2023-700617

特許第７１９４３１３号発明「硬化性樹脂組成物、仮固定材、及び、電子部品の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１９４３１３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２４、２６－４６〕、２５について訂正することを認める。 特許第７１９４３１３号の請求項１～３、６、８～４６に係る特許を維持する。 特許第７１９４３１３号の請求項４、５及び７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１９４３１３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～２５に係る特許についての出願は、２０２１年（令和３年）９月２２日（優先権主張 令和２年９月２３日 ３件）を国際出願日とする特願２０２２－５０８８５２号に係るものであって、令和４年１２月１３日にその特許権の設定登録（請求項の数２５）がされ、同年同月２１日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許に対し、令和５年６月９日に特許異議申立人 加藤 三千代（以下、「申立人Ａ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～１６）がされ、同年同月１３日に特許異議申立人 上田 精一（以下、「申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～２５）がされ、同年同月１９日に特許異議申立人 伊東 沙織（以下、「申立人Ｃ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～４及び６～２５）がされた。 特許異議の申立てにおける手続の経緯は、次のとおりである。 令和５年１１月１３日付け：取消理由通知書 令和６年 １月１１日 ：意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年 １月２４日 ：手続補正書（訂正請求書について） 同年 ２月１３日付け：通知書（申立人Ａ、申立人Ｂ及び申立人Ｃ宛て） 同年 ３月２６日 ：意見書及び上申書（申立人Ａ） 同年 ３月２８日 ：意見書（申立人Ｂ） 同年 ７月１１日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年 ９月 ３日付け：面接記録 同年 ９月 ９日 ：期間延長請求書（特許権者） 同年 ９月１７日付け：通知書（特許権者宛て） 同年１０月 ７日 ：意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年１０月２１日 ：手続補正指令書（方式） 同年１１月１２日付け：応対記録 同年１１月２１日 ：手続補正書（訂正請求書について） 同年１１月２９日付け：通知書（申立人Ａ、申立人Ｂ及び申立人Ｃ宛て） 同年１２月２６日 ：意見書（申立人Ｂ） 令和７年 ３月１７日付け：手続補正指令書（方式） 同年 ３月２５日 ：手続補正書（訂正請求書について） 令和６年１１月２９日付け通知書に対して、申立人Ａ及び申立人Ｃからの応答はなかった。 なお、令和６年１月１１日提出の訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げたものとみなされる。 第２ 訂正請求書の補正の適否について １ 補正の内容 令和６年１１月２１日提出の手続補正書による補正は、以下の補正事項である。（下線は補正箇所を示す。） （１）補正事項１ 訂正請求書の「７（２）」の「ア 訂正事項１」の「（請求項１の記載を引用する請求項２、３、６、２８、２９、３７、３８、４１～４４も同様に訂正する。）」を、「（請求項１の記載を引用する請求項２、３、６、２８、２９、３７、３８、４１～４５も同様に訂正する。）」に補正する。 （２）補正事項２ 訂正請求書の「７（２）」の「エ 訂正事項４」の「（請求項６の記載を引用する請求項２８、２９、３７、３８、４１～４４も同様に訂正する。）」を、「（請求項６の記載を引用する請求項２８、２９、３７、３８、４１～４５も同様に訂正する。）」に補正する。 （３）補正事項３ 訂正請求書の「７（２）」の「セ 訂正事項１４」の「（請求項１９の記載を引用する請求項２０～２４、２６、２７及び４６も同様に訂正する。）」を、「（請求項１９の記載を引用する請求項２３及び２４も同様に訂正する。）」に補正する。 （４）補正事項４ 訂正請求書の「７（２）」の「タ 訂正事項１６」の「請求項８、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８又は１９記載の硬化性樹脂組成物。」を、「請求項８、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７又は１８記載の硬化性樹脂組成物。」に補正する。 （５）補正事項５ 訂正請求書の「７（２）」の「チ 訂正事項１７」の「請求項８、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９又は２６記載の硬化性樹脂組成物。」を、「請求項８、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８又は２６記載の硬化性樹脂組成物。」に補正し、訂正特許請求の範囲の請求項２７の「請求項８、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７又は２６記載の硬化性樹脂組成物。」を、「請求項８、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８又は２６記載の硬化性樹脂組成物。」に補正する。 （６）補正事項６ 訂正請求書の「７（２）」の「テ 訂正事項１９」の「（請求項２９の記載を引用する請求項３７、３８及び４１～４４も同様に訂正する。）」を、削除する。 （７）補正事項７ 訂正請求書の「７（２）」の「ニ 訂正事項２２」の「（請求項３２の記載を引用する請求項３３～４５も同様に訂正する。）」を、「（請求項３２の記載を引用する請求項３４～４５も同様に訂正する。）」に補正する。 （８）補正事項８ 訂正請求書の「７（２）」の「ヒ 訂正事項２７」の「（請求項３７の記載を引用する請求項３８～４５も同様に訂正する。）」を、「（請求項３７の記載を引用する請求項３８及び４１～４５も同様に訂正する。）」に補正し、訂正特許請求の範囲の請求項４５の「請求項９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３９又は４０記載の硬化性樹脂組成物」を、「請求項９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９又は４０記載の硬化性樹脂組成物」に補正する。 （９）補正事項９ 訂正請求書の「７（２）」の「フ 訂正事項２８」の「「請求項１、２、３、６、９、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６又は３７記載の硬化性樹脂組成物」を追加する。（請求項３８の記載を引用する請求項４１～４４（当審注：上記手続補正書では「４５」と記載しているが、「４４」の誤記と認める。）も同様に訂正する。）」を、「「請求項１、２、３、６、９、２８、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６又は３７記載の硬化性樹脂組成物」を追加する。（請求項３８の記載を引用する請求項４１～４５も同様に訂正する。）」に補正し、訂正特許請求の範囲の請求項３８の「請求項１、２、３、６、９、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６又は３７記載の硬化性樹脂組成物。」を、「請求項１、２、３、６、９、２８、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６又は３７記載の硬化性樹脂組成物。」に補正する。 （１０）補正事項１０ 訂正請求書の「７（２）」の「マ 訂正事項３１」の「請求項１、２、３、６、９、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９又は４０記載の硬化性樹脂組成物。」を、「請求項１、２、３、６、９、２８、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９又は４０記載の硬化性樹脂組成物。」に補正し、訂正特許請求の範囲の請求項４１の「請求項１、２、３、６、９、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９又は４０記載の硬化性樹脂組成物。」を、「請求項１、２、３、６、９、２８、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９又は４０記載の硬化性樹脂組成物。」に補正する。 （１１）補正事項１１ 訂正請求書の「７（３）」の「ア 一群の請求項についての説明」の「上記訂正事項１、訂正事項２によって記載が訂正される請求項１、上記訂正事項６によって記載が訂正される請求項７」を、「上記訂正事項１によって記載が訂正される請求項１、上記訂正事項６、７によって記載が訂正される請求項８」に補正する。 （１２）補正事項１２ 訂正請求書の「７（３）イ」の「（ク）訂正事項８」の「無機ケイ素、チタン、アルミニウム及びマグネシウムの酸化物、並びに、これらの複合物からなる群より選択される少なくとも１種からなる充填剤」を、「ケイ素、チタン、アルミニウム及びマグネシウムの酸化物、並びに、これらの複合物からなる群より選択される少なくとも１種からなる無機充填剤」に補正する。 （１３）補正事項１３ 訂正請求書の「７（３）イ」の「（ナ）訂正事項２６」を、「（ナ）訂正事項３６」に補正し、「（ナ）訂正事項２６」の「訂正事項２６」（４個所）を、いずれも「訂正事項３６」に補正する。 また、令和７年３月２５日提出の手続補正書による補正は、以下の補正事項である。 （１４）補正事項１４ 訂正請求書の「７（２）」の「シ 訂正事項１２」の「８ 、１０、１１、１２又は１３記載の硬化性樹脂組成物」を、「請求項８、１０、１１、１２又は１３記載の硬化性樹脂組成物」に補正する。また、訂正特許請求の範囲の請求項１４の「８、１０、１１、１２又は１３記載の硬化性樹脂組成物」を、「請求項８、１０、１１、１２又は１３記載の硬化性樹脂組成物」に補正する。 （１５）補正事項１５ 訂正請求書の「７（２）」の「ヤ 訂正事項３６」の「８、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２６又は２７記載の硬化性樹脂組成物」を、「請求項８、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２６又は２７記載の硬化性樹脂組成物」に補正する。また、訂正特許請求の範囲の請求項４６の「８、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２６又は２７記載の硬化性樹脂組成物」を、「請求項８、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２６又は２７記載の硬化性樹脂組成物」に補正する。 ２ 要旨変更の有無について （１）補正事項１及び２について 補正事項１及び２は、補正前の訂正事項３５において、「請求項４５として、「請求項９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９又は４０記載の硬化性樹脂組成物・・・仮固定材。」を追加する。」と記載したところ、請求項４５の引用先として請求項３８が欠落した箇所について、当該訂正事項３５の記載と整合させるものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。（なお、請求項４５が引用する請求項３８は請求項１及び６を引用するものである。） （２）補正事項３について 補正事項３は、補正前の訂正事項１４において、訂正特許請求の範囲の請求項２０～２２、２６、２７及び４６はいずれも請求項１９を引用してないため整合性のない記載であるところ、当該記載を正すものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。 （３）補正事項４について 補正事項４は、補正前の訂正事項１６の請求項２６の記載と、訂正特許請求の範囲の請求項２６の記載とが整合していないところ、訂正特許請求の範囲の請求項２６の記載に整合させるものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。 （４）補正事項５について 補正事項５は、補正前の訂正事項１７において、「請求項２７として、「・・・請求項８、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９又は２６記載の硬化性樹脂組成物・・・。」を追加する。」と記載したところ、請求項２７の引用先として請求項１８が欠落した箇所について、当該訂正事項１７の記載と整合させるものであり、かつ、当該訂正事項１７において、請求項２７の引用先として請求項１９を含むが、請求項２７は「硬化性樹脂組成物」に係る発明であるのに対し、請求項１９は「仮固定材」に係る発明であり、引用形式として整合性のない記載となっていたところ、当該記載を正すものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。 （５）補正事項６について 補正事項６は、補正前の訂正事項１９において、訂正特許請求の範囲の請求項３７、３８及び４１～４４はいずれも請求項１９を引用していないため整合性のない記載であるところ、当該記載を正すものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。 （６）補正事項７について 補正事項７は、補正前の訂正事項２２において、訂正特許請求の範囲の請求項３３は請求項３２を引用していないため整合性のない記載であるところ、当該記載を正すものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。 （７）補正事項８について 補正事項８は、補正前の訂正事項２７において、訂正特許請求の範囲の請求項３９及び４０は請求項３７を引用していないため整合性のない記載であるところ、当該記載を正すものであり、かつ、上記（１）で述べたとおり、請求項４５の引用先として請求項３７及び請求項３８が欠落した箇所について、当該訂正事項３５の記載と整合させるものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。 （８）補正事項９について 補正事項９は、補正前の訂正事項２８において、請求項３８の引用先として請求項２９を含むが、請求項３８は「硬化性樹脂組成物」に係る発明であるのに対し、請求項２９は「仮固定材」に係る発明であり、引用形式として整合性のない記載であるところ、当該記載を正すものであり、かつ、上記（１）で述べたとおり、請求項４５の引用先として請求項３８が欠落した箇所について、当該訂正事項３５の記載と整合させるものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。 （９）補正事項１０について 補正事項１０は、補正前の訂正事項３１において、請求項４１の引用先として請求項２９を含むが、請求項４１は「硬化性樹脂組成物」に係る発明であるのに対し、請求項２９は「仮固定材」に係る発明であり、引用形式として整合性のない記載であるところ、当該記載を正すものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。 （１０）補正事項１１～１５について 補正事項１１～１５は、いずれも軽微な瑕疵の補正であるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。 ３ まとめ したがって、補正事項１～１５はいずれも訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１３１条の２第１項の規定に適合するので、令和６年１１月２１日及び令和７年３月２５日提出の手続補正書による訂正請求書の補正を認める。 第３ 訂正の適否についての判断 （１）請求の趣旨 令和６年１１月２１日及び令和７年３月２５日提出の手続補正書により補正された令和６年１０月７日提出の訂正請求書による訂正の請求における請求の趣旨は、「特許第７１９４３１３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４６について訂正することを求める。」というものである。 （２）訂正の内容 上記訂正請求書による訂正の請求による訂正の内容は、以下のとおりである。 ア 訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、 「マレイミド基を有する反応性化合物（１）と、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）とを含み、 前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）であることを特徴とする硬化性樹脂組成物。」とあるのを、 「マレイミド基を有する反応性化合物（１）と、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）とを含み、 前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）であり、 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に占める前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）の含有量が、２０重量部以上、８０重量部以下であり、 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）は、ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）、又は、マレイミド基を有し、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する化合物（１－ＩＩ）であって、前記ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）は、２つのマレイミド基と、ダイマージアミンに由来する脂肪族基とを有する化合物であり、前記ダイマージアミンに由来する脂肪族基は、下記一般式（４－１）で表される基、下記一般式（４－２）で表される基、下記一般式（４－３）で表される基、及び、下記一般式（４－４）で表される基からなる群より選択される少なくとも１つであるか、 もしくは、前記マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）は、下記一般式（１ｄ）で表される構成単位、及び、下記一般式（１ｅ）で表される構成単位を有し（ただし、ｓ＞０、ｔ≧０）、両末端がそれぞれＸ４及びＸ５で表される樹脂（２－ｉ）であり、 接着剤層となって、硬化後かつ３００℃１０分加熱後の２５℃における対ガラス粘着力が０．１Ｎ／ｉｎｃｈ以上１．５Ｎ／ｉｎｃｈ以下となることを特徴とする硬化性樹脂組成物（但し、式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣおよびＩＤのいずれかの構造を有する硬化可能なポリイミドを含む樹脂組成物を除く。）。」に訂正し、以下の化学式及び化学式についての注釈を追加する（請求項１の記載を引用する請求項２、３、６、２８、２９、３７、３８、４１～４５も同様に訂正する。）。 （当審注：一般式（４－１）で表される基、一般式（４－２）で表される基、一般式（４－３）で表される基及び下記一般式（４－４）で表される基の化学式並びに当該化学式についての注釈、樹脂（２－ｉ）のＸ４、Ｘ５、一般式（１ｄ）で表される構成単位及び一般式（１ｅ）で表される構成単位の化学式並びに当該化学式についての注釈、式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣ及びＩＤの化学式並びに当該化学式についての注釈は、省略するが、下記第４の請求項１に示すとおりである。以下同様。） イ 訂正事項２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項４を削除する。 ウ 訂正事項３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項５を削除する。 エ 訂正事項４ 訂正前の特許請求の範囲の請求項６に、「請求項４記載の硬化性樹脂組成物」とあるのを、「請求項１、２又は３記載の硬化性樹脂組成物」に訂正する。（請求項６の記載を引用する請求項２８、２９、３７、３８、４１～４５も同様に訂正する。） オ 訂正事項５ 訂正前の特許請求の範囲の請求項７を削除する。 カ 訂正事項６ 訂正前の特許請求の範囲の請求項８に、「イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が２万以上である請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の硬化性樹脂組成物。」とあるのを、 「マレイミド基を有する反応性化合物（１）と、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）とを含み、 前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）であり、 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に占める前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）の含有量が、２０重量部以上、８０重量部以下であり、 イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が２万以上であり、 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）は、ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）、又は、マレイミド基を有し、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する化合物（１－ＩＩ）であって、前記ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）は、２つのマレイミド基と、ダイマージアミンに由来する脂肪族基とを有する化合物であり、前記ダイマージアミンに由来する脂肪族基は、下記一般式（４－１）で表される基、下記一般式（４－２）で表される基、下記一般式（４－３）で表される基、及び、下記一般式（４－４）で表される基からなる群より選択される少なくとも１つであるか、 もしくは、前記マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）は、下記一般式（１ｄ）で表される構成単位、及び、下記一般式（１ｅ）で表される構成単位を有し（ただし、ｓ＞０、ｔ≧０）、両末端がそれぞれＸ４及びＸ５で表される樹脂（２－ｉ）であることを特徴とする硬化性樹脂組成物。」