請求項５～７、及び９～１１に係る発明における機能部の構成及び機能と、センサを稼働する電力を限定するものである。 このため、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、訂正前の請求項２に係る発明における、機能部の構成及び機能と、センサを稼働する電力を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 また、訂正事項１は、訂正前の請求項２の記載以外に、訂正前の請求項５～７、及び９～１１の記載について訂正するものではなく、訂正後の請求項５～７、及び９～１１に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 このため、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 新規事項の有無 訂正事項１のうち「機能部が蓄電部を有し、第一導電部及び／又は第二導電部から供給される電荷を蓄電部が蓄積し、機能部が、蓄積に要した時間よりも短い時間で、蓄積した電荷を放出する機能を有し、」について、明細書の段落【００２９】の「機能部３は、蓄電部を有し、第一導電部及び／又は第二導電部から供給される電荷を蓄積する。制御部は、電荷を蓄積するのに要した時間よりも短い時間で、蓄積した電荷を放出するように制御する。」との記載から、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 また、訂正事項１のうち「第一導電部及び第二導電部の少なくとも一部が媒体と接触することによって発電した電力により稼働し、」について、明細書の段落【０００９】「本発明によれば、自立した電源で稼働することができるセンサを、提供することができる」との記載がある。また、明細書の段落【００１９】「第一導電部１又は第二導電部２と媒体４の界面で、化学反応が行われ、導電部に自由電子が発生する。」、【００２０】「第二導電部２から機能部３へ向かって電子が移動し、機能部３から第一導電部１へ向かって電子が移動する。すなわち、第一導電部１側から機能部３を介して第二導電部２側へ電流が生じる。例えば、第二導電部２では、導電部を構成する金属が媒体４中に陽イオンとして溶出して、自由電子が発生し、第一導電部１では、媒体４の水中の陽イオンが電子と反応し、電気的に中和される。」との記載からして、第一導電部及び第二導電部の少なくとも一部が媒体と接触することによってシステムが発電することは明らかである。また、明細書の段落【００７１】～【００７４】には、実施例として実際に媒体に各導電部を浸したシステム構築し、生じた電力によりＬＥＤ電球が点滅したという記載がなされており、システムの第一導電部及び第二導電部の少なくとも一部が該媒体と接触することによって発電した電力によりセンサが稼働していることは明らかである。このため、訂正事項１のうち「第一導電部及び第二導電部の少なくとも一部が媒体と接触することによって発電した電力により稼働」することは願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。また、「第一導電部及び第二導電部の少なくとも一部が媒体と接触することによって発電した電力により稼働し、」の「稼働」は「機能部」の「蓄電部」が蓄電することをいうと理解できることに鑑みると、上記【００２９】の「機能部３は、蓄電部を有し、第一導電部及び／又は第二導電部から供給される電荷を蓄積する。制御部は、電荷を蓄積するのに要した時間よりも短い時間で、蓄積した電荷を放出するように制御する。」の記載から当該事項は明らかであるから、やはり当該事項は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 このため、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の請求項２、及び１３について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項２に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 請求項２を引用する訂正後の請求項５～７、及び９～１１に係る発明については、訂正事項１は訂正前のそれぞれの請求項について「機能部が蓄電部を有し、第一導電部及び／又は第二導電部から供給される電荷を蓄電部が蓄積し、機能部が、蓄積に要した時間よりも短い時間で、蓄積した電荷を放出する機能を有し、第一導電部及び第二導電部の少なくとも一部が該媒体と接触することによって発電した電力により稼働し、」という限定を追加するものであって、訂正前のそれぞれの請求項に係る発明を減縮するものであるし、特許異議申立書で証拠として提出された下記甲第１号証～甲第７号証を参酌しても特許出願の際独立して特許を受けることができる発明でないとする理由は見出せない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 甲第１号証 特開平７－１２８２８２号公報 甲第２号証 特開２００４－１９１１７７号公報 甲第３号証 特開２００５－１３４１３５号公報 甲第４号証 特開２００６－５３０５７号公報 甲第５号証 特開２０１６－１１４３７６号公報 甲第６号証 特開２０２０－１３４２５８号公報 甲第７号証 オーム社編「カラー版 電気百科事典」、オーム社、１９８３年、１０～１１、２４８～２４９頁 オ 小括 よって、訂正事項１は訂正要件を満たす。