2024-700019

特許第７３０７７５８号発明「検体分析システムの制御方法および検体分析システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３０７７５８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２７〕、２８について訂正することを認める。 特許第７３０７７５８号の請求項１０、１２、１５、１６、２３及び２４に係る特許を維持する。 特許第７３０７７５８号の請求項１、５、７及び２８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３０７７５８号の請求項１～２８に係る特許についての出願は、令和３年３月４日に出願され、令和５年７月４日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１２日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１、５、７、１０、１２、１５、１６、２３、２４及び２８に係る特許について、令和６年１月１１日に特許異議申立人 所 智恵子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、同年３月１９日付けで取消理由を通知し、特許権者により同年５月２４日に意見書及び訂正請求書が提出されたが、当該訂正請求書に係る手続については、同年8月１４日付けで手続却下の決定がなされ、同年１２月２３日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、特許権者により令和７年２月１４日に意見書及び訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）が提出されたものである。 なお、本件訂正請求書による訂正は、下記の第２の１及び２で述べるように、実質的に請求項の削除のみを行うものであり、特許庁「審判便覧」の６７－０５．５の４．（１）記載の「取消理由通知（決定の予告）後において、特許異議申立人に対して意見書を提出する機会を与えない場合」の（３）（原文は○数字である）に該当することから、特許法第１２０条の５第５項のただし書きで規定する「特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情」があるものといえる。 したがって、当審では申立人に意見書を提出する機会を与えなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 （１）本件訂正請求書での訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）は、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２７及び２８について訂正することを求めるものであって、本件訂正の内容は次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 カ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 キ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 ク 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に記載の「前記スケジュールは、一又は複数の前記測定ユニットを自動的に起動する時刻の指定を含み、前記精度管理検体の供給は、指定された前記時刻より前に前記精度管理検体の加温を開始することを含む、請求項７に記載の方法。」を、「少なくとも１つの測定ユニットを含む検体分析システムの制御方法であって、ユーザによって予め登録されたスケジュールにしたがって、前記検体分析システムに含まれる一又は複数の前記測定ユニットを自動的に起動し、起動された前記測定ユニットへ精度管理検体を自動的に供給し、起動された前記測定ユニットによって前記精度管理検体を測定し、前記検体分析システムは、前記精度管理検体を加温する加温部を含み、前記精度管理検体の供給は、加温された前記精度管理検体を、起動された前記測定ユニットへ搬送することで供給することを含み、前記スケジュールは、一又は複数の前記測定ユニットを自動的に起動する時刻の指定を含み、前記精度管理検体の供給は、指定された前記時刻より前に前記精度管理検体の加温を開始することを含む、方法。」に訂正する。（請求項８の記載を引用する請求項９～２７も同様に訂正する。） ケ 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１０に記載の「請求項１～９のいずれか一項」を、「請求項８または９」に訂正する。（請求項１０の記載を引用する請求項１１～２７も同様に訂正する。） コ 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１１に記載の「請求項１～１０のいずれか一項」を、「請求項８～１０のいずれか一項」に訂正する。（請求項１１の記載を引用する請求項１２～２７も同様に訂正する。） サ 訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１２に記載の「請求項１～１１のいずれか一項」を、「請求項８～１１のいずれか一項」に訂正する。（請求項１２の記載を引用する請求項１３～２７も同様に訂正する。） シ 訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１３に記載の「請求項１～１２のいずれか一項」を、「請求項８～１２のいずれか一項」に訂正する。（請求項１３の記載を引用する請求項１４～２７も同様に訂正する。） ス 訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１５に記載の「請求項１～１４のいずれか一項」を、「請求項８～１４のいずれか一項」に訂正する。（請求項１５の記載を引用する請求項１６～２７も同様に訂正する。） セ 訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１６に「請求項１～１４のいずれか一項」を、「請求項８～１４のいずれか一項」に訂正する。（請求項１６の記載を引用する請求項１７～２７も同様に訂正する。） ソ 訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項２３に記載の「請求項１～２２のいずれか一項」を、「請求項８～２２のいずれか一項」に訂正する。（請求項２３の記載を引用する請求項２４～２７も同様に訂正する。） タ 訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項２４に記載の「請求項１～２３のいずれか一項」を、「請求項８～２３のいずれか一項」に訂正する。（請求項２４の記載を引用する請求項２５～２７も同様に訂正する。） チ 訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項２８を削除する。 （２）訂正の単位について 訂正前の請求項１～２７は、請求項２～２７が請求項１を直接的又は間接的に引用していることから、訂正前の請求項１～２７は、一群の請求項である。 そして、訂正事項１～１６は、一群の請求項１～２７についてなされたものであるから、訂正事項１～１６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第４項で規定する一群の請求項ごとに請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１～７及び１７について ア 訂正事項１～７及び１７は、請求項１～７及び２８を削除するというものであるから、訂正事項１～７及び１７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 訂正事項１～７及び１７は、請求項１～７及び１７を削除するというものであるから、訂正事項１～７及び１７は、本件特許についての出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許の明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。また、訂正事項１～７及び１７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項１～７及び１７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項８について ア 訂正事項８は、請求項８を、請求項１～６のいずれか一項を引用する請求項７の記載を引用するものから、請求項１を引用する請求項７の記載を引用するものへ限定し、さらに、訂正事項１～７で請求項１～７が削除されたことに伴い、独立形式請求項へ改めたものである。 よって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 訂正事項８は、請求項８を、請求項１を引用する請求項７の記載を引用するものへ限定し、さらに、独立形式請求項へ改めたものであるから、訂正事項８は、本件特許の明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。また、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項９～１６について ア 訂正事項９～１６は、多数項引用形式の請求項１０～１３、１５、１６、２３及び２４において、訂正事項１～７で請求項１～７が削除されたことに伴い、引用請求項数を削減したしたものである。 よって、訂正事項９～１６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 訂正事項９～１６は、多数項引用形式の請求項１０～１３、１５、１６、２３及び２４において、引用請求項数を削減したしたものであるから、訂正事項９～１６は、本件特許の明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。