に訂正し、以下の化学式及び化学式についての注釈を追加する。（請求項８の記載を引用する請求項１０～２４、２６、２７及び４６も同様に訂正する。） キ 訂正事項７ 訂正前の特許請求の範囲の請求項８に、「硬化性樹脂組成物。」とあるのを、 「硬化性樹脂組成物（但し、式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣおよびＩＤのいずれかの構造を有する硬化可能なポリイミドを含む樹脂組成物を除く。）。」に訂正し、以下の化学式及び化学式についての注釈を追加する。（請求項８の記載を引用する請求項１０～２４、２６、２７及び４６も同様に訂正する。） ク 訂正事項８ 訂正前の特許請求の範囲の請求項９に、 「前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に占める前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）の含有量が、２０重量部以上、８０重量部以下であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の硬化性樹脂組成物」とあるのを、 「マレイミド基を有する反応性化合物（１）と、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）とを含み、 前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）であり、 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に占める前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）の含有量が、２０重量部以上、８０重量部以下であり、 更に、ケイ素、チタン、アルミニウム及びマグネシウムの酸化物、並びに、これらの複合物からなる群より選択される少なくとも１種からなる無機充填剤を含むことを特徴とする硬化性樹脂組成物」 に訂正する。（請求項９の記載を引用する請求項３０～４５も同様に訂正する。） ケ 訂正事項９ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１０に、「請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の硬化性樹脂組成物」とあるのを、「請求項８記載の硬化性樹脂組成物」に訂正する。（請求項１０の記載を引用する請求項１１～２４、２６、２７及び４６も同様に訂正する。） コ 訂正事項１０ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１１に、「請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の硬化性樹脂組成物」とあるのを、「請求項８又は１０記載の硬化性樹脂組成物」に訂正する。（請求項１１の記載を引用する請求項１２～２４、２６、２７及び４６も同様に訂正する。） サ 訂正事項１１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１３に、「請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２記載の硬化性樹脂組成物」とあるのを、「請求項８、１０、１１又は１２記載の硬化性樹脂組成物」に訂正する。（請求項１３の記載を引用する請求項１４～２４、２６、２７及び４６も同様に訂正する。） シ 訂正事項１２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１４に、「請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２又は１３記載の硬化性樹脂組成物」とあるのを、「請求項８、１０、１１、１２又は１３記載の硬化性樹脂組成物」に訂正する。（請求項１４の記載を引用する請求項１５～２４、２６、２７及び４６も同様に訂正する。） ス 訂正事項１３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１７に、「請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５又は１６記載の硬化性樹脂組成物」とあるのを、「請求項８、１０、１１、１２、１３、１４、１５又は１６記載の硬化性樹脂組成物」に訂正する。（請求項１７の記載を引用する請求項１８～２４、２６、２７及び４６も同様に訂正する。） セ 訂正事項１４ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１９に、「請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７又は１８記載の硬化性樹脂組成物」とあるのを、「請求項８、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７又は１８記載の硬化性樹脂組成物」に訂正する。（請求項１９の記載を引用する請求項２３及び２４も同様に訂正する。） ソ 訂正事項１５ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２５に、 「請求項２０、２１又は２２記載の仮固定材を用いた電子部品の製造方法であって、 前記仮固定材の第１の接着剤層と支持体とを貼り付ける支持体貼付工程と、 前記仮固定材の第２の接着剤層と電子部品とを貼り付ける被着体貼付工程と、 前記第１の接着剤層及び前記第２の接着剤層を硬化する硬化工程と、 前記電子部品に熱処理を行う熱処理工程と、 前記第１の接着剤層から気体を発生させる気体発生工程と、 前記支持体と前記仮固定材とを剥離する剥離工程とを有する ことを特徴とする電子部品の製造方法。」とあるのを、 「マレイミド基を有する反応性化合物（１）と、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）とを含み、前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）であり、更に、気体発生剤を含有する硬化性樹脂組成物からなる第１の接着剤層と、第２の接着剤層とを有する仮固定材を用いた電子部品の製造方法であって、 前記仮固定材の第１の接着剤層と支持体とを貼り付ける支持体貼付工程と、 前記仮固定材の第２の接着剤層と電子部品とを貼り付ける被着体貼付工程と、 前記第１の接着剤層及び前記第２の接着剤層を硬化する硬化工程と、 前記電子部品に熱処理を行う熱処理工程と、 前記第１の接着剤層から気体を発生させる気体発生工程と、 前記支持体と前記仮固定材とを剥離する剥離工程とを有する ことを特徴とする電子部品の製造方法。」に訂正する。 タ 訂正事項１６ 請求項２６として、「前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）及び前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）からなる群より選択される少なくとも１つは、ダイマージアミンに由来する脂肪族基を有することを特徴とする請求項８、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７又は１８記載の硬化性樹脂組成物。」を追加する。（請求項２６の記載を引用する請求項２７、４６も同様に訂正する。） チ 訂正事項１７ 請求項２７として、「前記マレイミド基を有し、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する化合物（１－ＩＩ）は、下記一般式（１ａ）で表される構成単位、下記一般式（１ｂ）で表される構成単位、及び、下記一般式（１ｃ）で表される構成単位を有し（ただし、ｓ＞０、ｔ≧０、ｕ≧０）、両末端がそれぞれＸ１及びＸ２で表される化合物（１－ｉｉ）であることを特徴とする請求項８、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８又は２６記載の硬化性樹脂組成物。・・・」を追加する。（請求項２７の記載を引用する請求項４６も同様に訂正する。） （当審注：化合物（１－ｉｉ）のＸ１、Ｘ２、Ｘ３、一般式（１ａ）で表される構成単位、一般式（１ｂ）で表される構成単位及び一般式（１ｃ）で表される構成単位の化学式並びに当該化学式についての注釈は、省略するが、下記第４の請求項２７に示すとおりである。以下同様。） ツ 訂正事項１８ 請求項２８として、「更に、重合開始剤を含有することを特徴とする請求項１、２、３又は６記載の硬化性樹脂組成物。」を追加する。（請求項２８の記載を引用する請求項２９、３７、３８及び４１～４４も同様に訂正する。） テ 訂正事項１９ 請求項２９として、「請求項１、２、３、６又は２８記載の硬化性樹脂組成物からなる接着剤層を有することを特徴とする仮固定材。」を追加する。 ト 訂正事項２０ 請求項３０として、「前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）及び前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）からなる群より選択される少なくとも１つは、ダイマージアミンに由来する脂肪族基を有することを特徴とする請求項９記載の硬化性樹脂組成物。」を追加する。（請求項３０の記載を引用する請求項３１～４５も同様に訂正する。） ナ 訂正事項２１ 請求項３１として、「前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）は、ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）、又は、マレイミド基を有し、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する化合物（１－ＩＩ）であることを特徴とする請求項９又は３０記載の硬化性樹脂組成物。」を追加する。（請求項３１の記載を引用する請求項３２～４５も同様に訂正する。） ニ 訂正事項２２ 請求項３２として、「前記ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）は、２つのマレイミド基と、ダイマージアミンに由来する脂肪族基とを有する化合物であり、前記ダイマージアミンに由来する脂肪族基は、下記一般式（４－１）で表される基、下記一般式（４－２）で表される基、下記一般式（４－３）で表される基、及び、下記一般式（４－４）で表される基からなる群より選択される少なくとも１つであることを特徴とする請求項３１記載の硬化性樹脂組成物。」を追加する。（請求項３２の記載を引用する請求項３４～４５も同様に訂正する。） ヌ 訂正事項２３ 請求項３３として、「前記マレイミド基を有し、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する化合物（１－ＩＩ）は、下記一般式（１ａ）で表される構成単位、下記一般式（１ｂ）で表される構成単位、及び、下記一般式（１ｃ）で表される構成単位を有し（ただし、ｓ＞０、ｔ≧０、ｕ≧０）、両末端がそれぞれＸ１及びＸ２で表される化合物（１－ｉｉ）であることを特徴とする請求項３１記載の硬化性樹脂組成物。」を追加する。（請求項３３の記載を引用する請求項３４～４５も同様に訂正する。） ネ 訂正事項２４ 請求項３４として、「前記マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）は、下記一般式（１ｄ）で表される構成単位、及び、下記一般式（１ｅ）で表される構成単位を有し（ただし、ｓ＞０、ｔ≧０）、両末端がそれぞれＸ４及びＸ５で表される樹脂（２－ｉ）であることを特徴とする請求項９、３０、３１、３２又は３３記載の硬化性樹脂組成物。」を追加する。（請求項３４の記載を引用する請求項３５～４５も同様に訂正する。） ノ 訂正事項２５ 請求項３５として、「イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が２万以上であることを特徴とする請求項９、３０、３１、３２、３３又は３４記載の硬化性樹脂組成物。」を追加する。（請求項３５の記載を引用する請求項３６～４５も同様に訂正する。） ハ 訂正事項２６ 請求項３６として、「更に、重合開始剤を含有することを特徴とする請求項９、３０、３１、３２、３３、３４又は３５記載の硬化性樹脂組成物。」を追加する。（請求項３６の記載を引用する請求項３７～４５も同様に訂正する。） ヒ 訂正事項２７ 請求項３７として、「前記重合開始剤は、光重合開始剤であり、前記光重合開始剤は、４０５ｎｍにおけるモル吸光係数が１以上である光重合開始剤を含有することを特徴とする請求項２８又は３６記載の硬化性樹脂組成物。」を追加する。（請求項３７の記載を引用する請求項３８及び４１～４５も同様に訂正する。） フ 訂正事項２８ 請求項３８として、「更に、シリコーン化合物又はフッ素化合物を含むことを特徴とする請求項１、２、３、６、９、２８、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６又は３７記載の硬化性樹脂組成物。」を追加する。（請求項３８の記載を引用する請求項４１～４５も同様に訂正する。） ヘ 訂正事項２９ 請求項３９として、「前記無機充填剤の平均粒子径が５ｎｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする請求項９、３０、３１、３２、３３、３４、３５又は３６記載の硬化性樹脂組成物。」を追加する。（請求項３９の記載を引用する請求項４０～４５も同様に訂正する。） ホ 訂正事項３０ 請求項４０として、「前記無機充填剤の含有量が、前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に対して１重量部以上、２０重量部以下であることを特徴とする請求項９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６又は３９記載の硬化性樹脂組成物。」を追加する。（請求項４０の記載を引用する請求項４１～４５も同様に訂正する。） マ 訂正事項３１ 請求項４１として、「更に、気体発生剤を含有することを特徴とする請求項１、２、３、６、９、２８、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９又は４０記載の硬化性樹脂組成物。」を追加する。（請求項４１の記載を引用する請求項４２～４４も同様に訂正する。） ミ 訂正事項３２ 請求項４２として、「請求項４１記載の硬化性樹脂組成物からなる第１の接着剤層と、第２の接着剤層とを有することを特徴とする仮固定材。」を追加する。（請求項４２の記載を引用する請求項４３～４４も同様に訂正する。） ム 訂正事項３３ 請求項４３として、「前記第１の接着剤層は、硬化後のゲル分率が５０重量％以上であることを特徴とする請求項４２記載の仮固定材。」を追加する。（請求項４３の記載を引用する請求項４４も同様に訂正する。） メ 訂正事項３４ 請求項４４として、「更に、基材を有し、前記基材の両面にそれぞれ第１の接着剤層及び第２の接着剤層が積層されていることを特徴とする請求項４２又は４３記載の仮固定材。」を追加する。 モ 訂正事項３５ 請求項４５として、「請求項９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９又は４０記載の硬化性樹脂組成物からなる接着剤層を有し、硬化後かつ３００℃１０分加熱後の２５℃における対ガラス粘着力が１．５Ｎ／ｉｎｃｈ以下であることを特徴とする仮固定材。」を追加する。 ヤ 訂正事項３６ 請求項４６として、「５％重量減少温度が３５０℃以上であることを特徴とする請求項８、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２６又は２７記載の硬化性樹脂組成物。」を追加する。 ユ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～２５について、請求項２～２５は、それぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、訂正前の請求項１～２５に対応する訂正後の請求項１～４６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ヨ 別の訂正単位とする求め 特許権者は、訂正後の請求項２５について、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されていた「イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）」の含有量を限定し、訂正前の請求項１に記載されていた「マレイミド基を有する反応性化合物（１）」について特定のものに限定し、さらに、訂正前の請求項１に記載されていた「硬化性樹脂組成物」について「接着剤層となって、硬化後かつ３００℃１０分加熱後の２５℃における対ガラス粘着力」の範囲を限定し、訂正前の請求項１に記載されていた「硬化性樹脂組成物」から、特定の樹脂組成物を除外して「除くクレーム」とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１は、訂正前の請求項４、５、７、９及び２３並びに本件明細書の【０１１３】の【表１】の記載に基づくものであり、かつ、訂正前の請求項１に係る発明から「式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣおよびＩＤのいずれかの構造を有する硬化可能なポリイミドを含む樹脂組成物」を除外したものであり、いわゆる除くクレームとする訂正であって、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ 訂正事項２、３及び５について 訂正事項２は請求項４、訂正事項３は請求項５を、訂正事項５は請求項７をそれぞれ削除するというものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項６が引用する請求項４が訂正後の請求項１に組み込まれたことに伴い、訂正前の請求項６が引用する請求項４が引用する「請求項１、２又は３」と整合させるため、訂正前の請求項６の引用請求項を変更するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項４は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ 訂正事項６について 訂正事項６は、訂正前の請求項８が請求項１、２、３、４、５、６又は７を引用するものであったのを、訂正前の請求項８について、請求項１を引用するものとした上で、請求項間の引用関係を解消し独立形式へ改めるとともに、さらに、訂正前の請求項１に記載されていた「イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）」の含有量、及び、訂正前の請求項１に記載されていた「マレイミド基を有する反応性化合物（１）」又は「マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）」について、上記アのとおり限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 そして、訂正事項６は、上記アで述べたとおり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 オ 訂正事項７について 訂正事項７は、訂正前の請求項８に記載されていた「硬化性樹脂組成物」から特定の樹脂組成物を除外して「除くクレーム」とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項７は、上記アで述べたとおり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 カ 訂正事項８について 訂正事項８は、訂正前の請求項９が請求項１、２、３、４、５、６、７又は８を引用するものであったのを、訂正前の請求項９について、請求項１を引用するものとした上で、請求項間の引用関係を解消し独立形式へ改めるとともに、さらに、特定の無機充填剤を含むことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 そして、訂正事項８は、訂正前の請求項１４及び本件明細書の【００６７】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 キ 訂正事項９～１４について 訂正事項９は、訂正前の請求項１０について引用請求項を限定するものであり、訂正事項１０は、訂正前の請求項１１について引用請求項を限定するものであり、訂正事項１１は、訂正前の請求項１３について引用請求項を限定するものであり、訂正事項１２は、訂正前の請求項１４について引用請求項を限定するものであり、訂正事項１３は、訂正前の請求項１７について引用請求項を限定するものであり、訂正事項１４は、訂正前の請求項１９について引用請求項を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ク 訂正事項１５について 訂正事項１５は、訂正前の請求項２５が請求項２０、２１又は２２を引用するものであったのを、訂正前の請求項２５について、訂正前の請求項１を引用する請求項１７を引用する請求項２０を引用するものとした上で、請求項間の引用関係を解消し独立形式へ改めるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ケ 訂正事項１６、１７及び３６について 訂正事項１６、１７及び３６は、訂正前の請求項８が請求項１、２、３、４、５、６又は７を引用するものであったのを、訂正後の請求項２６、２７及び４６について、訂正後の請求項８を直接又は間接的に引用するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 コ 訂正事項１８及び１９について 訂正事項１８及び１９は、訂正前の請求項１１が１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０を引用するものであり、訂正前の請求項１９が請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７又は１８を引用するものであったのを、訂正後の請求項２８及び２９について、訂正後の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 サ 訂正事項２０～２５、２９、３０及び３５について 訂正事項２０～２５、２９、３０及び３５は、訂正前の請求項９が請求項１、２、３、４、５、６、７又は８を引用するものであったのを、訂正後の請求項３０～３５、３９、４０及び４５について、訂正後の請求項９を直接又は間接的に引用するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 シ 訂正事項２６について 訂正事項２６は、訂正前の請求項１１が１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０を引用するものであったのを、訂正後の請求項３６について、訂正後の請求項９を直接又は間接的に引用するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ス 訂正事項２７及び２８について 訂正事項２７及び２８は、訂正前の請求項１２が引用する請求項１１が１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０を引用するものであり、訂正前の請求項１３が請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２を引用するものであったのを、訂正後の請求項３７及び３８について、訂正後の請求項１及び請求項９を直接又は間接的に引用するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 セ 訂正事項３１について 訂正事項３１は、訂正前の請求項１７が１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５又は１６を引用するものであったのを、訂正後の請求項４１について、訂正後の請求項１及び請求項９を直接又は間接的に引用するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ソ 訂正事項３２～３４について 訂正事項３２～３４は、訂正前の請求項２０～２２が引用する請求項１７が１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５又は１６を引用するものであったのを、訂正後の請求項４２～４４について、訂正後の請求項１及び請求項９を間接的に引用するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）独立特許要件について 本件は、訂正前の全ての請求項である請求項１～２５に対して特許異議の申立てがされているので、訂正後の請求項１～４６については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 よって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２４、２６－４６〕、２５について訂正することを認める。 