2023-700691

特許第７２０１８６０号発明「硬化性樹脂組成物、仮固定材、及び、電子部品の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２０１８６０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２１〕について訂正することを認める。 特許第７２０１８６０号の請求項１、２、４、６～２１に係る特許を維持する。 特許第７２０１８６０号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２０１８６０号（以下「本件特許」という。）に係る特願２０２２－６５６２５号は、令和３年９月２２日を国際出願日とする特願２０２２－５０８８５２号（優先日 令和２年９月２３日 ３件）の一部を、令和４年４月１２日に新たに出願したものであって、同年１２月２６日にその特許権の設定登録（請求項の数２１）がされ、令和５年１月１０日に特許掲載公報が発行され、その後、同年７月５日に特許異議申立人伊東沙織（以下「申立人」という。）により、請求項１～４及び６～２１に係る特許について特許異議の申立てがされたものである。 そして、令和５年９月２８日付けで取消理由を通知したところ、同年１１月２９日に特許権者より訂正請求書及び意見書が提出され、同年１２月１１日付けで申立人に対して訂正請求があった旨を通知し（特許法第１２０条の５第５項）、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人から意見書の提出はなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年１１月２９日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、当該訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、一群の請求項〔１～２１〕について訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである（下線部は訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１～３（請求項１についての訂正） ア 訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、「マレイミド基を有する反応性化合物（１）を含み、更に、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）を含む」とあるのを、「マレイミド基を有する反応性化合物（１）を含み、更に、前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）以外の構造であるイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）を含む」 に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２、４～１５、１９及び２０も同様に訂正する。） イ 訂正事項２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、「接着剤層を有する」とあるのを、「接着剤層を有し、前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）及び前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）からなる群より選択される少なくとも１つは、ダイマージアミンに由来する脂肪族基を有する」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２、４～１５、１９及び２０も同様に訂正する。） ウ 訂正事項３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、「仮固定材。」とあるのを、「仮固定材（但し、難燃剤を含む仮固定材を除く。）。」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２、４～１５、１９及び２０も同様に訂正する。） （２）訂正事項４（請求項３についての訂正） 訂正前の特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項５（請求項４についての訂正） 訂正前の特許請求の範囲の請求項４に、「請求項１、２、又は３記載の仮固定材」とあるのを、「請求項１又は２記載の仮固定材」に訂正する。 （請求項４の記載を引用する請求項５～１５、１９及び２０も同様に訂正する。） （４）訂正事項６（請求項７についての訂正） 訂正前の特許請求の範囲の請求項７に、「請求項１、２、３、４、５又は６記載の仮固定材」とあるのを、「請求項１、２、４、５又は６記載の仮固定材」に訂正する。 （請求項７の記載を引用する請求項８～１５、１９及び２０も同様に訂正する。） （５）訂正事項７（請求項８についての訂正） 訂正前の特許請求の範囲の請求項８に、「請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の仮固定材」とあるのを、「請求項１、２、４、５、６又は７記載の仮固定材」に訂正する。 （請求項８の記載を引用する請求項９～１５、１９及び２０も同様に訂正する。） （６）訂正事項８（請求項９についての訂正） 訂正前の特許請求の範囲の請求項９に、「請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の仮固定材」とあるのを、「請求項１、２、４、５、６、７又は８記載の仮固定材」に訂正する。 （請求項９の記載を引用する請求項１０～１５、１９及び２０も同様に訂正する。） （７）訂正事項９（請求項１０についての訂正） 訂正前の特許請求の範囲の請求項１０に、「請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の仮固定材」とあるのを、「請求項１、２、４、５、６、７、８又は９記載の仮固定材」に訂正する。 （請求項１０の記載を引用する請求項１１～１５、１９及び２０も同様に訂正する。） （８）訂正事項１０（請求項１１についての訂正） 訂正前の特許請求の範囲の請求項１１に、「請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の仮固定材」とあるのを、「請求項１、２、４、５、６、７、８、９又は１０記載の仮固定材」に訂正する。 （請求項１１の記載を引用する請求項１２～１５、１９及び２０も同様に訂正する。） （９）訂正事項１１（請求項１４についての訂正） 訂正前の特許請求の範囲の請求項１４に、「請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２又は１３記載の仮固定材」とあるのを、「請求項１、２、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２又は１３記載の仮固定材」に訂正する。 （請求項１４の記載を引用する請求項１５、１９及び２０も同様に訂正する。） （１０）訂正事項１２～１４（請求項１６についての訂正） ア 訂正事項１２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１６に、「マレイミド基を有する反応性化合物（１）を含み、更に、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）を含み」とあるのを、「マレイミド基を有する反応性化合物（１）を含み、更に、前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）以外の構造であるイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）を含み」に訂正する。 （請求項１６の記載を引用する請求項１７～２１も同様に訂正する。） イ 訂正事項１３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１６に、「第１の接着剤層と、第２の接着剤層とを有する」とあるのを、「第１の接着剤層と、第２の接着剤層とを有し、前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）及び前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）からなる群より選択される少なくとも１つは、ダイマージアミンに由来する脂肪族基を有する」に訂正する。 （請求項１６の記載を引用する請求項１７～２１も同様に訂正する。） ウ 訂正事項１４ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１６に、「仮固定材。」とあるのを、「仮固定材（但し、難燃剤を含む仮固定材を除く。）。」に訂正する。 （請求項１６の記載を引用する請求項１７～２１も同様に訂正する。） （１１）訂正事項１５（請求項１９についての訂正） 訂正前の特許請求の範囲の請求項１９に、「請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７又は１８記載の仮固定材」とあるのを、「請求項１、２、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７又は１８記載の仮固定材」に訂正する。 （請求項１９の記載を引用する請求項２０も同様に訂正する。） （１２）訂正事項１６（請求項２０についての訂正） 訂正前の特許請求の範囲の請求項２０に、「請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８又は１９記載の仮固定材」とあるのを、「請求項１、２、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８又は１９記載の仮固定材」に訂正する。 なお、訂正前の請求項１～１５、１９、２０は、訂正される請求項１とそれに連動して訂正される請求項であり、また、訂正前の請求項１６～２１は、訂正される請求項１６とそれに連動して訂正される請求項であるが、訂正前の請求項１～１５、１９、２０と、訂正前の１６～２１とは、共通する請求項１９、２０を有しており互いに関連しているから、本件訂正は、一群の請求項である請求項１～２１について請求されている。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１～３について（請求項１についての訂正） ア 訂正事項１は、訂正前の請求項１において、「マレイミド基を有する反応性化合物（１）」と「イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）」とが、同じ化合物である場合を包含するのか否かが明瞭でなかったところ、「マレイミド基を有する反応性化合物（１）以外の構造であるイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）」と訂正し、それらが同じ化合物である場合がないことを明確にするものである。 また、願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の実施例で用いられた上記反応性化合物（１）と上記樹脂（２）（【００９１】、【００９３】、【００９５】）は、互いに異なる構造を有しているから、訂正事項１は、新規事項を追加するものではない。 イ 訂正事項２は、訂正前の請求項１における「マレイミド基を有する反応性化合物（１）」と「イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）」について、訂正前の請求項３に記載されていた「前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）及び前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）からなる群より選択される少なくとも１つは、ダイマージアミンに由来する脂肪族基を有する」との事項を限定するものである。 また、訂正事項２は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項３の記載に基づくものであり、本件明細書の実施例で用いられた上記反応性化合物（１）と上記樹脂（２）（【００９１】、【００９３】、【００９５】）は、いずれも、ダイマージアミンに由来する脂肪族基を有するものであるから、訂正事項２は、新規事項を追加するものではない。 ウ 訂正事項３は、訂正前の請求項１の「仮固定材」から、甲１に記載された「難燃剤を含む仮固定材」を除いて、「仮固定材」を限定するものである。 また、本件明細書の実施例における固定材は、難燃剤を含まないものであるから、訂正事項３は、新規事項を追加するものではない。 エ したがって、訂正事項１～３は、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、新規事項を追加するものでもない。 （２）訂正事項４～１１、１５、１６について（請求項３、４、７～１１、１４、１９、２０についての訂正） 訂正事項４は、訂正前の請求項３を削除するものであり、また、訂正事項５～１１、１５、１６は、請求項３を引用していた訂正前の請求項４、７～１１、１４、１９、２０において、訂正事項４により削除される請求項３を引用しないようにする訂正である。 したがって、訂正事項４～１１、１５、１６は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、新規事項を追加するものでもない。 （３）訂正事項１２～１４について（請求項１６についての訂正） ア 訂正事項１２は、訂正前の請求項１６において、「マレイミド基を有する反応性化合物（１）」と「イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）」とが、同じ化合物である場合を包含するのか否かが明瞭でなかったところ、「マレイミド基を有する反応性化合物（１）以外の構造であるイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）」と訂正し、同じ化合物である場合がないことを明確にするものである。 また、本件明細書の実施例で用いられた上記反応性化合物（１）と上記樹脂（２）（【００９１】、【００９３】、【００９５】）は、互いに異なる構造を有しているから、訂正事項１２は、新規事項を追加するものではない。 