また、訂正事項９～１６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項９～１６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ３ 独立特許要件 本件訂正請求において、特許異議の申立ての対象である請求項１、５、７、１０、１２、１５、１６、２３、２４及び２８に係る訂正事項１、５、７、９、１１、１３、１４、１５、１６及び１７については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 一方、本件訂正請求において、特許異議の申立ての対象外である請求項２～４、６、８、９、１１、１３、１４、１７～２２及び２５～２７に係る訂正事項２～４、６、８、１０、１２については、上記２（１）ア、２（２）ア及び２（３）アのとおり「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正がなされたので、独立特許要件が課される。ただし、そのうちの請求項２～４及び６については、訂正事項２～４及び６により削除された。 そこで、本件訂正後の請求項８、９、１１、１３、１４、１７～２２及び２５～２７に記載される発明（以下、それぞれ請求項の番号に対応して「本件発明８」などという。）が特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件発明８、９、１１、１３、１４、１７～２２及び２５～２７ 本件発明８、９、１１、１３、１４、１７～２２及び２５～２７は、訂正特許請求の範囲の請求項８、９、１１、１３、１４、１７～２２及び２５～２７に記載された事項により特定されたものと認められる。その記載は以下のとおりである。 「【請求項８】 少なくとも１つの測定ユニットを含む検体分析システムの制御方法であって、 ユーザによって予め登録されたスケジュールにしたがって、前記検体分析システムに含まれる一又は複数の前記測定ユニットを自動的に起動し、 起動された前記測定ユニットへ精度管理検体を自動的に供給し、 起動された前記測定ユニットによって前記精度管理検体を測定し、 前記検体分析システムは、前記精度管理検体を加温する加温部を含み、 前記精度管理検体の供給は、加温された前記精度管理検体を、起動された前記測定ユニットへ搬送することで供給することを含み、 前記スケジュールは、一又は複数の前記測定ユニットを自動的に起動する時刻の指定を含み、前記精度管理検体の供給は、指定された前記時刻より前に前記精度管理検体の加温を開始することを含む、方法。 【請求項９】 前記精度管理検体の供給は、指定された前記時刻の少なくとも１０分前に前記精度管理検体の加温を開始することを含む、請求項８に記載の方法。 【請求項１１】 前記画面は、一又は複数の前記測定ユニットの自動起動と前記精度管理検体の自動供給のスケジュールを登録できるように構成されている、請求項８～１０のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１３】 前記画面は、一又は複数の前記測定ユニットを自動的に洗浄する洗浄スケジュールをさらに登録できるように構成されており、 前記画面を介して登録された前記洗浄スケジュールにしたがって、一又は複数の前記測定ユニットの洗浄を自動的に実行することをさらに含む、請求項８～１２のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１４】 洗浄の自動実行は、前記洗浄スケジュールにしたがって、洗浄液容器を一又は複数の前記測定ユニットへ搬送することを含む、請求項１３に記載の方法。 【請求項１７】 前記精度管理検体は、濃度の異なる複数種類の精度管理検体を含み、 前記在庫の情報として、一つの種類の精度管理検体が複数の容器に収容された複数の精度管理検体を含む場合に、種類ごとの精度管理検体の残量の合計を表示することを含む、請求項１６に記載の方法。 【請求項１８】 前記在庫の情報として、保管庫に保管されている複数の精度管理検体の情報を一覧表示することを含む、請求項１７に記載の方法。 【請求項１９】 保管庫に保管されている複数の精度管理検体の情報は、少なくとも、精度管理検体の属性情報と、精度管理検体の残量の情報を含む、請求項１８に記載の方法。 【請求項２０】 前記属性情報は、少なくとも、前記精度管理検体の種類またはロット番号を含む、請求項１９に記載の方法。 【請求項２１】 前記在庫に含まれる少なくとも一つの前記精度管理検体の残量が所定値未満である場合に、前記精度管理検体の情報の少なくとも一部を強調表示することをさらに含む、請求項１６～２０のいずれか一項に記載の方法。 【請求項２２】 登録された前記スケジュールと前記在庫の情報とに基づいて、前記在庫の範囲内で前記スケジュールを実行可能な日数、回数、および日付の少なくとも１つを表示する、請求項１６～２１のいずれか一項に記載の方法。 【請求項２５】 前記消耗品は、精度管理検体および前記精度管理検体を収容して搬送するためのラックを含む、請求項２４に記載の方法。 【請求項２６】 前記検体分析システムに含まれる一又は複数の装置のシャットダウンの指示をユーザから受け付けることを含み、 前記シャットダウンの指示を受け付けた場合であって、登録された前記スケジュールに基づいて次に実行予定の自動的な精度管理検体の測定を行うために前記精度管理検体の在庫が不足する場合に、通知を実行する、請求項２４または２５に記載の方法。 【請求項２７】 前記通知は、前記精度管理検体の補充を促すメッセージを含む、請求項２６に記載の方法。」 （２）証拠 申立人は、証拠として甲第１号証～甲第７号証（以下、それぞれ甲号証の番号に対応して「甲１」などという。）を提出した。甲１～甲７は、以下のとおりである。 甲１：特開２０１８－１０５８０７号公報 甲２：中国特許出願公開第１１１５５１７５７号明細書 甲３：特開２０１１－２２６８６８号公報 甲４：特開２０１３－７６６２４号公報 甲５：特表２００９－５００６１９号公報 甲６：特開２００９－１６８７３０号公報 甲７：特開２００９－３６５１３号公報 （２－１）甲１について ア 甲１の記載 甲１には、図面とともに以下の記載がある（下線は当審において付与した。以下同様）。 （ア）「【００１１】 図１は、本実施形態に係る自動分析装置１の機能構成の例を示すブロック図である。図１に示される自動分析装置１は、分析機構２、解析回路３、駆動機構４、入力インタフェース回路５、出力インタフェース回路６、記憶回路７、及び制御回路８を具備する。 ・・・ 【００１９】 記憶回路７は、磁気的、若しくは光学的記録媒体、又は半導体メモリ等の、プロセッサにより読み取り可能な記録媒体等を含む。記憶回路７は、解析回路３で実行される動作プログラム、及び制御回路８で実行される動作プログラムを記憶する。記憶回路７は、解析回路３により生成される検量線を検査項目毎に記憶する。記憶回路７は、解析回路３により生成される分析データを被検試料毎に記憶する。また、記憶回路７は、有効期限管理テーブル７１、及び測定予約管理テーブル７２を記憶する。 ・・・ 【００２３】 測定予約管理テーブル７２は、実行する予定の標準試料を用いた測定を表す情報を記憶するテーブルである。測定予約管理テーブル７２には、例えば、検査ＩＤ、及び測定種類等を示す情報が含まれる。測定種類は、標準試料を用いた測定の種類を表す。標準試料を用いた測定には、例えば、キャリブレーション測定、及びコントロール測定等が含まれる。本実施形態では、キャリブレーション測定とは、検量線を新たに作成するための測定をいう。またコントロール測定とは、作成された検量線、又は、既に設定されている検量線の精度管理に必要な測定をいう。例えば、自動シャットダウン動作中に、実行する予定の標準試料を用いた測定に係る検査ＩＤ、及び測定種類が、測定予約管理テーブル７２に登録される。 【００２４】 制御回路８は、自動分析装置１の中枢として機能するプロセッサである。制御回路８は、記憶回路７に記憶されている動作プログラムを実行することで、この動作プログラムに対応する機能を実現する。」、 （イ）「【００２５】 図２は、図１に示される分析機構２の構成の一例を示す模式図である。また、図３は、図２に示される分析機構２の構成を示す斜視図である。図２、及び図３に示される分析機構２は、反応ディスク２１、及び試薬庫２２を備える。 【００２６】 反応ディスク２１は、環状に配列された複数の反応管２１１を保持する。反応ディスク２１は、駆動機構４により、既定の時間間隔で回動と停止とが交互に繰り返される。反応管２１１は、例えば、ガラスにより形成されている。 【００２７】 試薬庫２２は、標準試料、及び被検試料に含まれる所定の成分と反応する試薬を収容する試薬容器１０１を複数保冷する。また、試薬庫２２は、標準試料を収容する標準試料容器を複数保冷する。試薬庫２２は、反応ディスク２１に隣接して設けられる。なお、図２、図３に示される自動分析装置１では、試薬庫２２が、反応ディスク２１と隣接して設けられる例を説明するが、試薬庫２２が設けられる位置はこれに限定されない。また、試薬庫２２は、１つに限定されず、複数設けられていても構わない。 ・・・ 【００３０】 また、図２、及び図３に示される分析機構２は、サンプル分注アーム２３、サンプル分注プローブ２４、第１試薬分注アーム２５、第１試薬分注プローブ２６、第２試薬分注アーム２７、第２試薬分注プローブ２８、攪拌ユニット２９、測光ユニット２１０、洗浄ユニット２０１、及び電解質測定ユニット２０２を備える。 【００３１】 サンプル分注アーム２３は、反応ディスク２１とサンプリングレーン２３３との間に設けられている。サンプル分注アーム２３は、駆動機構４により、鉛直方向に上下動自在、かつ、水平方向に回動自在に設けられている。サンプル分注アーム２３は、一端にサンプル分注プローブ２４を保持する。 【００３２】 サンプル分注プローブ２４は、サンプル分注アーム２３の回動に伴い、円弧状の回動軌道に沿って回動する。この回動軌道上には、サンプル分注プローブ２４が試料容器から試料を吸引するためのサンプル吸引位置Ｐ１が設けられている。サンプル吸引位置Ｐ１は、サンプル分注プローブ２４の回動軌道と、サンプリングレーン２３３上の試料容器の移動軌道との交点に相当する。 【００３３】 また、サンプル分注プローブ２４の回動軌道上の、サンプル吸引位置Ｐ１とは異なる位置には、サンプル分注プローブ２４が吸引した試料を反応管２１１へ吐出するためのサンプル吐出位置Ｐ２が設けられている。サンプル吐出位置Ｐ２は、サンプル分注プローブ２４の回動軌跡と、反応ディスク２１に保持されている反応管２１１の移動軌道との交点に相当する。 【００３４】 また、サンプル分注プローブ２４の回動軌道上の、サンプル吸引位置Ｐ１及びサンプル吐出位置Ｐ２とは異なる位置には、サンプル分注プローブ２４が反応管２１１から標準試料を吸引するための希釈試料吸引位置Ｐ１１が設けられている。希釈試料吸引位置Ｐ１１は、サンプル分注プローブ２４の回動軌跡と、反応ディスク２１に保持されている反応管２１１の移動軌道とのサンプル吐出位置Ｐ２以外の交点に相当する。 【００３５】 サンプル分注プローブ２４は、駆動機構４によって駆動され、サンプル吸引位置Ｐ１、サンプル吐出位置Ｐ２、及び希釈試料吸引位置Ｐ１１において上下方向に移動する。