第４ 本件発明 上記第３のとおりであるから、本件特許の請求項１～４６に係る発明（以下、順に「本件発明１」のようにいい、総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～４６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 マレイミド基を有する反応性化合物（１）と、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）とを含み、 前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）であり、 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に占める前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）の含有量が、２０重量部以上、８０重量部以下であり、 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）は、ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）、又は、マレイミド基を有し、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する化合物（１－ＩＩ）であって、前記ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）は、２つのマレイミド基と、ダイマージアミンに由来する脂肪族基とを有する化合物であり、前記ダイマージアミンに由来する脂肪族基は、下記一般式（４－１）で表される基、下記一般式（４－２）で表される基、下記一般式（４－３）で表される基、及び、下記一般式（４－４）で表される基からなる群より選択される少なくとも１つであるか、 もしくは、前記マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）は、下記一般式（１ｄ）で表される構成単位、及び、下記一般式（１ｅ）で表される構成単位を有し（ただし、ｓ＞０、ｔ≧０）、両末端がそれぞれＸ４及びＸ５で表される樹脂（２－ｉ）であり、 接着剤層となって、硬化後かつ３００℃１０分加熱後の２５℃における対ガラス粘着力が０．１Ｎ／ｉｎｃｈ以上１．５Ｎ／ｉｎｃｈ以下となることを特徴とする硬化性樹脂組成物（但し、式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣおよびＩＤのいずれかの構造を有する硬化可能なポリイミドを含む樹脂組成物を除く。）。 【化１】 ［図：0001426785000001.jpg］ 一般式（４－１）～（４－４）中、Ｒ１～Ｒ８及びＲ１３～Ｒ２０はそれぞれ独立して、直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基を表す。 【化３】 ［図：0001426785000002.jpg］ 一般式（１ｄ）～（１ｅ）中、Ｐ４及びＰ５は、それぞれ独立して、芳香族基を表し、Ｑ３は、置換又は非置換の直鎖状、分岐鎖状又は環状の脂肪族基を表し、Ｑ４は、置換又は非置換の芳香族構造を有する基を表す。Ｘ４及びＸ５は、マレイミド基を含有しない基を表す。 【化８】 ［図：0001426785000003.jpg］ ［図：0001426785000004.jpg］ 式中、Ｒは、独立して、置換または非置換の、脂肪族、脂環式、アルケニル、ポリエーテル、ポリエステル、ポリアミド、芳香族、ヘテロ芳香族、またはシロキサン部位であり、Ｒ’はアルコール官能化ジアミンであり；各Ｑは、独立して、置換または非置換の、脂肪族、脂環式、アルケニル、ポリエーテル、ポリエステル、ポリアミド、芳香族、ヘテロ芳香族、またはシロキサン部位であり；各Ｒ’’はＨまたはメチルであり、ｚは独立して置換または非置換の、脂肪族または芳香族部位であり、ｎおよびｍは１０から約１００の値を有する整数であり、ただし硬化性ポリイミドの平均分子量は２０，０００ダルトンより大きい。 【請求項２】 ５％重量減少温度が３５０℃以上であることを特徴とする請求項１記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項３】 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）及び前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）からなる群より選択される少なくとも１つは、ダイマージアミンに由来する脂肪族基を有することを特徴とする請求項１又は２記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 前記マレイミド基を有し、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する化合物（１－ＩＩ）は、下記一般式（１ａ）で表される構成単位、下記一般式（１ｂ）で表される構成単位、及び、下記一般式（１ｃ）で表される構成単位を有し（ただし、ｓ＞０、ｔ≧０、ｕ≧０）、両末端がそれぞれＸ１及びＸ２で表される化合物（１－ｉｉ）であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の硬化性樹脂組成物。 【化２】 ［図：0001426785000005.jpg］ 一般式（１ａ）～（１ｃ）中、Ｐ１、Ｐ２及びＰ３は、それぞれ独立して、芳香族基を表し、Ｑ１は、置換又は非置換の直鎖状、分岐鎖状又は環状の脂肪族基を表し、Ｑ２は、置換又は非置換の芳香族構造を有する基を表し、Ｒは、置換又は非置換の分岐鎖状の脂肪族基又は芳香族基を表す。Ｘ１、Ｘ２及びＸ３からなる群より選択される少なくとも１つは、マレイミド基含有基を表す。 【請求項７】 （削除） 【請求項８】 マレイミド基を有する反応性化合物（１）と、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）とを含み、 前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）であり、 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に占める前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）の含有量が、２０重量部以上、８０重量部以下であり、 イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が２万以上であり、 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）は、ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）、又は、マレイミド基を有し、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する化合物（１－ＩＩ）であって、前記ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）は、２つのマレイミド基と、ダイマージアミンに由来する脂肪族基とを有する化合物であり、前記ダイマージアミンに由来する脂肪族基は、下記一般式（４－１）で表される基、下記一般式（４－２）で表される基、下記一般式（４－３）で表される基、及び、下記一般式（４－４）で表される基からなる群より選択される少なくとも１つであるか、 もしくは、前記マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）は、下記一般式（１ｄ）で表される構成単位、及び、下記一般式（１ｅ）で表される構成単位を有し（ただし、ｓ＞０、ｔ≧０）、両末端がそれぞれＸ４及びＸ５で表される樹脂（２－ｉ）であることを特徴とする硬化性樹脂組成物（但し、式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣおよびＩＤのいずれかの構造を有する硬化可能なポリイミドを含む樹脂組成物を除く。）。 【化１】 ［図：0001426785000006.jpg］ 一般式（４－１）～（４－４）中、Ｒ１～Ｒ８及びＲ１３～Ｒ２０はそれぞれ独立して、直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基を表す。 【化３】 ［図：0001426785000007.jpg］ 一般式（１ｄ）～（１ｅ）中、Ｐ４及びＰ５は、それぞれ独立して、芳香族基を表し、Ｑ３は、置換又は非置換の直鎖状、分岐鎖状又は環状の脂肪族基を表し、Ｑ４は、置換又は非置換の芳香族構造を有する基を表す。Ｘ４及びＸ５は、マレイミド基を含有しない基を表す。 【化８】 ［図：0001426785000008.jpg］ ［図：0001426785000009.jpg］ 式中、Ｒは、独立して、置換または非置換の、脂肪族、脂環式、アルケニル、ポリエーテル、ポリエステル、ポリアミド、芳香族、ヘテロ芳香族、またはシロキサン部位であり、Ｒ’はアルコール官能化ジアミンであり；各Ｑは、独立して、置換または非置換の、脂肪族、脂環式、アルケニル、ポリエーテル、ポリエステル、ポリアミド、芳香族、ヘテロ芳香族、またはシロキサン部位であり；各Ｒ’’はＨまたはメチルであり、ｚは独立して置換または非置換の、脂肪族または芳香族部位であり、ｎおよびｍは１０から約１００の値を有する整数であり、ただし硬化性ポリイミドの平均分子量は２０，０００ダルトンより大きい。 【請求項９】 マレイミド基を有する反応性化合物（１）と、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）とを含み、 前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）であり、 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に占める前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）の含有量が、２０重量部以上、８０重量部以下であり、 更に、ケイ素、チタン、アルミニウム及びマグネシウムの酸化物、並びに、これらの複合物からなる群より選択される少なくとも１種からなる無機充填剤を含むことを特徴とする硬化性樹脂組成物。 【請求項１０】 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に占める前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）の含有量が、２０重量部以上、８０重量部以下であることを特徴とする請求項８記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項１１】 更に、重合開始剤を含有することを特徴とする請求項８又は１０記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項１２】 前記重合開始剤は、光重合開始剤であり、前記光重合開始剤は、４０５ｎｍにおけるモル吸光係数が１以上である光重合開始剤を含有することを特徴とする請求項１１記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項１３】 更に、シリコーン化合物又はフッ素化合物を含むことを特徴とする請求項８、１０、１１又は１２記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項１４】 更に、無機充填剤を含むことを特徴とする請求項８、１０、１１、１２又は１３記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項１５】 前記無機充填剤の平均粒子径が５ｎｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１４記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項１６】 前記無機充填剤の含有量が、前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に対して１重量部以上、２０重量部以下であることを特徴とする請求項１４又は１５記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項１７】 更に、気体発生剤を含有することを特徴とする請求項８、１０、１１、１２、１３、１４、１５又は１６記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項１８】 前記気体発生剤は、ＴＧ－ＤＴＡ（熱重量－示差熱分析）測定にて窒素雰囲気下で３０℃から３００℃まで１０℃／ｍｉｎの昇温速度で加熱したときの３００℃における重量減少率が５％以下であることを特徴とする請求項１７記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項１９】 請求項８、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７又は１８記載の硬化性樹脂組成物からなる接着剤層を有することを特徴とする仮固定材。 【請求項２０】 請求項１７又は１８記載の硬化性樹脂組成物からなる第１の接着剤層と、第２の接着剤層とを有することを特徴とする仮固定材。 【請求項２１】 前記第１の接着剤層は、硬化後のゲル分率が５０重量％以上であることを特徴とする請求項２０記載の仮固定材。 【請求項２２】 更に、基材を有し、前記基材の両面にそれぞれ第１の接着剤層及び第２の接着剤層が積層されていることを特徴とする請求項２０又は２１記載の仮固定材。 【請求項２３】 硬化後かつ３００℃１０分加熱後の２５℃における対ガラス粘着力が１．５Ｎ／ｉｎｃｈ以下であることを特徴とする請求項１９、２０、２１又は２２記載の仮固定材。 【請求項２４】 請求項１９、２０、２１、２２又は２３記載の仮固定材に電子部品を仮固定する仮固定工程と、 前記仮固定材の接着剤層を硬化する硬化工程と、 前記電子部品に熱処理を行う熱処理工程と、 前記仮固定材から前記電子部品を剥離する剥離工程とを含む ことを特徴とする電子部品の製造方法。 【請求項２５】 マレイミド基を有する反応性化合物（１）と、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）とを含み、前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）であり、更に、気体発生剤を含有する硬化性樹脂組成物からなる第１の接着剤層と、第２の接着剤層とを有する仮固定材を用いた電子部品の製造方法であって、 前記仮固定材の第１の接着剤層と支持体とを貼り付ける支持体貼付工程と、 前記仮固定材の第２の接着剤層と電子部品とを貼り付ける被着体貼付工程と、 前記第１の接着剤層及び前記第２の接着剤層を硬化する硬化工程と、 前記電子部品に熱処理を行う熱処理工程と、 前記第１の接着剤層から気体を発生させる気体発生工程と、 前記支持体と前記仮固定材とを剥離する剥離工程とを有する ことを特徴とする電子部品の製造方法。 【請求項２６】 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）及び前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）からなる群より選択される少なくとも１つは、ダイマージアミンに由来する脂肪族基を有することを特徴とする請求項８、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７又は１８記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項２７】 前記マレイミド基を有し、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する化合物（１－ＩＩ）は、下記一般式（１ａ）で表される構成単位、下記一般式（１ｂ）で表される構成単位、及び、下記一般式（１ｃ）で表される構成単位を有し（ただし、ｓ＞０、ｔ≧０、ｕ≧０）、両末端がそれぞれＸ１及びＸ２で表される化合物（１－ｉｉ）であることを特徴とする請求項８、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８又は２６記載の硬化性樹脂組成物。 【化２】 ［図：0001426785000010.jpg］ 一般式（１ａ）～（１ｃ）中、Ｐ１、Ｐ２及びＰ３は、それぞれ独立して、芳香族基を表し、Ｑ１は、置換又は非置換の直鎖状、分岐鎖状又は環状の脂肪族基を表し、Ｑ２は、置換又は非置換の芳香族構造を有する基を表し、Ｒは、置換又は非置換の分岐鎖状の脂肪族基又は芳香族基を表す。Ｘ１、Ｘ２及びＸ３からなる群より選択される少なくとも１つは、マレイミド基含有基を表す。 【請求項２８】 更に、重合開始剤を含有することを特徴とする請求項１、２、３又は６記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項２９】 請求項１、２、３、６又は２８記載の硬化性樹脂組成物からなる接着剤層を有することを特徴とする仮固定材。 【請求項３０】 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）及び前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）からなる群より選択される少なくとも１つは、ダイマージアミンに由来する脂肪族基を有することを特徴とする請求項９記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項３１】 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）は、ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）、又は、マレイミド基を有し、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する化合物（１－ＩＩ）であることを特徴とする請求項９又は３０記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項３２】 前記ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）は、２つのマレイミド基と、ダイマージアミンに由来する脂肪族基とを有する化合物であり、前記ダイマージアミンに由来する脂肪族基は、下記一般式（４－１）で表される基、下記一般式（４－２）で表される基、下記一般式（４－３）で表される基、及び、下記一般式（４－４）で表される基からなる群より選択される少なくとも１つであることを特徴とする請求項３１記載の硬化性樹脂組成物。 【化１】 ［図：0001426785000011.jpg］ 一般式（４－１）～（４－４）中、Ｒ１～Ｒ８及びＲ１３～Ｒ２０はそれぞれ独立して、直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基を表す。 【請求項３３】 前記マレイミド基を有し、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する化合物（１－ＩＩ）は、下記一般式（１ａ）で表される構成単位、下記一般式（１ｂ）で表される構成単位、及び、下記一般式（１ｃ）で表される構成単位を有し（ただし、ｓ＞０、ｔ≧０、ｕ≧０）、両末端がそれぞれＸ１及びＸ２で表される化合物（１－ｉｉ）であることを特徴とする請求項３１記載の硬化性樹脂組成物。 【化２】 ［図：0001426785000012.jpg］ 一般式（１ａ）～（１ｃ）中、Ｐ１、Ｐ２及びＰ３は、それぞれ独立して、芳香族基を表し、Ｑ１は、置換又は非置換の直鎖状、分岐鎖状又は環状の脂肪族基を表し、Ｑ２は、置換又は非置換の芳香族構造を有する基を表し、Ｒは、置換又は非置換の分岐鎖状の脂肪族基又は芳香族基を表す。Ｘ１、Ｘ２及びＸ３からなる群より選択される少なくとも１つは、マレイミド基含有基を表す。 【請求項３４】 前記マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）は、下記一般式（１ｄ）で表される構成単位、及び、下記一般式（１ｅ）で表される構成単位を有し（ただし、ｓ＞０、ｔ≧０）、両末端がそれぞれＸ４及びＸ５で表される樹脂（２－ｉ）であることを特徴とする請求項９、３０、３１、３２又は３３記載の硬化性樹脂組成物。 【化３】 ［図：0001426785000013.jpg］ 一般式（１ｄ）～（１ｅ）中、Ｐ４及びＰ５は、それぞれ独立して、芳香族基を表し、Ｑ３は、置換又は非置換の直鎖状、分岐鎖状又は環状の脂肪族基を表し、Ｑ４は、置換又は非置換の芳香族構造を有する基を表す。Ｘ４及びＸ５は、マレイミド基を含有しない基を表す。 