イ 訂正事項１３は、訂正前の請求項１６における「マレイミド基を有する反応性化合物（１）」と「イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）」について、訂正前の請求項３に記載されていた「前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）及び前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）からなる群より選択される少なくとも１つは、ダイマージアミンに由来する脂肪族基を有する」との事項を限定するものである。 また、本件明細書の実施例で用いられた上記反応性化合物（１）と上記樹脂（２）（【００９１】、【００９３】、【００９５】）は、いずれも、ダイマージアミンに由来する脂肪族基を有するものであるから、訂正事項１３は、新規事項を追加するものではない。 ウ 訂正事項１４は、訂正前の請求項１６の「固定材」から、甲１に記載された「難燃剤を含む仮固定材」を除いて、「固定材」を限定するものである。 また、本件明細書の実施例における固定材は、難燃剤を含まないものであるから、訂正事項１４は、新規事項を追加するものではない。 エ したがって、訂正事項１２～１４は、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、新規事項を追加するものでもない。 （４）本件訂正後の請求項５についての独立特許要件について 上記第１で述べたとおり、請求項１～４及び６～２１に係る特許について特許異議の申立てがされ、請求項５に係る特許は特許異議申立ての対象ではないものの、訂正事項２及び３による請求項１についての訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから（上記（１）イ及びウ）、下記第３に示すとおり、請求項１を間接的に引用する請求項５も、同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正がされたこととなる。 そこで、請求項５に係る発明の独立特許要件について検討すると、請求項５に係る発明は、請求項１の記載を間接的に引用し更に特定するものであるところ、下記第５に説示するように、請求項１に係る発明には、特許を受けることができないとすべき理由があるとはいえないから、請求項１を更に特定した請求項５に係る発明についても、同様に、特許を受けることができないとすべき理由があるとはいえない。 また、その他に請求項５に係る発明が特許を受けることができないとすべき理由もない。 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項に規定する要件に適合する。 ３ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項～第７項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－２１〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正が認められることから、本件特許の請求項１、２、４～２１に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、２、４～２１に記載された次のとおりのものと認める（以下、請求項の番号に従い、「本件発明１」などという。）。 「【請求項１】 マレイミド基を有する反応性化合物（１）を含み、更に、前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）以外の構造であるイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）を含む硬化性樹脂組成物からなる接着剤層を有し、前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）及び前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）からなる群より選択される少なくとも１つは、ダイマージアミンに由来する脂肪族基を有することを特徴とする仮固定材（但し、難燃剤を含む仮固定材を除く。）。 【請求項２】 前記硬化性樹脂組成物は、５％重量減少温度が３５０℃以上であることを特徴とする請求項１記載の仮固定材。 【請求項４】 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）は、ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）、又は、マレイミド基を有し、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する化合物（１－ＩＩ）であることを特徴とする請求項１又は２記載の仮固定材。 【請求項５】 前記ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）は、２つのマレイミド基と、ダイマージアミンに由来する脂肪族基とを有する化合物であり、前記ダイマージアミンに由来する脂肪族基は、下記一般式（４－１）で表される基、下記一般式（４－２）で表される基、下記一般式（４－３）で表される基、及び、下記一般式（４－４）で表される基からなる群より選択される少なくとも１つであることを特徴とする請求項４記載の仮固定材。 【化１】 ［図：0001411323000001.jpg］ 一般式（４－１）～（４－４）中、Ｒ１～Ｒ８及びＲ１３～Ｒ２０はそれぞれ独立して、直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基を表す。 【請求項６】 前記マレイミド基を有し、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する化合物（１－ＩＩ）は、下記一般式（１ａ）で表される構成単位、下記一般式（１ｂ）で表される構成単位、及び、下記一般式（１ｃ）で表される構成単位を有し（ただし、ｓ＞０、ｔ≧０、ｕ≧０）、両末端がそれぞれＸ１及びＸ２で表される化合物（１－ｉｉ）であることを特徴とする請求項４記載の仮固定材。 【化２】 ［図：0001411323000002.jpg］ 一般式（１ａ）～（１ｃ）中、Ｐ１、Ｐ２及びＰ３は、それぞれ独立して、芳香族基を表し、Ｑ１は、置換又は非置換の直鎖状、分岐鎖状又は環状の脂肪族基を表し、Ｑ２は、置換又は非置換の芳香族構造を有する基を表し、Ｒは、置換又は非置換の分岐鎖状の脂肪族基又は芳香族基を表す。Ｘ１、Ｘ２及びＸ３からなる群より選択される少なくとも１つは、マレイミド基含有基を表す。 【請求項７】 前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が２万以上であることを特徴とする請求項１、２、４、５又は６記載の仮固定材。 【請求項８】 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に占める前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）の含有量が、２０重量部以上、８０重量部以下であることを特徴とする請求項１、２、４、５、６又は７記載の仮固定材。 【請求項９】 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に占める前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）の含有量が、２０重量部以上、８０重量部以下であることを特徴とする請求項１、２、４、５、６、７又は８記載の仮固定材。 