また、サンプル分注プローブ２４は、制御回路８の制御に従い、サンプル吸引位置Ｐ１の直下に位置する試料容器から試料を吸引する。また、サンプル分注プローブ２４は、制御回路８の制御に従い、希釈試料吸引位置Ｐ１１の直下に位置する反応管２１１から標準試料を吸引する。また、サンプル分注プローブ２４は、制御回路８の制御に従い、吸引した試料、又は吸引した標準試料を、サンプル吐出位置Ｐ２の直下に位置する反応管２１１へ吐出する。 【００３６】 第１試薬分注アーム２５は、試薬庫２２の外周近傍に設けられている。第１試薬分注アーム２５は、駆動機構４により、鉛直方向に上下動自在、かつ、水平方向に回動自在に設けられている。第１試薬分注アーム２５は、一端に第１試薬分注プローブ２６を保持する。 【００３７】 第１試薬分注プローブ２６は、第１試薬分注アーム２５の回動に伴い、円弧状の回動軌道に沿って回動する。この回動軌道上には、試薬吸引位置Ｐ３が設けられている。試薬吸引位置Ｐ３は、第１試薬分注プローブ２６の回動軌道と、試薬庫２２内で外側の円周に配列される試薬容器１０１の開口部の移動軌道との交点に相当する。また、第１試薬分注プローブ２６の回動軌道上には、第１試薬分注プローブ２６が吸引した試薬を反応管２１１へ吐出するための第１試薬吐出位置Ｐ４が設定されている。第１試薬吐出位置Ｐ４は、第１試薬分注プローブ２６の回動軌道と、反応ディスク２１に保持されている反応管２１１の移動軌道との交点に相当する。 【００３８】 第１試薬分注プローブ２６は、駆動機構４によって駆動され、回動軌道上の試薬吸引位置Ｐ３、及び第１試薬吐出位置Ｐ４において上下方向に移動する。 【００３９】 また、第１試薬分注プローブ２６は、制御回路８の制御に従い、試薬吸引位置Ｐ３の直下に位置する試薬容器１０１から試薬を吸引する。また、第１試薬分注プローブ２６は、制御回路８の制御に従い、吸引した試薬を第１試薬として、第１試薬吐出位置Ｐ４の直下に位置する反応管２１１へ吐出する。 【００４０】 また、第１試薬分注プローブ２６は、制御回路８の制御に従い、試薬吸引位置Ｐ３の直下に位置する試料容器から標準試料を吸引する。また、第１試薬分注プローブ２６は、制御回路８の制御に従い、吸引した標準試料を、第１試薬吐出位置Ｐ４の直下に位置する反応管２１１へ吐出する。 ・・・ 【００４４】 攪拌ユニット２９は、反応ディスク２１の外周近傍に設けられている。攪拌ユニット２９は、第１攪拌アーム、及び第１攪拌アームの先端に設けられる第１攪拌子を有する。攪拌ユニット２９は、第１攪拌子により、反応ディスク２１上の第１撹拌位置に配置される反応管２１１内に収容されている試料と第１試薬とを攪拌する。また、攪拌ユニット２９は、第２攪拌アーム、及び第２攪拌アームの先端に設けられる第２攪拌子をさらに有する。攪拌ユニット２９は、第２攪拌子により、反応ディスク２１上の第２攪拌位置に配置される反応管２１１内に収容されている試料、第１試薬、及び第２試薬を攪拌する。 【００４５】 測光ユニット２１０は、反応管２１１内に吐出された試料と試薬との混合液における所定の成分を光学的に測定する。測光ユニット２１０は、光源、及び光検出器を有する。測光ユニット２１０は、制御回路８の制御に従い、光源から反応管２１１へ光を照射する。光検出器は、反応管２１１内の標準試料と試薬との混合液を通過した光を検出し、検出した光の強度に基づいて例えば吸光度で表される標準データを生成する。また、光検出器は、反応管２１１内の被検試料と試薬との混合液を通過した光を検出し、検出した光の強度に基づいて例えば吸光度で表される被検データを生成する。測光ユニット２１０は、生成した標準データ、及び被検データを解析回路３へ出力する。 ・・・ 【００４７】 電解質測定ユニット２０２は、反応管２１１内の混合液中に存在する特定電解質の測定を行う。電解質測定ユニット２０２は、例えば特定電解質から発生するイオン濃度を測定する。」 （ウ）「【００５２】 図１に示される制御回路８は、本実施形態に係る動作プログラムを実行することで、本実施形態に係る処理を実現する。具体的には、制御回路８は、動作プログラムを実行することで、システム制御機能８１、測定要否判定機能８２、起動時刻設定機能８３、測定設定機能８４、及び標準試料測定機能８５を有する。なお、本実施形態では、単一のプロセッサによってシステム制御機能８１、測定要否判定機能８２、起動時刻設定機能８３、測定設定機能８４、及び標準試料測定機能８５が実現される場合を説明するが、これに限定されない。例えば、複数の独立したプロセッサを組み合わせて制御回路を構成し、各プロセッサが動作プログラムを実行することによりシステム制御機能８１、測定要否判定機能８２、起動時刻設定機能８３、測定設定機能８４、及び標準試料測定機能８５を実現しても構わない。 ・・・ 【００５４】 また、制御回路８は、予め設定された時刻になると、自動分析装置１の起動処理を開始する。自動分析装置１の起動処理には、自動分析装置１の電源オン、及び自動分析装置１が備えるＯＳ（ｏｐｅｒａｔｉｏｎ ｓｙｓｔｅｍ）の立ち上げ等が含まれる。制御回路８は、自動分析装置１の起動処理が完了すると、自動スタートアップ動作を実行する。自動スタートアップ動作には、測定を開始するために必要な予め設定された保守動作、例えば自動分析装置１が備える各ユニットの動作確認、及び反応ディスク２１に保持された反応管２１１を洗浄する洗浄動作等が含まれる。 ・・・ 【００５７】 起動時刻設定機能８３は、予め指定された時刻から実際に装置を起動する時刻までに必要な遡及時間を算出し、実際に自動分析装置１が起動される時刻を設定する機能である。遡及時間は、例えば自動分析装置１の起動から標準試料を用いた測定の完了までの時間であり、自動分析装置１の起動処理に必要な時間（自動立ち上げ処理時間）、自動スタートアップ動作に必要な時間（自動スタートアップ時間）、及び標準試料を用いた測定に係る所要時間（先行標準試料測定完了時間）を含む。なお、制御回路８は、標準試料を用いた測定に係る所要時間のみを遡及時間として算出してもよい。 ・・・ 【００６７】 測定設定機能８４は、自動スタートアップ動作の後に実行するキャリブレーション測定、又は／及びコントロール測定を設定する機能である。具体的には、制御回路８は、測定要否判定機能８２により所定の検査項目について測定が必要であると判定されたキャリブレーション測定、又は／及びコントロール測定を、検査項目と関連付けて記憶回路７に記憶される測定予約管理テーブル７２に登録する。 【００６８】 標準試料測定機能８５は、自動スタートアップ動作が完了すると、キャリブレーション測定、又は／及びコントロール測定を実施する機能である。具体的には、制御回路８は、測定予約管理テーブル７２に登録されているキャリブレーション測定、又は／及びコントロール測定に関するレコードから実行すべきキャリブレーション測定、又は／及びコントロール測定を特定する。制御回路８は、自動スタートアップ動作が完了すると、特定したキャリブレーション測定、又は／及びコントロール測定を検査項目毎に実行する。」 （エ）「【００６９】 次に、以上のように構成された自動分析装置１が、キャリブレーション測定、又は／及びコントロール測定を測定予約管理テーブル７２に登録する際の動作を、図４及び図５を用いて説明する。図４及び図５は、本実施形態に係る自動分析装置１がキャリブレーション測定、又は／及びコントロール測定を測定予約管理テーブル７２に登録する際の制御回路８の動作を示すフローチャートの例である。 ・・・ 【００７３】 制御回路８は、自動分析装置１が自動起動されるように設定されていると判定した場合（ステップＳＡ１のＹｅｓ）、表示回路６１を制御して自動分析装置１の起動処理に関する設定を受け付けるための装置起動設定画面を表示する。制御回路８は、自動分析装置１の起動処理に関する設定を、入力インタフェース回路５を介して受け付ける（ステップＳＡ２）。図６は、本実施形態に係る表示回路６１に表示される、装置起動設定画面の一例を表す図である。 【００７４】 図６に示される装置起動設定画面では、例えば自動起動時刻（第１の時刻）、及び運用終了時刻を設定可能である。自動起動時刻は、自動分析装置１が自動起動される時刻であり、例えば操作者により入力インタフェース回路５を介して指定される。運用終了時刻は、例えば患者から採取される試料に係る測定の終了が予定される時刻である。 ・・・ 【００７６】 また、図６に示される装置起動設定画面では、キャリブレーション測定を実施するか否かを検査項目毎に設定可能である。例えば、図６に示される装置起動設定画面には、検査ＩＤ「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、及び「Ｄ」と表示されている列の１列右側に、キャリブレーション測定を実施するか否かを設定可能なチェックボックスが設けられている。 【００７７】 操作者は、入力インタフェース回路５を介して、チェックボックスに「レ」を入力することにより、キャリブレーション測定を実施するか否かを設定できる。図６の例では、検査ＩＤ「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、及び「Ｄ」について、キャリブレーション測定の実施が「有効」に設定されている。 【００７８】 また、図６に示される装置起動設定画面では、コントロール測定を実施するか否かを検査項目毎に設定可能である。例えば、図６に示される装置起動設定画面には、検査ＩＤ「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、及び「Ｄ」と表示されている列の２列右側に、コントロール測定を実施するか否かを設定可能なチェックボックスが設けられている。 【００７９】 操作者は、入力インタフェース回路５を介して、チェックボックスに「レ」を入力することにより、コントロール測定を実施するか否かを設定できる。図６の例では、検査ＩＤ「Ａ」について、キャリブレーション測定の実施が「有効」に設定されている。また、図６の例では、検査ＩＤ「Ｂ」、「Ｃ」、及び「Ｄ」について、キャリブレーション測定の実施が「無効」に設定されている。 ・・・ 【０１１０】 制御回路８は、遡及時間を算出した後、ステップＳＡ２において設定された自動起動時刻を修正（設定）する（ステップＳＡ１４）。例えば、制御回路８は、ステップＳＡ２において自動起動時刻が「２０１６／１０／１１ ８：００」と設定されているため、この時刻からステップＳＡ１１において算出した３３６０秒、すなわち５６分を差し引いて、自動起動時刻を「２０１６／１０／１１ ８：００」から「２０１６／１０／１１ ７：０４」に修正する。 【０１１１】 最後に、制御回路８は、表示回路６１を制御し、自動分析装置１の起動に関する設定結果を表示する（ステップＳＡ１４）。