【請求項３５】 イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が２万以上であることを特徴とする請求項９、３０、３１、３２、３３又は３４記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項３６】 更に、重合開始剤を含有することを特徴とする請求項９、３０、３１、３２、３３、３４又は３５記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項３７】 前記重合開始剤は、光重合開始剤であり、前記光重合開始剤は、４０５ｎｍにおけるモル吸光係数が１以上である光重合開始剤を含有することを特徴とする請求項２８又は３６記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項３８】 更に、シリコーン化合物又はフッ素化合物を含むことを特徴とする請求項１、２、３、６、９、２８、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６又は３７記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項３９】 前記無機充填剤の平均粒子径が５ｎｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする請求項９、３０、３１、３２、３３、３４、３５又は３６記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項４０】 前記無機充填剤の含有量が、前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に対して１重量部以上、２０重量部以下であることを特徴とする請求項９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６又は３９記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項４１】 更に、気体発生剤を含有することを特徴とする請求項１、２、３、６、９、２８、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９又は４０記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項４２】 請求項４１記載の硬化性樹脂組成物からなる第１の接着剤層と、第２の接着剤層とを有することを特徴とする仮固定材。 【請求項４３】 前記第１の接着剤層は、硬化後のゲル分率が５０重量％以上であることを特徴とする請求項４２記載の仮固定材。 【請求項４４】 更に、基材を有し、前記基材の両面にそれぞれ第１の接着剤層及び第２の接着剤層が積層されていることを特徴とする請求項４２又は４３記載の仮固定材。 【請求項４５】 請求項９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９又は４０記載の硬化性樹脂組成物からなる接着剤層を有し、硬化後かつ３００℃１０分加熱後の２５℃における対ガラス粘着力が１．５Ｎ／ｉｎｃｈ以下であることを特徴とする仮固定材。 【請求項４６】 ５％重量減少温度が３５０℃以上であることを特徴とする請求項８、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２６又は２７記載の硬化性樹脂組成物。」 第５ 特許異議申立書に記載された申立理由の概要、証拠方法及び取消理由の概要 １ 申立人Ａが提出した特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由の概要及び証拠方法 令和５年６月９日に申立人Ａが提出した特許異議申立書（以下、「申立書Ａ」という。）に記載した特許異議申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立人Ａが提出した証拠方法 ・甲第１号証：特開２０１６－１１３４９８号公報 ・甲第２号証：特開２００５－８２６２８号公報 ・甲第３号証：特表２０２０－５２５５７５号公報 ・甲第４号証：特開２０１８－２０３９５９号公報 ・甲第５号証：特開２０１５－１９３７２５号公報 ・甲第６号証：国際公開第２０１９／１８８１８５号 ・甲第７号証：特開２０１７－１７３４７９号公報 ・甲第８号証：特開２０１７－１０５７４９号公報 ・甲第９号証：国際公開第２０１８／１５５０２９号 以下、「甲第１号証」～「甲第９号証」を、「甲Ａ１」～「甲Ａ９」という。 （２）申立理由Ａ１（甲Ａ１を主引例とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ａ１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１～１６に係る発明は、甲Ａ１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～１６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由Ａ２（甲Ａ２を主引例とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ａ２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１～１６に係る発明は、甲Ａ２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～１６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由Ａ３（甲Ａ３を主引例とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ａ３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１及び３～１６に係る発明は、甲Ａ３に記載され発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び３～１６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （５）申立理由Ａ４（サポート要件） 本件特許の請求項１～１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ・本件特許の請求項１～１２は、本件発明１～１２についてシリコーン化合物又はフッ素化合物、無機充填剤、及び、気体発生剤のうち少なくとも１種を含有する点を特定するものでないので、本件明細書の【発明の詳細な説明】に記載された発明ではなく、したがって、この点で、本件出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであると認められる。 ２ 申立人Ｂが提出した特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由の概要及び証拠方法 令和５年６月１３日に申立人Ｂが提出した特許異議申立書（以下、「申立書Ｂ」という。）に記載した特許異議申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立人Ｂが提出した証拠方法 ア 申立書Ｂに添付した証拠方法 ・甲第１号証：特表２０２０－５２５５７５号公報 ・甲第２号証：特表２０１８－５３１３１７号公報 ・甲第３号証：国際公開第２０１９／１８８１８５号 ・甲第４号証：国際公開第２０１９／１８８１８９号 ・甲第５号証：国際公開第２０２０／１２９７８号 ・甲第６号証：国際公開第２０１９／１８９４６７号 ・甲第７号証：特開平９－１２７１２号公報 ・甲第８号証：特表２０１３－５０５８２２号公報 ・甲第９号証：特開２０１７－１２１８０７号公報 ・甲第１０号証：国際公開第２０１７／１１１１３４号 ・甲第１１号証：国際公開第２０２０／１３７９８０号 ・甲第１２号証：ＰＣＴ／ＪＰ２０２０／００９８９４（国際公開第２０２０／１８９３５４号） 以下、「甲第１号証」～「甲第１２号証」を、「甲Ｂ１」～「甲Ｂ１２」という。 なお、甲Ｂ１は甲Ａ３と同一の文献であり、甲Ｂ３は甲Ａ６と同一の文献である。 イ 令和６年３月２８日提出の意見書に添付した証拠方法 ・参考資料１：自己剥離テープ「耐熱ＳＥＬＦＡ」、利根川亨ら、日本接着学会誌、Vol.51、No.8、２０１５年、１５～１８頁、インターネット<URL: https://www.jstage.jst.go.jp/article/adhesion/51/8/51_8-3/_pdf/-char/ja> ・参考資料２：日本化学会近畿支部「平成２７年度 研究最前線講演会要旨集」、「高接着易剥離テープの開発」、畠井宗宏、平成２７年５月１１日開催、インターネット<URL: http://kinki.chemistry.or.jp/csjevent/saizen2015-abstract.pdf> （２）申立理由Ｂ１（甲Ｂ１を主引例とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～１１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ｂ１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１～２５に係る発明は、甲Ｂ１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～２５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由Ｂ２（甲Ｂ１２に基づく拡大先願） 本件特許の請求項１～４、７及び１１に係る発明は、本件特許の優先日前を優先日とする国際出願であって、本件特許の優先日後に国際公開がされた国際出願（ＰＣＴ／ＪＰ２０２０／００９８９４、国際公開第２０２０／１８９３５４号（甲Ｂ１２））の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者がその出願前の日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、本件特許の出願人が上記国際出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない（同法第１８４条の１３）ものであるから、本件特許の請求項１～４、７及び１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由Ｂ３（サポート要件） 本件特許の請求項１～２５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ・本件明細書の実施例を含めた全体的な開示に接する当業者は、たとえ出願時の技術常識を参照したとしても、上記式（Ａ）で表される特定の化合物以外のいずれのビスマレイミドヒ合物（１－Ｉ）を用いた場合でさえも、または上記式（Ｂ）で表される特定の化合物以外のいずれの化合物（１－ＩＩ）を用いた場合でさえも、または上記式（Ｃ）で表される特定の化合物以外のいずれの樹脂（２－Ｉ）を用いた場合でさえも、「被着体と支持体とを固定した状態で３００℃以上の高温加工処理を行う場合であっても支持体との間のボイド及び浮きの発生を抑えることができ、高温加工処理を経た後には容易に剥離できる硬化性樹脂組成物を提供すること」という課題を解決可能であるとは予測することが到底できない。 （５）申立理由Ｂ４（実施可能要件） 本件特許の請求項１～２５に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ・当業者は、たとえ出願時の技術常識を参照したとしても、上記式（Ａ）で表される特定の化合物以外のいかなるビスマレイミド化合物（１－Ｉ）を用いた場合に、または上記式（Ｂ）で表される特定の化合物以外のいかなる化合物（１－ＩＩ）を用いた場合に、または上記式（Ｃ）で表される特定の化合物以外のいかなる樹脂（２－Ｉ）を用いた場合に、「被着体と支持体とを固定した状態で３００℃以上の高温加工処理を行う場合であっても支持体との間のボイド及び浮きの発生を抑えることができ、高温加工処理を経た後には容易に剥離できる硬化性樹脂組成物」を製造することができるのか、過剰な実験を繰り返すことなしには、本件明細書の記載から理解することができない。 ３ 申立人Ｃが提出した特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由の概要及び証拠方法 令和５年６月１９日に申立人Ｃが提出した特許異議申立書（以下、「申立書Ｃ」という。）に記載した特許異議申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立人Ｃが提出した証拠方法 ・甲第１号証：特開２０１３－１９９６４５号公報 ・甲第２号証：国際公開第２０１５／１８２４６９号 ・甲第３号証：特開２０１１－７４２４５号公報 ・甲第４号証：特開２０１３－１９４０５６号公報 ・甲第５号証：特開２００３－２３１８７２号公報 ・甲第６号証：Progress in Polymer Science, “Modern advances in bismaleimide resin technology: A 21st century perspective on the chemistry of addition polyimides”、平成２９年、６９号、p.1-21及び抄訳 以下、「甲第１号証」～「甲第６号証」を、「甲Ｃ１」～「甲Ｃ６」という。 （２）申立理由Ｃ１（甲Ｃ１を主引例とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、３、４、７、１１、１４、１５、１９及び２４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ｃ１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項２、６、８～１０、１２、１３、１６～１８、２０～２３及び２５に係る発明は、甲Ｃ１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～４及び６～２５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由Ｃ２（甲Ｃ２を主引例とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、２、４、９～１１及び１９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ｃ２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項３、６～８、１２～１８及び２０～２５に係る発明は、甲Ｃ２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～４及び６～２５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ４ 当審が職権により引用する証拠方法 ・参考文献１：特開２０２０－８４１０９号公報 ・参考文献２：「セラシュール（Ｒ）（当審注：（Ｒ）は○囲みのＲを示す。）アルミナ系フィラー」、河合石灰工業株式会社、２０２５年３月１９日（検索日）、インターネット＜URL: https://www.kawai-lime.co.jp/product/kind/functional-system/serra-sur.php＞ 以下、「参考文献１」及び「参考文献２」を、「参考１」及び「参考２」という。 ５ 取消理由（決定の予告）の概要 令和６年７月１１日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要はおおむね次のとおりである。 取消理由３－１（甲Ａ３を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項９～１３、１５～２４及び２６～３２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ａ３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項９～１３、１５～２４及び２６～３２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 取消理由４－１（甲Ｃ１を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項１～３、９～１１、１３～２４、２６～２８及び３１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ｃ１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～３、９～１１、１３～２４、２６～２８及び３１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 取消理由５－１（甲Ｃ２を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項９～１１、１３、１５～２４、２６、２８及び３２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ｃ２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項９～１１、１３、１５～２４、２６、２８及び３２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第６ 当審の判断 以下に述べるように、取消理由通知（決定の予告）の取消理由及び申立書に記載した申立理由によっては、本件特許の請求項１～３、６、８～４６に係る特許を取り消すことはできない。 そして、本件特許の請求項４、５及び７は、上記訂正請求書による訂正の請求により削除され、これらの請求項に係る特許に対する申立人Ａ、Ｂ及びＣによる特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 １ 取消理由３－１並びに申立理由Ａ３及び申立理由Ｂ１（甲Ａ３を主引例とする新規性・進歩性）について 上記第５の５の取消理由３－１並びに上記第５の１の申立理由Ａ３及び上記第５の２の申立理由Ｂ１は、いずれも甲Ａ３を主引例とする新規性・進歩性についてのものであるので、まとめて検討する。 （１）甲Ａ３に記載された発明 甲Ａ３には、「カリフォルニア州サンディエゴのＤｅｓｉｇｎｅｒ Ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、Ｉｎｃ．から市販されている。化合物の例には、以下の商品名が含まれる：ＢＭＩ－６８９；・・・；ＢＭＩ－１５００；・・・；ＢＭＩ－２５００・・・。」（【０２３０】）と記載されており、実施例９において、ビニルペンダントポリイミド１－Ｉ（【０３２３】）が記載されており、実施例１５において、表１の上から１０行目のサンプルとして、１－Ｉを２５重量％及び共反応物であるＢＭＩ－１５００を７５重量％からなる樹脂と２重量％のジクミルパーオキサイドを加えて混合して得られる熱硬化性配合物（【０３５１】～【０３５２】）が記載されている。 よって、甲Ａ３には、実施例１５の表１の上から１０行目の熱硬化性配合物に着目すると、以下の発明が記載されている。 「ビニルペンダントポリイミド１－Ｉを２５重量％及び共反応物であるＢＭＩ－１５００（Ｄｅｓｉｇｎｅｒ Ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、Ｉｎｃ．から市販されている）を７５重量％からなる樹脂と２重量％のジクミルパーオキサイドを加えて混合して得られる、熱硬化性配合物。 ここで、ビニルペンダントポリイミド１－Ｉは以下の構造を示す。 ［図：0001426785000014.jpg］ 」（以下、「甲Ａ３発明１」という。） また、甲Ａ３には、実施例１において、ビニルペンダントポリイミド１－Ａ（【０２７９】）が記載されており、実施例１６において、ＵＶ硬化性配合物１－Ａ（【０３５４】）が記載されており、【０３６０】には、ＵＶ硬化性配合物１－Ａの成分である４－ＭＥＴＡが２－（メタクリロイルオキシ）エチル１，３－ジオキソ－１，３－ジヒドロイソベンゾフラン－５－カルボキシレートであることが記載されている。 よって、甲Ａ３には、実施例１６のＵＶ硬化性配合物に着目すると、以下の発明が記載されている。 「ビニルペンダントポリイミド１－Ａを５６重量％及びＢＭＩ－２５００（Ｄｅｓｉｇｎｅｒ Ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、Ｉｎｃ．）を１９重量％、ＳＲ４５４（エトキシル化トリメチロールプロパントリアクリレート）を１９重量％、４－ＭＥＴＡ（２－（メタクリロイルオキシ）エチル１，３－ジオキソ－１，３－ジヒドロイソベンゾフラン－５－カルボキシレート）を２重量％、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）８１９を２重量％、及びＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）７８４を２重量％からなる成分を、混合しながら２０ｇのアニソールに溶解した、ＵＶ硬化性配合物。 ここで、ビニルペンダントポリイミド１－Ａは以下の構造を示す。 ［図：0001426785000015.jpg］ 」（以下、「甲Ａ３発明２」という。） さらに、甲Ａ３には、請求項１５には、「接着剤配合物」が記載され、請求項１６には「除去可能である、請求項１５に記載の接着剤」が記載され、請求項１７には「請求項１５または請求項１６に記載の接着剤で一方の表面の少なくとも一部がコーティングされた物品」が記載され、請求項３４において「ウェーハをバックグラインドする方法」が記載されているから、甲Ａ３発明１又は２について請求項３４の記載に着目すると、以下の発明が記載されている。 「ａ）物品の一方の表面の少なくとも一部にコーティングされた、甲Ａ３発明１又は２の除去可能である接着剤をウェーハの上に塗布するステップ； ｂ）ウェーハをサポートに接着するステップ； ｃ）ウェーハを研削と研磨するステップ； ｄ）ウェーハをサポートから取り外すステップ；および ｅ）ウェーハから接着剤を除去するステップ、 を含む、ウェーハをバックグラインドする方法。」（以下、「甲Ａ３発明３」という。） （２）本件発明１について ア 甲Ａ３発明１との対比・判断 本件発明１と甲Ａ３発明１とを対比する。 （ア）甲Ａ３発明１の「ＢＭＩ－１５００（Ｄｅｓｉｇｎｅｒ Ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、Ｉｎｃ．