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項８が請求項２の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１により請求項８の発明特定事項を請求項２に追加することに伴い、請求項２を引用しないようにするための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無 訂正事項２は、訂正前の請求項８が引用する請求項２を引用しなくするものであるから、明らかに特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、また、新規事項の追加をするものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ウ 独立特許要件 訂正事項２は、訂正前の請求項８が引用する請求項２を引用しなくするものであるから、明らかに特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に適合するものである。 エ 小括 よって、訂正事項２は訂正要件を満たす。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的 訂正事項３は、「機能部」について、「機能部が蓄電部を有し、第一導電部及び／又は第二導電部から供給される電荷を蓄電部が蓄積し、機能部が、蓄積に要した時間よりも短い時間で、蓄積した電荷を放出する機能を有し、」との特定を追加することにより、訂正後の請求項１３に係る発明における機能部の構成及び機能を限定するものである。 また、本件訂正は、「第一導電部及び第二導電部の少なくとも一部が該媒体と接触することによって発電した電力により稼働」との記載により、訂正後の請求項１３に係る発明における装置を稼働する電力を限定するものである。 このため、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３は、訂正前の請求項１３に係る発明における、機能部の構成及び機能と、装置を稼働する電力を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 このため、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 新規事項の有無 訂正事項３のうち「機能部が蓄電部を有し、第一導電部及び／又は第二導電部から供給される電荷を蓄電部が蓄積し、機能部が、蓄積に要した時間よりも短い時間で、蓄積した電荷を放出する機能を有し、」について、明細書の段落【００２９】の「機能部３は、蓄電部を有し、第一導電部及び／又は第二導電部から供給される電荷を蓄積する。制御部は、電荷を蓄積するのに要した時間よりも短い時間で、蓄積した電荷を放出するように制御する。」との記載から、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 また、訂正事項３のうち「第一導電部及び第二導電部の少なくとも一部が媒体と接触することによって発電した電力により稼働し、」について、明細書の段落【０００９】「本発明によれば、自立した電源で稼働することができるセンサを、提供することができる」との記載がある。また、明細書の段落【００１９】「第一導電部１又は第二導電部２と媒体４の界面で、化学反応が行われ、導電部に自由電子が発生する。」、【００２０】「第二導電部２から機能部３へ向かって電子が移動し、機能部３から第一導電部１へ向かって電子が移動する。すなわち、第一導電部１側から機能部３を介して第二導電部２側へ電流が生じる。例えば、第二導電部２では、導電部を構成する金属が媒体４中に陽イオンとして溶出して、自由電子が発生し、第一導電部１では、媒体４の水中の陽イオンが電子と反応し、電気的に中和される。」との記載からして、第一導電部及び第二導電部の少なくとも一部が媒体と接触することによってシステムが発電することは明らかである。また、明細書の段落【００７１】～【００７４】には、実施例として実際にシステム構築し、生じた電力によりＬＥＤ電球が点滅したという記載がなされており、システムの第一導電部及び第二導電部の少なくとも一部が該媒体と接触することによって発電した電力によりセンサが稼働していることは明らかである。このため、訂正事項３のうち「第一導電部及び第二導電部の少なくとも一部が媒体と接触することによって発電した電力により稼働」することは願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。