図９は、本実施形態に係る表示回路６１に表示される自動分析装置１の起動に関する設定結果の例を表す図である。図９に示されるように、自動分析装置１の起動に関する設定結果には、例えば検査項目毎に、登録された標準試料を用いた測定の測定種類、当該測定に必要な試料、第１試薬、及び第２試薬が表示されている。 ・・・ 【０１１５】 また、図９に示される表示回路６１には、変更前自動起動時刻、及び変更後自動起動時刻が表示されている。変更前自動起動時刻は、例えば図６に示される装置起動設定画面において、入力インタフェース回路５を介して入力された自動起動時刻（第１の時刻）である。変更後自動起動時刻は、例えば変更前自動起動時刻から遡及時間を差し引いた時刻である。図９の例では、変更前自動起動時刻は、「２０１６年１０月１１日０８時００分」と表示されている。また、変更後自動起動時刻は、「２０１６年１０月１１日０７時０４分」と表示されている。これにより、自動分析装置１が実際に起動される時刻を明確に確認することができる。 ・・・ 【０１１８】 また、図９に示される表示回路６１には、操作者が自動分析装置１の起動に関する設定結果を承諾することを促す承諾ボタンＢ２が表示されている。図９に示される承諾ボタンＢ２にカーソルが合せられると、自動分析装置１の起動に関する設定結果の内容が確定される。」 （オ）「【０１１９】 次に、自動分析装置１が、装置起動後に、予約された標準試料測定を自動的に実施する際の動作を、図１０を用いて説明する。図１０は、本実施形態に係る自動分析装置１が、装置起動後に、設定された標準試料測定を自動的に実施する際の制御回路８の動作を示すフローチャートの例である。 【０１２０】 制御回路８は、図５に示されるステップＳＡ１４において修正された自動分析装置１の起動時刻「２０１６／１０／１１ ７：０４」になると、システム制御機能８１を実行する。システム制御機能８１の実行により制御回路８は、自動分析装置１の起動、すなわち自動分析装置１の電源オン、及び自動分析装置１が備えるＯＳの立ち上げ等を開始する（ステップＳＢ１）。 【０１２１】 制御回路８は、自動分析装置１の起動後、自動スタートアップ動作を実行する（ステップＳＢ２）。 ・・・ 【０１２３】 制御回路８は、登録されたキャリブレーション測定、及び／又はコントロール測定が存在する場合（ステップＳＢ３のＹｅｓ）、標準試料測定機能８５を実行する。標準試料測定機能８５の実行により制御回路８は、当該キャリブレーション測定、及び／又はコントロール測定を実施する（ステップＳＢ４）。例えば、制御回路８は、図８に示される検査ＩＤ「Ａ」に係るキャリブレーション測定、検査ＩＤ「Ａ」に係るコントロール測定、及び検査ＩＤ「Ｃ」に係るキャリブレーション測定を実施する。制御回路８は、表示回路６１を制御し、「標準試料測定実施中」の旨を表示する。図１１は、標準試料を用いた測定が実施されている間、標準試料測定実施中の旨を表示する表示回路６１の表示例を表す図である。 【０１２４】 図１１の例では、表示回路６１には、検査ＩＤ「Ａ」に係るキャリブレーション測定を表す領域が、斜線でハイライト表示されている。このハイライト表示は、検査ＩＤ「Ａ」に係るキャリブレーション測定が実施中であることを表している。また、図１１の例では、斜線でハイライト表示されていない検査ＩＤ「Ａ」に係るコントロール測定、及び「Ｃ」に係るキャリブレーション測定は、実施中でないこと表す。測定は、例えば、検査ＩＤ「Ａ」に係るキャリブレーション測定、検査ＩＤ「Ａ」に係るコントロール測定、及び検査ＩＤ「Ｃ」に係るキャリブレーション測定の順で実施される。これにより、自動分析装置１は、操作者が想定しない時刻に起動した場合であっても、操作者を驚かせることなく、標準試料を用いた測定を実施することが可能となる。 【０１２５】 制御回路８は、登録されたキャリブレーション測定、及び／又はコントロール測定を全て実施した後、表示回路６１を制御し、測定実施結果を表示する（ステップＳＢ５）。図１２は、本実施形態に係る表示回路６１に表示される測定実施結果の例を表す図である。図１２に示されるように、測定実施結果には、例えば検査項目毎に、実施された測定の測定種類、及び実施結果が表示されている。」 （カ）図１ ［図：0001423456000001.jpg］ （キ）図２ ［図：0001423456000002.jpg］ （ク）図４ ［図：0001423456000003.jpg］ （ケ）図５ ［図：0001423456000004.jpg］ （コ）図６ ［図：0001423456000005.jpg］ （サ）図７ ［図：0001423456000006.jpg］ （シ）図８ ［図：0001423456000007.jpg］ （ス）図９ ［図：0001423456000008.jpg］ （セ）図１０ ［図：0001423456000009.jpg］ （ソ）図１１ ［図：0001423456000010.jpg］ （タ）図１２ ［図：0001423456000011.jpg］ イ 甲１に記載された発明 前記アの記載及び図面を総合すると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。ここで、各構成単位末尾の括弧内には、主たる認定根拠となる甲１の記載箇所を示す。 「（ａ）分析機構２、解析回路３、駆動機構４、入力インタフェース回路５、出力インタフェース回路６、記憶回路７、及び制御回路８を具備する自動分析装置１おいて、（【００１１】） 記憶回路７は、測定予約管理テーブル７２を記憶し、（【００１９】） 測定予約管理テーブル７２は、実行する予定の標準試料を用いた測定を表す情報を記憶するテーブルであり、標準試料を用いた測定には、キャリブレーション測定、及びコントロール測定等が含まれ、キャリブレーション測定とは、検量線を新たに作成するための測定をいい、またコントロール測定とは、作成された検量線、又は、既に設定されている検量線の精度管理に必要な測定をいい、（【００２３】） 制御回路８は、自動分析装置１の中枢として、記憶回路７に記憶されている動作プログラムを実行する、（【００２４】） 自動分析装置１の制御方法であって、（【００２４】、【００１１】） （ｂ）分析機構２は、反応ディスク２１、及び試薬庫２２を備え、（【００２５】） 反応ディスク２１は、複数の反応管２１１を保持し、（【００２６】） 試薬庫２２は、標準試料を収容する標準試料容器を複数保冷し、（【００２７】） 分析機構２は、サンプル分注アーム２３、サンプル分注プローブ２４、第１試薬分注アーム２５、第１試薬分注プローブ２６、攪拌ユニット２９、測光ユニット２１０、及び電解質測定ユニット２０２を備え、（【００３０】） サンプル分注アーム２３は、反応ディスク２１とサンプリングレーン２３３との間に設けられ、サンプル分注アーム２３は、一端にサンプル分注プローブ２４を保持し、（【００３１】） サンプル分注プローブ２４は、サンプル分注アーム２３の回動に伴い、円弧状の回動軌道に沿って回動し、この回動軌道上には、サンプル分注プローブ２４が試料容器から試料を吸引するためのサンプル吸引位置Ｐ１が設けられ、サンプル吸引位置Ｐ１は、サンプル分注プローブ２４の回動軌道と、サンプリングレーン２３３上の試料容器の移動軌道との交点に相当し、（【００３２】） サンプル分注プローブ２４の回動軌道上の、サンプル吸引位置Ｐ１とは異なる位置には、サンプル分注プローブ２４が吸引した試料を反応管２１１へ吐出するためのサンプル吐出位置Ｐ２が設けられ、サンプル吐出位置Ｐ２は、サンプル分注プローブ２４の回動軌跡と、反応ディスク２１に保持されている反応管２１１の移動軌道との交点に相当し、（【００３３】） 第１試薬分注アーム２５は、試薬庫２２の外周近傍に設けられ、第１試薬分注アーム２５は、一端に第１試薬分注プローブ２６を保持し、（【００３６】） 第１試薬分注プローブ２６は、第１試薬分注アーム２５の回動に伴い、円弧状の回動軌道に沿って回動し、この回動軌道上には、試薬吸引位置Ｐ３が設けられ、試薬吸引位置Ｐ３は、第１試薬分注プローブ２６の回動軌道と、試薬庫２２内で外側の円周に配列される試薬容器１０１の開口部の移動軌道との交点に相当し、第１試薬分注プローブ２６の回動軌道上には、第１試薬分注プローブ２６が吸引した試薬を反応管２１１へ吐出するための第１試薬吐出位置Ｐ４が設定され、第１試薬吐出位置Ｐ４は、第１試薬分注プローブ２６の回動軌道と、反応ディスク２１に保持されている反応管２１１の移動軌道との交点に相当し、（【００３７】） 第１試薬分注プローブ２６は、制御回路８の制御に従い、試薬吸引位置Ｐ３の直下に位置する試料容器から標準試料を吸引し、第１試薬分注プローブ２６は、制御回路８の制御に従い、吸引した標準試料を、第１試薬吐出位置Ｐ４の直下に位置する反応管２１１へ吐出し、（【００４０】） 攪拌ユニット２９は、反応ディスク２１の外周近傍に設けられ、攪拌ユニット２９は、反応管２１１内に収容されている試料と試薬とを攪拌し、（【００４４】） 測光ユニット２１０は、反応管２１１内に吐出された試料と試薬との混合液における所定の成分を光学的に測定し、（【００４５】） 電解質測定ユニット２０２は、反応管２１１内の混合液中に存在する特定電解質の測定を行い、（【００４７】） （ｃ）制御回路８は、動作プログラムを実行することで、（【００５２】） 予め設定された時刻になると、自動分析装置１の起動処理を開始し、自動分析装置１の起動処理が完了すると、自動スタートアップ動作を実行し、（【００５４】） 予め指定された時刻から実際に装置を起動する時刻までに必要な遡及時間を算出し、実際に自動分析装置１が起動される時刻を設定し、遡及時間は、自動分析装置１の起動処理に必要な時間（自動立ち上げ処理時間）、自動スタートアップ動作に必要な時間（自動スタートアップ時間）、及び標準試料を用いた測定に係る所要時間（先行標準試料測定完了時間）を含み、（【００５７】） キャリブレーション測定、又は／及びコントロール測定を、検査項目と関連付けて記憶回路７に記憶される測定予約管理テーブル７２に登録し、（【００６７】） 測定予約管理テーブル７２に登録されているキャリブレーション測定、又は／及びコントロール測定に関するレコードから実行すべきキャリブレーション測定、又は／及びコントロール測定を特定し、自動スタートアップ動作が完了すると、特定したキャリブレーション測定、又は／及びコントロール測定を検査項目毎に実行し、（【００６８】） （ｄ）自動分析装置１がキャリブレーション測定、又は／及びコントロール測定を測定予約管理テーブル７２に登録する際の制御回路８の動作について、（【００６９】） 制御回路８は、自動分析装置１が自動起動されるように設定されていると判定した場合（ステップＳＡ１のＹｅｓ）、表示回路６１を制御して自動分析装置１の起動処理に関する設定を受け付けるための装置起動設定画面を表示し、制御回路８は、自動分析装置１の起動処理に関する設定を、入力インタフェース回路５を介して受け付け（ステップＳＡ２）、（【００７３】） 