【請求項１０】 前記硬化性樹脂組成物は、更に、シリコーン化合物又はフッ素化合物を含むことを特徴とする請求項１、２、４、５、６、７、８又は９記載の仮固定材。 【請求項１１】 前記硬化性樹脂組成物は、更に、無機充填剤を含むことを特徴とする請求項１、２、４、５、６、７、８、９又は１０記載の仮固定材。 【請求項１２】 前記無機充填剤の平均粒子径が５ｎｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１１記載の仮固定材。 【請求項１３】 前記無機充填剤の含有量が、前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に対して１重量部以上、２０重量部以下であることを特徴とする請求項１１又は１２記載の仮固定材。 【請求項１４】 前記硬化性樹脂組成物は、更に、気体発生剤を含有することを特徴とする請求項１、２、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２又は１３記載の仮固定材。 【請求項１５】 前記気体発生剤は、ＴＧ－ＤＴＡ（熱重量－示差熱分析）測定にて窒素雰囲気下で３０℃から３００℃まで１０℃／ｍｉｎの昇温速度で加熱したときの３００℃における重量減少率が５％以下であることを特徴とする請求項１４記載の仮固定材。 【請求項１６】 マレイミド基を有する反応性化合物（１）を含み、更に、前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）以外の構造であるイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）を含み、更に、気体発生剤を含有する硬化性樹脂組成物からなる第１の接着剤層と、第２の接着剤層とを有し、前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）及び前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）からなる群より選択される少なくとも１つは、ダイマージアミンに由来する脂肪族基を有することを特徴とする仮固定材（但し、難燃剤を含む仮固定材を除く。）。 【請求項１７】 前記第１の接着剤層は、硬化後のゲル分率が５０重量％以上であることを特徴とする請求項１６記載の仮固定材。 【請求項１８】 更に、基材を有し、前記基材の両面にそれぞれ第１の接着剤層及び第２の接着剤層が積層されていることを特徴とする請求項１６又は１７記載の仮固定材。 【請求項１９】 硬化後かつ３００℃１０分加熱後の２５℃における対ガラス粘着力が１．５Ｎ／ｉｎｃｈ以下であることを特徴とする請求項１、２、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７又は１８記載の仮固定材。 【請求項２０】 請求項１、２、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８又は１９記載の仮固定材に電子部品を仮固定する仮固定工程と、 前記仮固定材の接着剤層を硬化する硬化工程と、 前記電子部品に熱処理を行う熱処理工程と、 前記仮固定材から前記電子部品を剥離する剥離工程とを含む ことを特徴とする電子部品の製造方法。 【請求項２１】 請求項１６、１７又は１８記載の仮固定材を用いた電子部品の製造方法であって、 前記仮固定材の第１の接着剤層と支持体とを貼り付ける支持体貼付工程と、 前記仮固定材の第２の接着剤層と電子部品とを貼り付ける被着体貼付工程と、 前記第１の接着剤層及び前記第２の接着剤層を硬化する硬化工程と、 前記電子部品に熱処理を行う熱処理工程と、 前記第１の接着剤層から気体を発生させる気体発生工程と、 前記支持体と前記仮固定材とを剥離する剥離工程とを有する ことを特徴とする電子部品の製造方法。」 第４ 特許異議申立書に記載された申立理由及び取消理由通知書に記載した取消理由 １ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として甲第１号証～甲第６号証（以下「甲１」などという。）を提出し、特許異議申立書において、概要、以下の申立理由を主張する。 なお、甲１～甲６は、いずれも、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である。 （１）申立理由１（新規性：特許法第１１３条第２号） 請求項１、３、４、１１、１２、２０に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、それらの特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 請求項１、２、４、８、９に係る発明は、甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、それらの特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（進歩性：特許法第１１３条第２号） 請求項２、６～１０、１３～１９、２１に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２～６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 請求項３、６、７、１０～２１に係る発明は、甲２に記載された発明及び甲１、３～６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由３（明確性要件：特許法第１１３条第４号） 請求項１～４、６～２１に係る発明は、明確ではないから、それらの特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 （４）申立理由４（サポート要件：特許法第１１３条第４号） 請求項１～４、６～２１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、それらの特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 （５）証拠方法 甲１：特開２０１３－１９９６４５号公報 甲２：国際公開第２０１５／１８２４６９号 甲３：特開２０１１－７４２４５号公報 甲４：特開２０１３－１９４０５６号公報 甲５：特開２００３－２３１８７２号公報 甲６：Progress in Polymer Science ,2017,Vol.69,p.1-21 http://dx.doi.org/10.1016/j.progpolymsci.2016.12.002 ２ 取消理由の概要 請求項１～４、６～２１に係る特許に対して、取消理由通知書において通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）取消理由１（新規性：特許法第１１３条第２号） 請求項１～４、１１、１２、２０に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、それらの特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 請求項１、２、４、８、９に係る発明は、甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、それらの特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものである （２）取消理由２（進歩性：特許法第１１３条第２号） 請求項１～４、７～２０に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２、５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 請求項１、２、４、７～２０に係る発明は、甲２に記載された発明及び甲３～５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）取消理由３（明確性要件：特許法第１１３条第４号） 請求項１～４、６～２１に係る発明は、明確ではないから、それらの特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 （４）取消理由４（サポート要件：特許法第１１３条第４号） 請求項１～４、６～２１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、それらの特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 第５ 当審の判断 特許異議の申立ての対象は請求項１～４、６～２１であるところ、本件訂正により請求項３は削除されたので、請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 したがって、以下においては、本件発明１、２、４、６～２１について検討する。 １ 取消理由１・２及び申立理由１・２（甲１を主引例とする新規性・進歩性）について （１）甲１に記載された発明 甲１には、芳香族系ポリイミド樹脂を、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂と組み合わせることにより、半導体素子等の電子部品を搬送するための仮固定手段であるキャリアテープないしシートの接着剤としても汎用されているところ（【０００１】）、「均質な有機溶剤の溶液（樹脂ワニス）として利用でき、無機基材および有機基材に対する初期接着性ならびに耐熱接着性に優れ、硬化物状態で低タックであり、かつ糊残りも少ない新規なポリイミド系接着剤組成物を提供すること」を主たる課題（【００１０】）とした発明として、請求項１には、「芳香族テトラカルボン酸類（ａ１）およびダイマージアミンを３０モル％以上含むジアミン類（ａ２）を反応させてなるポリイミド樹脂（Ａ）、熱硬化性樹脂（Ｂ）、難燃剤（Ｃ）、ならびに有機溶剤（Ｄ）を含むポリイミド系接着剤組成物」が記載されている。 そして、実施例２に記載された接着剤組成物（【００７３】【００７４】【００７７】【表２】）を用いて製造した、キャリアシートやキャリアテープとしての使用を想定している積層体（２）（【００８３】）に着目すると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「以下の組成からなるポリイミド系接着剤組成物を、シート基材に塗布し加熱（２００℃、３０分間）して得た接着シートの接着剤面に、電解銅箔の処理面を重ね合わせた後、加熱プレス（１０ＭＰａ、２００℃）して作製した、仮固定手段であるキャリアシート又はキャリアテープである積層体。 〔組成〕 ・ポリイミド樹脂Ａ－１ ３，３’，４，４’－ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（「BTDA」ダイセル化学工業（株）製）とダイマージアミン（「PRIAMINE1075」クローダジャパン（株）製）をイミド化反応させたポリイミド樹脂：１００ｇ ・熱硬化性樹脂Ｂ １，６’－ビスマレイミド－（２，２，４－トリメチル）ヘキサン（「BMI-TMH」大和化成工業（株）製）：１．８４ｇ ・硬化促進剤 ジクミルパーオキサイド（「パークミルD」日油（株）製）：０．０２ｇ ・難燃剤Ｃ べーマイト（「セラシュールBMT-3LV」河合石灰工業(株)製）：２５．７６ｇ フェノキシフォスファゼン誘導体（「ラビトルFP-300」（株）伏見製薬所製）：１０．００ｇ ・有機溶剤Ｄ シクロヘキサノン：４２．３６ｇ メタノール：８．５９ｇ」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「熱硬化性樹脂Ｂ：１，６’－ビスマレイミド－（２，２，４－トリメチル）ヘキサン（BMI-TMH）」及び「ポリイミド樹脂Ａ－１：３，３’，４，４’－ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（BTDA）とダイマージアミン（PRIAMINE1075)をイミド化反応させたポリイミド樹脂」は、それぞれ、本件発明１の「マレイミド基を有する反応性化合物（１）」及び「前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）以外の構造であるイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）」に相当し、更に、本件発明１の「前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）及び前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）からなる群より選択される少なくとも１つは、ダイマージアミンに由来する脂肪族基を有する」ものにも相当する。 また、甲１発明の「ポリイミド系接着剤組成物」は、シート基材に塗布し加熱させていることから、本件発明１の「硬化性樹脂組成物からなる接着剤層」を形成するものといえる。 さらに、甲１発明の「仮固定手段であるキャリアシート又はキャリアテープである積層体」は、本件発明１の「仮固定材」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「マレイミド基を有する反応性化合物（１）を含み、更に、前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）以外の構造であるイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）を含む硬化性樹脂組成物からなる接着剤層を有し、前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）及び前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）からなる群より選択される少なくとも１つは、ダイマージアミンに由来する脂肪族基を有することを特徴とする仮固定材。」 ＜相違点１＞ 本件発明１は、「但し、難燃剤を含む仮固定材を除く。」と特定されているのに対し、甲１発明は、難燃剤を含む点。 イ 判断 （ア）新規性について 相違点１は、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１に記載された発明ではない。 （イ）進歩性について ａ 甲１には、均質な有機溶剤の溶液（樹脂ワニス）として利用でき、無機基材及び有機基材に対する初期接着性並びに耐熱接着性に優れ、硬化物状態で低タックであり、かつ糊残りも少ない新規なポリイミド系接着剤組成物を提供することを主たる課題とする発明が開示され（【００１０】）、当該課題を解決する手段として、「難燃剤（Ｃ）」を含むポリイミド系接着剤組成物が記載され（【００１２】、請求項１）、実施例として具体的に調製された接着剤組成物は、いずれも「難燃剤（Ｃ）」を含むものが記載されている（【００７７】【表２】）。 