また、「第一導電部及び第二導電部の少なくとも一部が媒体と接触することによって発電した電力により稼働し、」の「稼働」は「機能部」の「蓄電部」が蓄電することをいうと理解できることに鑑みると、上記【００２９】の「機能部３は、蓄電部を有し、第一導電部及び／又は第二導電部から供給される電荷を蓄積する。制御部は、電荷を蓄積するのに要した時間よりも短い時間で、蓄積した電荷を放出するように制御する。」の記載から当該事項は明らかであるから、やはり当該事項は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 このため、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の請求項２、及び１３について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項１３に係る訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 オ 小括 よって、訂正事項３は訂正要件を満たす。 （４）訂正の適否の小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２、５～１１〕、１３について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 本件訂正は上記第２のとおり認められたので、本件訂正後の請求項２、５～１１、１３に係る発明（以下、請求項の番号に従い「本件訂正発明２」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項２、５～１１、１３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項 ２】 第一導電部及び第二導電部と、 媒体と、 機能部と を備え、 第一導電部及び機能部は接続されており、 第二導電部及び機能部は接続されており、 第一導電部及び第二導電部の少なくとも一部が該媒体と接触し、 第一導電部及び第二導電部は、互いに非接触であり、 第一導電部及び第二導電部が異なる素材からなり、 第一導電部及び第二導電部の少なくとも一部が該媒体と接触することによって発電する、システムを備えるセンサであって、 機能部が蓄電部を有し、 第一導電部及び／又は第二導電部から供給される電荷を蓄電部が蓄積し、 機能部が、蓄積に要した時間よりも短い時間で、蓄積した電荷を放出する機能を有し、 第一導電部及び第二導電部の少なくとも一部が該媒体と接触することによって発電した電力により稼働し、 システム内の所定の電圧が、所定の条件を満たすことを検知する、センサ。 【請求項 ５】 機能部が、昇圧回路又は降圧回路を備える、請求項１～４のいずれかに記載のセンサ。 【請求項 ６】 機能部が、昇圧回路又は降圧回路を備え、 システム内の所定の電圧が、昇圧回路又は降圧回路の入力電圧又は出力電圧である、請求項２又は４に記載のセンサ。 【請求項 ７】 機能部が、出力インピーダンスを変換する変換機能を有する、請求項１～６のいずれかに記載のセンサ。 【請求項 ８】 機能部が蓄電部を有し、 第一導電部及び／又は第二導電部から供給される電荷を蓄電部が蓄積し、 蓄積に要した時間よりも短い時間で、蓄積した電荷を放出する機能を有する、請求項１及び３～７のいずれかに記載のセンサ。 【請求項 ９】 機能部が出力電圧変換部を有する、請求項１～８のいずれかに記載のセンサ。 【請求項 １０】 機能部の入力インピーダンスが非線形な電流－電圧特性を有する、請求項１～９のいずれかに記載のセンサ。 【請求項 １１】 媒体が水分を含有する土を含むものである、請求項１～１０のいずれかに記載のセンサ。 【請求項 １３】 第一導電部及び第二導電部と、 機能部と を備え、 第一導電部及び機能部は接続されており、 第二導電部及び機能部は接続されており、 第一導電部及び第二導電部は、互いに非接触であり、 第一導電部及び第二導電部が異なる素材からなり、 第一導電部及び第二導電部に媒体を接触させることで構成され、発電するシステム内の所定の電圧が、所定の条件を満たすことを検知し、 機能部が蓄電部を有し、 第一導電部及び／又は第二導電部から供給される電荷を蓄電部が蓄積し、 機能部が、蓄積に要した時間よりも短い時間で、蓄積した電荷を放出する機能を有し、 第一導電部及び第二導電部の少なくとも一部が該媒体と接触することによって発電した電力により稼働する、装置。 第４ 取消理由の概要 令和６年４月２４日付けの取消理由通知（決定の予告）の概要は、以下のとおりである。 １．（新規性）請求項２、１３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項２、１３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ２．