装置起動設定画面では、自動起動時刻（第１の時刻）を設定可能であり、操作者により入力インタフェース回路５を介して指定され、（【００７４】） 装置起動設定画面では、操作者は、入力インタフェース回路５を介して、キャリブレーション測定を実施するか否かを設定でき、（【００７６】、【００７７】） 装置起動設定画面では、操作者は、入力インタフェース回路５を介して、コントロール測定を実施するか否かを設定でき、（【００７８】、【００７９】） 制御回路８は、遡及時間を算出した後、ステップＳＡ２において設定された自動起動時刻を修正（設定）し（ステップＳＡ１４）、（【０１１０】） 最後に、制御回路８は、表示回路６１を制御し、自動分析装置１の起動に関する設定結果を表示し（ステップＳＡ１４）、自動分析装置１の起動に関する設定結果には、例えば検査項目毎に、登録された標準試料を用いた測定の測定種類、当該測定に必要な試料、第１試薬、及び第２試薬が表示され、（【０１１１】） また、表示回路６１には、変更前自動起動時刻、及び変更後自動起動時刻が表示され、変更前自動起動時刻は、装置起動設定画面において、入力インタフェース回路５を介して入力された自動起動時刻（第１の時刻）であり、変更後自動起動時刻は、変更前自動起動時刻から遡及時間を差し引いた時刻であり、これにより、自動分析装置１が実際に起動される時刻を明確に確認することができ、（【０１１５】） 表示回路６１には、操作者が自動分析装置１の起動に関する設定結果を承諾することを促す承諾ボタンＢ２が表示され、承諾ボタンＢ２にカーソルが合せられると、自動分析装置１の起動に関する設定結果の内容が確定され、（【０１１８】） （ｅ）自動分析装置１が、装置起動後に、設定された標準試料測定を自動的に実施する際の制御回路８の動作について、（【０１１９】） 制御回路８は、ステップＳＡ１４において修正された自動分析装置１の起動時刻になると、自動分析装置１の起動を開始し（ステップＳＢ１）、（【０１２０】） 制御回路８は、自動分析装置１の起動後、自動スタートアップ動作を実行し（ステップＳＢ２）、（【０１２１】） 制御回路８は、登録されたキャリブレーション測定、及び／又はコントロール測定が存在する場合（ステップＳＢ３のＹｅｓ）、当該キャリブレーション測定、及び／又はコントロール測定を実施し（ステップＳＢ４）、制御回路８は、表示回路６１を制御し、「標準試料測定実施中」の旨を表示し、（【０１２３】） 表示回路６１には、検査ＩＤ「Ａ」に係るキャリブレーション測定を表す領域が、斜線でハイライト表示され、このハイライト表示は、検査ＩＤ「Ａ」に係るキャリブレーション測定が実施中であることを表し、また、斜線でハイライト表示されていない検査ＩＤ「Ａ」に係るコントロール測定、及び「Ｃ」に係るキャリブレーション測定は、実施中でないこと表し、測定は、例えば、検査ＩＤ「Ａ」に係るキャリブレーション測定、検査ＩＤ「Ａ」に係るコントロール測定、及び検査ＩＤ「Ｃ」に係るキャリブレーション測定の順で実施され、（【０１２４】） 制御回路８は、登録されたキャリブレーション測定、及び／又はコントロール測定を全て実施した後、表示回路６１を制御し、測定実施結果を表示し（ステップＳＢ５）、測定実施結果には、例えば検査項目毎に、実施された測定の測定種類、及び実施結果が表示されている、（【０１２５】） 自動分析装置１の制御方法。」 （２－２）甲２について 甲２には、以下の記載がある。各摘記部分について日本語の訳文を付記した。 （ア）「 ［図：0001423456000012.jpg］ 」 「【0046】本方法を実行する端末は、ユーザに対話型インタフェースを提示し、ユーザが上記の情報を設定することができる。端末は、ユーザが必要に応じて、酵素、イオン、タンパク質などの複数の異なる品質管理項目情報を追加し、それらの品質管理時間および品質管理規則を個別に設定することを可能にすることができる。異なる品質管理項目の品質管理時間及び品質管理規則は同一又は異なるものであってもよく、具体的にはユーザの必要に応じて設定する。」 （イ）「 ［図：0001423456000013.jpg］ 」 「【００４７】本発明の実施形態により提供される品質管理方法は、体液検出システムを品質管理に適用し、ユーザが実験室のニーズに基づいて品質管理項目、品質管理時間及び品質管理規則を設定することを許可し、これらの設定情報を入力した後、システムの各モジュールを使って品質管理された製品を時間通りに吸い上げて測定しさらに、あらかじめ設定された品質管理規則に従って品質管理の結果を自動的に得て、品質管理の仕事を自動化とパーソナライズ化を実現して、各種の臨床医療実験室の品質管理に対する需要を満たすことができて、人為的な操作が品質管理の過程に与える影響を回避して、品質管理の仕事の効率と品質管理の結果の正確性を高めることができる。」 （ウ）「 ［図：0001423456000014.jpg］ 」 「【００６１】図１に示すようなシステムでは、多くの分析装置１６が同時に設置されることが多いが、ある分析装置１６がある品質管理項目を実行するように指定するために、分析装置情報をユーザ設定情報に含めることもできる。例として、分析装置情報とその他の情報との対応関係は以下のとおりである。」 （エ）「 ［図：0001423456000015.jpg］ 」 「【００８７】例示的な実施形態として、ある検出項目の移動平均値が予め設定されたしきい値を超えたときに、品質管理製品が救急通路１１３を通って検出項目に対応する分析装置に入った後、分析装置１６を制御して、予め設定された品質管理規則に従って、検出項目に対応する品質管理製品の室内品質管理データを収集し、室内品質管理データを分析する。具体的には、異なる検出項目に対応する品質管理規則は、実情に応じて６シグマ規則の中から少なくとも１つの規則を選択して品質管理を行うことができ、品質管理規則は以下を含むことができる： １３ｓ、２２ｓ、３２ｓ、ｒ４ｓ、６ｘ、８ｘ、９ｘ、１０Ｘ、１５ｓなど。」 （オ）「 ［図：0001423456000016.jpg］ 」 「【００８８】制御規則は１３Ｓを例に挙げて室内の品質管理データが品質管理規則１３ｓを超えた場合、品質管理の結果が暴走であると判定し、品質管理の結果が暴走である場合、現在の測定項目の体液サンプルに対して再検査を行う。具体的には、測定項目の移動平均値が予め設定された閾値を超えた場合、分析装置がサンプル検査を継続すれば、検査対象のラベルを持つ体液サンプルに対して再検査を行うことができる。移動平均値があらかじめ設定されたしきい値を初めて超えるとランダムなイベントを防ぐために連続する複数の体液サンプルにおける移動平均値が予め設定された閾値を超えた数が予め設定された数よりも大きい場合後続のサンプルについてのみ表示されているので、検査対象のラベルの付いた体液サンプルについてのみ再検査を行うと、見落としが生じる可能性がありますので、移動平均値が予め設定した閾値を超える体液サンプルが出現する前のいくつかのサンプルについても再検査を行う必要がある。具体的には、移動平均値が最初に設定したしきい値を超えた時から品質管理品を用いて品質管理を行い、品質管理の結果が暴走した時までのすべてのサンプルを再検査する。」 （カ）「 ［図：0001423456000017.jpg］ 」 「【００８９】本発明の実施例はさらに臨床検査品質制御装置を提供し、以下を含む：少なくとも１つのプロセッサ；および少なくとも１つのプロセッサと通信接続するメモリ；そのうち、メモリは１つのプロセッサに実行される指令を記憶し、指令は少なくとも１つのプロセッサに実行され、少なくとも１つのプロセッサに前記臨床医療体液検査品質制御方法を実行させる。」 （キ）「 ［図：0001423456000018.jpg］ 」 「【００９３】入力装置１０６はユーザが指令を入力するのに用いる装置である、且つキーボード、マウス、マイクとタッチスクリーンなどの中の一つ或は複数を含む。」 （ク）「 ［図：0001423456000019.jpg］ 」 「【００９４】出力装置１０８は外部（例えばユーザ）に各種情報（例えば画像と／或は音声）を出力できる、且つ表示器、スピーカーなどの一つ或は複数を含むことができる。代替的に、入カデバイス１０６および出カデバイス１０８は、同じ対話型デバイス（例えば、タッチスクリーン）を用いて一体化されてもよい。」 （２－３）甲３について 甲３には、図面とともに以下の記載がある。 ア「【請求項１】 検体が収容された複数の検体管を設置可能な検体管設置部と、 それぞれの前記検体に対応した少なくとも１つの検査項目に基づいて、前記検体の分析を実行する分析実行部と、 を備えた検体分析装置であって、 検体が収容された検体管の位置と、前記検体の分析内容と、を含む分析オーダを設定する分析オーダ設定部と、 前記分析オーダと、適用条件と、を関連付けた分析オーダ情報を登録する分析オーダ情報登録部と、 前記適用条件に対応する現在値を取得する現在値取得部と、 前記適用条件が前記現在値と合致した前記分析オーダ情報を選択する分析オーダ情報選択部と、 を備えることを特徴とする検体分析装置。」 イ「【請求項７】 請求項６に記載の検体分析装置であって、 表示部を備え、 当該表示部には、前記分析オーダの編集を行う分析オーダ編集画面を表示可能であるとともに、 前記表示部には、ユーザが操作することにより前記分析オーダ編集画面を呼び出すための分析オーダ編集画面呼出部が表示されており、 前記分析オーダ編集画面呼出部が操作されると、 前記現在値取得部によって前記現在値が取得され、 前記分析オーダ情報選択部によって適用条件が前記現在値と合致する分析オーダ情報が選択され、 前記分析オーダ情報適用確認部は、前記分析オーダ情報に基づいて分析オーダの作成を行うか否かの確認メッセージを前記表示部に表示することを特徴とする検体分析装置。」 ウ「【請求項８】 請求項１から５までの何れか一項に記載の検体分析装置であって、 前記適用条件は、日付、曜日、時刻、又は分析回数のうち、少なくとも何れか１つを指定することが可能であることを特徴とする検体分析装置。」 エ「【００６８】 以下、分析オーダ情報の登録について説明する。分析オーダ情報の登録を行う場合、ユーザは、操作部５を適宜操作して分析オーダ情報登録ボタン４３を押す。これをトリガーとして、制御部７は、図５のフローを開始させるとともに、表示部４に分析オーダ情報登録画面を表示させる。この分析オーダ情報登録画面の表示例を、図６に示す。図６に示すように、この分析オーダ情報登録画面には、分析オーダ情報識別情報入力欄７１と、適用条件入力欄７２と、分析オーダ情報内容入力欄７３と、分析オーダ情報保存ボタン７４と、が表示される。」 オ「【００７２】 分析オーダ情報の適用条件は、各分析オーダ情報が適用される条件を指定するものであり、分析オーダ情報ごとに異なる適用条件を設定することができる。