2023-700728

特許第７２１１５３７号発明「粘着テープ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２１１５３７号の請求項１－５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許に係る出願は、令和２年１２月１０日（優先権主張 令和元年１２月１３日）を国際出願日とする出願であって、令和５年１月１６日に特許権の設定登録がされ（請求項の数５）、同年同月２４日に特許掲載公報が発行された。その後、令和５年７月１３日に請求項１～５に係る特許に対して、特許異議申立人 北岡 弘章（以下「申立人」という。）によって特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明など １ 本件発明 本件特許の請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明５」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）は次のとおりのものである。 「【請求項１】 ポリエステル系樹脂、架橋剤、及び前記ポリエステル樹脂１００重量部に対して０～１５重量部の粘着付与樹脂を少なくとも含有する粘着剤層を有し、 前記ポリエステル系樹脂は、カルボン酸成分として、イソフタル酸と、セバシン酸及びアゼライン酸の少なくとも一方とを含み、 前記ポリエステル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が、５０，０００～１５０，０００であり、 前記架橋剤がイソシアネート系架橋剤であり、 前記架橋剤の含有量が、前記ポリエステル樹脂１００重量部に対して１．４～５．０重量部であり、 前記粘着剤層のバイオマス度が、８０重量％以上であり、 前記粘着剤層のゲル分率が、４０重量％以上であり、 対ステンレス板接着力が、４～１４Ｎ／２０ｍｍであり、 前記粘着剤層が６０℃、９０％の高温・高湿環境下で５００時間放置した後において、 界面剥離性を有することを特徴とする、粘着テープ。 【請求項２】 前記粘着剤層のゲル分率が、４０重量％～８５重量％である、請求項１に記載の粘着テープ。 【請求項３】 前記ポリエステル系樹脂が、イソフタル酸と、セバシン酸と、アゼライン酸とをカルボン酸成分として含む、請求項１又は請求項２のいずれか一項に記載の粘着テープ。 【請求項４】 前記粘着剤層の少なくとも片面に、離型ライナーを有することを特徴とする、請求項１～３のいずれか一項に記載の粘着テープ。 【請求項５】 前記ポリエステル系樹脂は、前記カルボン酸成分と前記カルボン酸成分１当量当たり１．１～２当量のジオール成分とを反応して得られる重合体である、請求項１～４のいずれか一項に記載の粘着テープ。」 ２ 本件明細書には次の記載がある。 「＜粘着剤層＞ 【００１７】 本発明の粘着テープに係る粘着剤層は粘着剤組成物から成り、上記粘着剤組成物にはポリエステル系樹脂の他、架橋剤や粘着付与剤を含むことができる。また、粘着剤組成物はさらにその他の成分を有してもよい。」 「【００１９】 ポリエステルは、植物由来の原料により製造されることが好ましい。その理由としては、植物由来の原料は、カーボンニュートラルであるといわれており、地球環境にやさしく、環境対応型の粘着剤を得ることができるからである。 【００２０】 ポリエステルは、カルボン酸成分を含み、カルボン酸成分としては、少なくとも、カルボキシル基を２個含むジカルボン酸を含有することが好ましい。 【００２１】 ジカルボン酸は、セバシン酸、アゼライン酸、イソフタル酸などが挙げられる。ジカルボン酸は、１種又は２種以上を組み合わせて使用できる。中でも特に、セバシン酸やアゼライン酸は、植物由来で、地球環境にやさしいなどの観点から好ましい。」 「＜＜粘着付与剤＞＞ 【００４２】 本発明の粘着テープに用いられる粘着剤層を形成するため、粘着剤の主成分であるポリエステル系樹脂に、架橋剤と共に、粘着付与剤を組み合わせることで、所望の特性を有する粘着剤層を得ることができ、特に接着性（粘着性）の向上が期待できる。 【００４３】 粘着付与剤としては、特に限定されるものではなく、従来公知のものを使用することができ、例えば、ロジン系粘着付与剤、テルペン系粘着付与剤、フェノール系粘着付与剤、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、キシレン樹脂、エポキシ系粘着付与剤、ポリアミド系粘着付与剤、ケトン系粘着付与剤、エラストマー系粘着付与剤などが挙げられ、特にバイオマス度を維持・向上させるため、植物由来の原料により製造されるロジン系やテルペン系粘着付与剤を用いることが好ましい。これらは、１種又は２種以上を組み合わせて使用できる。 【００４４】 ロジン系粘着付与剤としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジンなどの未変性ロジン（生ロジン）や、これらの未変性ロジンを重合、不均化、水添化などにより変性した変性ロジン（重合ロジン、安定化ロジン、不均化ロジン、完全水添ロジン、部分水添ロジンや、その他の化学的に修飾されたロジンなど）の他、各種のロジン誘導体などが挙げられる。上記ロジン誘導体としては、例えば、ロジン類（未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体など）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール系樹脂；未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したロジンのエステル化合物（未変性ロジンエステル）や、重合ロジン、安定化ロジン、不均化ロジン、完全水添ロジン、部分水添ロジンなどの変性ロジンをアルコール類によりエステル化した変性ロジンのエステル化合物（重合ロジンエステル、安定化ロジンエステル、不均化ロジンエステル、完全水添ロジンエステル、部分水添ロジンエステルなど）などのロジンエステル系樹脂；未変性ロジンや変性ロジン（重合ロジン、安定化ロジン、不均化ロジン、完全水添ロジン、部分水添ロジンなど）を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン系樹脂；ロジンエステル系樹脂を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル系樹脂；未変性ロジン、変性ロジン（重合ロジン、安定化ロジン、不均化ロジン、完全水添ロジン、部分水添ロジンなど）、不飽和脂肪酸変性ロジン系樹脂や不飽和脂肪酸変性ロジンエステル系樹脂におけるカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール系樹脂；未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体等のロジン系樹脂（特に、ロジンエステル系樹脂）の金属塩などが挙げられる。 