（進歩性）請求項２、１３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２、１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 引用文献等一覧 甲第４号証 特開２００６－５３０５７号公報 第５ 当審の判断 １ 甲第４号証の記載 特開２００６－５３０５７号公報（甲第４号証。以下「甲４」という。）には、以下の記載がある。（下線は、合議体が付した。） 【請求項１】 開口を有する筐体と、 この筐体内に配設された少なくとも１対の電極と、 少なくともこれらの電極間に配設された電解質およびセパレータ膜と、 前記電極に接続された電子回路と を有し、 前記１対の電極は、それぞれイオン化傾向の異なる金属材料、合金材料および金属酸化物の何れかから成り、前記開口から前記筐体内に水分が侵入すると、前記電解質の水溶液との化学変化によって電池のアノードおよびカソードとして作用し、 前記電子回路は、前記電極間に生じた電位差によって起動して漏水が発生したことを報知する ことを特徴とする漏水センサー。 （中略） 【請求項３】 開口を有する筐体と、 この筐体内に配設された金属電極および大気中の酸素を電気化学的に還元する触媒が添加されたカーボン電極と、 少なくとも前記金属電極と前記カーボン電極との間に配設された電解質およびセパレータ膜と、 前記金属電極および前記カーボン電極に接続された電子回路と を有し、 前記金属電極および前記カーボン電極は、前記開口から前記筐体内に水分が侵入すると、前記電解質の水溶液との化学変化によって電池のアノードおよびカソードとして作用し、 前記電子回路は、前記金属電極と前記カーボン電極の間に生じた電位差によって起動して漏水が発生したことを報知する ことを特徴とする漏水センサー。 （中略） 【０００５】 上述したような課題を解決するために、本発明にかかる漏水センサーは、開口を有する筐体と、この筐体内に配設された少なくとも１対の電極と、少なくともこれらの電極間に配設された電解質およびショートを防ぐためのセパレータ膜と、電極に接続された電子回路とを有し、１対の電極は、それぞれイオン化傾向の異なる金属材料、合金材料および金属酸化物の何れかから成り、開口から筐体内に水分が侵入すると、電解質の水溶液との化学変化によって電池のアノードおよびカソードとして作用し、電子回路は、電極間に生じた電位差によって起動して漏水が発生したことを報知することを特徴とする。筐体内部に水分が供給されると、電解質が溶解し電解液が生成され、この電解液と２つの電極により化学変化が生じ、２つの電極間に電位差が発生する。 （中略） 【発明の効果】 【００１２】 本発明によれば、漏水が発生して筐体内部に水分が侵入すると、筐体内部で化学変化が発生して電極間に生じる電位差により電子回路が起動する。このように本発明では、外部からの電力供給なしで漏水が発生したことを報知することができる。これにより、電気配線や電池が不要なので、低コストを実現することができる。また、面倒な電気配線や電池交換が不要なので、使い勝手がよい。 （中略） 【００１５】 正極１１は、二酸化マンガンを含む材料から構成され、筐体１０の上面の内側に配設される。 ここで、正極１１の材料は、漏水により生じた水分が筐体内部に流入したときに電池反応の速度を増加させるために微粒子状であるのが好ましい。 二酸化マンガンは、導電率が低く内部抵抗が大きくなる可能性がある。このため、導電助剤として正極の重量当たり３０～４０％のカーボン粉末と、バインダーとして正極の重量当たり１０～２０％のポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）またはポリ塩化ビニデン（ＰＶＤＦ）を二酸化マンガン粉末と混合し、ロールプレスなどよって膜状に成型したコンポジット電極を正極１１として用いるようにしてもよい。 【００１６】 負極１２は、亜鉛を含む材料から構成され、筐体１０の底面の内側に配設される。 このような負極１２は、シート状の亜鉛箔を筐体１０の底面の内側に配設することにより構成するようにしてもよい。また、正極１２の場合と同様、カーボン粉末およびバインダーを亜鉛粉末に混合したコンポジット電極を用いるようにしてもよい。 このように、正極１１を筐体１０の上面に配設し、負極１２を筐体１０の底面に配設することにより、正極１１と負極１２とが筐体１０内部で対向するように配設される。 （中略） 【００２０】 電界質１５の量は、漏水により筐体内部が水分で満たされたとき、電解液の濃度が３ｍｏｌ／ｌ以上になるように設定するのが望ましい。また、筐体１０の構造から大量に電解質１５を添加できる場合は、電解液濃度が８ｍｏｌ／ｌ程度になるのが好適である。・・・ 【００２１】 電子回路１６は、ブザーやスピーカ等の音響装置、ＬＥＤ(Light Emitting Diode)等の発光装置、無線信号を発信する通信装置等から構成される。この電子回路１６は、正極１１に接続された導線１７と負極１２に接続された導線１８に接続されており、これらの導線１７，１８を介して漏水により発生した電力が供給され、この電力により動作する。