から市販されている）」は、甲Ｂ２の【０２５２】の【化３１】、甲Ｂ３の［０１１５］の式（１）及び［０１６３］、並びに甲Ｂ４の［００６０］の式（９）及び［０１５０］に記載のＢＭＩ－１５００の化学構造からみて、２つのマレイミド基と一般式（４－２）で表される基であるダイマージアミンに由来する脂肪族基とを有するビスマレイミド化合物であるから、本件発明１の「ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）、又は、マレイミド基を有し、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する化合物（１－ＩＩ）であって、前記ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）は、２つのマレイミド基と、ダイマージアミンに由来する脂肪族基とを有する化合物であり、前記ダイマージアミンに由来する脂肪族基は、下記一般式（４－１）で表される基、下記一般式（４－２）で表される基、下記一般式（４－３）で表される基、及び、下記一般式（４－４）で表される基からなる群より選択される少なくとも１つである」「マレイミド基を有する反応性化合物（１）」に相当する。 （イ）甲Ａ３発明１の「ビニルペンダントポリイミド１－Ｉ」は、ｎの繰り返し数である構造単位及びｍの繰り返し数である構造単位が本件発明１の「一般式（１ｄ）で表される構造単位」に相当し、ｏの繰り返し数である構造単位が本件発明１の「一般式（１ｅ）で表される構造単位」に相当し、マレイミド基を有しないことは明らかであるから、本件発明１の「下記一般式（１ｄ）で表される構成単位、及び、下記一般式（１ｅ）で表される構成単位を有し（ただし、ｓ＞０、ｔ≧０）、両末端がそれぞれＸ４及びＸ５で表される樹脂（２－ｉ）」である「マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）である」「イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）」に相当する。 （ウ）甲Ａ３発明１の「ビニルペンダントポリイミド１－Ｉ」は、式ＩＡの構造を有する硬化可能なポリイミドであるから、本件発明１において除外される「式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣおよびＩＤのいずれかの構造を有する硬化可能なポリイミド」に相当する。 （エ）甲Ａ３発明１の「熱硬化性配合物」は、本件発明１の「硬化性樹脂組成物」に相当する。 （オ）甲Ａ３発明１は、「ビニルペンダントポリイミド１－Ｉを２５重量％及び共反応物であるＢＭＩ－１５００（Ｄｅｓｉｇｎｅｒ Ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、Ｉｎｃ．から市販されている）を７５重量％」であるから、両者の合計量１００重量部に占める「ビニルペンダントポリイミド１－Ｉ」の含有量は２５重量％であり、本件発明１の「前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に占める前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）の含有量が、２０重量部以上、８０重量部以下であり」との特定事項を満たす。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「マレイミド基を有する反応性化合物（１）と、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）とを含み、 前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）であり、 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に占める前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）の含有量が、２０重量部以上、８０重量部以下であり、 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）は、ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）、又は、マレイミド基を有し、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する化合物（１－ＩＩ）であって、前記ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）は、２つのマレイミド基と、ダイマージアミンに由来する脂肪族基とを有する化合物であり、前記ダイマージアミンに由来する脂肪族基は、下記一般式（４－１）で表される基、下記一般式（４－２）で表される基、下記一般式（４－３）で表される基、及び、下記一般式（４－４）で表される基からなる群より選択される少なくとも１つであるか、 もしくは、前記マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）は、下記一般式（１ｄ）で表される構成単位、及び、下記一般式（１ｅ）で表される構成単位を有し（ただし、ｓ＞０、ｔ≧０）、両末端がそれぞれＸ４及びＸ５で表される樹脂（２－ｉ）である硬化性樹脂組成物。」 そして、両者は次の点で相違する。 ・相違点Ａ３－１ 本件発明１は、「接着剤層となって、硬化後かつ３００℃１０分加熱後の２５℃における対ガラス粘着力が０．１Ｎ／ｉｎｃｈ以上１．５Ｎ／ｉｎｃｈ以下となる」のに対し、甲Ａ３発明１はそのような特定がない点。 ・相違点Ａ３－２ 硬化性樹脂組成物が、本件発明１は「式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣおよびＩＤのいずれかの構造を有する硬化可能なポリイミドを含む樹脂組成物を除く」のに対し、甲Ａ３発明１は式ＩＡの構造を有する硬化可能なポリイミドを含む樹脂組成物である点。 事案に鑑み、相違点Ａ３－２について検討する。 甲Ａ３発明１は、「式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣおよびＩＤのいずれかの構造を有する硬化可能なポリイミドを含む樹脂組成物」に該当し、本件発明１から除かれているものであるから、相違点Ａ３－２は実質的な相違点である。 そして、甲Ａ３は、「式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣおよびＩＤのいずれかの構造を有する硬化可能なポリイミド」を用いることを必須とするものであり（甲Ａ３の請求項１）、甲Ａ３の記載を考慮しても、甲Ａ３発明１の「ビニルペンダントポリイミド１－Ｉ」を、「式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣおよびＩＤのいずれかの構造を有する硬化可能なポリイミド」以外の「イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂」に改変する動機付けがあるとはいえないから、甲Ａ３発明１において、「式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣおよびＩＤのいずれかの構造を有する硬化可能なポリイミドを含む樹脂組成物を除く」ものとすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。 したがって、相違点Ａ３－２に係る発明特定事項は、甲Ａ３発明１に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 イ 甲Ａ３発明２との対比・判断 本件発明１と甲Ａ３発明２とを対比する。 （ア）甲Ａ３発明２の「ＢＭＩ－２５００（Ｄｅｓｉｇｎｅｒ Ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、Ｉｎｃ．）」は、参考１の【００８１】に記載されているＢＭＩ－２５００の下記化学構造からみて、２つのマレイミド基と一般式（４－２）で表される基であるダイマージアミンに由来する脂肪族基とを有するビスマレイミド化合物かつイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂であるから、本件発明１の「ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）、又は、マレイミド基を有し、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する化合物（１－ＩＩ）であって、前記ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）は、２つのマレイミド基と、ダイマージアミンに由来する脂肪族基とを有する化合物であり、前記ダイマージアミンに由来する脂肪族基は、下記一般式（４－１）で表される基、下記一般式（４－２）で表される基、下記一般式（４－３）で表される基、及び、下記一般式（４－４）で表される基からなる群より選択される少なくとも１つである」「マレイミド基を有する反応性化合物（１）」に相当する。 ［図：0001426785000016.jpg］ （イ）甲Ａ３発明２の「ビニルペンダントポリイミド１－Ａ」は、ｎの繰り返し数である構造単位及びｍの繰り返し数である構造単位が本件発明１の「一般式（１ｄ）で表される構造単位」に相当し、マレイミド基を有しないことは明らかであるから、本件発明１の「下記一般式（１ｄ）で表される構成単位、及び、下記一般式（１ｅ）で表される構成単位を有し（ただし、ｓ＞０、ｔ≧０）、両末端がそれぞれＸ４及びＸ５で表される樹脂（２－ｉ）」である「マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）である」「イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）」に相当する。 （ウ）甲Ａ３発明２の「ビニルペンダントポリイミド１－Ａ」は、式ＩＡの構造を有する硬化可能なポリイミドであるから、本件発明１において除外される「式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣおよびＩＤのいずれかの構造を有する硬化可能なポリイミド」に相当する。 （エ）甲Ａ３発明２の「ＵＶ硬化性配合物」は、本件発明１の「硬化性樹脂組成物」に相当する。 （オ）甲Ａ３発明２は、「ビニルペンダントポリイミド１－Ａを５６重量％及びＢＭＩ－２５００（Ｄｅｓｉｇｎｅｒ Ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、Ｉｎｃ．）を１９重量％」であるから、両者の合計量１００重量部に占める「ビニルペンダントポリイミド１－Ａ」の含有量は約７５重量％（≒５６／（５６＋１９）×１００）であり、本件発明１の「前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に占める前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）の含有量が、２０重量部以上、８０重量部以下であり」との特定事項を満たす。 そうすると、両者は上記アの＜一致点＞と同様の点で一致し、上記アの相違点Ａ３－１及び相違点Ａ３－２の点で相違し、上記相違点Ａ３－２は上記アと同様に判断される。 したがって、相違点Ａ３－２に係る発明特定事項は、甲Ａ３発明２に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 ウ 本件発明１についてのまとめ 上記ア及びイのとおりであるから、相違点Ａ３－１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ａ３に記載された発明ではないし、甲Ａ３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２、３、６、２８及び２９について 本件発明２、３、６、２８及び２９は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記（２）で本件発明１について述べたと同様の理由により、本件発明２、３、６、２８及び２９は、甲Ａ３に記載された発明ではないし、甲Ａ３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）本件発明８について ア 甲Ａ３発明１との対比・判断 本件発明８と甲Ａ３発明１とを対比すると、上記（２）ア（ア）～（オ）と同様の相当関係が成り立つ。 そうすると、両者は上記（２）アの＜一致点＞と同様の点で一致し、両者は次の点で相違する。 ・相違点Ａ３－３ イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）の重量平均分子量（Ｍｗ）について、本件発明８は、「２万以上」であるのに対し、甲Ａ３発明１はそのような特定がない点。 ・相違点Ａ３－４ 硬化性樹脂組成物が、本件発明８は「式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣおよびＩＤのいずれかの構造を有する硬化可能なポリイミドを含む樹脂組成物を除く」のに対し、甲Ａ３発明１は式ＩＡの構造を有する硬化可能なポリイミドを含む樹脂組成物である点。 事案に鑑み、相違点Ａ３－４について検討すると、上記（２）アの相違点Ａ３－２と同旨であるから、上記アと同様に判断される。 したがって、相違点Ａ３－４に係る発明特定事項は、甲Ａ３発明１に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 イ 甲Ａ３発明２との対比・判断 本件発明８と甲Ａ３発明２とを対比すると、上記（２）イ（ア）～（オ）と同様の相当関係が成り立つ。 そうすると、両者は上記アの＜一致点＞と同様の点で一致し、上記アの相違点Ａ３－３及び相違点Ａ３－４の点で相違し、上記相違点Ａ３－４は上記アと同様に判断される。 したがって、相違点Ａ３－４に係る発明特定事項は、甲Ａ３発明２に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 ウ 本件発明８についてのまとめ 上記ア及びイのとおりであるから、相違点Ａ３－３について検討するまでもなく、本件発明８は、甲Ａ３に記載された発明ではないし、甲Ａ３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （５）本件発明９について ア 甲Ａ３発明１との対比・判断 本件発明９と甲Ａ３発明１とを対比すると、上記（２）ア（ア）、（イ）、（エ）及び（オ）と同様の相当関係が成り立つ。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「マレイミド基を有する反応性化合物（１）と、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）とを含み、 前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）であり、 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に占める前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）の含有量が、２０重量部以上、８０重量部以下である硬化性樹脂組成物。」 そして、両者は次の点で相違する。 ・相違点Ａ３－５ 本件発明９は、「更に、ケイ素、チタン、アルミニウム及びマグネシウムの酸化物、並びに、これらの複合物からなる群より選択される少なくとも１種からなる無機充填剤を含む」のに対し、甲Ａ３発明１はそのような特定がない点。 上記相違点Ａ３－５について検討する。 甲Ａ３発明１は、無機充填剤を含有していないから、相違点Ａ３－５は実質的な相違点である。 甲Ａ３には、「本発明の実施における使用が考えられる充填剤には、グラファイト過フッ素化炭化水素（Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標））（当審注：「グラファイト過フッ素化炭化水素」は、「グラファイト；過フッ素化炭化水素」の誤記と解される。）；窒化ホウ素；カーボンナノチューブ；シリカナノ粒子；多面体オリゴマーシルセスキオキサン（ＰＯＳＳ（登録商標））ナノ粒子などの材料が含まれるが、これらに限定されない。使用が想定される充填剤は、組成物の誘電特性に影響を与え、ＴｇおよびＣＴＥ、ならびに組成物の可燃性評価に影響を与える。」（【０２３６】）と記載されており、充填剤として種々のものが列記されている中の１つとして「シリカナノ粒子」が記載されているにとどまり、物質も物性も共通性のない例示の中から充填剤としてシリカナノ粒子を選択する動機付けはない。 そうすると、甲Ａ３には、甲Ａ３発明１において、「ケイ素、チタン、アルミニウム及びマグネシウムの酸化物、並びに、これらの複合物からなる群より選択される少なくとも１種からなる無機充填剤」を配合する動機付けとなる記載はない。 また、甲Ｂ１１には、「２６０℃に達する高温処理を伴う工程に用いた場合であっても被着体を保護し、かつ、糊残りなく剥離することができる粘着テープを提供することを目的とする。」（［０００６］）と記載され、「上記紫外線硬化型粘着剤層は、フィラーを含有することが好ましい。上記紫外線硬化型粘着剤層がフィラーを含有することで弾性率が向上することから粘着テープの耐熱性を向上させることができる。上記フィラーの材料としては例えば、シリカ、アルミナ、カーボンブラック、カルシウム、ホウ素、マグネシウム、ジルコニア等が挙げられる。」（［００３４］）と記載され、「上記２６０℃以上の高温で処理する熱処理工程の温度上限は特に限定されず、例えば４００℃、好ましくは３００℃である。」（［００５３］）と記載され、「（耐熱性の評価）・・・得られたシリコンウエハ／粘着テープ／ガラスウエハの積層体を２８０℃に設定されたホットプレート（ＮＩＮＯＳ ＮＤ－３Ｈ、ＡＺＯＮＥ社製）の上にシリコンウエハ側を下にして載せ、粘着テープの剥離が発生するまでの時間を測定した。」（［００７２］）と記載されており、紫外線硬化型粘着剤層がフィラーを含有することで弾性率が向上することから粘着テープの耐熱性を向上させること、及び、当該耐熱性は２８０℃の高温処理における粘着テープの剥離が発生するまでの時間で評価すること、が記載されている。 しかしながら、甲Ｂ１１には、紫外線硬化型粘着剤層を構成する粘着剤が［００１７］～［００２４］に記載されているが、マレイミド基を有する反応性化合物を用いることについての記載はないことから、マレイミド基を有する反応性化合物を含む硬化性樹脂組成物における「ケイ素、チタン、アルミニウム及びマグネシウムの酸化物、並びに、これらの複合物からなる群より選択される少なくとも１種からなる無機充填剤」を配合する動機付けとなる記載はない。 そうすると、甲Ｂ１１にも、甲Ａ３発明１において、「ケイ素、チタン、アルミニウム及びマグネシウムの酸化物、並びに、これらの複合物からなる群より選択される少なくとも１種からなる無機充填剤」を配合する動機付けとなる記載はない。 そして、本件明細書の【００６６】には、「上記無機充填剤を含むことにより、硬化性樹脂組成物は、高温における弾性率の低下が抑えられることから、３００℃以上の高温加工処理を行う場合であっても高温加工処理中の剥がれをより抑えることができる。」ことが記載されているところ、本件明細書には、無機充填剤（シリカ粒子、トクヤマ社製、ＭＴ－１０、平均粒子径１５ｎｍ）を用いた実施例１２～１５及び１７の硬化性樹脂組成物並びに無機充填剤（シリカ粒子、龍森社製、５ｘ、平均粒子径１μｍ）を用いた実施例１６の硬化性樹脂組成物の「硬化後かつ３００℃２０分加熱後の剥がれ」の評価が「剥がれなし」であるのに対し、上記無機充填剤を用いない実施例２～４の硬化性樹脂組成物の上記評価が「剥がれあり」であることが記載されている（【０１１４】の【表２】）。 さらに、特許権者が令和６年１０月７日に提出した意見書には、無機充填剤として酸化チタン（ＴＴＯ－５５Ｓ）、酸化アルミニウム（ＡＡ－３Ｎ）及び酸化マグネシウム（ＳＧ－２０００）を用いた追試例１～３の硬化性樹脂組成物の上記評価が「剥がれなし」であることが示されている（６～７頁）。 そうすると、本件発明９は、上記相違点Ａ３－５に係る発明特定事項を備えることにより「３００℃以上の高温加工処理を行う場合であっても高温加工処理中の剥がれをより抑えることができる」（【００６６】）という効果を奏する。 よって、相違点Ａ３－５に係る発明特定事項は、甲Ａ３発明１に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 イ 甲Ａ３発明２との対比・判断 本件発明９と甲Ａ３発明２とを対比すると、上記（２）イ（ア）、（イ）、（エ）及び（オ）と同様の相当関係が成り立つ。 そうすると、両者は上記アの＜一致点＞と同様の点で一致し、上記アの相違点Ａ３－５の点で相違し、上記相違点Ａ３－５は上記アと同様に判断される。 したがって、相違点Ａ３－５に係る発明特定事項は、甲Ａ３発明２に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 ウ 申立人の主張について 申立人Ｂは令和６年１２月２６日に提出の意見書（以下、「申立人Ｂ意見書」という。）の９～１６頁において、「硬化性樹脂組成物に無機充填剤を添加することによる効果・・・は、甲Ｂ１１に明記されたとおり当業界で知られた事項であり、また、甲Ｂ１１の記載と共通する効果は甲Ａ３にも示唆されている。そのうえ、甲Ａ３と甲Ｂ１１と本件明細書とで無機充填剤を加えることの技術的意味は共通しているし、甲Ａ３と甲Ｂ１１と本件特許とで硬化性樹脂組成物の主成分は光硬化性（ＵＶ硬化性）ポリマーである点に共通しているから、甲Ｂ１１の技術事項を甲Ａ３発明に適用することによって本件発明９に想到することは当業者にとって容易であり、しかも、硬化性樹脂組成物に添加してよい無機充填剤の種類は甲Ａ３及び甲Ｂ１１に加えて甲Ｃ１の記載からも把握されるとおり当業界で周知である。従って、特許権者によって強調されている本件発明９による効果は、本件発明９に容易に想到することによって必然的に生じるものであるにすぎず、当業者にとって当然に予想され得る効果であって、格別なものでも顕著なものでもない。」と主張している。 しかしながら、上記アで述べたとおり、甲Ａ３及び甲Ｂ１１のいずれにも、マレイミド基を有する反応性化合物を含む硬化性樹脂組成物において「ケイ素、チタン、アルミニウム及びマグネシウムの酸化物、並びに、これらの複合物からなる群より選択される少なくとも１種からなる無機充填剤」を選択する動機付けについては記載されていないから、甲Ａ３に甲Ｂ１１を適用したとしても、甲Ａ３発明１及び２において、「ケイ素、チタン、アルミニウム及びマグネシウムの酸化物、並びに、これらの複合物からなる群より選択される少なくとも１種からなる無機充填剤」を配合する動機付けを導くことができない。 したがって、上記主張は採用できない。 エ 本件発明９についてのまとめ 上記ア～ウのとおりであるから、本件発明９は、甲Ａ３に記載された発明ではないし、甲Ａ３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （６）本件発明１０～２４、２６、２７及び４６について 本件発明１０～２４、２６、２７及び４６は、請求項８を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記（４）について述べたと同様の理由により、本件発明１０～２４、２６、２７及び４６は、甲Ａ３に記載された発明ではないし、甲Ａ３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （７）本件発明２５について ア 対比・判断 本件発明２５と甲Ａ３発明３とを対比すると、上記（２）ア（ア）及び（イ）並びにイ（ア）及び（イ）と同様の相当関係が成り立つ。 