【００４５】 テルペン系粘着付与剤としては、例えば、α－ピネン重合体、β－ピネン重合体、ジペンテン重合体などのテルペン系樹脂や、これらのテルペン系樹脂を変性（フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性など）した変性テルペン系樹脂（例えば、テルペンフェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂など）などが挙げられる。 【００４６】 粘着付与剤としては、中でも、軟化点が、１００～１７０℃のものが好ましく、より好ましくは、１００～１６５℃であり、更に好ましくは、１００～１３５℃である。 【００４７】 粘着付与剤は含有させないか或いは含有させても少ない方が、良好な再剥離性を示す。しかし、接着力が弱くなる場合がある。一方、粘着付与剤の含有量が多いと高い接着力を示すが、再剥離性が悪くなる場合がある。そこで、本発明では接着力及び再剥離性の両方の観点から考慮し、粘着付与剤の種類及び配合量を選択することが好ましい。例えば、粘着付与剤の配合量は、粘着剤の主成分であるポリエステル系樹脂１００重量部に対して、０～１５重量部が好ましい。」 「（実施例４） 【００９３】 上記ポリエステル系樹脂（Ａ－１）１００重量部に、粘着付与剤Ａとして荒川化学工業株式会社「スーパーエステルＡ－１００」（バイオマス度：１００重量％）１０重量部、架橋剤として「Ｄ－４０」２．４重量部を配合し、ゲル分率が４５重量％になる粘着剤を得た。 【００９４】 上記粘着剤を、離型ライナー（両面が剥離処理された厚さ１２５μｍの剥離紙）の重剥離処理面に塗工し、８５℃で３分間乾燥させることによって、厚さ５０μｍの粘着剤層を作製した。その後、４０℃の環境下で９６時間熟成させることによって、両面粘着テープを得た。その後、両面粘着テープを上述の接着力評価及び再剥離性評価１に関する評価試験に供した。評価結果の詳細を表１に示す。また、上述した式から算出した粘着剤層のバイオマス度の値を表１に示す。」 「 ［図：0001410219000001.jpg］ 」 第３ 特許異議申立ての概要 申立人の主張する理由の概要は次のとおりである。 １ 新規性及び進歩性欠如 （１）証拠方法 以下、申立人が提示した甲第１号証を甲１などという。 甲１：特開２０１９－１７２８７４号公報 甲２：特開２０１９－１７２９７７号公報 甲３：特開２０１７－１１５１４９号公報 甲４：特開２０１１－８８９５８号公報 （２）主張の概要 本件発明１～５は、甲１に記載された発明であるか、甲１に記載された発明及び甲１～４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許を受けることができない発明であるか、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であって、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ２ 記載要件 （１）サポート要件違背 本件発明は、「カルボン酸成分として、イソフタル酸と、セバシン酸及びアゼライン酸の少なくとも一方とを含」むと規定されている。一方、本件明細書に記載された実施例においては、イソフタル酸と、セバシン酸及びアゼライン酸の両方を含む例しか開示されていないから、セバシン酸またはアゼライン酸の一方のみを用いる場合にまで発明を拡張・一般化することができず、本件発明の記載はサポート要件に違背するものである。 （２）明確性要件違背 本件発明１に規定された「粘着付与樹脂」について、その文言自体が本件明細書には何ら記載されていない。本件明細書の段落【００１７】などには、「粘着付与剤」と記載されているが、用語が異なるから、異なるものを指していると解されるから、「粘着付与樹脂」については、明細書に何ら説明がない。 第４ 証拠方法の記載事項 １ 甲１には次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、耐熱性に優れたポリエステル系粘着剤組成物に関するものである。更に詳しくは、粘着力、耐湿熱性、耐熱性、保持力および透明性等の特性が優れ、ラベル、粘着テープもしくはシート等に使用されるポリエステル系粘着剤組成物および該粘着剤組成物からなる層を設けてなる粘着シートに関するものである。」 「【００１２】 本発明の目的は、従来のアクリル系粘着剤とポリエステル系粘着剤が有していた上記の課題を解決するものである。すなわち、本発明の目的は、粘着力、耐湿熱性、耐熱性、保持力および透明性の特性が共に優れ、さらに長期安定性に優れたラベル、粘着テープもしくはシート等に使用されるポリエステル系粘着剤を提供することにある。」 「【００１８】 本発明で用いるポリエステル樹脂（Ａ）は特定構造および物性を有する。そのため、該ポリエステル樹脂（Ａ）、イソシアネート硬化剤（Ｂ）および溶剤（Ｃ）を含有する粘着剤組成物は、指圧程度の圧力で十分な粘着力を発揮するとともに、結晶化による初期粘着力の低下が発生しない。さらに、ポリエステル樹脂の特徴である耐熱性、耐久性、機械的強度を損なうことがなく、長期安定性に優れた粘着剤とそのシートを得ることができる。すわなち、本発明の粘着剤組成物は、粘着力、耐湿熱性、耐熱性、保持力、透明性および長期安定性の特性にも優れた効果を有するものである。」 「【００１９】 以下、本発明の実施形態であるポリエステル系粘着剤組成物について説明する。本発明におけるポリエステル系粘着剤組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）、イソシアネート硬化剤（Ｂ）を必須成分として含有する。 