・・・ （中略） 【００２６】 このような漏水センサー１に水分が供給されると、漏水センサー１の表面に配設された吸収体２０を構成するポリマーの内部に水分が吸収される。この水分は、毛細管現象で吸収体２０内部を浸透して導水路２１に到達し、この導水路２１から筐体１０内部に供給される。筐体１０内部に供給された水分は、電解質１５を溶解して電解液を生成する。すると、以下の化学式にしたがって、正極１１と負極１２との間に電位差が発生する。 【００２７】 正極：２ＭｎＯ2＋２Ｈ2Ｏ＋２ｅ-→２ＭｎＯＯＨ＋２ＯＨ- 負極：Ｚｎ＋４ＯＨ-→Ｚｎ（ＯＨ）42-＋２ｅ- 全反応：Ｚｎ＋２ＭｎＯ2＋２Ｈ2Ｏ＋２ＯＨ-→Ｚｎ（ＯＨ）42-＋２ＭｎＯＯＨ 【００２８】 この反応により、漏水センサー１のサイズにも依存するが、１Ｖ程度の電圧、１～１０ｍＡ程度の電流、すなわち１～１０ｍＷ程度の電力が得られ、この電力によって電子回路１６が起動し、漏水を警告する信号、アラームなどの警報、ＬＥＤなどの警告灯の点灯が可能となる。 （中略） 【００５６】 このような漏水センサー２に水分が供給されると、漏水センサー２の表面に配設された吸収体４０を構成するポリマーの内部に水分が吸収される。この水分は、毛細管現象で吸収体４０内部を浸透して導水路４１に到達し、この導水路４１から筐体３０内部に供給される。筐体３０内部に供給された水分は、電解質３５を溶解して電解液を生成する。すると、以下の化学式にしたがって、正極３１と負極３２との間に電位差が発生する。 なお、以下の化学式は、負極３２に亜鉛を用いた場合の反応を示している。 【００５７】 正極：Ｏ2＋２Ｈ2Ｏ＋４ｅ-→４ＯＨ- 負極：２Ｚｎ＋８ＯＨ-→２Ｚｎ（ＯＨ）42-＋４ｅ- 全反応：２Ｚｎ＋Ｏ2＋２Ｈ2Ｏ＋４ＯＨ-→２Ｚｎ（ＯＨ）42- 【００５８】 この反応により、漏水センサー１のサイズにも依存するが、１Ｖ程度の電圧、１～１０ｍＡ程度の電流、すなわち１～１０ｍＷ程度の電力が得られ、この電力によって電子回路３６が起動し、漏水を警告する信号、アラームなどの警報、ＬＥＤなどの警告灯の点灯が可能となる。 また、図１～２は以下のとおりである。 ［図：0001419316000001.jpg］ ［図：0001419316000002.jpg］ ２ 引用発明 上記１より、甲４には以下の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。なお、参考のため、認定の根拠となった主な箇所を括弧内に示す。 （甲４発明） 開口を有する筐体と、 この筐体内に配設された少なくとも１対の電極と、 少なくともこれらの電極間に配設された電解質およびセパレータ膜と、 前記電極に接続された電子回路と を有し、 前記１対の電極は、それぞれイオン化傾向の異なる金属材料、合金材料および金属酸化物の何れかから成る正極１１と負極１２であり、前記開口から前記筐体内に水分が侵入すると、前記電解質の水溶液との化学変化によって電池のアノードおよびカソードとして作用し、 前記電子回路は、前記電極間に生じた電位差によって起動して漏水が発生したことを報知する ことを特徴とする漏水センサーであって、（請求項１、【００２１】、図１） 電子回路１６は、ブザーやスピーカ等の音響装置、ＬＥＤ(Light Emitting Diode)等の発光装置、無線信号を発信する通信装置等から構成され、この電子回路１６は、正極１１に接続された導線１７と負極１２に接続された導線１８に接続されており、これらの導線１７，１８を介して漏水により発生した電力が供給され、この電力により動作し、（【００２１】） 漏水センサー１に水分が供給されると、漏水センサー１の表面に配設された吸収体２０を構成するポリマーの内部に水分が吸収され、この水分は、毛細管現象で吸収体２０内部を浸透して導水路２１に到達し、この導水路２１から筐体１０内部に供給され、筐体１０内部に供給された水分は、電解質１５を溶解して電解液を生成し、正極１１と負極１２との間に電位差が発生する、（【００２６】） 漏水センサー。 ３ 請求項２についての対比、判断 （１）対比 本件訂正発明２と甲４発明とを対比する。 甲４発明の「正極１１」「負極１２」は、それぞれ本件訂正発明２の「第１導電部」「第２導電部」に相当する。 甲４発明の「電解質を溶解」して生成された「電解液」は、本件訂正発明２の「媒体」に相当する。 本件訂正発明２の「機能部」は本件明細書【００２４】において「機能部３は、例えば、通電することで所定の機能を実行するものをいう。機能部３は、電力を消費して所定の機能を発揮する電力消費部、導電部にて発生した電気を蓄電する蓄電部、昇圧回路や降圧回路のように出力する電圧を変換する出力電圧変換部等、回路を制御するマイコン等の制御部、他の装置と無線による通信が可能な通信部等を含むことができる。」と定義づけられている。これに対し、甲４発明の「電子回路」は、「ブザーやスピーカ等の音響装置、ＬＥＤ(Light Emitting Diode)等の発光装置、無線信号を発信する通信装置等から構成され」「電極間に生じた電位差によって起動して漏水が発生したことを報知する」ものであり、前記定義中、少なくとも「通電することで所定の機能を実行するもの」であること、および「電力を消費して所定の機能を発揮する電力消費部」であることに相当する要素であるといえるから、本件訂正発明２の「機能部」に相当する。 