2023-701195

特許第７２７０９１２号発明「アドレノメデュリン濃度変動による予後予測の情報提供方法及びその試薬」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２７０９１２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正することを認める。 特許第７２７０９１２号の請求項１～５、１０、１１に係る特許を維持する。 特許第７２７０９１２号の請求項６～９に対する特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯の概要 特許第７２７０９１２号の請求項１～１１に係る特許についての出願は、平成３０年５月１７日（優先権主張 平成２９年５月２２日）を国際出願日とする出願であって、令和５年４月２８日にその特許権の設定登録がされ、令和５年５月１１日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 １１月１３日 ： 特許異議申立人石井悠太（以下「申立人」という。）による請求項１～１１に係る特許に対する特許異議の申立て 令和６年 ２月２８日付け： 取消理由通知書 令和６年 ４月１９日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和６年 ５月１７日 ： 特許権者による手続補正書（令和６年４月１９日提出訂正請求書を対象とするもの）の提出 令和６年 ９月２５日 ： 申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 本件訂正の内容は以下のとおりである。なお、下線部は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、「アドレノメデュリン類」とあるのを「成熟型アドレノメデュリン」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５において、「アドレノメデュリン類」とあるのを「成熟型アドレノメデュリン」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６～９を削除する。 （４）訂正事項４ （訂正事項４－１） 特許請求の範囲の請求項１０において、「アドレノメデュリン類」とあるのを「成熟型アドレノメデュリン」に訂正する。 （訂正事項４－２） 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１～９いずれかに記載の方法。」とあるのを、引用する請求項を請求項１～５に減少させて「請求項１～５いずれかに記載の方法。」に訂正する。 （５）訂正事項５ （訂正事項５－１） 特許請求の範囲の請求項１１において、「アドレノメデュリン類」とあるのを「成熟型アドレノメデュリン」に訂正する。 （訂正事項５－２） 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１～１０いずれかに記載の方法。」とあるのを、引用する請求項を請求項１～５及び１０に減少させて「請求項１～５及び１０いずれかに記載の方法。」に訂正する。 （６）一群の請求項 訂正前の請求項１～１１について、請求項２～１１はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～１１に対応する訂正後の請求項１～１１は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的の適否 訂正事項１は、請求項１において、「アドレノメデュリン類」をその下位概念の「成熟型アドレノメデュリン」に限定するものである。したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 「アドレノメデュリン類」の下位概念である「成熟型アドレノメデュリン」は、願書に添付した明細書段落【００１９】の「本発明において、測定されるアドレノメデュリン類には特に限定はないが、配列番号１記載のアミノ酸配列を含むものが好ましい。また配列番号１に記載のアミノ酸配列から成るアドレノメデュリン、ｉＡＭ、又はｍＡＭの量を測定することも好ましく、特にｍＡＭ量を測定することが更に好ましい。」なる記載、及び同明細書段落【０００５】の「成熟型アドレノメデュリン（以下、ｍＡＭと記載する場合もある。配列番号１に記載のアミノ酸配列のＣ末端がアミド化（－ＣＯＮＨ２）したもの。）」なる記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、請求項１において、「アドレノメデュリン類」を特定するものであり、上記アのとおり特許請求の範囲を減縮するものである。したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の全ての請求項１～１１について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的の適否 訂正事項２は、請求項５において、「アドレノメデュリン類」をその下位概念の「成熟型アドレノメデュリン」に限定するものである。したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 上記（１）アで記載したとおり、「アドレノメデュリン類」を「成熟型アドレノメデュリン」に限定する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、請求項５において、「アドレノメデュリン類」を特定するものであり、上記アのとおり特許請求の範囲を減縮するものである。したがって、訂正事項２は、特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の全ての請求項１～１１について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項５に係る訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的の適否 訂正事項３は、請求項６～９を削除するというものであるから、当該訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項３は、請求項６～９を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３は、請求項６～９を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の全ての請求項１～１１について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項６～９に係る訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （４）訂正事項４ ア 訂正の目的の適否 訂正事項４のうち訂正事項４－１は、請求項１０において、「アドレノメデュリン類」をその下位概念の「成熟型アドレノメデュリン」に限定するものである。したがって、訂正事項７－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項４のうち訂正事項４－２は、訂正前の請求項１０が請求項１～９の記載を引用する記載であるところ、引用する請求項の数を減少させる訂正である。したがって、訂正事項７－２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項４のうち訂正事項４－１は、「アドレノメデュリン類」を下位概念である「成熟型アドレノメデュリン」にするものであるから、上記（１）アに記載のとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。したがって、訂正事項７－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 訂正事項４のうち訂正事項４－２は、引用する請求項の数を減少させるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項４のうち訂正事項４－１は、請求項１０において、「アドレノメデュリン類」を下位概念である「成熟型アドレノメデュリン」に特定するものであり、特許請求の範囲を減縮するものである。したがって、訂正事項４－１は、特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 訂正事項４のうち訂正事項４－２は、引用する請求項の数を減少させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。したがって、訂正事項４－２は特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の全ての請求項１～１１について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１０に係る訂正事項４に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （５） 訂正事項５ ア 訂正の目的の適否 訂正事項５のうち訂正事項５－１は、請求項１１において、「アドレノメデュリン類」をその下位概念の「成熟型アドレノメデュリン」に特定するものである。したがって、訂正事項７－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項５のうち訂正事項５－２は、訂正前の請求項１１が請求項１～１０の記載を引用する記載であるところ、引用する請求項の数を減少させる訂正である。したがって、訂正事項５－２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項５のうち訂正事項５－１は、「アドレノメデュリン類」を下位概念である「成熟型アドレノメデュリン」に特定するものであるから、上記（１）アに記載のとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。したがって、訂正事項５－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 訂正事項５のうち訂正事項５－２は、引用する請求項の数を減少させるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項５のうち訂正事項５－１は、請求項１１において、「アドレノメデュリン類」を下位概念である「成熟型アドレノメデュリン」に特定するものであり、上記アに記載のとおり特許請求の範囲を減縮するものである。