本実施形態では、日付又は曜日と、時間又はラウンド番号を指定することができるようになっている。例えば図６の例では、曜日入力欄４９に「Ｍｏｎ（月曜日）」が入力され、時間入力欄５１には「００：００～１１：５９」と入力されている。この場合、「毎週月曜日の０時００分から１１時５９分までの間」が当該分析オーダ情報の適用条件となる。」 カ「【００７４】 なお、日付と曜日の何れを適用条件として使用するかは、日付／曜日選択欄４８によって指定する。日付／曜日選択欄４８は、プルダウンリスト式の入力欄であり、「Ｄａｙ（日付）」と「Ｗｅｅｋ（曜日）」の何れか一方を選択することができるようになっている。日付／曜日選択欄４８で「Ｗｅｅｋ」を選択すると、図６に示すように、日付／曜日選択欄４８の右側に曜日入力欄４９が表示される。これにより、適用条件として曜日を入力することができる。一方、日付／曜日選択欄４８で「Ｄａｙ」を選択すると、図７に示すように、日付／曜日選択欄４８の右側に日付入力欄５５が表示される。これにより、適用条件として日付を入力することができる。なお、日付としては、月内の日付（１日～３１日）のうち何れかを指定できる他、「月末」又は「毎日」を指定することもできる。また、期間（何日から何日までの間など）を指定することができても良い。」 キ 図６ ［図：0001423456000020.jpg］ （２－４）甲４について 甲４には、図面とともに以下の記載がある。 ア「【請求項１】 検体を処理する検体処理部と、 前記検体処理部を停止状態にする前記検体処理部の停止動作の実行指示を受け付ける制御部と、 出力部と、 を備え、 前記制御部は、前記検体処理部の停止動作の実行指示を受け付けると、次回の起動動作の完了までに消耗品が不足する場合には、発生する消耗品の不足に関する消耗品不足情報を、前記出力部に出力させるように構成されている、 検体処理装置。」 イ「【請求項６】 前記制御部は、消耗品の残量と、前記検体処理部を停止状態から測定可能な状態にする起動動作における消耗品の使用量とに基づいて、次回の起動動作の完了までに発生する消耗品の不足に関する消耗品不足情報を、前記出力部に出力させるように構成されている、 請求項１乃至５の何れか一項に記載の検体処理装置。」 ウ「【請求項７】 前記制御部は、前記検体処理部の停止動作の実行指示を受け付けた場合に、次回の起動動作における消耗品の使用量を決定し、消耗品の残量と、決定された消耗品の使用量とに基づいて、次回の起動動作の完了までに発生する消耗品の不足に関する消耗品不足情報を、前記出力部に出力させるように構成されている、 請求項１乃至６の何れか一項に記載の検体処理装置。」 エ「【０００７】 上述した課題を解決するために、本発明の一の態様の検体処理装置は、検体を処理する検体処理部と、前記検体処理部を停止状態にする前記検体処理部の停止動作の実行指示を受け付ける制御部と、出力部と、を備え、前記制御部は、前記検体処理部の停止動作の実行指示を受け付けると、次回の起動動作の完了までに消耗品が不足する場合には、発生する消耗品の不足に関する消耗品不足情報を、前記出力部に出力させるように構成されている。」 オ「【０００８】 このような構成とすることにより、次回の起動動作の完了までに発生する消耗品切れを事前に予測し、予測結果をオペレータに通知することができる。消耗品切れが予測された場合には、消耗品の補充又は交換をオペレータが実施することにより、起動動作における消耗品切れの発生を防止することができる。また、起動動作の途中において消耗品切れによる動作中断が生じることを抑制し、速やかに起動動作を完了して検体処理を開始することが可能となる。」 カ「【００１０】 上記態様において、前記制御部は、検体処理部に起動動作を実行させる予定時刻を設定可能であり、設定された前記予定時刻に到達した場合に、前記検体処理部に前記起動動作を実行させるように構成されていてもよい。自動的に起動動作が実行されるときには、オペレータが検体処理装置のそばにいないことが考えられる。上記の構成とすることで、オペレータが不在の間に消耗品の不足が発生し、検体処理装置の動作が長時間中断されることを防止することができる。」 キ「【００９５】 ステップＳ３１０において、次回スタートアップ動作において試薬切れが発生すると判定された場合には（ステップＳ３１０においてＹＥＳ）、ＣＰＵ５１ａは、次回スタートアップ動作において試薬切れが発生する可能性があることをオペレータに通知するための第２通知画面を表示部５２に表示させ、スピーカー５５からアラーム音を出力させる（ステップＳ３１１）。図１３は、第２通知画面を示す図である。第２通知画面Ｄ３００には、次回スタートアップ動作において試薬切れが発生する可能性があり、試薬を交換する必要があることを示すメッセージが含まれる。また、第２通知画面Ｄ３００には、試薬交換動作の実行を指示するためのＯＫボタンＢ３０１が設けられている。ボタンＢ３０１は、マウスの左ボタンのクリック動作等により選択可能であり、オペレータがこのボタンＢ３０１を選択することにより、検体処理装置１に試薬の交換動作の実行指示が与えられる。」 ク 図９ ［図：0001423456000021.jpg］ ケ 図１３ ［図：0001423456000022.jpg］ （２－５）甲５について 甲５には、以下の記載がある。 ア「【請求項１】 試料識別手段（８）を含む管（３、１９、２３）内に保存され、かつ、栓（３ａ）によって好ましくは密閉された全血液試料の分析を準備する方法であって、以下の連続的なステップ、即ち、 ａ）前記管（３、１９、２３）を保管区域（６、１１、１２）内に置き、かつ、患者の身元、前記管（３、１９、２３）内に含まれた前記血液試料に行うべき種類の分析を知り、かつ、各管が分析前に受けるべき準備の種類を自動的に判断するために読み取り手段（９）の助けを借りて前記識別手段（８）を読み取って自動制御装置（５）において読み取られた情報を記録することによって前記血液管を識別するステップと、 ｂ）ロボット把持部および前記自動制御装置（５）によって制御された移動手段（２４、２５、２６、２７）の助けを借りて前記管を個別に抜き取って、かつ、前記保管区域（６、１１、１２）から前記管と前記血液試料とを準備する少なくとも１つの準備区域（１０）に移動させるステップと、 ｃ）前記試料識別手段（８）から読み取られた前記情報およびオペレータによって前記自動制御装置（５）に入力された情報もしくは前記試料識別手段（８）から読み取られた前記情報またはオペレータによって前記自動制御装置（５）に入力された情報の関数としてオペレータによって判断される準備シーケンスの適用において前記準備区域（１０）内で前記管および前記試料を準備するステップであって、少なくとも、前記シーケンスが、前記管内に含まれた前記血液の成分の全てを共に混合させるために前記管を攪拌するステップを含む前記ステップと、 ｄ）準備直後に、前記ロボット把持部および移動手段（２４、２５、２６、２７）の助けを借りて全血液の自動分析装置（２８、３０）にアクセスすることができる少なくとも１つのアクセス区域（１３ａ、１３ｂ）に前記管を個別に移動させて、前記管の前記識別手段から読み取られた前記情報の関数として前記管（３、１９、２３）内に含まれた前記血液試料を分析するステップと、 ｅ）分析後に前記アクセス区域（１３ａ、１３ｂ）から前記管（３、１９、２３）を前記分析装置（２８、３０）から引き抜して、前記ロボット把持部と移動手段との助けを借りて前記保管区域（６、１１、１２）において置き換えるステップと、 好ましくは、 ｆ）他のサンプルについて作業ａ）からｅ）を繰り返すステップと によって特徴づけられる方法。」 イ「【請求項５】 ステップｃ）において、前記試料の温度が、好ましくは、加熱によって設定される、請求項４に記載の方法。」 ウ「【請求項８】 前記全血液試料を準備かつ分析する前に、品質管理が、血液の対照試料を含む管（１９）を使用して行われ、前記対照試料管が、前記ロボット把持部および移動手段（２４、２５、２６、２７）がアクセスすることができる冷蔵保存区域（１１）内に保存され、前記対照試料管（１９）が、未知の全血液の管（３）と同様に加熱かつ準備され、その後、前記分析装置（２８）内に連続的に導入され、かつ、前記ロボット把持部および移動手段によって前記冷蔵区域（１１）内の開始場所に置き換えられるように、自動的に回収される、請求項１から請求項７のいずれかに記載の方法。」 エ「【００２７】 大半の国々で有効である国レベルの法規に従って、未知の血液試料の分析を進める前に毎日、自動分析装置の精度を確認することが必要とされる。そういう理由から、本発明に従って、全血液試料を準備かつ分析する前に、血液の対照試料が、分析装置の品質管理を行うために使用され、対照試料は、ロボット把持部および移動手段がアクセス可能である冷蔵区域内に保存され、血液の対照試料は、未知の全血液試料と同様に加熱されて準備され、その後、分析装置内に導入され、自動的に回収されて、最後に、ロボット把持部および移動手段によって冷蔵区域内の開始場所に置き換えられる。」 オ「【００２８】 妥当な場合には、特定の州で有効でありおよび特定の検出器で適用されているような、もしくは、特定の州であるか、または、特定の検出器で適用されているような分析規格類を満足するために、少なくとも１つの血液の対照試料管の分析は、分析装置内で所定数の全血液試料を準備かつ分析した後で定期的に準備され、血液対照試料管は、抜き取られて、準備され、かつ、分析装置内に供給されて、その後、ロボット把持部および移動手段によって回収かつ保管される。」 （２－６）甲６について 甲６には、図面とともに以下の記載がある。 ア「【請求項１】 検体を自動的に分析する装置と、装置を操作するための操作画面を備え、且つ分析項目毎にキャリブレーション又は精度管理を行う必要が発生したことをオペレータに知らせる機能を有する自動分析装置において、将来の一定期間に対するキャリブレーション及び精度管理の実施スケジュール表を自動的に作成・表示する機能を有することを特徴とする自動分析装置。」 イ「【請求項５】 請求項２記載の自動分析装置において、 前記精度管理の実施予定を立てるための実施予測の一手段として、前回の精度管理実施時刻と精度管理実施間隔とから次回以降の精度管理実施時刻を特定し、当該精度管理実施時刻をスケジュール表に入れる機能を有することを特徴とする自動分析装置。」 ウ「【請求項８】 請求項１記載の自動分析装置において、 前記キャリブレーション又は前記精度管理の実施必要時期をオペレータが独自に判断し、手動で前記スケジュール表の内容を追加・削除・編集することを可能としたことを特徴とする自動分析装置。」 