甲４発明の「電子回路１６は、正極１１に接続された導線１７と負極１２に接続された導線１８に接続されて」いる構成は、本件訂正発明２の「第一導電部及び機能部は接続されており、第二導電部及び機能部は接続されて」いる構成に相当する。 甲４発明の「漏水センサー１に水分が供給されると、漏水センサー１の表面に配設された吸収体２０を構成するポリマーの内部に水分が吸収され、この水分は、毛細管現象で吸収体２０内部を浸透して導水路２１に到達し、この導水路２１から筐体１０内部に供給され、筐体１０内部に供給された水分は、電解質１５を溶解して電解液を生成し、正極１１と負極１２との間に電位差が発生」し、「漏水により発生した電力が供給されこの電力により動作」する構成は、正極負極と電解液がそれぞれ接触して両極のイオン化傾向の違いから起電力が生じるという電池の作用機序に鑑みるに、電解質を溶解して生成した電解液が正極負極に接触していることは明らかであるから、本件訂正発明２の「第一導電部及び第二導電部の少なくとも一部が該媒体と接触」する構成、および「第一導電部及び第二導電部の少なくとも一部が該媒体と接触することによって発電する、システムを備えるセンサ」である構成に相当する。 甲４発明の「電極間に配設されたセパレータ膜」を有することは、本件訂正発明２の「第一導電部及び第二導電部は、互いに非接触」であることに相当する。 甲４発明の「１対の電極は、それぞれイオン化傾向の異なる金属材料、合金材料および金属酸化物の何れかから成る正極１１と負極１２」であることは、本件訂正発明２の「第一導電部及び第二導電部が異なる素材からな」ることに相当する。 甲４発明の「漏水センサー」は、本件訂正発明２の「センサ」に相当する。 とすると、本件訂正発明２と甲４発明とは、以下の点で一致し、また一応相違する。 （一致点） 第一導電部及び第二導電部と、 媒体と、 機能部と を備え、 第一導電部及び機能部は接続されており、 第二導電部及び機能部は接続されており、 第一導電部及び第二導電部の少なくとも一部が該媒体と接触し、 第一導電部及び第二導電部は、互いに非接触であり、 第一導電部及び第二導電部が異なる素材からなり、 第一導電部及び第二導電部の少なくとも一部が該媒体と接触することによって発電する、システムを備えるセンサ。 （相違点１） 本件訂正発明２のセンサが「システム内の所定の電圧が、所定の条件を満たすことを検知する」ものであるのに対し、甲４発明ではそうであるか不明な点。 （相違点２） 本件訂正発明２のセンサが「機能部が蓄電部を有し、第一導電部及び／又は第二導電部から供給される電荷を蓄電部が蓄積し、機能部が、蓄積に要した時間よりも短い時間で、蓄積した電荷を放出する機能を有」するものであるのに対し、甲４発明ではそうであるか不明な点。 （相違点３） 本件訂正発明２のセンサが「第一導電部及び第二導電部の少なくとも一部が該媒体と接触することによって発電した電力により稼働」するのに対し、甲４発明ではそうであるか不明な点。 （２） 判断 ア 相違点１について 甲４発明の電子回路（本件訂正発明２の「機能部」に相当）は、「ブザーやスピーカ等の音響装置、ＬＥＤ(Light Emitting Diode)等の発光装置、無線信号を発信する通信装置等から構成され、この電子回路１６は、正極１１に接続された導線１７と負極１２に接続された導線１８に接続されており、これらの導線１７、１８を介して漏水により発生した電力が供給され、この電力により動作」するものであって、ＬＥＤ発光装置を一態様として含むものである。ここで、ＬＥＤ発光装置は、電圧が低いと電流が流れても発光せず、ある電圧を超えた時点で電圧上昇に対する電流の増え方が急になり、電流の量に応じて発光するようになることは技術常識であるから、甲４発明の「電極間に生じた電位差によって起動して漏水が発生したことを報知する」構成が電極間の電圧が所定の値を超えた時点でＬＥＤ発光をするものであることは、当業者に明らかである。とすると、甲４発明は、「両電極間の電圧」がＬＥＤ発光装置を発光させる値を超えるという「所定の条件」を満たすことを検知しているといえるから、本件訂正発明２の「システム内の所定の電圧が、所定の条件を満たすことを検知する」構成を備えているといえる。 また、他の電子回路の形態である音響装置や通信装置においても、音響を発生させる際や通信を発生させる際に、両極間の電圧は一定の値を超えてはじめて音響発生や通信発生が可能となることは技術常識であるから、甲４発明はこれらの形態においても同様に、本件訂正発明２の「システム内の所定の電圧が、所定の条件を満たすことを検知する」構成を備えているといえる。 したがって、上記相違点は実質的ではない。 イ 相違点２について 相違点２に係る構成は、甲４に記載も示唆もされていない。