したがって、訂正事項５－１は、特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 訂正事項５のうち訂正事項５－２は、引用する請求項の数を減少させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。したがって、訂正事項５－２は特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の全ての請求項１～１１について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１１に係る訂正事項５に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 訂正の適否の小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 本件訂正は上記第２のとおり認められたので、本件訂正後の請求項１～５、１０、１１に係る発明（以下、請求項の項番にしたがい「本件訂正発明１」等という。また、本件訂正発明１等をまとめて「本件訂正発明」ということがある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～５、１０、１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 敗血症又は敗血症が疑われる患者の予後を予測するための情報を提供する方法であって、下記のステップを含み、下記検体が血液成分である方法： （ａ）前記患者に由来する治療介入前の検体中の成熟型アドレノメデュリン量を測定するステップ、 （ｂ）ステップ（ａ）と同じ患者に由来する治療介入後の検体であって、ステップ（ａ）の検体を採取後１２時間以降かつ治療介入後２４時間以内に採取された検体中の成熟型アドレノメデュリン量を測定するステップ、 （ｃ）前記（ａ）の測定値と前記（ｂ）の測定値との差分を求めるステップ、及び （ｄ－１）前記（ｃ）の差分において、（ｂ）の測定値から（ａ）の測定値を差引いた値が正の場合、もしくは（ａ）の測定値から（ｂ）の測定値を差引いた値が負の場合は、前記患者の予後が不良であると予測するための情報を関連づけるステップ、及び／又は （ｄ－２）前記（ｃ）の差分において、（ｂ）の測定値から（ａ）の測定値を差引いた値が負の場合、もしくは（ａ）の測定値から（ｂ）の測定値を差引いた値が正の場合は、前記患者の予後が良好であると予測するための情報を関連づけるステップ。 【請求項２】 治療介入が手術である、請求項１に記載の方法。 【請求項３】 ステップ（ｂ）の検体が、治療介入後１２時間以内に採取されたものである、請求項１又は２に記載の方法。 【請求項４】 治療介入してから４週間以内の予後を予測するための情報を提供する、請求項１～３いずれかに記載の方法。 【請求項５】 成熟型アドレノメデュリンが配列番号１に記載のアミノ酸配列を含む、請求項１～４いずれかに記載の方法。 【請求項１０】 成熟型アドレノメデュリンを認識する抗体を用いて免疫化学的方法により測定する、請求項１～５いずれかに記載の方法。 【請求項１１】 成熟型アドレノメデュリンを認識する抗体を含有することを特徴とする、請求項１～５及び１０いずれかに記載の方法に使用するための測定試薬。 第４ 取消理由通知に記載した取消理由の概要 令和６年２月２８日付けの取消理由通知書に記載した取消理由の概要は以下のとおりである。 理由１（サポート要件）この出願は、ｍＡＭについての特定をアドレノメデュリン類全般まで拡張ないし一般化できないから、特許請求の範囲の請求項１～１１の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 理由２（明確性）この出願は、「治療介入後２４時間以内」の始点が治療介入を開始した時点となるのか、治療介入が終了した時点となるのかのいずれになるのか、当業者にとって明確でないから、特許請求の範囲の請求項１～１１の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 第５ 判断 １ 取消理由通知に記載したサポート要件について 上記第２に示したとおり、本件訂正により本件訂正発明ではアドレノメデュリン類が成熟型アドレノメデュリンに訂正された。よって、ｍＡＭについての特定をアドレノメデュリン類全般まで拡張ないし一般化できないという当該サポート要件違反は、本件訂正によって明らかに解消されている。 ２ 取消理由通知に記載した明確性要件について 本件明細書の段落【００５２】には、実施例４の標題として「実施例４：ＩＣＵ入室後６時間、１２時間、および２４時間のデータからＩＣＵ入室時（０時間）のデータを減じた濃度での予後予測」との記載がある。この記載中の「ＩＣＵ入室時（０時間）」との表記から、「ＩＣＵ入室時」を治療介入を開始した時点であると理解することができる。また、医療の現場実態からして、ＩＣＵは早急な治療を必要とする患者が入室するものであって、患者入室から速やかに治療が開始されることは、当業者の技術常識から明らかである。