エ「【０００７】 本発明の目的は、キャリブレーションや精度管理の実施に対し、実施直前だけでなく、将来の一定期間における実施を予測し、スケジュール表を作成・表示することで、ユーザが試料や試薬の事前準備や在庫管理を効率的に行うことができるシステムを提供することにある。」 オ「【０００８】 本発明のもうひとつの目的は、スケジュール表を作成するためのキャリブレーションや精度管理の実施予測論理を複数提示し、それらのうちの単独もしくは複数をユーザが選択可能とし、さらに作成されたスケジュール表を手動でも編集可能とすることで、それぞれのユーザ施設の運用形態に適したスケジュール表を作成することができるシステムを提供することにある。」 カ「【００１０】 自動分析装置の操作画面に、キャリブレーション及び精度管理実施スケジュール表を表示する画面を設ける。このスケジュール表は分析項目毎に将来の一定期間、例えば現時点から一ヶ月後までのキャリブレーション又は精度管理実施予定を示すスケジュール表である。このスケジュール表はユーザの必要に応じて帳票や各種メディアに出力可能とする。また別の画面にスケジュール表作成のためのキャリブレーション及び精度管理の実施推定方法を選択する画面を設ける。」 キ「【００２１】 本発明の一実施形態であるキャリブレーション・精度管理スケジュール表示画面を図１に示した。本画面は操作画面２－２３上に表示される諸画面の一つとする。１－１は現在の時刻を示す時刻表示エリア、１－２はスケジュール表示の対象となるスケジュール期間入力エリア、１－３はその期間内のスケジュール表を当該画面に表示させることを装置に指示するため表示ボタンである。オペレータが１－２のスケジュール期間を入力後、１－３の表示ボタンを押すことにより、１－４に示されるスケジュール表を表示する。スケジュール表内の１－５はキャリブレーションもしくは精度管理の実施予定日時、１－６は分析項目、１－７は、キャリブレーションか精度管理かを示す実施種別を表す。１－８はキャリブレーションや精度管理がなぜ予定されたのかを示す実施理由の表示エリアである。１－９にタイプとして、キャリブレーションの場合リニアやブランクなどのキャリブレーションのタイプを表示する。ここで、リニアとは２本以上の濃度の異なる標準試料を用いて、直線検量線を求める方式、ブランクとは、濃度ゼロの標準試料一本のみを用い、既作成の検量線のブランク補正のみを行う方式である。精度管理の場合は、測定に用いるコントロール検体の種類を表示する。１－１０はスクロールバーであり、表示項目数が多く、一画面に表示しきれない場合スクロールさせて表示させるためのものである。」 ク 図１ ［図：0001423456000023.jpg］ （２－７）甲７について 甲７には、以下の記載がある。 ア「【請求項１】 検体容器を架設する検体ラック、または試薬容器を架設する試薬ディスクの少なくともいずれかについて、検体容器または試薬容器の実際の物理的配置と同じ配置状態を表示する表示手段と、 予め分類された検体または試薬の種類を指定する指定手段と、 該指定手段で指定された検体または試薬を他のものと識別して表示するように前記表示手段を制御する制御手段を備えたことを特徴とする自動分析装置。」 イ「【請求項２】 請求項１記載の自動分析装置において、 前記指定手段は、表示してある凡例から選択するものであることを特徴とする自動分析装置。」 ウ「【請求項９】 請求項２記載の自動分析装置において、 前記凡例は、空きポジション，残量なし，残量不足，キャリブレーション情報の少なくともいずれかを表示するものであることを特徴とする自動分析装置。」 エ「【００２０】 装置の情報は記憶部にすべて格納されている。表示する情報は入力部からの設定する場合と、あらかじめ記憶部に設定されている。その設定に応じて、画面に表示されている。多くの量の情報が、複数の状態を持っている場合、表示する領域が変わらなければ、スクロールをさせたり、画面数を増やす必要がでてくる。複数の状態があれば、列を分けて表示をする。凡例を使って種類が視覚的にわかるようにするだけでは、検索性が上がらない。そこで、凡例表示の種類ごとに選択できる手段を設ける。選択する手段は、凡例には、図・イラストに説明を付け、感覚的、あるいは、視覚的に表示し、装置に不慣れな操作者にもわかるようにし、直感的な操作を可能とした。凡例選択の手段としては、チェックボックスの有効／無効，ボタンの押し下げによる色合いの違い，凡例ボタンの凹凸感の違い，凡例エリアの形状変化などで行う。はっきり選択されたことが視覚的に変化していることが必要である。」 オ「【００３７】 また、図１において、表示部１０は、分析項目設定情報や測定結果等の各種の画面表示を行う。また、入力部１１は、分析条件，メンテナンス等の各種情報の入力を行う。また、記憶部１２は、各機構を制御するための予め定めたシーケンス（プログラム）および分析項目，測定結果等の各種情報を記憶している。図１の記載のほかに、シリンジやポンプ等を構成要素として持ち、それらも含め、全て、記憶部１２に記憶されているシーケンスに従って、制御部１３により制御される。記憶部１２には装置内部の記憶装置と操作部のパーソナルコンピュータ内の記憶装置の２種類が存在する場合がある。その場合、分析装置内にある記憶装置は常に操作部の記憶装置と通信ケーブルに接続され、情報の受け渡しを行っている。本実施例は操作部内のパーソナルコンピュータの記憶装置を記憶部１２としている例である。図１の表示部１０はディスプレイや液晶モニターなどの接続が可能である。」 カ「【００３８】 記憶部１２には試薬，洗剤，希釈液，消耗品など装置運用に必要な品目の残量や状態を記録し、定期的、あるいは変化があった場合に制御部を介して情報を伝え、表示部１０で表示する。」 （３）本件発明８の新規性・進歩性について （３－１）対比 本件発明８と甲１発明とを対比する。 ア （ア）甲１発明（【００２５】）の「反応ディスク２１」は、本件発明８の「一又は複数の測定ユニット」に相当する。甲１発明（【００２４】、【００１１】）の「自動分析装置１の制御方法」は、本件発明８の「検体分析システムの制御方法」に相当する。 （イ）してみると、甲１発明の「反応ディスク２１」を含む「自動分析装置１の制御方法」は、本件発明８の「少なくとも１つの測定ユニットを含む検体分析システムの制御方法」に相当する。 イ （ア）甲１発明（【００２３】、【００６７】、【００７６】、【００７７】、【００７８】、【００７９】）の「操作者」によって「登録」された「実行する予定の標準試料を用いた測定を表す情報」、及び甲１発明（【００５７】、【００７４】、【０１１０】、【０１１５】）の「操作者により」「入力された自動起動時刻」から、「操作者」によって「登録」された「標準試料を用いた測定に係る所要時間（先行標準試料測定完了時間）を含む」「遡及時間を差し引いた」「変更後自動起動時刻」は、本件発明８の「ユーザによって予め登録されたスケジュール」に相当する。 （すなわち、甲１発明（【０１１１】、【０１１８】）の「操作者」によって「承諾」された「自動分析装置１の起動に関する設定結果」（図９参照）である「実行する予定の標準試料を用いた測定を表す情報」・「変更後自動起動時刻」が、本件発明８の「ユーザによって予め登録されたスケジュール」に相当する。） （イ）また、甲１発明（【０１２０】、【０１２１】、【０１２３】）は、「修正された自動分析装置１の起動時刻になると、自動分析装置１の起動を開始し」、「自動分析装置１の起動後、自動スタートアップ動作を実行し」、「キャリブレーション測定、及び／又はコントロール測定を実施」するから、「自動分析装置１の起動を開始」することは、「自動分析装置１」に含まれる「反応ディスク２１」「の起動を開始」することを含むことは明らかである。 （ウ）してみると、甲１発明の「操作者」によって「登録」された「実行する予定の標準試料を用いた測定」のため、「変更後自動起動時刻」「になると、」「自動分析装置１」に含まれる「反応ディスク２１」の「起動を開始」することは、本件発明８の「ユーザによって予め登録されたスケジュールにしたがって、前記検体分析システムに含まれる一又は複数の前記測定ユニットを自動的に起動」することに相当する。 ウ （ア）甲１発明（【００２３】）の「精度管理に必要な測定」に「用い」られる「標準試料」は、本件発明１の「精度管理検体」に相当する。 （イ）また、甲１発明（【００４０】、【００４５】、【００４７】）は、「試薬庫２２」の「試料容器から標準試料を吸引」し、「吸引した標準試料を」「反応ディスク２１」の「反応管２１１へ吐出」するところ、上記イ（イ）を踏まえると、甲１発明（【０１１９】）は、「起動を開始」した「反応ディスク２１」へ「標準試料」を「自動的に」供給することは明らかである。 （ウ）してみると、甲１発明の「起動を開始」した「反応ディスク２１」へ「標準試料」を「自動的に」供給することは、本件発明８の「起動された前記測定ユニットへ精度管理検体を自動的に供給」することに相当する。 エ 上記ウ（イ）を踏まえると、甲１発明（【０１１９】）の「起動を開始」した「反応ディスク２１」の「測光ユニット２１０」・「電解質測定ユニット２０２」によって「標準試料」を「測定」することは、本件発明８の「起動された前記測定ユニットによって前記精度管理検体を測定する」することに相当する。 （３－２）一致点・相違点 上記（３－１）から、本件発明８と甲１発明との一致点・相違点は、以下のとおりである。 （ア）一致点 「少なくとも１つの測定ユニットを含む検体分析システムの制御方法であって、 ユーザによって予め登録されたスケジュールにしたがって、前記検体分析システムに含まれる一又は複数の前記測定ユニットを自動的に起動し、 起動された前記測定ユニットへ精度管理検体を自動的に供給し、 起動された前記測定ユニットによって前記精度管理検体を測定する、ことを含む方法。」 （イ）相違点 本件発明８は、前記検体分析システムは、「前記精度管理検体を加温する加温部を含み」、前記精度管理検体の供給は、「加温された前記精度管理検体を、起動された前記測定ユニットへ搬送することで供給することを含み」、前記スケジュールは、「一又は複数の前記測定ユニットを自動的に起動する時刻の指定を含み」、前記精度管理検体の供給は、「指定された前記時刻より前に前記精度管理検体の加温を開始することを含む」のに対し、甲１発明は、この点につき不明である点。 （３－３）判断 上記相違点について検討する。 甲５には、「自動全血液分析装置に付随する自動準備装置（合わせて検体分析システムに相当）は、対照試料（精度管理検体に相当）を加熱する加熱装置１８（加温部に相当）を含み、対照試料の供給は、加熱された対照試料を、自動全血液分析装置の起動された測定ユニットヘ搬送することで供給すること」が開示されている。すなわち、甲５には、上記相違点に係る、検体分析システムが「前記精度管理検体を加温する加温部を含み」、精度管理検体の供給が「加温された前記精度管理検体を、起動された前記測定ユニットへ搬送することで供給することを含」むことについては、開示されているといえる。 