【００２０】 ＜ポリエステル樹脂（Ａ）＞ 本発明に用いるポリエステル樹脂（Ａ）は下記（１）～（４）の要件を満足する。 ・・・ 【００２７】 ＜要件（２）＞ ポリエステルセグメント（Ａ－１）の多価カルボン酸成分を１００モル％としたとき、芳香族ジカルボン酸成分の含有量が１０モル％以上であることが必要である。好ましくは１２モル％以上であり、より好ましくは１５モル％以上である。１０モル％未満の場合、得られる粘着剤組成物の機械的強度が低くなることがあり、十分な粘着力が得られない場合がある。上限は特に限定されないが、７０モル％以下であることが好ましく、より好ましくは６０モル％以下であり、さらに好ましくは５０モル％以下である。多すぎるとガラス転移温度が高くなり、十分な粘着力が得られないことがある。」 「【００３０】 グリコール成分は、側鎖に炭化水素基を有する脂肪族グリコールを使用することが好ましい。ここで、側鎖とは２個の水酸基をつなぐ炭化水素基（炭素鎖）を主鎖とし、該主鎖から枝分かれしている炭化水素基をいう。主鎖から枝分かれしている側鎖の数は特に限定されず、１～３が好ましく、１～２がより好ましい。また、側鎖の炭素数の合計は１～４であることが好ましく、より好ましくは２～３である。上記範囲内とすることで共重合ポリエステルの結晶性による初期粘着力の低下が発生せず、さらに共重合ポリエステル樹脂の耐加水分解性の向上が期待できる。 【００３１】 側鎖に炭化水素基を有するグリコール成分の具体例としては、特に限定されないが、１，２－プロパンジオール、２－メチル－１，３－プロパンジオール（以下、２ＭＧともいう）、２，２－ジメチル－１，３－プロパンジオール（以下、ネオペンチルグリコールまたはＮＰＧともいう）、２－エチル－１，３－プロパンジオール、２－メチル－１，４－ブタンジオール、２，２－ジメチル－１，４－ブタンジオール、２，３－ジメチル－１，４－ブタンジオール、２－メチル－１，５－ペンタンジオール、３－メチル－１，５－ペンタンジオール、２，３－ジメチル－１，５－ペンタンジオール、３，３－ジメチル－１，５－ペンタンジオールが挙げられる。これら側鎖に炭化水素基を有するグリコール成分を単独でまたは２種以上併用して使用することができる。好ましくはＮＰＧまたは３－メチル－１，５－ペンタンジオールである。」 「【００９６】 前記粘着剤層は、剥離ライナーにより保護されていてもよい。また、粘着剤層が支持体の片面に形成されている粘着シートでは、支持体の粘着剤層とは反対側の面に剥離処理を施すことにより、該剥離処理面を利用して粘着剤層を保護することも可能である。このような剥離ライナーや、支持体の剥離処理面を利用して、シート状に段重ねしたり、ロール状に巻き回して、シート状やテープ状の形態の粘着シート類を作製することができる。」 「【０１１４】 ポリエステルセグメント（Ａ－１－１）の合成 撹拌機、温度計、加熱ヒーター、冷却装置、溜出用冷却器を装備した反応缶内に、テレフタル酸６３質量部、イソフタル酸５０質量部、アゼライン酸２４４質量部、無水トリメリット酸４質量部、エチレングリコール１２４質量部、２，２－ジメチル１，３－プロパンジオール２０８質量部およびテトラブチルチタネート０．０８質量部を仕込み、２３０℃まで昇温しつつ４時間かけてエステル化反応を行った。エステル化反応終了後、系内を２４０℃まで昇温しながら３０分かけて１０ｔｏｒｒまで減圧し、さらに１ｔｏｒｒ以下の真空下まで減圧して２４０℃で３０分間重縮合反応を行った。その後、系内に窒素を流し、真空破壊することで重縮合反応を終了させた。反応終了後、ポリエステルセグメントを取り出し、冷却することによりポリエステルセグメント（Ａ－１－１）を得た。得られたポリエステルセグメント（Ａ－１－１）はＮＭＲ分析の結果、多価カルボン酸成分がモル比でテレフタル酸／イソフタル酸／アゼライン酸／トリメリット酸＝１９／１５／６５／１であり、多価アルコール成分がモル比でエチレングリコール／２，２－ジメチル１，３－プロパンジオール＝４０／６０であった。 【０１１５】 ポリエステルセグメント（Ａ－１－２）～（Ａ－１－１１）の合成 ポリエステルセグメント（Ａ－１－１）と同様にして組成が表１に示されるポリエステルセグメント（Ａ－１－２）～（Ａ－１－１１）を合成した。結果を表１に示す。なお、表中のＴｉ、Ｇｅ、Ｓｂ、Ｚｎはそれぞれテトラブチルチタネート、二酸化ゲルマニウム、三酸化アンチモン、酢酸亜鉛を示す。 【０１１６】 【表１】 ［図：0001410219000002.jpg］ 」 「【０１１７】 ポリエステル樹脂（Ａ－１）の調製 ポリエステルセグメント（Ａ－１－１）１００質量部を酢酸エチルに固形分濃度が５０質量％となるように溶解した。この溶解物に触媒失活剤としてリン酸を０．０２１質量部（１５ｐｐｍ）添加した。さらに、カルボジイミドＡを５質量部（２．５質量％）添加し、７０℃で二時間撹拌を行い反応させた。その他の樹脂物性と併せて測定結果を表２に示す。 【０１１８】 ポリエステル樹脂（Ａ－２）～（Ａ－１１）の調製 ポリエステル樹脂（Ａ－１）の調製例と同様にして組成が表２に示されるポリエステル樹脂（Ａ－２）～（Ａ－１１）を調製した。樹脂物性の測定結果を表２に示す。なお、カルボジイミドは以下のものを使用した。表２は固形分換算の量を記載した。 カルボジイミドＡ：日清紡ケミカル社製カルボジライト（Ｖ－０７）、イソシアネート含量８．２％（樹脂中）、固形分濃度５０質量％トルエン溶液 カルボジイミドＢ：日清紡ケミカル社製カルボジライト（Ｖ－０５）、イソシアネート含量０．５％（樹脂中）、固形分濃度１００質量％ 【０１１９】 【表２】 ［図：0001410219000003.jpg］ 」 「【０１２０】 実施例１ 撹拌機、温度計、環流用冷却器を装備した反応缶内に、ポリエステル樹脂（Ａ－１）を酢酸エチルに固形分濃度が３０質量％となるよう調整し、ポリエステル樹脂（Ａ－１）の固形分１００質量部に対して硬化剤Ａ１．０質量部を仕込み、室温で５分撹拌して、粘着剤組成物を得た。測定結果を表３に示す。 【０１２１】 実施例２～８、比較例１～４ 実施例１と同様にして組成が表３に示される粘着剤組成物を調製した。測定結果を表３に示す。表３は固形分換算の量を記載した。 【０１２２】 【表３】 ［図：0001410219000004.jpg］ 【０１２３】 実施例１～８および比較例１～４においては、得られたポリエステル樹脂を酢酸エチルに固形分濃度が３０質量％となるように溶解した。