とすると、ＩＣＵ入室時を０時間として、治療介入開始した時点であると便宜的に解釈することは、自然なものと理解できる。このため、「治療介入後２４時間以内」の始点は治療介入を開始した時点であると解釈でき、「治療介入後２４時間以内」の始点について本件訂正発明に不明確な点はない。 第６ 取消理由通知で採用しなかった異議申立理由について １ 取消理由通知で採用しなかった異議申立理由 申立人は、取消理由通知で採用しなかった異議申立理由で、以下の旨を申し立てている。 （１）特許法第３６条関連 ア 用語「アドレノメデュリン類」について 末尾に「類」が付いた用語「アドレノメデュリン類」の範囲は、本件特許発明１の記載からは直ちには理解できず、不明確である。同じ理由により、本件特許発明２～１１もまた、明確性要件を欠く。 以上より、本件特許発明１～１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 イ 差分の正負だけでは予後は予測できないことについて 本件請求項には、測定値の差分が「正の場合」、「負の場合」として規定されるに過ぎず、閾値も、検体間の有意差も特定されていないため、測定値にわずかな変動があれば予後の予測が可能であるということになる。本件特許発明は、２つの検体間のあらゆる程度の差分に対して予後の予測が可能であるとは言えない。そして本件特許明細書には差分がどの程度であれば予後の予測が可能であるかについての記載は無い。よって、本明細書の発明の詳細な説明は、本件特許発明１～１１に係る発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。 また本件特許発明１の方法について測定値の差分が「正の場合」、「負の場合」として規定される場合には２つの検体間のあらゆる程度の差分が包含されるところ、差分の程度にかかわらず意味のある予後の予測の情報を提供できるとはいえないから、実施例４に開示された内容を、本件特許発明１の範囲まで拡張ないし一般化できるとは言えない。 以上より、本件特許発明１～１１に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号および第３６条第６項第１号の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 ウ 本件特許発明１～１１の「予後の予測」について 「予後が不良」と「予後が良好」について本件明細書で定義はなく、それぞれどのような状態であるか客観的な基準となるものが規定されていない。このため、差分の正負に基づいて「生存～死亡間の程度や割合を予測すること」が、「予後が良好」及び「予後が不良」のいずれに相当するのかは、明確ではない。 加えて、「生存／死亡の二者を識別し予測する」場合も、「生存～死亡間の程度や割合を予測する」場合も、「予後が良好」または「予後が不良」を識別する時点（検体測定からどれくらいの期間が経過した後、例えば数週間、数ヶ月、数年、数十年等で識別するのか）を規定していない。 以上に述べた理由により、本件発明１の記載は、明確性要件を欠く。 また、本件特許明細書には、生存、死亡以外の状態を予後指標として実際に予測できたことは記載されていない。加えて、４週間後以外の任意の時点において実際に予後できたことについても記載されていない。そもそも、実施例４には４週間後の始点も明確に記載されていない。 このため、本件特許発明１～１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号、第３６条第６項第２号、第３６条第４項第１号の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 エ 本件特許発明１～１１の「治療介入」について 用語「治療介入」の定義は本明細書には記載されていない。本件明細書には、治療介入の例示としては「手術」があるのみである（本件明細書段落【００１２】、【００１８】）。本件特許発明１の「治療介入」には、手術以外にも病院外での治療や、抗生物質治療など、様々な軽度の治療も含み得るため、その範囲が不明である。 よって、本件特許発明１は、明確性要件を欠く。 また、「手術」は、侵襲の程度や、部位などに応じて様々な種類のものを含みうるから、その範囲は不明である。 よって、本件特許発明２は、明確性要件を欠く。 また、単に「手術」といっても侵襲の程度や、部位などに応じて様々な種類のものがあり、手術の種類によって患者が受ける手術ストレスが異なることは技術常識である。当業者にとって手術の種類の違いによる患者への負担の違いにより、患者の予後も影響を受けることは明らかであり、当業者は「治療介入」、「手術」との記載しかない本明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて、実施例において「治療介入」としてどのような行為が行われたときに患者の予後を予測し得たのかを理解することができない。 したがって当業者は「治療介入」、「手術」との記載しかない本発明の発明な詳細に基づいて、どのような行為が「治療介入」に該当するかを理解することができず、本件特許の方法を実施することができない。 