しかしながら、甲５には、上記相違点に係る、スケジュールが「一又は複数の前記測定ユニットを自動的に起動する時刻の指定を含み」、精度管理検体の供給が「指定された前記時刻より前に前記精度管理検体の加温を開始すること」に相当する構成について記載も示唆もない。そして、当該構成は、甲２～４、６及び７に記載も示唆もなく、本件出願時における技術常識であるともいえない。 してみると、上記相違点は実質的な相違点であるから、本件発明８は甲１発明ではない。また、甲１発明において、甲２～７の記載及び本件出願時の技術常識を踏まえても、上記相違点に係る本件発明８の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。 そして、本件発明８が奏する「ユーザがウェイクアップ時刻として指定時刻には、ＱＣ検体の加温から測定までが完了している状態にすることができ、ユーザは指定時刻にすぐに測定ユニットを使用して検査を開始できる。」（【０２１８】）という効果は、甲１発明、甲２～７の記載及び本件出願時の技術常識から予測される範囲のものとはいえない。 よって、本件発明８は、甲１発明ではなく、また、甲１発明、甲２～７の記載及び本件出願時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条の規定により特許を受けることができないとはいえない。 （４）本件発明９、１１、１３、１４、１７～２２及び２５～２７の新規性・進歩性について 本件発明９、１１、１３、１４、１７～２２及び２５～２７は、請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する発明であるから、上記（３）と同様の理由により、甲１発明ではなく、また、甲１発明、甲２～７の記載及び本件出願時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条の規定により特許を受けることができないとはいえない。 （５）本件発明８、９、１１、１３、１４、１７～２２及び２５～２７の記載要件等について 請求項８、９、１１、１３、１４、１７～２２及び２５～２７の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確ではなく、また、発明の詳細な説明の記載から把握される課題が解決できることを当業者が認識できないものでもない。また、本件発明８、９、１１、１３、１４、１７～２２及び２５～２７は、実施に際して過度の試行錯誤を要するものともいえない。 してみると、本件発明８、９、１１、１３、１４、１７～２２及び２５～２７は、明確性、サポート及び実施可能に関する記載要件について、特許法第３６条に規定する要件を満たしていないとはいえない。 また、その他に、本件発明８、９、１１、１３、１４、１７～２２及び２５～２７が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由もない。 （６）独立特許要件についてのまとめ 以上のことから、本件発明８、９、１１、１３、１４、１７～２２及び２５～２７は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものといえる。 ４ 訂正の適否についてのまとめ 上記２及び３のとおり、訂正事項１～１７に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２７〕、２８について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記第２のとおり本件訂正が認められるから、特許異議の申立ての対象である本件訂正後の請求項１０、１２、１５、１６、２３及び２４に係る発明（以下、それぞれ請求項の番号に対応して「本件発明１０」などという。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１０、１２、１５、１６、２３及び２４に記載された事項により特定されるものと認められる。その記載は以下のとおりである。なお、請求項１、５、７及び２８は、本件訂正により削除された。 「【請求項１０】 スケジュールの登録を受け付ける画面を表示することをさらに含む、請求項８または９に記載の方法。 【請求項１２】 前記画面は、前記精度管理検体の測定を行う一又は複数の前記測定ユニットの指定を受け付け、 前記精度管理検体の供給は、指定された前記測定ユニットに前記精度管理検体を供給することを含む、請求項８～１１のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１５】 実行予定の複数のスケジュールを時系列に表示する画面を表示することをさらに含む、請求項８～１４のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１６】 前記精度管理検体の在庫の情報を記憶すること、および前記在庫の情報を表示することをさらに含む、請求項８～１４のいずれか一項に記載の方法。 【請求項２３】 前記スケジュールは、曜日ごとに登録可能である、請求項８～２２のいずれか一項に記載の方法。 【請求項２４】 登録されたスケジュールを実行するために必要な消耗品が不足する場合に、通知を行うことをさらに含む、請求項８～２３のいずれか一項に記載の方法。」 第４ 申立理由の概要 申立人は、以下の申立理由により、請求項１、５、７、１０、１２、１５、１６、２３、２４及び２８に係る特許は取り消すべきものである旨主張している。申立理由の要旨は、以下のとおりである。 １ 申立理由１（明確性） 本件の請求項１、５、７、１０、１２、１５、１６、２３、２４及び２８に係る発明は、明確でないから、本件の請求項１、５、７、１０、１２、１５、１６、２３、２４及び２８係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 したがって、本件の請求項１、５、７、１０、１２、１５、１６、２３、２４及び２８に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２（新規性） 本件の請求項１、５、１０及び２８に係る発明は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 したがって、本件の請求項１、５、１０及び２８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 ３ 申立理由３（進歩性） 本件の請求項１、５、７、１０、１２、１５、１６、２３、２４及び２８に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２～７に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件の請求項１、５、７、１０、１２、１５、１６、２３、２４及び２８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 第５ 取消理由の概要 当審が令和６年１２月２３日に特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、以下のとおりである。 １ 取消理由１（新規性） 本件の請求項１、５、１０、１５及び２８に係る発明は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 したがって、本件の請求項１、５、１０、１５及び２８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 ２ 取消理由２（進歩性） 本件の請求項１、５、７、１０、１２、１５、１６、２３、２４及び２８に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２～７に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件の請求項１、５、７、１０、１２、１５、１６、２３、２４及び２８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 第６ 当審の判断 １ 本件発明１０、１２、１５、１６、２３及び２４の新規性・進歩性について 上記第４の申立理由２及び３並びに上記第５の取消理由１及び２について、まとめて判断する。 本件発明１０、１２、１５、１６、２３及び２４は、請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する発明であるから、上記第２の３（３）と同様の理由により、甲１発明ではなく、また、甲１発明、甲２～７の記載及び本件出願時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条の規定により特許を受けることができないとはいえない。 ２ 本件発明１０、１２、１５、１６、２３及び２４の明確性要件について 上記第４の申立理由１について、申立人は、請求項１０、１２、１５、１６、２３及び２４の記載は、「測定ユニットを自動的に起動」するとは、「単に測定ユニットの主電源をONにすることを意味するのか、それとも、測定ユニットが自動的に起動されることに加えて、起動された測定ユニットに検体容器が自動的に供給され、実際に検体の測定業務を開始できる状態（既にスタートアップ動作が完了している状態）にすることをも含む意味であるのか、文言上一義的ではない。」と主張する（特許異議申立書第４頁３～８行）。 しかしながら、「測定ユニットを自動的に起動」するとは、少なくとも測定ユニットが自動的に起動された状態にすることであるから、請求項１０、１２、１５、１６、２３及び２４の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確ではない。 してみると、本件発明１０、１２、１５、１６、２３及び２４は、明確性要件について、特許法第３６条に規定する要件を満たしていないとはいえない。 第７ むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、本件請求項１０、１２、１５、１６、２３及び２４に係る特許を取り消すことはできない。 さらに、他に本件請求項１０、１２、１５、１６、２３及び２４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項１、５、７及び２８に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項１、５、７及び２８に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。