甲Ａ３発明３の「ウェーハ」は、本件発明２５の「電子部品」に相当する。 甲Ａ３発明３の「サポート」は、本件発明２５の「支持体」に相当する。 甲Ａ３発明３の「ウェーハをバックグラインドする方法」は、本件発明２５の「電子部品の製造方法」に相当する。 甲Ａ３発明３の「甲Ａ３発明１又は２の除去可能である接着剤」は、本件発明２５の「気体発生剤を含有する硬化性樹脂組成物からなる第１の接着剤層と、第２の接着剤層とを有する仮固定材」と、「仮固定材」である限りにおいて一致する。 甲Ａ３発明３の「ウェーハをサポートに接着するステップ」は、甲Ａ３には、「接着剤でコーティングされたウェーハ１０ａを反転させてウェーハの裏側を露出させ、接着剤をしばしばガラスである支持体３０に接合する（ステップＣ）。」（【０１９２】）と記載されており、接着剤をサポートと接着させていることから、本件発明２５の「前記仮固定材の第１の接着剤層と支持体とを貼り付ける支持体貼付工程」と、「仮固定材の接着剤層と支持体とを貼り付ける支持体貼付工程」である限りにおいて一致する。 甲Ａ３発明３の「甲Ａ３発明１又は２の除去可能である接着剤をウェーハの上に塗布するステップ」は、本件発明２５の「前記仮固定材の第２の接着剤層と電子部品とを貼り付ける被着体貼付工程」と、「仮固定材の接着剤層と電子部品とを貼り付ける被着体貼付工程」である限りにおいて一致する。 甲Ａ３発明３の「ウェーハを研削と研磨するステップ」は、甲Ａ３には「研削および個片化（ｓｉｎｇｕｌａｔｉｏｎ）プロセスが典型的に２５０℃を超える温度を作り出す」（【０２０９】）と記載されていることから、本件発明２５の「前記電子部品に熱処理を行う熱処理工程」に相当する。 甲Ａ３発明３の「ウェーハをサポートから取り外すステップ」は、ウェーハに塗布された接着剤を介してサポートから取り外すことは明らかであるから、本件発明２５の「前記支持体と前記仮固定材とを剥離する剥離工程」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「マレイミド基を有する反応性化合物（１）と、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）とを含み、前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）である仮固定材を用いた電子部品の製造方法であって、 前記仮固定材の接着剤層と支持体とを貼り付ける支持体貼付工程と、 前記仮固定材の接着剤層と電子部品とを貼り付ける被着体貼付工程と、 前記電子部品に熱処理を行う熱処理工程と、 前記支持体と前記仮固定材とを剥離する剥離工程とを有する、電子部品の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ・相違点Ａ３－６ 本件発明２５は、「気体発生剤を含有する硬化性樹脂組成物からなる第１の接着剤層と、第２の接着剤層とを有する仮固定材を用いた電子部品の製造方法であって、前記仮固定材の第１の接着剤層と支持体とを貼り付ける支持体貼付工程と、前記仮固定材の第２の接着剤層と電子部品とを貼り付ける被着体貼付工程と」を有するのに対し、甲Ａ３発明３はそのような特定がない点。 ・相違点Ａ３－７ 本件発明２５は、「前記第１の接着剤層及び前記第２の接着剤層を硬化する硬化工程」を有するのに対し、甲Ａ３発明３はそのような特定がない点。 ・相違点Ａ３－８ 本件発明２５は、「前記第１の接着剤層から気体を発生させる気体発生工程」を有するのに対し、甲Ａ３発明３はそのような特定がない点。 上記相違点Ａ３－６について検討する。 甲Ａ３の記載を考慮しても、甲Ａ３発明３の「ウェーハをバックグラインドする方法」を、「気体発生剤を含有する硬化性樹脂組成物からなる第１の接着剤層と、第２の接着剤層とを有する仮固定材を用い」かつ「前記仮固定材の第１の接着剤層と支持体とを貼り付ける支持体貼付工程と、前記仮固定材の第２の接着剤層と電子部品とを貼り付ける被着体貼付工程」に改変する動機付けがあるとはいえないから、甲Ａ３発明３において、相違点Ａ３－６に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。 イ 申立人の主張について 申立人Ｂは申立書Ｂにおいて、甲１１ａ発明を認定し、甲Ａ３及び甲Ｂ１１に基づいて進歩性を有しないと主張している（２８６～２９３頁）。 しかしながら、上記（５）で述べたとおり、甲Ｂ１１には、紫外線硬化型粘着剤層を構成する粘着剤が［００１７］～［００２４］に記載されているが、硬化性ポリイミドを用いることについての記載はないことから、甲１１ａ発明を認定したとしても、硬化性ポリイミドに関する甲Ａ３の記載事項を適用する動機付けはない。 したがって、申立人Ｂの上記主張は採用できない。 ウ 本件発明２５についてのまとめ 上記ア及びイのとおりであるから、相違点Ａ３－７及びＡ３－８について検討するまでもなく、本件発明２５は、甲Ａ３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （８）本件発明３０～３６、３９、４０及び４５について 本件発明３０～３６、３９、４０及び４５は、請求項９を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記（５）について述べたと同様の理由により、本件発明３０～３６、３９、４０及び４５は、甲Ａ３に記載された発明ではないし、甲Ａ３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （９）本件発明３７、３８及び４１～４４について 本件発明３７、３８及び４１～４４は、請求項１又は９を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記（２）及び（５）について述べたと同様の理由により、本件発明３７、３８及び４１～４４は、甲Ａ３に記載された発明ではないし、甲Ａ３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （１０）甲Ａ３の実施例１５、１７及び１９に基づく理由 甲Ａ３の実施例１５の表１の上から１～３及び１１～１３行目の熱硬化性配合物、並びに実施例１７及び１９のＵＶ硬化性組成物に基づいて引用発明を認定した場合も、上記（２）～（９）と同様に判断される。 （１１）取消理由３－１並びに申立理由Ａ３及び申立理由Ｂ１についてのまとめ 以上のとおりであるから、取消理由３－１並びに申立理由Ａ３及び申立理由Ｂ１はその理由がない。 ２ 取消理由４－１及び申立理由Ｃ１（甲Ｃ１を主引例とする新規性・進歩性）について 上記第５の５の取消理由４－１及び上記第５の３の申立理由Ｃ１は、いずれも甲Ｃ１を主引例とする新規性・進歩性についてのものであるので、まとめて検討する。 （１）甲Ｃ１に記載された発明 甲Ｃ１には、【００７３】の実施例１の記載、【００７４】の実施例２の記載及び【００７７】の【表２】の記載を基に、実施例２の接着剤組成物に着目すると、以下の発明が記載されていると認める。 「３，３’、４，４’－ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（ＢＴＤＡ）とダイマージアミン（ＰＲＩＡＭＩＮＥ１０７５)をイミド化反応させたポリイミド樹脂（Ａ－１）１００ｇ、熱硬化性樹脂（Ｂ）としての１，６’－ビスマレイミド－（２，２，４－トリメチル）ヘキサン（ＢＭＩ－ＴＭＨ）１．８４ｇ、硬化促進剤としてのジクミルパーオキサイド（パークミルＤ）０．０２ｇ、難燃剤（Ｃ）としてのべーマイト（「セラシュールＢＭＴ－３ＬＶ」河合石灰工業(株)製 ）２５．７６ｇ、フェノキシフォスファゼン誘導体（「ラビトルＦＰ－３００」）１０．００ｇ、有機溶剤（Ｄ）としてのシクロヘキサノン４２．３６ｇ及びメタノール：８．５９ｇの組成からなる、ポリイミド系接着剤組成物。」（以下、「甲Ｃ１発明１」という。） また、実施例２に記載された接着剤組成物を用いて製造した積層体（２）（【００８３】）、及び、積層体（２）を用いたはんだ耐熱性の試験方法（【００８７】）に着目すると、甲Ｃ１には、次の発明が記載されていると認められる。 「甲Ｃ１発明１のポリイミド系接着剤組成物を、シート基材に塗布し加熱（２００℃、３０分間）して得た接着シートの接着剤面に、電解銅箔の処理面を重ね合わせた後、加熱プレス（１０ＭＰａ、２００℃）して作製した、仮固定手段であるキャリアシート又はキャリアテープ又はシートである積層体の接着シートの接着面に、電解銅箔の処理面を重ね合わせ、圧力１０ＭＰａ、２００℃の条件で１分間加熱プレスして積層体を作製する工程と、 その後、積層体を１２０℃で５分間加熱する工程と、 シート基材面を下にして２６０℃のはんだ浴に５分間浮かべる工程と、 電解銅箔を剥離する工程と、 を含む、試験片の製造方法。」（以下、「甲Ｃ１発明２」という。） （２）本件発明１について ア 対比・判断 本件発明１と甲Ｃ１発明１とを対比する。 （ア）甲Ｃ１発明１の「熱硬化性樹脂（Ｂ）としての１，６’－ビスマレイミド－（２，２，４－トリメチル）ヘキサン（ＢＭＩ－ＴＭＨ）」は、化学構造からみてビスマレイミド化合物であるから、本件発明１の「ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）」である「マレイミド基を有する反応性化合物（１）」に相当する。 （イ）甲Ｃ１発明１の「３，３’、４，４’－ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（ＢＴＤＡ）とダイマージアミン（ＰＲＩＡＭＩＮＥ１０７５）をイミド化反応させたポリイミド樹脂（Ａ－１）」は、ダイマージアミン（ＰＲＩＡＭＩＮＥ１０７５）に由来する構成単位は本件発明１の「一般式（１ｄ）で表される構造単位」に相当し、マレイミド基を有しないことは明らかであるから、本件発明１の「下記一般式（１ｄ）で表される構成単位、及び、下記一般式（１ｅ）で表される構成単位を有し（ただし、ｓ＞０、ｔ≧０）、両末端がそれぞれＸ４及びＸ５で表される樹脂（２－ｉ）」である「マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）である」「イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）」に相当する。 （ウ）上記（ア）及び（イ）のとおりであるから、甲Ｃ１発明１は、「前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）は、ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）、又は、マレイミド基を有し、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する化合物（１－ＩＩ）であって、前記ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）は、２つのマレイミド基と、ダイマージアミンに由来する脂肪族基とを有する化合物であり、前記ダイマージアミンに由来する脂肪族基は、下記一般式（４－１）で表される基、下記一般式（４－２）で表される基、下記一般式（４－３）で表される基、及び、下記一般式（４－４）で表される基からなる群より選択される少なくとも１つであるか、 もしくは、前記マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）は、下記一般式（１ｄ）で表される構成単位、及び、下記一般式（１ｅ）で表される構成単位を有し（ただし、ｓ＞０、ｔ≧０）、両末端がそれぞれＸ４及びＸ５で表される樹脂（２－ｉ）であり」との規定を満たす。 （エ）甲Ｃ１発明１の「ポリイミド系接着剤組成物」は、硬化促進剤を含み、硬化性であることは明らかであり、さらに、本件発明１の式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣ及びＩＤ（当審注：ＩＡ、ＩＢ、ＩＣ及びＩＤの化学構造は省略する。以下も同様。）のいずれの構造を含まないことも明らかであるから、本件発明１の「硬化性樹脂組成物（但し、式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣおよびＩＤのいずれかの構造を有する硬化可能なポリイミドを含む樹脂組成物を除く。）」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「マレイミド基を有する反応性化合物（１）と、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）とを含み、 前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）であり、 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）は、ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）、又は、マレイミド基を有し、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する化合物（１－ＩＩ）であって、前記ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）は、２つのマレイミド基と、ダイマージアミンに由来する脂肪族基とを有する化合物であり、前記ダイマージアミンに由来する脂肪族基は、下記一般式（４－１）で表される基、下記一般式（４－２）で表される基、下記一般式（４－３）で表される基、及び、下記一般式（４－４）で表される基からなる群より選択される少なくとも１つであるか、 もしくは、前記マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）は、下記一般式（１ｄ）で表される構成単位、及び、下記一般式（１ｅ）で表される構成単位を有し（ただし、ｓ＞０、ｔ≧０）、両末端がそれぞれＸ４及びＸ５で表される樹脂（２－ｉ）である、硬化性樹脂組成物（但し、式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣおよびＩＤのいずれかの構造を有する硬化可能なポリイミドを含む樹脂組成物を除く。）。」 そして、両者は次の点で相違する。 ・相違点Ｃ１－１ 本件発明１は、「前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に占める前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）の含有量が、２０重量部以上、８０重量部以下」であるのに対し、甲Ｃ１発明１はそのような特定がない点。 ・相違点Ｃ１－２ 本件発明１は、「接着剤層となって、硬化後かつ３００℃１０分加熱後の２５℃における対ガラス粘着力が０．１Ｎ／ｉｎｃｈ以上１．５Ｎ／ｉｎｃｈ以下となる」のに対し、甲Ｃ１発明１はそのような特定がない点。 上記相違点Ｃ１－１について検討する。 甲Ｃ１発明１は、「ポリイミド樹脂（Ａ－１）」と「１，６’－ビスマレイミド－（２，２，４－トリメチル）ヘキサン（ＢＭＩ－ＴＭＨ）」との合計１００重量部に占める「ポリイミド樹脂（Ａ－１）」の含有量は、約９８重量部（＝１００÷（１００＋１．８４）×１００）であり、「２０重量部以上、８０重量部以下」ではないから、相違点Ｃ１－１は実質的な相違点である。 甲Ｃ１には、「（Ｂ）成分の使用量は特に制限されないが、通常、（Ａ）成分または（Ａ’）成分１００重量部（固形分換算）に対して１～１５０重量部程度、好ましくは３～１００重量部程度、いっそう好ましくは３～７５重量部である。」（【００４７】）と記載されており、ポリイミド樹脂（Ａ）である「ポリイミド樹脂（Ａ－１）」と熱硬化性樹脂（Ｂ）である「１，６’－ビスマレイミド－（２，２，４－トリメチル）ヘキサン」との割合は、様々に設定できることが記載されているが、実施例１～１３では、ポリイミド（Ａ）と熱硬化性樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に占めるポリイミド（Ａ）の含有量は、約９２（＝１００÷（１００＋８．６５）×１００：実施例４，１２）～約９８．２（＝１００÷（１００＋１．８４）×１００：実施例２，３）の範囲が記載されているにとどまり、当該ポリイミド（Ａ）の含有量として「２０重量部以上、８０重量部以下」の範囲を選択する動機付けとなる記載はない。 そうすると、甲Ｃ１には、甲Ｃ１発明１の「ポリイミド樹脂（Ａ－１）」と「１，６’－ビスマレイミド－（２，２，４－トリメチル）ヘキサン（ＢＭＩ－ＴＭＨ）」との合計１００重量部に占める「ポリイミド樹脂（Ａ－１）」の含有量を「２０重量部以上、８０重量部以下」に調節する動機付けとなる記載はない。 そして、本件明細書の【００５０】には、「上記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）の含有量がこの範囲内であると、硬化性樹脂組成物は、高温加工処理中はボイド及び浮きの発生をより抑えることができ、また、被着体との剥離時により容易に剥離することができる。」ことが記載され、同【００８４】には、「本発明の仮固定材は、硬化後かつ３００℃１０分加熱後（加熱し放冷後）、２５℃における対ガラス粘着力が１．５Ｎ／ｉｎｃｈ以下であることが好ましい。上記対ガラス粘着力が上記範囲内であることで、仮固定材は、剥離時により容易に剥離することができる。」と記載されているところ、本件明細書には、マレイミド基を有する反応性化合物（１）とイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に占める前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）の含有量が２０重量部以上、８０重量部以下である実施例１～１１の硬化性樹脂組成物の硬化後かつ３００℃１０分加熱後の２５℃における対ガラス粘着力が０．１～０．３Ｎ／ｉｎｃｈであり、「硬化後かつ３００℃１０分加熱後の剥離性」の評価が「○」であることが記載されている（【０１１３】の【表１】）。 さらに、特許権者が令和６年１０月７日に提出した意見書には、マレイミド基を有する反応性化合物（１）とイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に占める前記樹脂（２）の含有量が９８重量部である追試参考１の硬化性樹脂組成物の上記対ガラス粘着力が３．２Ｎ／ｉｎｃｈであることが示されている（６～７頁）。 そうすると、本件発明１は、上記相違点Ｃ１－１に係る発明特定事項を備えることにより「硬化性樹脂組成物は、高温加工処理中はボイド及び浮きの発生をより抑えることができ、また、被着体との剥離時により容易に剥離することができる」（【００５０】）という効果を奏する。 よって、相違点Ｃ１－１に係る発明特定事項は、甲Ｃ１発明１に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 イ 申立人の主張について 申立人Ｂは申立人Ｂ意見書の４～６頁において、以下のとおり主張している。 （ア）本件発明１の「接着剤層となって、硬化後かつ３００℃１０分加熱後の２５℃における対ガラス粘着力」の測定方法と、甲Ｃ１発明１の積層体に対する加熱処理後の剥離強度の測定方法とは明らかに相違しているから、それらの間の剥離強度の数値範囲を比較することに技術的意義は見出せない。 （イ）取消理由通知書（決定の予告）の「第５ 当審の判断」の項目２（１７）において、令和６年１月２４日の手続補正により補正された令和６年１月１１日に提出された訂正請求書によって訂正された本件発明２３について述べられたとおり、認定されるべきである。 （ウ）取消理由通知書（決定の予告）の「第５ 当審の判断」の項目２（２）において、令和６年１月２４日の手続補正により補正された令和６年１月１１日に提出された訂正請求書によって訂正された本件発明１について述べられたとおり、認定されるべきである。 上記（ア）の主張について検討すると、上記相違点Ｃ１－１については、剥離強度の測定方法の異同にかかわらず、上記アのとおり判断したものであるから、当該主張は上記アの判断に影響しない。 上記（イ）の主張について検討すると、上記アで述べたとおり、追試参考１の追試結果から、本件発明１の「前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）の含有量」は、硬化後かつ３００℃１０分加熱後の２５℃における対ガラス粘着力に影響を及ぼすと解されるから、硬化性樹脂組成物における硬化性樹脂成分が同じであることのみでもって、当該対ガラス粘着力が「０．１Ｎ／ｉｎｃｈ以上１．５Ｎ／ｉｎｃｈ以下」である蓋然性が高いとはいえない。 上記（ウ）の主張については、上記相違点Ｃ１－１で判断したとおりである。 したがって、上記（ア）～（ウ）の主張はいずれも採用できない。 ウ 本件発明１についてのまとめ 上記ア及びイのとおりであるから、相違点Ｃ１－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ｃ１に記載された発明ではないし、甲Ｃ１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２、３、６、２８及び２９について 本件発明２、３、６、２８及び２９は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記（２）について述べたと同様の理由により、本件発明２、３、６、２８及び２９は、甲Ｃ１に記載された発明ではないし、甲Ｃ１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）本件発明８について ア 対比・判断 本件発明８と甲Ｃ１発明１とを対比すると、上記（２）ア（ア）～（エ）と同様の相当関係が成り立つ。 そうすると、両者は上記（２）の＜一致点＞と同様の点で一致し、両者は次の点で相違する。 ・相違点Ｃ１－３ 本件発明８は、「前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に占める前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）の含有量が、２０重量部以上、８０重量部以下」であるのに対し、甲Ｃ１発明１はそのような特定がない点。 ・相違点Ｃ１－４ イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）の重量平均分子量（Ｍｗ）について、本件発明８は、「２万以上」であるのに対し、甲Ｃ１発明１はそのような特定がない点。 上記相違点Ｃ１－３について検討すると、上記（２）の相違点Ｃ１－１と同旨であるから、上記（２）と同様に判断される。 したがって、相違点Ｃ１－３に係る発明特定事項は、甲Ｃ１発明１に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 イ 申立人の主張について 申立人Ｂは申立人Ｂ意見書の２２～２６頁において、「甲Ｃ１に記載された甲Ｃ１発明１の「ポリアミド樹脂（Ａ－１）」は、本件発明８の特定事項「イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が２万以上であり」を満たす蓋然性が高いか、あるいは、甲Ｃ１発明１に基づいて上記特定事項を満たすように調整することは単なる設計変更にすぎず、当業者が容易になし得る事項である。」と主張しているが、当該主張は上記相違点Ｃ１－４に関するものであるから、当該主張は上記相違点Ｃ１－３についての判断には影響しない。 