よって、本明細書の発明の詳細な説明は、本件特許発明１～１８に係る発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。 このため、本件特許発明１～１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号、第３６条第６項第２号、第３６条第４項第１号の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 オ 本件特許発明１～１１の「血液成分」について 「血液成分」には全血、血球、血清、血漿等が含まれると理解できるところ（本件明細書段落【００１４】）、実施例において実際にアドレノメデュリン類の測定を行い、予後良好群と予後不良群とを分別できたとして開示されているのは検体が血漿である場合のみである。 したがって実施例に開示された内容を、本件特許発明１の範囲まで拡張ないし一般化できるとは言えない。 よって、本件特許発明１～１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 （２）甲１、甲２、甲３、甲５に基づく新規性、進歩性欠如 本件特許発明１、３～１１は、甲第１、２、３、５号証それぞれに基づいて新規性がない。また、本件特許発明１～１１は、甲第１～５号証それぞれを主引用例として進歩性がない。 よって、請求項１、３～１１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また、請求項１～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）甲４に基づく拡大先願 本件特許発明１、３～１１は、甲第４号証に基づいて拡大先願の規定を満たさない。 よって、請求項１、３～１１に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 判断 （１）について ア 用語「アドレノメデュリン類」について 上記第２のとおり、本件補正により「アドレノメデュリン類」は「成熟型アドレノメデュリン」に訂正されており、申立人の主張する明確性違反は明らかに解消されている。このため、本件訂正発明は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしている。 イ 差分の正負だけでは予後は予測できないことについて 測定結果の意味を判断する際に、誤差を念頭に判断することは、当業者にとって技術常識である。このため、本件訂正発明においても、誤差を考慮した上で差分の正負が意味するところを判断して予後予測に供していることは明らかである。このため、本件訂正発明は、特許法第３６条第４項第１号および第３６条第６項第１号の規定を満たしている。 ウ 本件訂正発明の「予後の予測」について 予後とは、ある疾患が存在する場合、当該疾患の結果、将来どのような状態になるかを示すものであって、生存か死亡を意味したり、後遺症の有無を意味したりすることは、当業者にとって周知である。そして、本件訂正発明は敗血症又は敗血症が疑われる患者を対象としているが、敗血症は生死に関わる深刻な疾患であることや、本件明細書では予後として生存／死亡を採用していることから、本件訂正発明においては、「予後の予測」は生存か死亡かを予測するものと理解できる。 また、予後に関する生存か死亡かは、当該疾患を原因とした生存か死亡であることは明らかであるから、本件訂正発明は当該疾患を原因とした生存か死亡かを判定できる程度の時点での状態に関するものであることも、当業者にとって明らかである。 このため、本件訂正発明は、特許法第３６条第６項第１号、第３６条第６項第２号、第３６条第４項第１号の規定を満たしている。 エ 本件訂正発明の「治療介入」について 敗血症の治療として、病原となった微生物を体内から除去するための手術や抗生物質などの薬剤投与が一般的に実施されていることは、当業者にとって周知である。とすると、本件訂正発明の「治療介入」がこれらのことを指し示すことは当業者にとって明らかであるので、本件訂正発明は明確であるし、当業者が実施可能であるし、本件明細書に記載されたものである。このため、本件訂正発明は、特許法第３６条第４項第１号、第３６条第６項第１号、および第３６条第６項第２号の規定を満たしている。 オ 本件訂正発明の「血液成分」について 血液を用いた検査において、血液を血漿として用いるか、血清として用いるか、全血として用いるか等、血液をどの状態で使用するかは、検査項目に応じて適切なものを当業者が適宜選択できるものである。このため、当業者であれば、「血液成分」として、検査項目に応じて適切な血液状態を選択するものであるから、本件訂正発明は、本件明細書に記載されたものであって、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしている。 （２）甲１、甲２、甲３、甲５に基づく新規性、進歩性欠如 ア 甲１に基づく新規性、進歩性欠如 （ア）甲１発明 甲第１号証として申立人が提出した特表２０１６－５２１３５１号公報（以下、「甲１」という。【請求項１】、【請求項２】、【請求項１９】、【００１７】、【００１８】、【００２１】、【００２７】、【００２９】、【００３０】、【００９５】、【００９９】、【０１００】等参照））には以下の発明（以下、「甲１発明」という）が記載されている。 （甲１発明） 輸液蘇生又は昇圧剤投与を必要とする対象を確定するインビトロ方法であって： ・該対象の血液中の、成熟ＡＤＭのレベルを決定する工程； ・該レベルを、該対象の輸液蘇生又は昇圧剤投与の必要性と相関させる工程：を含み、ここで該対象は、該対象の体液中の成熟ＡＤＭのレベルが閾値を上回る場合に、かかる必要性を有するものとして確定される方法であって、 対象患者は、ＡＤＭを入院中毎日測定し、院内死亡率と相関させる、 方法。 （イ）対比、判断 本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明は「ステップ（ａ）の検体を採取後１２時間以降かつ治療介入後２４時間以内に採取された検体中の成熟型アドレノメデュリン類を測定するステップ」（なお、ステップ（ａ）は、「患者に由来する治療介入前の検体中の成熟型アドレノメデュリン量を測定するステップ」のことを示す。）を有するか不明な点で、本件訂正発明１と少なくとも相違する。 上記相違点について検討する。甲１発明では「ＡＤＭを入院中毎日測定」するものであって、日にち単位で測定を行っているものの、時間単位での測定は念頭に置いていない。そして、日にち単位での測定は、一日のうちのいつ測定作業を行うかは明らかでなく、その結果、入院時の時刻によって、次の日の測定が「検体を採取後１２時間以降かつ治療介入後２４時間以内」になるとは必ずしも限らない。また、甲１には「ステップ（ａ）の検体を採取後１２時間以降かつ治療介入後２４時間以内に採取された検体中の成熟型アドレノメデュリン類を測定するステップ」にすることについて示唆や動機も記載されていないし、当該事項が周知であるといった事情も見当たらない。申立人が副引用例として提出した甲第６～８、１０、１１、１３号証にも、当該相違点に係る構成は開示されていない。 また、本件明細書の【００５２】や図１０を参酌するに、「ステップ（ａ）の検体を採取後６時間」後に採取された検体を使用した場合は患者の予後を予測できないのに対し、本件訂正発明１が「ステップ（ａ）の検体を採取後１２時間以降かつ治療介入後２４時間以内に採取された検体中の成熟型アドレノメデュリン量を測定するステップ」を有することで、本件訂正発明１では当該予後の予測が可能になるという効果を有することが、読み取れる。 とすると、本件訂正発明１は甲１発明ではないし、甲１発明から当業者が容易になし得たものでもない。本件訂正発明１を引用する本件訂正発明２～５、１０、１１も同様に、甲１発明ではないし、甲１発明をもとに当業者が容易になし得たものでもない。 イ 甲２に基づく新規性、進歩性欠如 （ア）甲２発明 甲第２号証として申立人が提出した、Hirata et al. Increased circulating adrenomedullin, a novel vasodilatory peptide, in sepsis. J Clin Endocrinol Metab. 1996（以下、「甲２」という。ABSTRACT、第１４４９頁左欄最後の段落、Methods- Patients（第１１４９頁右欄～第１１５０頁左欄）、Methods ? Measurement of plasma immunoreactive (ir)-hAM（第１４５０頁左欄第１段落～右欄第２段落）、Results（第１４５１頁等）等参照）には、以下の発明（以下、「甲２発明」）が記載されていると認められる。 （甲２発明） 敗血症でＩＣＵに入院した対象の血漿中ｈＡＭ濃度を、ＩＣＵ入院直後とその後１～３日おきに測定し、生存者と非生存者で濃度の推移を見る方法。 （イ）対比、判断 本件訂正発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明は「ステップ（ａ）の検体を採取後１２時間以降かつ治療介入後２４時間以内に採取された検体中の成熟型アドレノメデュリン類を測定するステップ」（なお、ステップ（ａ）は、「患者に由来する治療介入前の検体中の成熟型アドレノメデュリン量を測定するステップ」のことを示す。）を有するか不明な点で、本件訂正発明１と少なくとも相違する。 そして、それに対する判断は上記ア（イ）で示したとおりである。 とすると、本件訂正発明１は甲２発明ではないし、甲２発明から当業者が容易になし得たものでもない。本件訂正発明１を引用する本件訂正発明２～５、１０、１１も同様に、甲２発明ではないし、甲２発明をもとに当業者が容易になし得たものでもない。 ウ 甲３に基づく新規性、進歩性欠如 （ア）甲３発明 甲第３号証として申立人が提出した、Marino et al. Plasma adrenomedullin is associated with short-term mortality and vasopressor requirement in patients admitted with sepsis. Crit Care. 2014（以下、「甲３」という。Abstract、ADM measurement（第２頁左欄）、Result（第３頁右欄～第４頁左欄第１段落）、Discussion（第６頁左欄第３段落）、テーブル１～２、図１、図４等参照）には、以下の発明（以下、「甲３発明」）が記載されていると認められる。 （甲３発明） 敗血症が疑われる患者の血漿中のＡＤＭを、救急入院時とその後４日間測定し、２８日死亡率を調べる方法。 （イ）対比、判断 本件訂正発明１と甲３発明とを対比すると、甲３発明は「ステップ（ａ）の検体を採取後１２時間以降かつ治療介入後２４時間以内に採取された検体中の成熟型アドレノメデュリン類を測定するステップ」（なお、ステップ（ａ）は、「患者に由来する治療介入前の検体中の成熟型アドレノメデュリン量を測定するステップ」のことを示す。）を有するか不明な点で、本件訂正発明１と少なくとも相違する。 そして、それに対する判断は上記ア（イ）で示したとおりである。 とすると、本件訂正発明１は甲３発明ではないし、甲３発明から当業者が容易になし得たものでもない。本件訂正発明１を引用する本件訂正発明２～５、１０、１１も同様に、甲３発明ではないし、甲３発明をもとに当業者が容易になし得たものでもない。 エ 甲５に基づく新規性、進歩性欠如 （ア）甲５発明 甲第５号証として申立人が提出した、「敗血症に対するPMX施行時の血漿アドレノメデュリン濃度の変動」、医薬の門2002年42巻2号26-29（以下、「甲５」という。サマリー、II症例、図１、図２、ｐ28左欄下から４行～右欄１７行等参照）には、以下の発明（以下、「甲５発明」）が記載されていると認められる。 （甲５発明） 敗血症患者の血中の成熟型ＡＭを、ＩＣＵ入院時から断続的に測定する方法。 また、甲５には以下の技術的事項が記載されている。 （甲５に記載された技術的事項） 敗血症時に血中ＡＭが高値を持続するものは予後が悪い一方、速やかにＡＭが低下する症例においては予後が良好であること。 （イ）対比、判断 本件訂正発明１と甲５発明とを対比すると、甲５発明は「ステップ（ａ）の検体を採取後１２時間以降かつ治療介入後２４時間以内に採取された検体中の成熟型アドレノメデュリン類を測定するステップ」（なお、ステップ（ａ）は、「患者に由来する治療介入前の検体中の成熟型アドレノメデュリン量を測定するステップ」のことを示す。）を有するか不明な点で、本件訂正発明１と少なくとも相違する。 そして、それに対する判断は上記ア（イ）で示したとおりである。また、甲５に記載された技術的事項を勘案しても、上記相違点に係る構成に到達することはない。 とすると、本件訂正発明１は甲５発明ではないし、甲５発明から当業者が容易になし得たものでもない。本件訂正発明１を引用する本件訂正発明２～５、１０、１１も同様に、甲５発明ではないし、甲５発明をもとに当業者が容易になし得たものでもない。 （３）甲４に基づく拡大先願 ア 甲４発明 甲第４号証として申立人が提出した、特表２０１９－５０２１０４号公報（以下、「甲４」という。請求項１、【０００１】、【００２０】、【００２３】、【００２４】、【００２６】、【００２８】、【００３２】、【００６８】、【００７０】、【００７１】、【００９３】、【００９７】、【０１０９】、【０１２５】、【０１３２】、【０１４８】、【０１９１】等参照）には、以下の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲４発明） 対象の細胞外液量状態、体液バランス、塩分バランス及び／又は血球量状態を決定する方法であって、前記対象から得られた試料においてプロアドレノメデュリン（ｐｒｏＡＤＭ）又はその断片のレベルを決定することを含み、好ましくは、前記断片がＭＲ－ｐｒｏＡＤＭである、方法であって、 マーカー及び／又はパラメータの決定は、毎時実施することもでき、例えば、１回目の測定が患者の入院時に実施されてもよく、次に例えば１時間毎、２時間毎又は５時間毎に測定が繰り返されてもよく、 ｐｒｏＡＤＭ又はその断片、好ましくはＭＲ－ｐｒｏＡＤＭのレベル、及び任意選択的に、決定されたパラメータのレベルは、それ以前の時点において決定されたマーカー又はパラメータの１つのレベル／値、又はそれ以前の２つ以上の時点から計算したレベル／値の平均のいずれかと比較される。マーカーレベルの変化が対象の細胞外液量状態の指標である、 方法。 イ 対比、判断 本件訂正発明１と甲４発明とを対比すると、甲４発明は「ステップ（ａ）の検体を採取後１２時間以降かつ治療介入後２４時間以内に採取された検体中の成熟型アドレノメデュリン類を測定するステップ」（なお、ステップ（ａ）は、「患者に由来する治療介入前の検体中の成熟型アドレノメデュリン量を測定するステップ」のことを示す。）を有するか不明な点で、本件訂正発明１と少なくとも相違する。 そして、上記（２）ア（イ）で示したとおり、当該相違点は実質的である。 とすると、本件訂正発明１は甲４発明と同一ではない。本件訂正発明１を引用する本件訂正発明２～５、１０、１１も同様に、甲４発明と同一ではない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１～５、１０、１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～５、１０、１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件特許の請求項６～９に係る特許は、上記のとおり、本件訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項６～９に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。