この溶解物に表１の量に従いイソシアネート硬化剤を配合し、粘着剤組成物とした。表１にある樹脂量は、樹脂固形分としての値を示す。尚、イソシアネート硬化剤は下記のものを使用した。 硬化剤Ａ：ヘキサメチレンジイソシアネート変性型多官能イソシアネート化合物、バイエル社製 デスモジュール（登録商標）Ｎ３２００ 硬化剤Ｂ：トリメチロールプロパンヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加型イソシアネート化合物、日本ポリウレタン社製 コロネート（登録商標）Ｌ 【０１２４】 実施例１～８においては、得られたポリエステル系粘着剤組成物はいずれも基材への良好な粘着力を示し、剥離状態も界面剥離であった。また、８５℃、８５％ＲＨ環境下に７５０時間または、１０００時間に静置した後も基材への良好な粘着力を示し、耐湿熱性も良好であった。１５０℃加熱後も剥離状態は界面剥離であり、高温環境下でも保持力が良好であった。また、透明性も高く、粘着剤として優れた性能を示した。」 ２ 甲２には次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、バイオマスを原料とする、バイオポリウレタン樹脂、ポリウレタン樹脂溶液及び印刷インキに関する。詳しくは、有機溶剤型の印刷インキ用バインダーとして好適に利用できる、バイオマス度の高いバイオポリウレタン樹脂、液状のバイオポリウレタン樹脂を提供する技術に関する。その好ましい形態として、樹脂溶液を構成する有機溶剤に、臭気や安全性といった環境問題対応の観点から、エステル系溶剤やアルコール溶剤を主体としたものを使用することで、所謂、ノントルエン溶剤系或いはノントルエンノンＭＥＫ（メチルエチルケトン）溶剤系であって、しかも、接着性能、顔料分散性、印刷適性に優れる、バイオマス度の高い印刷インキの提供を可能にできる技術に関する。本発明では、イソシアネート化合物とヒドロキシ化合物との反応で得られる、ウレタン結合の繰り返しを有するポリウレタンだけでなく、イソシアネート化合物とアミン化合物との反応で得られる、ウレア結合を有する樹脂を含めて、「ポリウレタン樹脂」と呼んでいる。 【背景技術】 【０００２】 近年、枯渇性資源でない産業資源として、化石資源を除く生物由来資源の（バイオマス）が注目されている。特に植物は、太陽光をエネルギーとした光合成により大気中のＣＯ２を吸収して成長するので、植物由来原料を製品化した製品（バイオマスプラスチックや、合成繊維、印刷インキ等）は、植物の成長過程における光合成によるＣＯ２の吸収量と、植物の焼却によるＣＯ２の排出量が相殺され、大気中のＣＯ２の増減に影響を与えないと考えられ（カーボンニュートラル）、その開発が期待されている。植物由来原料を使用した製品の中でも、後述するバイオマスマーク認定商品は、安全で、循環型社会の形成に貢献し、地球温暖化防止に役立つという背景から、その開発と利用が望まれている。」 「【００１２】 従って、本発明の目的は、各種プラスチック基材、特に、バイオマスプラスチック基材に対して優れた接着性能を示し、しかも、高濃度で含有した顔料の分散性に優れるなどの、印刷適正を有する印刷インキ用バインダーに有用な、高度にバイオマスを含有するポリウレタン樹脂を提供することにある。また、本発明の目的は、バイオポリウレタン樹脂を印刷インキ用バインダーとして用いることで、「バイオマスマーク」認定基準であるバイオマス度が１０質量％以上である、カーボンニュートラルの考えからの環境保全面の要求分野において非常に有用な印刷インキを提供することにある。さらに、上記ポリウレタン樹脂を用いることで、ノントルエン溶剤系又はノントルエンノンＭＥＫ溶剤系の印刷インキの提供を可能にすることにある。また、本発明の別の目的は、印刷インキに適用した場合に、印刷装置で先に使用していた印刷インキとの相溶性に優れ、印刷作業の過程で生じる印刷インキを変更する場合に問題となる、印刷装置内の洗浄にかかる負荷を低減できる、印刷インキ用バインダーとしてより有用なバイオポリウレタン樹脂を提供することにある。」 「【００１８】 本発明の印刷インキの好ましい形態としては、下記のものが挙げられる。 ［１２］グラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷又はインクジェット印刷のいずれかに用いられる上記［１１］に記載の印刷インキ。 ［１３］フィルム包装、紙包装、建材又は化粧紙のいずれかへの印刷に用いられる上記［１１］又は［１２］に記載の印刷インキ。 【発明の効果】 【００１９】 本発明によれば、各種プラスチック基材、特にバイオマスプラスチック基材に対して優れた接着性能を示し、しかも、高濃度で含有した顔料の分散性に優れる、印刷インキ用バインダーに利用可能な、バイオマス度が３５質量％以上、さらには、４０質量％以上である高度に植物由来成分（バイオマス）を含有するバイオポリウレタン樹脂が提供される。また、本発明によれば、この高度にバイオマスを含有するポリウレタン樹脂を印刷インキ用バインダーとして用いることで、「バイオマスマーク」認定基準であるバイオマス度が１０質量％以上で、且つ、高濃度の顔料を分散してなる、接着性能、顔料分散性、印刷適性等の実用性能に優れた、カーボンニュートラルの考えからの環境保全面の要求分野において非常に有用な印刷インキの提供が可能になる。さらに、本発明の好ましい形態によれば、上記バイオポリウレタン樹脂を用いることで、トルエン系溶剤非含有の、所謂、ノントルエン溶剤系又はノントルエンノンＭＥＫ溶剤系の印刷インキが提供される。」 「【００３９】 本発明で使用し得る石油由来の多官能カルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、ドデカン二酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等が挙げられ、本発明の所期の目的に支障ない範囲で、併用することも可能である。」 「【００６２】 ［ポリウレタン樹脂溶液の調製］ （実施例１） まず、下記のようにしてポリエステルポリオールを調製した。多官能カルボン酸成分（以下、ジカルボン酸成分と呼ぶ）として、植物由来成分からなるダイマー酸（ダイマー純度９８％）／植物由来成分からなるコハク酸＝９０／１０（モル比）を用い、多官能アルコール成分（以下、ジオール成分と呼ぶ）として、植物由来成分からなる１，３－プロパンジオールを用いた。