ウ 本件発明８についてのまとめ 上記ア及びイのとおりであるから、相違点Ｃ１－４について検討するまでもなく、本件発明８は、甲Ｃ１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明９について ア 対比・判断 本件発明９と甲Ｃ１発明１とを対比すると、上記（２）ア（ア）～（エ）と同様の相当関係が成り立つ。 甲Ｃ１発明１の「べーマイト（「セラシュールＢＭＴ－３ＬＶ」河合石灰工業(株)製 ）」は、参考２には、ベーマイトは天然にも存在するアルミナ水和物の一種であり、化学式がＡｌＯＯＨ（またはＡｌ２Ｏ３・Ｈ２Ｏ）であることが記載されており、アルミニウムの酸化物であるから、本件発明９の「ケイ素、チタン、アルミニウム及びマグネシウムの酸化物、並びに、これらの複合物からなる群より選択される少なくとも１種からなる無機充填剤」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「マレイミド基を有する反応性化合物（１）と、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）とを含み、 前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）であり、 更に、ケイ素、チタン、アルミニウム及びマグネシウムの酸化物、並びに、これらの複合物からなる群より選択される少なくとも１種からなる無機充填剤を含む硬化性樹脂組成物。」 そして、両者は次の点で相違する。 ・相違点Ｃ１－５ 本件発明９は、「前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に占める前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）の含有量が、２０重量部以上、８０重量部以下」であるのに対し、甲Ｃ１発明１はそのような特定がない点。 上記相違点Ｃ１－５について検討すると、上記（２）の相違点Ｃ１－１と同旨であるから、上記（２）と同様に判断される。 したがって、相違点Ｃ１－５に係る発明特定事項は、甲Ｃ１発明１に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 イ 申立人の主張について 申立人Ｂは申立人Ｂ意見書の６～９頁において、以下のとおり主張している。 （ア）取消理由通知書（決定の予告）の「第５ 当審の判断」の項目２（２）において、令和６年１月２４日の手続補正により補正された令和６年１月１１日に提出された訂正請求書によって訂正された本件発明１について述べられたとおり、認定されるべきである。 （イ）甲Ｃ１発明１の接着剤組成物において、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、結晶性シリカ、非晶性シリカ（酸化ケイ素）等のベーマイト以外の特定種の無機フィラーを使用することは当業者にとって容易な設計変更にすぎず、甲Ｃ１発明１の接着剤組成物に無機フィラーを加えることの技術的意味と本件発明９の樹脂組成物に無機充填剤を加えることの技術的意味とが異なることをもって、この容易性が否定されることはない。 （ウ）特許権者は、令和６年１０月７日付け意見書の項目（５）ウにて、「格別に顕著な効果」に言及しているが、ここで、「格別に顕著な効果」として述べられた「高温処理中は剥がれにくく不良品とならずかつ高温加工処理を経た後には剥がしやすい」ことは、本発明によって解決されることが求められる課題が解決されることを単に意味するのであって、「格別に」予想外のものではなく、「顕著な」ものでもなく、甲Ｃ１発明１から出発して容易に想到される本件発明９によって当然に奏される効果にすぎない。 上記（ア）の主張については、上記相違点Ｃ１－５で判断したとおりである。 上記（イ）の主張について検討すると、上記相違点Ｃ１－５は無機充填剤を相違点とするものではないから、当該主張は上記アの判断に影響しない。 上記（ウ）の主張について検討すると、上記相違点Ｃ１－５については、上記（２）アで述べたとおり、甲Ｃ１には、ポリイミド樹脂（Ａ）である「ポリイミド樹脂（Ａ－１）」の使用量は、【００４７】及び実施例１～１３の記載にとどまり、実施例１～１３の範囲を超えて「２０重量部以上、８０重量部以下」の範囲を選択する動機付けとなる記載はなく、また、上記相違点Ｃ１－５に係る発明特定事項を備えることにより本件明細書の（【００５０】）に記載した効果を奏するものである。 したがって、上記（ア）～（ウ）の主張はいずれも採用できない。 ウ 本件発明９についてのまとめ 上記ア及びイのとおりであるから、本件発明９は、甲Ｃ１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）本件発明１０～２４、２６、２７及び４６について 本件発明１０～２４、２６、２７及び４６は、請求項８を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記（４）について述べたと同様の理由により、本件発明１０～２４、２６、２７及び４６は、甲Ｃ１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （７）本件発明２５について 本件発明２５と甲Ｃ１発明２とを対比すると、上記（２）ア（ア）及び（イ）と同様の相当関係が成り立つ。 甲Ｃ１発明２の「電解銅箔」は、本件発明２５の「電子部品」に相当する。 甲Ｃ１発明２の「シート基材」は、本件発明２５の「支持体」に相当する。 甲Ｃ１発明２の「試験片の製造方法」は、電解銅箔を用いた方法であるから、本件発明２５の「電子部品の製造方法」に相当する。 甲Ｃ１発明２の「甲Ｃ１発明１のポリイミド系接着剤組成物」は、仮固定手段であるから、本件発明２５の「気体発生剤を含有する硬化性樹脂組成物からなる第１の接着剤層と、第２の接着剤層とを有する仮固定材」と、「仮固定材」である限りにおいて一致する。 甲Ｃ１発明２の「甲Ｃ１発明１のポリイミド系接着剤組成物を、シート基材に塗布し加熱（２００℃、３０分間）」する工程は、本件発明２５の「前記仮固定材の第１の接着剤層と支持体とを貼り付ける支持体貼付工程」と、「仮固定材の接着剤層と支持体とを貼り付ける支持体貼付工程」である限りにおいて一致する。 甲Ｃ１発明２の「仮固定手段であるキャリアシート又はキャリアテープ又はシートである積層体の接着シートの接着面に、電解銅箔の処理面を重ね合わせ、圧力１０ＭＰａ、２００℃の条件で１分間加熱プレスして積層体を作製する工程」は、本件発明２５の「前記仮固定材の第２の接着剤層と電子部品とを貼り付ける被着体貼付工程」と、「仮固定材の接着剤層と電子部品とを貼り付ける被着体貼付工程」である限りにおいて一致する。 甲Ｃ１発明２の「積層体を１２０℃で５分間加熱する工程」は、甲Ｃ１には、「接着剤組成物を一旦、通常７０～２００℃程度に加熱し、１～１０分間程度かけて硬化反応させる。」（【００５５】）と記載されており、当該工程が硬化工程であることは明らかであるから、本件発明２５の「前記第１の接着剤層及び前記第２の接着剤層を硬化する硬化工程」と、「前記接着剤層を硬化する硬化工程」である限りにおいて一致する。 甲Ｃ１発明２の「シート基材面を下にして２６０℃のはんだ浴に５分間浮かべる工程」は、本件発明２５の「前記電子部品に熱処理を行う熱処理工程」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「マレイミド基を有する反応性化合物（１）と、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）とを含み、前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）である仮固定材を用いた電子部品の製造方法であって、 前記仮固定材の接着剤層と支持体とを貼り付ける支持体貼付工程と、 前記仮固定材の接着剤層と電子部品とを貼り付ける被着体貼付工程と、 前記接着剤層を硬化する硬化工程と、 前記電子部品に熱処理を行う熱処理工程と、を有する電子部品の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ・相違点Ｃ１－６ 本件発明２５は、「気体発生剤を含有する硬化性樹脂組成物からなる第１の接着剤層と、第２の接着剤層とを有する仮固定材を用いた電子部品の製造方法であって、前記仮固定材の第１の接着剤層と支持体とを貼り付ける支持体貼付工程と、前記仮固定材の第２の接着剤層と電子部品とを貼り付ける被着体貼付工程と」を有するのに対し、甲Ｃ１発明２はそのような特定がない点。 ・相違点Ｃ１－７ 本件発明２５は、「前記第１の接着剤層及び前記第２の接着剤層を硬化する硬化工程」を有するのに対し、甲Ｃ１発明２はそのような特定がない点。 ・相違点Ｃ１－８ 本件発明２５は、「前記第１の接着剤層から気体を発生させる気体発生工程」を有するのに対し、甲Ｃ１発明２はそのような特定がない点。 ・相違点Ｃ１－９ 本件発明２５は、「前記支持体と前記仮固定材とを剥離する剥離工程」を有するのに対し、甲Ｃ１発明２はそのような特定がない点。 上記相違点Ｃ１－６について検討する。 甲Ｃ１の記載を考慮しても、甲Ｃ１発明２の「試験片の製造方法」を、「気体発生剤を含有する硬化性樹脂組成物からなる第１の接着剤層と、第２の接着剤層とを有する仮固定材を用い」かつ「前記仮固定材の第１の接着剤層と支持体とを貼り付ける支持体貼付工程と、前記仮固定材の第２の接着剤層と電子部品とを貼り付ける被着体貼付工程」に改変する動機付けがあるとはいえないから、甲Ｃ１発明２において、相違点Ｃ１－６に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。 上記のとおりであるから、相違点Ｃ１－７～Ｃ１－９について検討するまでもなく、本件発明２５は、甲Ｃ１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （８）本件発明３０～３６、３９、４０及び４５について 本件発明３０～３６、３９、４０及び４５は、請求項９を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記（５）について述べたと同様の理由により、本件発明３０～３６、３９、４０及び４５は、甲Ｃ１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （９）本件発明３７、３８及び４１～４４について 本件発明３７、３８及び４１～４４は、請求項１又は９を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記（２）及び（５）について述べたと同様の理由により、本件発明３７、３８及び４１～４４は、甲Ｃ１に記載された発明ではないし、甲Ｃ１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （１０）取消理由４－１及び申立理由Ｃ１についてのまとめ 以上のとおりであるから、取消理由４－１及び申立理由Ｃ１はその理由がない。 ３ 取消理由５－１及び申立理由Ｃ２（甲Ｃ２を主引例とする新規性・進歩性）について 上記第５の５の取消理由５－１及び上記第５の３の申立理由Ｃ２は、いずれも甲Ｃ２を主引例とする新規性・進歩性についてのものであるので、まとめて検討する。 （１）甲Ｃ２に記載された発明 甲Ｃ２には、［０１８２］～［０１８４］の実施例１、［０１８５］、［０１９５］の［表１］及び［０１９６］の樹脂成分の記載を基に、実施例１９の接着領域形成用組成物に着目すると、以下の発明が記載されていると認める。 「Ｄｕｒｉｍｉｄｅ（登録商標）２８４ ３７．５質量部、ＢＭＩ－５０００（大和化成工業製、ビスマレイミド樹脂）１２．５質量部、熱重合開始剤としてのパークミルＨ（日油製、有機過酸化物、１分間半減期温度２５４℃）０．５質量部、γ－ブチロラクトン４９．５質量部からなり、４００℃質量減少率が０．４％である、接着領域形成用組成物。」（以下、「甲Ｃ２発明１」という。） また、実施例１９の仮接着用組成物を用いた試験片の製造とその剥離性の試験（［０１８２］～［０１８５］及び［０１９２］）に着目すると、甲Ｃ２には、次の発明が記載されていると認められる。 「４インチＳｉウエハに、甲Ｃ２発明１の接着領域形成用組成物を、スピンコーター（Ｍｉｋａｓａ製 Ｏｐｔｉｃｏａｔ ＭＳ－Ａ１００、１２００ｒｐｍ、３０秒）により塗布したのち、１２０℃３分、２５０℃３分ベークし、厚さ５μｍの接着領域が設けられたウエハ１を形成し、 ウエハ１の接着領域に対して離型領域形成用組成物１をスピンコーター（Ｍｉｋａｓａ製 Ｏｐｔｉｃｏａｔ ＭＳ－Ａ１００、１２００ｒｐｍ、３０秒）により塗布したのち、ホットプレート上で１２０℃３０秒、１９０℃３分ベークして、接着領域上に厚さ０．１μｍの離形領域を形成し、仮接着膜が設けられたウエハ１を形成し、 ウエハ１と表面に何も塗布していない４インチＳｉウエハ（ウエハ２）を熱圧着することで試験片を作製し、 ウエハ１の仮接着膜を有する面とウエハ２の何も塗布していない面とが接触するように重ね、１９０℃、０．２０ＭＰａで３分間加圧接着し、 加熱圧着後、２８０℃３０分加熱し、 当該試験片からウエハ２を剥離することを含む、方法。」（以下、「甲Ｃ２発明２」という。） （２）本件発明１について ア 対比・判断 本件発明１と甲Ｃ２発明１とを対比する。 （ア）甲Ｃ２発明１の「ＢＭＩ－５０００（大和化成工業製、ビスマレイミド樹脂）」は、化学構造からみてビスマレイミド化合物であるから、本件発明１の「ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）、又は、マレイミド基を有し、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する化合物（１－ＩＩ）」である「マレイミド基を有する反応性化合物（１）」に相当する。 （イ）甲Ｃ２発明１の「Ｄｕｒｉｍｉｄｅ（登録商標）２８４」は、国際公開第２０１７／０３８６６４号の［０３３９］に記載された化学構造（申立書Ｃの２９頁を参照。）からみて、本件発明１の「マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）である」「イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）」に相当する。 （ウ）甲Ｃ２発明１の「接着領域形成用組成物」は、熱重合開始剤を含むものであり、硬化性であることは明らかであるから、本件発明１の「硬化性樹脂組成物」に相当する。 （エ）甲Ｃ２発明１は「Ｄｕｒｉｍｉｄｅ（登録商標）２８４」を３７．５質量部及び「ＢＭＩ－５０００」を１２．５質量部配合したものであり、両者の合計１００重量部に占める「Ｄｕｒｉｍｉｄｅ（登録商標）２８４」の含有量は７５重量％であり、本件発明１の「前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に占める前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）の含有量が、２０重量部以上、８０重量部以下であり」との特定事項を満たす。 （オ）甲Ｃ２発明１の「接着領域形成用組成物」は、熱重合開始剤を含むものであり、硬化性であることは明らかであり、本件発明１の式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣ及びＩＤのいずれの構造を含まないことも明らかであるから、本件発明１の「硬化性樹脂組成物（但し、式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣおよびＩＤのいずれかの構造を有する硬化可能なポリイミドを含む樹脂組成物を除く。）」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「マレイミド基を有する反応性化合物（１）と、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）とを含み、 前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）であり、 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に占める前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）の含有量が、２０重量部以上、８０重量部以下であり、 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）は、ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）、又は、マレイミド基を有し、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する化合物（１－ＩＩ）である、硬化性樹脂組成物（但し、式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣおよびＩＤのいずれかの構造を有する硬化可能なポリイミドを含む樹脂組成物を除く。）。」 そして、両者は次の点で相違する。 ・相違点Ｃ２－１ 本件発明１は、「前記ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）は、２つのマレイミド基と、ダイマージアミンに由来する脂肪族基とを有する化合物であり、前記ダイマージアミンに由来する脂肪族基は、下記一般式（４－１）で表される基、下記一般式（４－２）で表される基、下記一般式（４－３）で表される基、及び、下記一般式（４－４）で表される基からなる群より選択される少なくとも１つであるか、 もしくは、前記マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）は、下記一般式（１ｄ）で表される構成単位、及び、下記一般式（１ｅ）で表される構成単位を有し（ただし、ｓ＞０、ｔ≧０）、両末端がそれぞれＸ４及びＸ５で表される樹脂（２－ｉ）」であるのに対し、甲Ｃ２発明１はそのような特定がない点。 ・相違点Ｃ２－２ 本件発明１は、「接着剤層となって、硬化後かつ３００℃１０分加熱後の２５℃における対ガラス粘着力が０．１Ｎ／ｉｎｃｈ以上１．５Ｎ／ｉｎｃｈ以下となる」のに対し、甲Ｃ２発明１はそのような特定がない点。 上記相違点Ｃ２－１について検討する。 甲Ｃ２発明１は、「Ｄｕｒｉｍｉｄｅ（登録商標）２８４」及び「ＢＭＩ－５０００」の化学構造が本件発明１と相違するから、相違点Ｃ２－１は実質的な相違点である。 そして、甲Ｃ２には、［００４３］～［００４７］にビスマレイミド樹脂及びマレイミド樹脂の記載はあるが、「前記ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）は、２つのマレイミド基と、ダイマージアミンに由来する脂肪族基とを有する化合物であり、前記ダイマージアミンに由来する脂肪族基は、下記一般式（４－１）で表される基、下記一般式（４－２）で表される基、下記一般式（４－３）で表される基、及び、下記一般式（４－４）で表される基からなる群より選択される少なくとも１つであるか、 もしくは、前記マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）は、下記一般式（１ｄ）で表される構成単位、及び、下記一般式（１ｅ）で表される構成単位を有し（ただし、ｓ＞０、ｔ≧０）、両末端がそれぞれＸ４及びＸ５で表される樹脂（２－ｉ）」であるものについての記載はなく、当該ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）及び樹脂（２－ｉ）に改変する動機付けがあるとはいえないから、甲Ｃ２発明１において、当該ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）及び樹脂（２－ｉ）とすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。 したがって、相違点Ｃ２－１に係る発明特定事項は、甲Ｃ２発明１に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 イ 本件発明１についてのまとめ 上記アのとおりであるから、相違点Ｃ２－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ｃ２に記載された発明でないし、甲Ｃ２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２、３、６、２８及び２９について 本件発明２、３、６、２８及び２９は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記（２）について述べたと同様の理由により、本件発明２、３、６、２８及び２９は、甲Ｃ２に記載された発明ではないし、甲Ｃ２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）本件発明８について ア 対比・判断 本件発明８と甲Ｃ２発明１とを対比すると、上記（２）ア（ア）～（オ）と同様の相当関係が成り立つ。 そうすると、両者は上記（２）の＜一致点＞と同様の点で一致し、両者は次の点で相違する。 ・相違点Ｃ２－３ 本件発明８は、「前記ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）は、２つのマレイミド基と、ダイマージアミンに由来する脂肪族基とを有する化合物であり、前記ダイマージアミンに由来する脂肪族基は、下記一般式（４－１）で表される基、下記一般式（４－２）で表される基、下記一般式（４－３）で表される基、及び、下記一般式（４－４）で表される基からなる群より選択される少なくとも１つであるか、 もしくは、前記マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）は、下記一般式（１ｄ）で表される構成単位、及び、下記一般式（１ｅ）で表される構成単位を有し（ただし、ｓ＞０、ｔ≧０）、両末端がそれぞれＸ４及びＸ５で表される樹脂（２－ｉ）」であるのに対し、甲Ｃ２発明１はそのような特定がない点。 ・相違点Ｃ２－４ イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）の重量平均分子量（Ｍｗ）について、本件発明８は、「２万以上」であるのに対し、甲Ｃ２発明１はそのような特定がない点。 上記相違点Ｃ２－３について検討すると、上記（２）の相違点Ｃ２－１と同旨であるから、上記（２）と同様に判断される。 したがって、相違点Ｃ２－３に係る発明特定事項は、甲Ｃ２発明１に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 イ 本件発明８についてのまとめ 上記アのとおりであるから、相違点Ｃ２－４について検討するまでもなく、本件発明８は、甲Ｃ２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明９について 本件発明９と甲Ｃ２発明１とを対比すと、上記（２）ア（ア）～（オ）と同様の相当関係が成り立つ。