また、上記第２の２（１）エで記載した、甲第１号証（【００３５】～【００３９】、【００４３】、【００４４】、【００４６】～【００４８】図１、図２、図４等参照）、甲第２号証（【０００８】、【００１６】、【００１８】、【００２２】、【００２７】、図２等参照）、甲第３号証（【００１９】～【００２１】、【００２３】、図２～４等参照）、甲第５号証（【００１７】、【００２１】～【００２２】、【００２７】、【００３８】～【００４２】、図１、図２等参照）、甲第６号証（【００２０】、【００２５】、【００２６】、【００３０】、図１等参照）を検討しても、当該相違点に係る構成は記載も示唆もされていない。さらに、当該相違点に係る構成が当業者にとって周知であるといった事情も見いだせない。 このため、引用発明において、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものではない。 ウ 相違点３について 甲４発明の漏水センサは、「１対の電極は、それぞれイオン化傾向の異なる金属材料、合金材料および金属酸化物の何れかから成る正極１１と負極１２であり、前記開口から前記筐体内に水分が侵入すると、前記電解質の水溶液との化学変化によって電池のアノードおよびカソードとして作用」するものであって、「漏水センサー１に水分が供給されると、漏水センサー１の表面に配設された吸収体２０を構成するポリマーの内部に水分が吸収され、この水分は、毛細管現象で吸収体２０内部を浸透して導水路２１に到達し、この導水路２１から筐体１０内部に供給され、筐体１０内部に供給された水分は、電解質１５を溶解して電解液を生成し、正極１１と負極１２との間に電位差が発生する」ものである。とすると、甲４発明の漏水センサにおいて、「第一導電部及び第二導電部の少なくとも一部が該媒体と接触すること」により「電力」が「発電」しているといえる。そして、甲４発明の漏水センサでは「電子回路１６は、正極１１に接続された導線１７と負極１２に接続された導線１８に接続されており、これらの導線１７、１８を介して漏水により発生した電力が供給され、この電力により動作」するものであるから、「第一導電部及び第二導電部の少なくとも一部が該媒体と接触することによって発電した電力により稼働」しているといえる。 したがって、上記相違点は実質的ではない。 エ 小括 上記ア～ウのとおりであるから、本件訂正発明２は甲４発明でないし、甲４発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ４ 請求項１３についての対比、判断 （１）対比 甲４発明の「漏水センサー１に水分が供給されると、漏水センサー１の表面に配設された吸収体２０を構成するポリマーの内部に水分が吸収され、この水分は、毛細管現象で吸収体２０内部を浸透して導水路２１に到達し、この導水路２１から筐体１０内部に供給され、筐体１０内部に供給された水分は、電解質１５を溶解して電解液を生成し、正極１１と負極１２との間に電位差が発生」し、「漏水により発生した電力が供給され、この電力により動作」する構成は、本件訂正発明１３の「第一導電部及び第二導電部に媒体を接触させることで構成され」る「発電するシステム」に相当する。 そして、上記３（１）を鑑みるに、本件訂正発明１３と甲４発明との一致点、相違点は以下のとおりである。 （一致点） 第一導電部及び第二導電部と、 機能部と を備え、 第一導電部及び機能部は接続されており、 第二導電部及び機能部は接続されており、 第一導電部及び第二導電部は、互いに非接触であり、 第一導電部及び第二導電部が異なる素材からなり、 第一導電部及び第二導電部に媒体を接触させることで構成され、 発電するシステムを有する、装置。 （相違点１） 本件訂正発明１３の装置が、「発電するシステム内の所定の電圧が、所定の条件を満たすことを検知する」ものであるのに対し、甲４発明ではそうであるか不明な点。 （相違点２） 本件訂正発明１３の装置の機能部が「蓄電部を有し、第一導電部及び／又は第二導電部から供給される電荷を蓄電部が蓄積し、機能部が、蓄積に要した時間よりも短い時間で、蓄積した電荷を放出する機能を有」するのに対し、甲４発明ではそうではない点。 （相違点３） 本件訂正発明１３の装置が「第一導電部及び第二導電部の少なくとも一部が該媒体と接触することによって発電した電力により稼働」するのに対し、甲４発明ではそうであるか不明な点。 （２）判断 上記３（２）と同様の理由により、相違点２は実質的であるし、相違点２に係る構成は、当業者が容易になし得たものではない。