そして、これらの成分を、目的の分子量となる適宜な量で用いて重合して、表１－１に示した、水酸基価が３７．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価が０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量が３０００である、１００％植物由来成分からなるポリエステルジオールＰＥ（１）を得た。」 「【００８０】 ［図：0001410219000005.jpg］ 」 「【００８３】 ［図：0001410219000006.jpg］ 」 ３ 甲３には次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、ポリエステル系粘着剤組成物に関し、更に詳しくは、加水分解抑制剤を含有するポリエステル系粘着剤組成物であって、耐久性、耐ブリスター性に優れるポリエステル系粘着剤組成物に関するものである。」 「【００１１】 そこで、本発明ではこのような背景下において、粘着剤層が高温・高湿下に晒された場合においても粘着物性（粘着力）と透明性にも優れる耐久性の高いポリエステル系粘着剤であって、かつ非常に優れた耐ブリスター性を有するポリエステル系粘着剤を得ることができるポリエステル系粘着剤組成物を提供することを目的とするものである。」 「【００２８】 多価カルボン酸成分（Ａ１）とポリオール成分（Ａ２）の配合割合としては、多価カルボン酸成分（Ａ１）１当量あたり、ポリオール成分（Ａ２）が１～２当量であることが好ましく、特に好ましくは１．１～１．７当量である。ポリオール成分（Ａ２）の含有割合が低すぎると、酸価が高くなり高分子量化が困難となる傾向があり、高すぎると収率が低下する傾向がある。」 「【００７０】 上記ゲル分率は、架橋度の目安となるもので、例えば、以下の方法にて算出される。すなわち、基材となる高分子シート（例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等）に粘着剤層が形成されてなる粘着シート（セパレーターを設けていないもの）を２００メッシュのＳＵＳ製金網で包み、トルエン中に２３℃×２４時間浸漬し、金網中に残存した不溶解の粘着剤成分の重量百分率をゲル分率とする。ただし、基材の重量は差し引いておく。」 「【００７４】 〔製造例２：ポリエステル系樹脂（Ａ－２）の製造〕 温度計、攪拌機、精留塔、窒素導入管および真空装置の付いた反応缶に、多価カルボン酸成分（Ａ１）としてイソフタル酸９．２部（０．２モル）、セバシン酸２２．３部（０．４モル）、アゼライン酸２０．７部（０．４モル）、ポリオール成分（Ａ２）としてエチレングリコール８．９部（０．５２モル）、シクロヘキサンジメタノール３８．９部（０．９８モル）、触媒として二酸化ゲルマニウム０．０２部仕込み、内温２５０℃まで除々に温度を上げ、４時間かけてエステル化反応を行った。その後、内温２７０℃まで上げ１．３３ｈＰａまで減圧し、３時間かけて重縮合反応を行い、ポリエステル系樹脂（Ａ－２）を製造した。得られたポリエステル樹脂（Ａ－２）の数平均分子量は３０，０００、ガラス転移温度は－２５℃、酸価は０．７（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であった。」 「【００７９】 （実施例３） 実施例１において、ポリステル系樹脂（Ａ－１）をポリエステル系樹脂（Ａ－２）に、加水分解抑制剤（Ｂ－１）を１部に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリエステル系粘着剤を得た。」 「【００８２】 ＜粘着剤層付きＰＥＴフィルムの製造＞ 実施例１～３、比較例１及び２で得られたポリエステル系粘着剤をそれぞれ厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上にアプリケータを用いて塗布し、１００℃で３分間乾燥し、粘着剤層の厚さが２５μｍの粘着シートを得た。次いで、得られた粘着剤層表面を離型処理されたＰＥＴフィルム（離型フィルム）で覆い、４０℃で５日間エージング処理を行い、離型フィルム付き粘着剤層付きＰＥＴフィルムを得た。」 「【００８４】 ［初期粘着力］ 上記で得られた離型フィルム付き粘着剤層付きＰＥＴフィルムを２３℃、５０％ＲＨの環境下で２５×２００ｍｍに裁断した後、離型フィルムを剥がし、粘着剤層側をＳＵＳ板に２ｋｇローラーを往復させ加圧貼付けし、同雰囲気下で１０秒放置した後に、オートグラフ（島津製作所製「オートグラフＡＧＳ－Ｈ ５００Ｎ」）を用いて、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０度剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）を測定し、以下の基準で評価した。 （評価基準） ○： １Ｎ／２５ｍｍ以上 ×： １Ｎ／２５ｍｍ未満」 「【００８９】 【表１】 ［図：0001410219000007.jpg］ 」 「【００９８】 【表２】 ［図：0001410219000008.jpg］ 」 ４ 甲４には次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、表面保護用粘着シートに関する。 【背景技術】 【０００２】 近年、化石資源の枯渇や地球温暖化の防止策として、再生可能な材料である植物由来の原料の使用が推奨されている。 【０００３】 また、地球温暖化の原因である化石資源の燃焼による二酸化炭素の増加が懸念されており、その対策として、いわゆるカーボンニュートラルである植物由来の材料への代替が進行している。」 「【００１２】 そこで、本発明は、植物由来の原料を使用し、地球環境に優しく、粘着特性や耐汚染性に優れた表面保護用粘着シートを提供することを目的とする。」 「【００３２】 前記多価カルボン酸として、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１,４－シクロヘキサンジカルボン酸、４－メチル－１,２－シクロヘキサンジカルボン酸、ドデセニル無水琥珀酸、フマル酸、琥珀酸、ドデカン二酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等の脂肪族や脂環族ジカルボン酸等が挙げられ、特にセバシン酸は植物から得られるため好ましい。