また、甲１には、難燃剤（Ｃ）の使用量について、「（Ｃ）成分の使用量は特に制限されないが、（Ａ）成分または（Ａ’）成分１００重量部（固形分換算）に対して通常０～２００重量部程度、好ましくは２５～１５０重量部程度となる範囲である。」（【００５１】）と記載されているが、この記載は、難燃剤（Ｃ）の含有量が「０重量部」である場合、すなわち難燃剤（Ｃ）を含まない場合を示唆するというより、０より多い量であれば少ない量で難燃剤（Ｃ）を含む場合が許容されていると理解するのが相当である。 そうすると、甲１の記載に接した当業者が、甲１発明から、積極的に難燃剤を除き、相違点１に係る本件発明１の構成を採用する動機付けがあるとはいえない。 ｂ 甲２～５（特に実施例参照）には、デバイスの製造に用いられる仮固定用の接着剤において、難燃剤を含まない組成が記載されているものの、これらを考慮しても、甲１発明から、積極的に難燃剤を除く動機付けとなるものとまではいえない。 甲６には、硬化収縮の少ないビスマレイミドモノマーが記載されているだけであるから、甲６の記載を考慮しても、同様である。 ｃ したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲２～６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明１６について ア 対比 上記（２）アの対比を踏まえて、本件発明１６と甲１発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「マレイミド基を有する反応性化合物（１）を含み、更に、前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）以外の構造であるイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）を含む、第１の接着剤層と、第２の接着剤層とを有し、前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）及び前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）からなる群より選択される少なくとも１つは、ダイマージアミンに由来する脂肪族基を有することを特徴とする仮固定材。」 ＜相違点１’＞ 本件発明１６は、「但し、難燃剤を含む仮固定材を除く。」と特定されているのに対し、甲１発明は、難燃剤を含む点。 ＜相違点２＞ 本件発明１６は、第１の接着層に気体発生剤を含有し、更に第２の接着剤層を有するのに対し、甲１発明は、気体発生剤を含有せず、第２の接着剤層も有しない点。 イ 判断 相違点１’は、相違点１と実質的に同じであるから、相違点２について検討するまでもなく、上記（２）イ（イ）に説示したものと同様の理由により、本件発明１６は、甲１に記載された発明及び甲２～６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明２、４、６～１５、１７～２１について 本件発明２、４、６～１５、１７～１９は、本件発明１又は１６を更に特定した仮固定材の発明であり、また、本件発明２０、２１は、本件発明１、２、４～１９のいずれかの仮固定材を用いて電子部品を製造する方法である。 したがって、本件発明２、４、６～１５、１７～２１は、甲１発明とは、少なくとも相違点１又は１’において相違するから、上記（２）イ（ア）（イ）及び上記（３）イに説示したものと同様の理由により、本件発明２、４、１１、１２、２０は、甲１に記載された発明ではなく、また、本件発明２、４、６～１５、１７～２１は、甲１に記載された発明及び甲２～６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）小括 以上によれば、本件発明１、２、４、６～２１に係る特許は、取消理由１・２及び申立理由１・２（甲１を主引例とする新規性・進歩性）によっては、取り消すことはできない。 ２ 取消理由１・２及び申立理由１・２（甲２を主引例とする新規性・進歩性）について （１）甲２に記載された発明 甲２には、仮接着膜に関する発明が記載され（特許請求の範囲）、その実施例１９の仮接着用組成物（［０１９５］［表１］［０１９６］［０１９８］）と、それを用いた試験片の製造とその剥離性の試験（［０１８２］～［０１８５］［０１９２］）に着目すると、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「以下の組成を有する仮接着用組成物からなる接着領域を有する、２５℃から１０℃／分で昇温したときの４００℃質量減少率が０．４％であり、２５℃のＮ－メチルピロリドンに対する溶解度が１ｇ／１００ｇＳｏｌｖｅｎｔ未満である、仮接着膜。 〔組成〕 ・溶剤可溶ポリイミド樹脂である、Ｂ－１成分Durimide 284（登録商標、富士フィルム製）：３７．５重量部 ・架橋成分のビスマレイミド樹脂である、Ｃ－５成分BMI-5000（大和化成工業製）：１２．５重量部 ・熱重合開始剤の有機過酸化物である、パークミルH（日油製、１分間半減期温度２５４℃）：０．５重量部 ・溶剤である、γ－ブチロラクトン：４９．５重量部」 （２）本件発明１について ア 対比 甲２発明の「架橋成分のビスマレイミド樹脂である、Ｃ－５成分BMI-5000（大和化成工業製）」、「溶剤可溶ポリイミド樹脂である、Ｂ－１成分Durimide 284（登録商標、富士フィルム製）」は、それぞれ、本件発明１の「マレイミド基を有する反応性化合物（１）」、「マレイミド基を有する反応性化合物（１）以外の構造であるイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）」に相当する。 甲２発明には、難燃剤は含まれていないから、甲２発明の「仮接着膜」は、本件発明１の「仮固定材（但し、難燃剤を含む仮固定材を除く。）」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「マレイミド基を有する反応性化合物（１）を含み、更に、前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）以外の構造であるイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）を含む硬化性樹脂組成物からなる接着剤層を有することを特徴とする仮固定材（但し、難燃剤を含む仮固定材を除く。）。」 ＜相違点３＞ 本件発明１は、「前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）及び前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）からなる群より選択される少なくとも１つは、ダイマージアミンに由来する脂肪族基を有する」ことが特定されているのに対し、甲２発明においては、ダイマージアミンに由来する脂肪族基を有する成分を用いていない点。 イ 判断 （ア）新規性について 相違点３は、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲２に記載された発明ではない。 （イ）進歩性について ａ 甲２には、「デバイスウエハに機械的または化学的な処理を施す際に、デバイスウエハを安定して仮接着できるとともに、デバイスウエハに対する仮接着を容易に解除でき、かつ、耐薬性に優れた仮接着膜」を提供することを課題とし（［００１２］）、当該課題の解決手段が、「２５℃から１０℃／分で昇温したときの４００℃における質量減少率が１質量％以下であり、２５℃のＮ－メチルピロリドンに対する溶解度が１ｇ／１００ｇＳｏｌｖｅｎｔ以下である接着領域と、接着領域の表面上の離型領域とを有する仮接着膜」とすることであると記載されているが（［００１３］）、上記接着領域に含有されるポリイミド樹脂又はマレイミド樹脂として、「ダイマージアミンに由来する脂肪族基を有する」成分は例示されていない（[００２２]～［００３３］、［００４３］～［００４８］）。 そうすると、甲２の記載に接した当業者が、甲２発明の「溶剤可溶ポリイミド樹脂である、Ｂ－１成分Durimide 284（登録商標、富士フィルム製）」又は「架橋成分のビスマレイミド樹脂である、Ｃ－５成分BMI-5000（大和化成工業製）」を、「ダイマージアミンに由来する脂肪族基を有する」成分とする動機付けはない。 ｂ 甲１には、「均質な有機溶剤の溶液（樹脂ワニス）として利用でき、無機基材および有機基材に対する初期接着性ならびに耐熱接着性に優れ、硬化物状態で低タックであり、かつ糊残りも少ない新規なポリイミド系接着剤組成物を提供すること」を主たる課題とし（【００１０】）、「ジアミン成分として所定量のダイマージアミンを用いたポリイミド樹脂を用いることによって前記課題を解決可能な接着剤組成物が得られることを見出した。」（【００１１】）と記載され、具体的な接着剤組成物として、「芳香族テトラカルボン酸類（ａ１）およびダイマージアミンを３０モル％以上含むジアミン類（ａ２）を反応させてなるポリイミド樹脂（Ａ）、熱硬化性樹脂（Ｂ）、難燃剤（Ｃ）、ならびに有機溶剤（Ｄ）を含むポリイミド系接着剤組成物、ならびに、芳香族テトラカルボン酸類（ａ１）およびダイマージアミンを３０モル％以上含むジアミン類（ａ２）を反応させてなるポリイミド樹脂（Ａ）を更に（ａ２）成分で鎖伸長してなるポリイミド樹脂（Ａ’）、熱硬化性樹脂（Ｂ）、難燃剤（Ｃ）、ならびに有機溶剤（Ｄ）を含むポリイミド系接着剤組成物」が記載されている（【００１２】）。 甲１に記載されたポリイミド系接着剤組成物は、電子部品を搬送するための仮固定手段であるキャリアテープなどとして使用されるものであり（【００１４】【０００１】）、甲２発明に係る仮接着膜と、同じ技術分野に属するものではあるが、甲１に記載されたダイマージアミンを用いたポリイミド樹脂を使用した場合においても、甲２における課題解決手段である「２５℃から１０℃／分で昇温したときの４００℃における質量減少率が１質量％以下であり、２５℃のＮ－メチルピロリドンに対する溶解度が１ｇ／１００ｇＳｏｌｖｅｎｔ以下である接着領域」を形成できるかは、当業者において明らかとはいえない。 そうすると、甲１の上記記載を考慮しても、甲２発明において、「溶剤可溶ポリイミド樹脂である、Ｂ－１成分Durimide 284（登録商標、富士フィルム製）」に代えて、ダイマージアミンを用いたポリイミド樹脂を用いる動機付けがあるとはいえない。 ｃ 甲６には、熱安定性（熱分解温度（Ｔｄ）＞４００℃）を有しつつ、低弾性率で、低熱硬化収縮である、以下の構造を有するビスマレイミド樹脂が記載され（９頁左欄「２．５」、Ｆｉｇ.１７）、当該構造は、「ダイマージアミンに由来する脂肪族基を有する」ものである。 ［図：0001411323000003.jpg］ しかしながら、甲６には、上記構造を有するビスマレイミド樹脂を、甲２発明の用途である仮接着膜に使用することは記載も示唆もされていないし、甲６に記載の上記ビスマレイミド樹脂を使用した場合にも、甲２における課題解決手段である「２５℃から１０℃／分で昇温したときの４００℃における質量減少率が１質量％以下であり、２５℃のＮ－メチルピロリドンに対する溶解度が１ｇ／１００ｇＳｏｌｖｅｎｔ以下である接着領域」を形成できるかは、当業者において明らかとはいえない。 そうすると、甲６の上記記載を考慮しても、甲２発明において、「溶剤可溶ポリイミド樹脂である、Ｂ－１成分Durimide 284（登録商標、富士フィルム製）」に代えて、甲６に記載されたダイマージアミンを用いたポリイミド樹脂を用いる動機付けがあるとはいえない。 ｄ 甲３～５には、「ダイマージアミンに由来する脂肪族基を有する」成分については、記載も示唆もされていない。 ｅ したがって、本件発明１は、甲２に記載された発明及び甲１、３～６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。 （３）本件発明１６について ア 対比 上記（２）アの対比を踏まえて、本件発明１６と甲２発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「マレイミド基を有する反応性化合物（１）を含み、更に、前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）以外の構造であるイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）を含む、第１の接着剤層を有することを特徴とする仮固定材（但し、難燃剤を含む仮固定材を除く。）。」 ＜相違点３’＞ 本件発明１６は、「前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）及び前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）からなる群より選択される少なくとも１つは、ダイマージアミンに由来する脂肪族基を有する」ことが特定されているのに対し、甲２発明においては、ダイマージアミンに由来する脂肪族基を有する成分を用いていない点。 ＜相違点４＞ 本件発明１６は、第１の接着層に気体発生剤を含有し、更に第２の接着剤層を有するのに対し、甲２発明は、気体発生剤を含有せず、第２の接着剤層も有しない点。 イ 判断 相違点３’は、相違点３と実質的に同じであるから、相違点４について検討するまでもなく、上記（２）イ（イ）に説示したものと同様の理由により、甲１６発明は、甲２に記載された発明及び甲１、３～６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明２、４、６～１５、１７～２１について 本件発明２、４、６～１５、１７～１９は、本件発明１又は１６を更に特定した仮固定材の発明であり、また、本件発明２０、２１は、本件発明１、２、４～１９のいずれかの仮固定材を用いて電子部品を製造する方法である。 したがって、本件発明２、４、６～１５、１７～２１は、甲２発明とは、少なくとも相違点３又は３’において相違するから、上記（２）イ（ア）（イ）及び上記（３）イに説示したものと同様の理由により、本件発明２、４、８、９は、甲２に記載された発明ではなく、また、本件発明２、４、６～１５、１７～２１は、甲２に記載された発明及び甲１、３～６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）小括 以上によれば、本件発明１、２、４、６～２１に係る特許は、取消理由１・２及び申立理由１・２（甲２を主引例とする新規性・進歩性）によっては、取り消すことはできない。 ３ 取消理由３及び申立理由３（明確性要件）について 取消理由３の概要は、訂正前の請求項１～４、６～２１の記載は、「マレイミド基を有する反応性化合物（１）」と「イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）」とが、別の構造を有する成分であることが明らかではないから、訂正前の請求項１～４、６～２１に係る発明は明確ではないというものであり、申立理由３も同旨である。 本件訂正により、上記樹脂（２）が、「前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）以外の構造であるイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）」と訂正されたことにより、「マレイミド基を有する反応性化合物（１）」と「イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）」とが、別の構造を有する成分であることが明らかとなり、本件発明１、２、４、６～２１は、明確となった。 以上によれば、本件発明１、２、４、６～２１に係る特許は、取消理由３及び申立理由３（明確性）によっては、取り消すことはできない。 ４ 取消理由４及び申立理由４（サポート要件）について （１）本件発明１、２、４、６～２１の課題 本件発明１、２、４、６～２１の課題は、「被着体と支持体とを固定した状態で３００℃以上の高温加工処理を行う場合であっても支持体との間のボイド及び浮きの発生を抑えることができ、高温加工処理を経た後には容易に剥離できる硬化性樹脂組成物を提供すること、及び、該硬化性樹脂組成物からなる接着剤層を有する仮固定材、及び、該仮固定材を用いた電子部品の製造方法を提供すること」であると認められる（【０００６】）。 （２）判断 ア 発明の詳細な説明には、「上記マレイミド基を有する反応性化合物（１）を含むことにより、本発明の硬化性樹脂組成物は、加熱又は光の照射によりその全体が均一にかつ速やかに重合架橋し、弾性率が上昇することにより粘着力が大きく低下するため、被着体に対して接着亢進を起こしたり、被着体との剥離時に糊残りが発生したりするのを防止することができる。 また、上記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、イミド骨格を有することによって極めて耐熱性に優れ、３００℃以上の高温加工処理を行う場合であっても主鎖の分解が起こりにくい。このため、上記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）を含むことにより、本発明の硬化性樹脂組成物は、高温加工処理中は支持体との間のボイド及び浮きの発生を抑えることができ、また、被着体に対して接着亢進を起こしたり、被着体との剥離時に糊残りが発生したりするのを防止することができる。」（【０００９】）と記載され、「マレイミド基を有する反応性化合物（１）」と「イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）」とは、それぞれ異なる役割を有することが記載されている。 さらに、「マレイミド基を有する反応性化合物（１）」には、「ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）」と「マレイミド基を有し、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する化合物（１－ＩＩ）」とが含まれ得るところ、上記化合物（１－ＩＩ）は、「イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する」点で、上記樹脂（２）と共通の骨格を有するものであるが、上記化合物（１－ＩＩ）は重量平均分子量が１０００以上２万未満であり（【００１９】）、樹脂（２）は重量平均分子量が２万以上でマレイミド基を有さないものであること（【００４０】【００４１】）が好ましいと記載されている。 そして、実施例１～１９において、ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）として【００９１】の式（Ａ）、上記化合物（１－ＩＩ）として【００９３】の重量平均分子量が５０００の式（Ｂ）、上記樹脂（２）として【００９５】の重量平均分子量が７２０００で、マレイミド基を有しない式（Ｃ）を用いた仮固定材とすることにより、上記発明の課題が解決できたことが記載されている（【０１１３】～【０１１５】の【表１】～【表３】）。 ＜式（Ａ）＞ ［図：0001411323000004.jpg］ ＜式（Ｂ）＞ ［図：0001411323000005.jpg］ ＜式（Ｃ）＞ ［図：0001411323000006.jpg］ イ 発明の詳細な説明の上記アの記載によれば、「マレイミド基を有する反応性化合物（１）」のマレイミド基により硬化性樹脂組成物の全体が均一にかつ速やかに重合架橋すること、及び、「マレイミド基を有する反応性化合物（１）以外の構造であるイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）」のイミド骨格の優れた耐熱性により、これらの成分を含有する本件発明１、２、４、６～２１により、上記発明の課題が解決できることを、当業者であれば認識できる。 したがって、本件発明１、２、４、６～２１は、上記発明の課題が解決できることを当業者が認識できるものであり、発明の詳細な説明に記載された発明である。 （３）申立人の主張について 申立人は、発明の詳細な説明の比較例１及び２で用いられた「化合物（１－ＩＩ）」は、訂正前の請求項１の「マレイミド基を有する反応性化合物（１）」と「イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）」のいずれにも該当し、訂正前の請求項１の要件を充足するにもかかわらず、発明の課題を解決できないことが示されているため、請求項１により特定された発明の範囲まで、発明の詳細な説明に記載された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず、訂正前の請求項１、２、４、６～２１は、発明の詳細な説明に記載されたものではない旨を主張する（特許異議申立書３５頁）。 しかしながら、本件訂正後の本件発明１、２、４、６～２１においては、上記反応性化合物（１）と上記樹脂（２）とは、異なる構造のものであることが特定されており、発明の詳細な説明の比較例１及び２は、本件発明１、２、４、６～２１の構成を備えるものではない。そして、上記（２）に説示したように、本件発明１、２、４、６～２１は、その課題が解決できることを当業者が認識できるものであり、発明の詳細な説明に記載された発明であるといえる。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （４）小括 以上によれば、本件発明１、２、４、６～２１に係る特許は、取消理由４及び申立理由４（サポート要件）によっては、取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、請求項１、２、４、６～２１に係る特許は、特許異議申立書に記載された申立理由及び取消理由通知書に記載した取消理由によっては、取り消すことはできない。 また、その他に、請求項１、２、４、６～２１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項３に係る特許についての特許異議の申立ては、本件訂正により請求項３が削除され、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。