このため、本件訂正発明１３は甲４発明でないし、甲４発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 第６ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １ 甲第１～３、５号証に基づく新規性欠如、進歩性欠如 （１）甲１～３、５発明 甲第１号証（【００３５】～【００３９】、【００４３】、【００４４】、【００４６】～【００４８】図１、図２、図４等参照）、甲第２号証（【０００８】、【００１６】、【００１８】、【００２２】、【００２７】、図２等参照）、甲第３号証（【００１９】～【００２１】、【００２３】、図２～４等参照）、甲第５号証（【００１７】、【００２１】～【００２２】、【００２７】、【００３８】～【００４２】、図１、図２等参照）には、それぞれ以下の発明（以下、「甲１～３、５発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲１～３、５発明） 第一導電部及び第二導電部と、 媒体と、 機能部と を備え、 第一導電部及び機能部は接続されており、 第二導電部及び機能部は接続されており、 第一導電部及び第二導電部の少なくとも一部が該媒体と接触し、 第一導電部及び第二導電部は、互いに非接触であり、 第一導電部及び第二導電部が異なる素材からなり、 第一導電部及び第二導電部の少なくとも一部が該媒体と接触することによって発電する、システムを備えるセンサ。 （２）合議体の判断 本件訂正発明２と甲１～３、５発明を対比すると、少なくとも上記第５の３（１）で述べた相違点２の点で、両者は相違する。 そして、当該点は、甲第１～３、５号証のいずれにも記載されていないし、示唆もされていない。また、甲４にも記載も示唆もされていないのは上記第５の３（２）で述べたとおりである。 このため、本件訂正発明２は甲１～３、５発明でないし、甲１～３、５発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 同様に、本件訂正発明１３と甲１～３、５発明を対比すると、少なくとも上記第５の４（１）で述べた相違点２の点で、両者は相違する。 そして、当該点は、甲第１～３、５号証のいずれにも記載されていないし、示唆もされていない。また、甲４にも記載も示唆もされていないのは上記第５の４（２）で述べたとおりである。 このため、本件訂正発明１３は甲１～３、５発明でないし、甲１～３、５発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ２ 甲第６号証に基づく特許法第２９条の２違反 （１）甲６発明 甲第６号証（【００２０】、【００２５】、【００２６】、【００３０】、図１等参照）には、以下の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲６発明） 第一導電部及び第二導電部と、 媒体と、 機能部と を備え、 第一導電部及び機能部は接続されており、 第二導電部及び機能部は接続されており、 第一導電部及び第二導電部の少なくとも一部が該媒体と接触し、 第一導電部及び第二導電部は、互いに非接触であり、 第一導電部及び第二導電部が異なる素材からなり、 第一導電部及び第二導電部の少なくとも一部が該媒体と接触することによって発電する、システムを備えるセンサ。 （２）合議体の判断 本件訂正発明２と甲６発明を対比すると、少なくとも上記第５の３（１）で述べた相違点２の点で、両者は相違する。そして、当該相違点２は、実質的である。 このため、本件訂正発明２は甲６発明と同一ではない。 同様に、本件訂正発明１３と甲６発明を対比すると、少なくとも上記第５の４（１）で述べた相違点２の点で、両者は相違する。そして、当該相違点２は、実質的である。 このため、本件訂正発明１３は甲６発明と同一ではない。 ３ 特許法第３６条第６項第１号違反 （１）特許異議申立書で、申立人は以下の旨、主張をしている。 本件発明２，１３の課題は「自立した電源で稼働するセンサを提供する」ことである。「自立した電源で稼働する」とは、第１導電部および第２導電部と媒体とが接触することにより生じた電力により、機能部を稼働する全ての電力を賄うことを意味する。 しかし、本件発明２、１３は、機能部を稼働する電力の由来については何ら特定していない。このため、機能部を稼働させる電力の一部または全部が第一導電部および第二導電部による発電に由来しない態様も含まれている。 したがって、本件発明２、１３の範囲には、本件発明の課題を解決しない態様が含まれており、また、本件明細書に記載されていない態様が含まれている。 （２）合議体の判断 本件訂正発明２、１３はいずれも「機能部が蓄電部を有し、第一導電部及び／又は第二導電部から供給される電荷を蓄電部が蓄積」するものであり、「第一導電部及び第二導電部の少なくとも一部が該媒体と接触することによって発電した電力により稼働」する際の電力は、蓄電部に蓄電された電力を当然に含むものである。とすると、機能部を稼働する電力は、第一導電部及び第二導電部の少なくとも一部が該媒体と接触することによって発電した電力により全て賄えることとなり、本件訂正発明２、１３は、その解決しようとする課題を解決できないとはいえない。 よって、本件訂正発明２、１３は、発明の詳細な説明に記載されたものではない、とはいえない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項２、１３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項２、１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。