これらは、１種または２種以上を組み合わせて使用できる。 【００３３】 更に、本発明の表面保護用粘着シートに用いられるポリエステルの特性を損なわない程度であれば、芳香族二塩基酸を使用することができる。前記芳香族二塩基酸としては、特に限定されないが、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、１,５－ナフタレンジカルボン酸、２,６－ナフタレンジカルボン酸、４,４’－ジフェニルジカルボン酸、２,２’－ジフェニルジカルボン酸、４,４’－ジフェニルエーテルジカルボン酸等が挙げられる。これらは、１種または２種以上を組み合わせて使用できる。」 「【００７１】 前記多価イソシアヌレートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体などが挙げられる。これらを用いることにより、得られる粘着剤層の透明性や、高いゲル分率を得るという目的を達成することができ、有効である。前記多価イソシアヌレートの市販品を使用することもでき、具体的には、商品名「デュラネートＴＰＡ－１００」（旭化成ケミカルズ社製）、商品名「コロネートＨＫ」、「コロネートＨＸ」、「コロネート２０９６」（日本ポリウレタン工業社製）等が挙げられる。これらは、１種または２種以上を組み合わせて使用できる。」 「【００８３】 また、本発明に用いられる粘着剤層を形成するため、前記ポリエステル系粘着剤組成物に、前記架橋剤と共に、粘着付与樹脂を組み合わせることで、所望の特性を有する粘着剤層を得ることができる。 【００８４】 前記粘着付与樹脂としては、特に限定されるものではなく、従来公知のものを使用することができ、例えば、テルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、ロジン系粘着付与樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、キシレン樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂などが挙げられ、特にバイオマス度を向上させるため、植物由来の原料により製造されるロジン系やテルペン系粘着付与樹脂を用いることが好ましい。これらは、１種または２種以上を組み合わせて使用できる。」 「【００９８】 前記粘着剤層の形成方法としては、特に制限されないが、たとえば、粘着剤組成物（粘着剤組成物を溶剤に溶解した粘着剤組成物溶液や、熱溶融液）を、前記支持体（基材)に塗布・乾燥して粘着剤層を形成する方法や、形成した粘着剤層を移着する方法、粘着剤層形成材を支持体（基材)上に押出し形成塗布する方法、支持体（基材)と粘着剤層を二層または多層にて押出しする方法、支持体（基材)上に粘着剤層を単層ラミネートする方法などの公知の粘着シートの製造方法に基づき、行うことができる。また、熱可塑性樹脂からなる支持体（基材)とともに、粘着剤層をインフレーション法やＴダイ法による二層又は多層による共押出し成形する方法などを用いることができる。なお、本発明における粘着シートとは、粘着フィルムや粘着テープ等を含むものである。」 「【０１０２】 (ポリエステルＡの調製) 撹拌機、温度計、流出用冷却機を装備した反応缶内に、ダイマー酸８６部、セバシン酸１０部、１,３－プロピレングリコール３０部、トリメチロールプロパン０．４部、ＤＬ－ラクチド５０部、及び重合触媒であるテトラブチルチタネートを０．０１４部、オクチル酸錫を０．０１４部配合し、窒素雰囲気の常圧下で、５時間かけて２５０℃まで昇温させた後、１時間反応させ、留出する水を系外に除去し、エステル化反応を行った。更に、３０分かけて、１０ｍｍＨｇまで減圧し、２５０℃で３０分間、初期重合を行った。更に、１ｍｍＨｇまで３０分間かけて減圧し、２５０℃で、後期重合を行い、ポリエステルＡを得た。」 「【０１０７】 (粘着剤組成物の調製) ＜実施例１＞ ポリエステルＡを９２部、乾燥した分岐型ポリエステルオリゴマー（Ｐｅｒｓｔｏｒｐ社製、ハイパーブランチポリマー Ｂｏｌｔｏｒｎ Ｈ２０、水酸基価５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量２１００）８部を、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）１１７部と酢酸エチル１１７部の混合溶媒に溶解した後、架橋剤として、ポリイソシアヌレート（日本ポリウレタン社製、コロネートＨＫ）１０部、触媒としてジオクチルスズジウラレート（東京ファインケミカル社製、エンビライザーＯＬ－１）０．１部を配合し、この混合物を乾燥後の厚みが５μｍになるように、支持体としての厚さが２５μｍのポリ乳酸フィルム（ユニチカ社製「テラマック」）上に塗布し、８０℃で３分間乾燥後、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルムの剥離処理面に組成物層を貼り合わせ、更に５０℃で５日間放置し、粘着シートを得た。」 「【０１２５】 （ゲル分率） 実施例及び比較例で得られた粘着シート（粘着剤層の厚さは５０μｍ）を５ｃｍ×５ｃｍ角に切り出した。切り出したサンプルを、重さがわかっているテフロン（登録商標）シートで包み、重量を秤量し、トルエン中に２３℃で７日間放置して、サンプル中のゾル分を抽出した。その後、１２０℃で２時間乾燥し、乾燥後の重量を秤量した。ゲル分率を下記の式にて算出した。 ゲル分率（％）＝（乾燥後の重量－テフロンシート重量）／（乾燥前の重量－テフロンシート重量）×１００ 【０１２６】 【表１】 ［図：0001410219000009.jpg］ 」 「【０１２７】 【表２】 ［図：0001410219000010.jpg］ 」 「【０１２８】 【表３】 ［図：0001410219000011.jpg］ 」 第５ 当審の判断 １ 第３、２（１）の主張について （１）アゼライン酸について アゼライン酸を構造式で表すと、 ＨＯＯＣ－（ＣＨ２）７－ＣＯＯＨ となっているものである。 （２）セバシン酸について セバシン酸を構造式で表すと、 ＨＯＯＣ－（ＣＨ２）８－ＣＯＯＨ となっているものである。 （３）検討 前記のように、アゼライン酸とセバシン酸の構造は類似しており、その差異はわずかなものであるから、アゼライン酸を単独で用いたり、セバシン酸を単独で用いた場合であっても、本件明細書に記載された実施例と大きく異なることにはならないから、本件明細書に記載された課題が解決されるものと推認できる。したがって、本件発明の記載がサポート要件を満たさないということはできない。 ２ 第３、２（２）の主張について （１）前記第２、２に摘記した本件明細書の実施例４には、粘着剤に配合する粘着付与剤について、「粘着付与剤Ａとして荒川化学工業株式会社「スーパーエステルＡ－１００」（バイオマス度：１００重量％）」と記載されている。 （２）荒川化学工業株式会社のウェブサイト（https://www.arakawachem.co.jp/jp/products/adhesive/10.html）によると、スーパーエステルＡ－１００は、ロジンエステルであって、前記第２、２に摘記した本件明細書の段落【００４４】における「未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したロジンのエステル化合物」であると認められる。 （３）ロジンエステルは、樹脂由来のものであって、本件発明１において規定されている「粘着付与樹脂」が本件明細書に規定された「粘着付与剤」と同義であることは明らかである。これらを別の物質を指すということを前提とした申立人の主張は前提に誤りがあって、採用できない。 （４）また、申立人は、本件明細書の段落【００１７】には、「粘着付与剤を含むことができる」という記載から、粘着付与剤が本件発明における任意成分であると主張し、必須成分である「粘着付与樹脂」とは異なると主張するが、本件発明における「０～１５重量部の粘着付与樹脂」という記載は、その数値範囲にゼロを含んでいるから、粘着付与樹脂が任意成分であると解される。申立人の主張は特許請求の範囲の記載に基づくものでなく採用できない。 ３ 第３、１の主張について （１）引用発明の認定 ア 前記第４、１に摘記した甲１の段落【０１２１】～【０１２２】に記載された甲１の実施例６に注目すると、ポリエステル樹脂（Ａ－５）１００質量部に対して硬化剤Ｂが１．６質量部用いられており、ゲル分率が６２重量％であって、基材Ｂ（ＳＵＳ）に対する粘着力が７．６Ｎ／２５ｍｍであり、８５℃８５％ＲＨ７５０時間後の剥離状態が界面剥離であることが読み取れる。また、硬化剤Ｂは、甲１の段落【０１２３】に記載のように、「トリメチロールプロパンヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加型イソシアネート化合物」である。 イ 甲１のポリエステル樹脂は、【請求項１】の記載から、ポリエステルセグメント、ポリカルボジイミドセグメント、ウレタンセグメントからなるものである。前記アの実施例６のポリエステル樹脂（Ａ－５）は、甲１の段落【０１１９】【表２】から、ポリエステルセグメント（Ａ－１－５）１００質量部、ポリカルボジイミドセグメント（Ｂ）１．０質量％からなるものであり、重量平均分子量が７９０００であることが読み取れる。 ウ 前記イのポリエステルセグメント（Ａ－１－５）は、甲１の段落【０１１６】【表１】から（甲１の段落【０１１４】を参照すると、【表１】は、組成比を表していると解される。）、カルボン酸成分として、テレフタル酸４モル％、イソフタル酸１０モル％、アゼライン酸８５モル％、無水トリメリット酸１モル％からなり、また、グリコール成分として、エチレングリコール４０モル％、２，２－ジメチル１，３－プロパンジオール３０モル％、１，５ペンタンジオール３０モル％からなり、これらをＧｅ触媒で脱水縮合したものであることが読みとれる。 エ 甲１発明 前記ア～ウを整理すると、次の発明（以下「甲１発明」という。）が読み取れる。 「ポリエステル系樹脂（Ａ－５）及び硬化剤（Ｂ）からなる粘着剤層を有し、前記ポリエステル系樹脂は、カルボン酸成分として、テレフタル酸４モル％とイソフタル酸１０モル％とアゼライン酸８５モル％と無水トリメリット酸１モル％からなり、グリコール成分として、エチレングリコール４０モル％、２，２－ジメチル１，３－プロパンジオール３０モル％、１，５ペンタンジオール３０モル％からなり、前記ポリエステル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が、７９０００であり、前記硬化剤（Ｂ）がイソシアネート系硬化剤であり、前記硬化剤の含有量が、前記ポリエステル系樹脂１００質量部に対して１．６質量部であり、前記粘着剤層のゲル分率が６２重量％であり、対ステンレス板接着力が、７．６Ｎ／２５ｍｍであり、前記粘着剤層が８５℃、８５％の高温・高湿度環境下で７５０時間放置した後において、界面剥離性を有する粘着テープ」 （２）本件発明１との対比 ア 甲１発明における「硬化剤（Ｂ）」、「カルボン酸成分として、テレフタル酸・・・とイソフタル酸・・・とアゼライン酸・・・と無水トリメリット酸・・・からなり」は、本件発明１における「架橋剤」、「カルボン酸成分として、イソフタル酸と、セバシン酸及びアゼライン酸の少なくとも一方とを含み」に相当する。 イ 甲１発明における「前記ポリエステル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が、７９０００であり」は、本件発明１の「ポリエステル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が、５０，０００～１５０，０００であり」を充足する。 ウ 甲１発明における「前記硬化剤の含有量が、前記ポリエステル系樹脂１００質量部に対して１．６質量部であり」は、本件発明１の「前記架橋剤の含有量が、前記ポリエステル樹脂１００重量部に対して１．４～５．０重量部であり」を充足する。 エ 甲１発明における「前記粘着剤層のゲル分率が６２重量％であり」は、本件発明１の「前記粘着剤層のゲル分率が、４０重量％以上であり」を充足する。 オ 甲１発明における「対ステンレス板接着力が、７．６Ｎ／２５ｍｍであり」は、２０ｍｍあたりに換算すると、「６．１Ｎ／２０ｍｍ」であるから、本件発明１の「対ステンレス板接着力が、４～１４Ｎ／２０ｍｍであり」を充足する。 （３）一致点・相違点 以上から、本件発明１と甲１発明とは次の一致点及び相違点がある。 ア 一致点 「 ポリエステル系樹脂、架橋剤、及び前記ポリエステル樹脂１００重量部に対して０～１５重量部の粘着付与樹脂を少なくとも含有する粘着剤層を有し、 前記ポリエステル系樹脂は、カルボン酸成分として、イソフタル酸と、セバシン酸及びアゼライン酸の少なくとも一方とを含み、 前記ポリエステル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が、５０，０００～１５０，０００であり、 前記架橋剤がイソシアネート系架橋剤であり、 前記架橋剤の含有量が、前記ポリエステル樹脂１００重量部に対して１．４～５．０重量部であり、 前記粘着剤層のゲル分率が、４０重量％以上であり、 対ステンレス板接着力が、４～１４Ｎ／２０ｍｍである粘着テープ。」 イ 相違点１ 本件発明１においては、「前記粘着剤層のバイオマス度が、８０重量％以上であり」と特定されているのに対して、甲１発明においてはバイオマス度が明らかでない点。 ウ 相違点２ 界面剥離性における条件について、本件発明においては、「６０℃、９０％の高温・高湿環境下で５００時間放置」するのに対して、甲１発明においては、「８５℃、８５％の高温・高湿度環境下で７５０時間放置」する点。 （４）相違点についての判断 ア 相違点１が実質的な相違点であるかの検討 （ア）申立人は、甲１発明において、そのバイオマス度が８０％以上である蓋然性が高く、相違点１は実施的な相違点ではないと主張する。 （イ）甲１発明における、カルボン酸成分のうち、アゼライン酸については、バイオマス由来である蓋然性は高いといえる。しかし、他のカルボン酸成分であるテレフタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸無水物については、ベンゼン環を有しており、バイオマス由来とすることは困難であることは技術常識である。 （ウ）甲１発明におけるグリコール成分のうち、エチレングリコールについては、バイオマス由来とすることは一応可能であるといえる。しかし、他のグリコール成分である２，２－ジメチル－１，３－プロパンジオール、１，５－ペンタンジオールについては、バイオマス由来とすることは困難であることは技術常識である。 （エ）エチレングリコールを石油由来とした場合の計算 甲１発明におけるバイオマス度を検討する。テレフタル酸及びイソフタル酸は、１６６．１４ダルトン、アゼライン酸は１８８．２２ダルトン、無水トリメリット酸は１９２．１３ダルトン、エチレングリコールを６２．０８ダルトン、２，２－ジメチル１，３－プロパンジオール及び１，５－ペンタンジオールが１０４．１５ダルトンであることを考慮すると、ジカルボン酸成分とジオール成分とが等モルであるという前提で、バイオマス度は、０．８５×１８８．２２／（０．１４×１６６．１４＋０．８５×１８８．２２＋０．０１×１９２．１３＋０．４０×６２．０８＋０．６０×１０４．１５）×１００＝１５９．９９／２７２．４９×１００＝５８．７％となる。そうすると、アゼライン酸がバイオマス由来であるとしても、バイオマス度は本件発明における８０重量％以上ではないから、相違点１は実質的な相違点である。 （オ）エチレングリコールをバイオマス由来とした場合の計算 仮に、甲１発明のエチレングリコールとしてバイオマス由来のものを採用した場合は、次のように計算できる。（１５９．９９＋２４．８３）／（０．１４×１６６．１４＋０．８５×１８８．２２＋０．０１×１９２．１３＋０．４０×６２．０８＋０．６０×１０４．１５）×１００＝６７．８重量％となり、やはり、本件発明１の「８０重量％以上」とはならない。 （カ）そうすると、相違点１は実質的な相違点である。 イ 相違点１が容易に想到可能かの検討 （ア）カルボン酸成分について 前記第４、１に摘記した甲１の段落【００２７】の記載「ポリエステルセグメント（Ａ－１）の多価カルボン酸成分を１００モル％としたとき、芳香族ジカルボン酸成分の含有量が１０モル％以上であることが必要である。好ましくは１２モル％以上であり、より好ましくは１５モル％以上である。１０モル％未満の場合、得られる粘着剤組成物の機械的強度が低くなることがあり、十分な粘着力が得られない場合がある。」からみて、甲１発明には、バイオマス由来では得られない芳香族ジカルボン酸が必須であって、バイオマス度を上昇させることに阻害要因がある。 （イ）グリコール成分について 前記第４、１に摘記した甲１の段落【００３０】には、「グリコール成分は、側鎖に炭化水素基を有する脂肪族グリコールを使用することが好ましい。ここで、側鎖とは２個の水酸基をつなぐ炭化水素基（炭素鎖）を主鎖とし、該主鎖から枝分かれしている炭化水素基をいう。主鎖から枝分かれしている側鎖の数は特に限定されず、１～３が好ましく、１～２がより好ましい。また、側鎖の炭素数の合計は１～４であることが好ましく、より好ましくは２～３である。上記範囲内とすることで共重合ポリエステルの結晶性による初期粘着力の低下が発生せず、さらに共重合ポリエステル樹脂の耐加水分解性の向上が期待できる。」と記載されている。このような側鎖を有するグリコール成分をバイオマス由来で製造することは困難であるから、グリコール成分についてもバイオマス度を上昇させることに阻害要因がある。 （ウ）上記（ア）（イ）を総合すると、甲１に接した当業者は、甲１における粘着剤層の強度の低下や耐加水分解性を犠牲にして、バイオマス度を「８０重量％」以上とすることには、阻害要因があるといえる。 （エ）そうすると、甲２～甲４に記載された周知技術があったとしても、甲１発明において、相違点１に係る構成を採用することは当業者が容易になし得ることではない。 （オ）以上から、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （カ）本件発明２～５ 本件発明２～５は、本件発明１を包含し、さらに特定事項を追加したものであるから、本件発明１と同様に当業者が容易に発明できたものではない。 （６）小括 以上から、本件発明１～５は甲１発明ではなく、また、甲１発明及び甲２～４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではないから、本件発明１～５に係る特許は取り消されるべきものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本件発明１～５について取り消すべき理由があるということはできない。 また、他に本件発明１～５を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。