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「マレイミド基を有する反応性化合物（１）と、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）とを含み、 前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）であり、 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に占める前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）の含有量が、２０重量部以上、８０重量部以下である硬化性樹脂組成物。」 そして、両者は次の点で相違する。 ・相違点Ｃ２－５ 本件発明９は、「更に、ケイ素、チタン、アルミニウム及びマグネシウムの酸化物、並びに、これらの複合物からなる群より選択される少なくとも１種からなる無機充填剤を含む」のに対し、甲Ｃ２発明１はそのような特定がない点。 上記相違点Ｃ２－５について検討する。 甲Ｃ２発明１は、無機充填剤を含有していないから、相違点Ｃ２－５は実質的な相違点である。 甲Ｃ２には、「本発明における仮接着用組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて・・・充填剤、・・・等を配合することができる。」（［０１５７］）と記載されているにとどまり、「ケイ素、チタン、アルミニウム及びマグネシウムの酸化物、並びに、これらの複合物からなる群より選択される少なくとも１種からなる無機充填剤」の記載はなく、甲Ｃ２には、甲Ｃ２発明１に、当該無機充填剤を配合する動機付けとなる記載もない。 そうすると、甲Ｃ２発明１において、「ケイ素、チタン、アルミニウム及びマグネシウムの酸化物、並びに、これらの複合物からなる群より選択される少なくとも１種からなる無機充填剤」を含むものとすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。 したがって、相違点Ｃ２－５に係る発明特定事項は、甲Ｃ２発明１に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 イ 本件発明９についてのまとめ 上記アのとおりであるから、本件発明９は、甲Ｃ２に記載された発明ではないし、甲Ｃ２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）本件発明１０～２４、２６、２７及び４６について 本件発明１０～２４、２６、２７及び４６は、請求項８を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記（４）について述べたと同様の理由により、本件発明１０～２４、２６、２７及び４６は、甲Ｃ２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （７）本件発明２５について 本件発明２５と甲Ｃ２発明２とを対比すると、上記（２）ア（ア）及び（イ）と同様の相当関係が成り立つ。 甲Ｃ２発明２の「表面に何も塗布していない４インチＳｉウエハ（ウエハ２）」は、本件発明２５の「電子部品」に相当する。 甲Ｃ２発明２の「４インチＳｉウエハ」は、本件発明２５の「支持体」に相当する。 甲Ｃ２発明２の「方法」は、ウエハを用いた方法であるから、本件発明２５の「電子部品の製造方法」に相当する。 甲Ｃ２発明２の「甲Ｃ２発明１の接着領域形成用組成物」は、本件発明２５の「第１の接着層」に、甲Ｃ２発明２の「離型領域形成用組成物１」は、本件発明２５の「第２の接着層」に、それぞれ相当し、仮接着膜を形成しているから、本件発明２５の「気体発生剤を含有する硬化性樹脂組成物からなる第１の接着剤層と、第２の接着剤層とを有する仮固定材」と、「硬化性樹脂組成物からなる第１の接着剤層と、第２の接着剤層とを有する仮固定材」である限りにおいて一致する。 甲Ｃ２発明２の「４インチＳｉウエハに、甲Ｃ２発明１の接着領域形成用組成物を、スピンコーター（Ｍｉｋａｓａ製 Ｏｐｔｉｃｏａｔ ＭＳ－Ａ１００、１２００ｒｐｍ、３０秒）により塗布したのち、１２０℃３分、２５０℃３分ベークし、厚さ５μｍの接着領域が設けられたウエハ１を形成」する工程は、本件発明２５の「前記仮固定材の第１の接着剤層と支持体とを貼り付ける支持体貼付工程」に相当する。 甲Ｃ２発明２の「ウエハ１と表面に何も塗布していない４インチＳｉウエハ（ウエハ２）を熱圧着することで試験片を作製」する工程は、本件発明２５の「前記仮固定材の第２の接着剤層と電子部品とを貼り付ける被着体貼付工程」に相当する。 甲Ｃ２発明２の「加熱圧着後、２８０℃３０分加熱」する工程は、甲Ｃ２の［０１８４］には、当該工程が「ベーク」であることが記載されており、当該工程が加熱硬化工程であることは明らかであるから、本件発明２５の「前記第１の接着剤層及び前記第２の接着剤層を硬化する硬化工程」及び「前記電子部品に熱処理を行う熱処理工程」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「マレイミド基を有する反応性化合物（１）と、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）とを含み、前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）であり、更に、硬化性樹脂組成物からなる第１の接着剤層と、第２の接着剤層とを有する仮固定材を用いた電子部品の製造方法であって、 前記仮固定材の第１の接着剤層と支持体とを貼り付ける支持体貼付工程と、 前記仮固定材の第２の接着剤層と電子部品とを貼り付ける被着体貼付工程と、 前記第１の接着剤層及び前記第２の接着剤層を硬化する硬化工程と、 前記電子部品に熱処理を行う熱処理工程と、 を有する電子部品の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ・相違点Ｃ２－６ 硬化性樹脂組成物からなる第１の接着剤層に関して、本件発明２５は、「気体発生剤を含有する」のに対し、甲Ｃ２発明２はそのような特定がない点。 ・相違点Ｃ２－７ 本件発明２５は、「前記第１の接着剤層から気体を発生させる気体発生工程」を有するのに対し、甲Ｃ２発明２はそのような特定がない点。 ・相違点Ｃ２－８ 本件発明２５は、「前記支持体と前記仮固定材とを剥離する剥離工程」を有するのに対し、甲Ｃ２発明２はそのような特定がない点。 上記相違点Ｃ２－６～Ｃ２－８について検討する。 甲Ｃ２には、気体発生剤を含有することについての記載はないし、４インチＳｉウエハに甲Ｃ２発明１の接着領域形成用組成物が塗布されたウエハ１から、両者を剥離することについての記載もない。 そうすると、甲Ｃ２の記載を考慮しても、甲Ｃ２発明２の「甲Ｃ２発明１の接着領域形成用組成物」に気体発生剤を含有し、さらに、気体発生工程を設け、ウエハ１の４インチＳｉウエハから甲Ｃ２発明１の接着領域形成用組成物を剥離する動機付けとなる記載もない。 したがって、相違点Ｃ２－６～Ｃ２－８に係る発明特定事項は、甲Ｃ２発明２に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 上記のとおりであるから、本件発明２５は、甲Ｃ２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （８）本件発明３０～３６、３９、４０及び４５について 本件発明３０～３６、３９、４０及び４５は、請求項９を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記（５）について述べたと同様の理由により、本件発明３０～３６、３９、４０及び４５は、甲Ｃ２に記載された発明ではないし、甲Ｃ２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （９）本件発明３７、３８及び４１～４４について 本件発明３７、３８及び４１～４４は、上記（２）及び（５）について述べたと同様の理由により、本件発明３７、３８及び４１～４４は、甲Ｃ２に記載された発明ではないし、甲Ｃ２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （１０）取消理由５－１及び申立理由Ｃ２についてのまとめ 以上のとおりであるから、取消理由５－１及び申立理由Ｃ２はその理由がない。 ４ 申立理由Ａ１（甲Ａ１を主引例とする新規性・進歩性）について 申立理由Ａ１で申し立てられた請求項に該当する訂正後の請求項１～３、６、８～１６、２６～２８、３０～４０及び４６について検討する。 （１）甲Ａ１に記載された発明 甲Ａ１には、【００４８】、【００４９】、【００５２】及び【００５８】の【表１】の記載を基に、実施例３の印刷用組成物に着目すると、以下の発明が記載されていると認める。 「オキシジフタル酸無水物（ＯＤＰＡ）６２．０４ｇ（２００ミリモル）、２,２-ビス[４-(４-アミノフェノキシ)フェニル]プロパン（ＢＡＰＰ）９０．３１ｇ（２２０ミリモル）、及び４－エチニルフタル酸無水物（ＥＰＡ）４．１３ｇ（２４ミリモル）を反応させて得られ、末端が６０％エチニルで、４０％アミンであるワニスのポリイミド樹脂１００重量部に対し、硬化剤として２０重量部の４，４'－ジフェニルメタンビスマレイミド（ＢＭＩ）を添加して得られ、５％重量減少温度が５０９℃である、印刷用組成物。」（以下、「甲Ａ１発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比・判断 本件発明１と甲Ａ１発明とを対比する。 （ア）甲Ａ１発明の「４，４'－ジフェニルメタンビスマレイミド（ＢＭＩ）」は、化学構造からみてビスマレイミド化合物であるから、本件発明１の「ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）、又は、マレイミド基を有し、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する化合物（１－ＩＩ）」である「マレイミド基を有する反応性化合物（１）」に相当する。 （イ）甲Ａ１発明の「オキシジフタル酸無水物（ＯＤＰＡ）６２．０４ｇ（２００ミリモル）、２,２-ビス[４-(４-アミノフェノキシ)フェニル]プロパン（ＢＡＰＰ）９０．３１ｇ（２２０ミリモル）、及び４－エチニルフタル酸無水物（ＥＰＡ）４．１３ｇ（２４ミリモル）を反応させて得られ、末端が６０％エチニルで、４０％アミンであるワニスのポリイミド樹脂」は、マレイミド基を有さないことは明らかであるから、本件発明１の「マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）である」「イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）」に相当する。 （ウ）甲Ａ１発明の「印刷用組成物」は、硬化剤を含むものであり、硬化性であることは明らかであり、本件発明１の式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣ及びＩＤのいずれの構造を含まないことも明らかであるから、本件発明１の「硬化性樹脂組成物（但し、式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣおよびＩＤのいずれかの構造を有する硬化可能なポリイミドを含む樹脂組成物を除く。）」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「マレイミド基を有する反応性化合物（１）と、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）とを含み、 前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）であり、 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）は、ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）、又は、マレイミド基を有し、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する化合物（１－ＩＩ）である、硬化性樹脂組成物（但し、式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣおよびＩＤのいずれかの構造を有する硬化可能なポリイミドを含む樹脂組成物を除く。）。」 そして、両者は次の点で相違する。 ・相違点Ａ１－１ 本件発明１は、「前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に占める前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）の含有量が、２０重量部以上、８０重量部以下」であるのに対し、甲Ａ１発明はそのような特定がない点。 ・相違点Ａ１－２ 本件発明１は、「前記ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）は、２つのマレイミド基と、ダイマージアミンに由来する脂肪族基とを有する化合物であり、前記ダイマージアミンに由来する脂肪族基は、下記一般式（４－１）で表される基、下記一般式（４－２）で表される基、下記一般式（４－３）で表される基、及び、下記一般式（４－４）で表される基からなる群より選択される少なくとも１つであるか、 もしくは、前記マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）は、下記一般式（１ｄ）で表される構成単位、及び、下記一般式（１ｅ）で表される構成単位を有し（ただし、ｓ＞０、ｔ≧０）、両末端がそれぞれＸ４及びＸ５で表される樹脂（２－ｉ）」であるのに対し、甲Ａ１発明はそのような特定がない点。 ・相違点Ａ１－３ 本件発明１は、「接着剤層となって、硬化後かつ３００℃１０分加熱後の２５℃における対ガラス粘着力が０．１Ｎ／ｉｎｃｈ以上１．５Ｎ／ｉｎｃｈ以下となる」のに対し、甲Ａ１発明はそのような特定がない点。 上記相違点Ａ１－１について検討する。 甲Ａ１発明は、「ポリイミド樹脂１００重量部に対し、硬化剤として２０重量部の４，４'－ジフェニルメタンビスマレイミド（ＢＭＩ）を添加して得られ」るものであり、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）に相当する上記ポリイミド樹脂の含有量は約８３．３重量部（＝１００÷（１００＋２０）×１００）であり、「２０重量部以上、８０重量部以下」ではないから、相違点Ａ１－１は実質的な相違点である。 そして、甲Ａ１には、上記ポリイミド樹脂と硬化剤であるビスマレイミドとの配合割合についての記載はないから甲Ａ１発明の「ポリイミド樹脂」と「４，４'－ジフェニルメタンビスマレイミド（ＢＭＩ）」との合計１００重量部に占める「ポリイミド樹脂」の含有量を、「約８３．３重量部」から「２０重量部以上、８０重量部以下」に調節する動機付けとなる記載はない。 したがって、相違点Ａ１－１に係る発明特定事項は、甲Ａ１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 イ 本件発明１についてのまとめ 上記アのとおりであるから、相違点Ａ１－２及びＡ１－３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ａ１に記載された発明ではないし、甲Ａ１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２、３、６及び２８について 本件発明２、３、６及び２８は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記（２）について述べたと同様の理由により、本件発明２、３、６及び２８は、甲Ａ１に記載された発明ではないし、甲Ａ１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）本件発明８について ア 対比・判断 本件発明８と甲Ａ１発明とを対比すると、上記（２）ア（ア）～（ウ）と同様の相当関係が成り立つ。 そうすると、両者は上記（２）の＜一致点＞と同様の点で一致し、両者は次の点で相違する。 ・相違点Ａ１－４ 本件発明８は、「前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に占める前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）の含有量が、２０重量部以上、８０重量部以下」であるのに対し、甲Ａ１発明はそのような特定がない点。 ・相違点Ａ１－５ 本件発明８は、「前記ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）は、２つのマレイミド基と、ダイマージアミンに由来する脂肪族基とを有する化合物であり、前記ダイマージアミンに由来する脂肪族基は、下記一般式（４－１）で表される基、下記一般式（４－２）で表される基、下記一般式（４－３）で表される基、及び、下記一般式（４－４）で表される基からなる群より選択される少なくとも１つであるか、 もしくは、前記マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）は、下記一般式（１ｄ）で表される構成単位、及び、下記一般式（１ｅ）で表される構成単位を有し（ただし、ｓ＞０、ｔ≧０）、両末端がそれぞれＸ４及びＸ５で表される樹脂（２－ｉ）」であるのに対し、甲Ａ１発明はそのような特定がない点。 ・相違点Ａ１－６ イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）の重量平均分子量（Ｍｗ）について、本件発明８は、「２万以上」であるのに対し、甲Ａ１発明はそのような特定がない点。 上記相違点Ａ１－４について検討すると、上記（２）の相違点Ａ１－１と同旨であるから、上記（２）と同様に判断される。 したがって、相違点Ａ１－４に係る発明特定事項は、甲Ａ１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 イ 本件発明８についてのまとめ 上記アのとおりであるから、相違点Ａ１－５及びＡ１－６について検討するまでもなく、本件発明８は、甲Ａ１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明９について ア 対比・判断 本件発明９と甲Ａ１発明とを対比すると、上記（２）ア（ア）～（ウ）と同様の相当関係が成り立つ。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「マレイミド基を有する反応性化合物（１）と、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）とを含み、 前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）である、硬化性樹脂組成物。」 そして、両者は次の点で相違する。 ・相違点Ａ１－７ 本件発明９は、「前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に占める前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）の含有量が、２０重量部以上、８０重量部以下」であるのに対し、甲Ａ１発明はそのような特定がない点。 ・相違点Ａ１－８ 本件発明９は、「更に、ケイ素、チタン、アルミニウム及びマグネシウムの酸化物、並びに、これらの複合物からなる群より選択される少なくとも１種からなる無機充填剤を含む」のに対し、甲Ａ１発明はそのような特定がない点。 上記相違点Ａ１－７について検討すると、上記（２）の相違点Ａ１－１と同旨であるから、上記（２）と同様に判断される。 したがって、相違点Ａ１－７に係る発明特定事項は、甲Ａ１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 イ 本件発明９についてのまとめ 上記アのとおりであるから、相違点Ａ１－８について検討するまでもなく、本件発明９は、甲Ａ１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）本件発明１０～１６、２６、２７及び４６について 本件発明１０～１６、２６、２７及び４６は、請求項８を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記（４）について述べたと同様の理由により、本件発明１０～１６、２６、２７及び４６は、甲Ａ１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （７）本件発明３０～３６、３９及び４０について 本件発明３０～３６、３９及び４０は、請求項９を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記（５）について述べたと同様の理由により、本件発明３０～３６、３９及び４０は、甲Ａ１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （８）本件発明３７及び３８について 本件発明３７及び３８は、請求項１又は９を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記（２）及び（５）について述べたと同様の理由により、本件発明３７及び３８は、甲Ａ１に記載された発明ではないし、甲Ａ１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （９）申立理由Ａ１についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由Ａ１はその理由がない。 ５ 申立理由Ａ２（甲Ａ２を主引例とする新規性・進歩性）について 申立理由Ａ２で申し立てられた請求項に該当する訂正後の請求項１～３、６、８～１６、２６～２８、３０～４０及び４６について検討する。 （１）甲Ａ２に記載された発明 甲Ａ２には、【００２４】～【００２６】、【００５２】及び【００６７】の【表１】の記載を基に、実施例１の耐熱性樹脂組成物に着目すると、以下の発明が記載されていると認める。 「（Ａ）（ａ）メタアミノフェノール（住友化学工業株式会社製 商品名）１．４７重量％、（ｂ）ビスマレイミド－Ｓ（三井化学株式会社製 商品名）１０．５重量％、（Ｂ）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂 １００４（ジャパンエポキシレジン株式会社製 商品名）３重量％、（Ｃ）ポリイミド樹脂 ＵＩＰ－Ｒ（宇部興産株式会社製 商品名）８５重量％、硬化促進剤２－メチルイミダゾール０．０３重量％からなり、５％重量減少温度が４８０℃である、耐熱性樹脂組成物。」（以下、「甲Ａ２発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比・判断 本件発明１と甲Ａ２発明とを対比する。 （ア）甲Ａ２発明の「ビスマレイミド－Ｓ（三井化学株式会社製 商品名）」は、化学構造からみてビスマレイミド化合物であるから、本件発明１の「ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）、又は、マレイミド基を有し、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する化合物（１－ＩＩ）」である「マレイミド基を有する反応性化合物（１）」に相当する。 （イ）甲Ａ２発明の「ポリイミド樹脂 ＵＩＰ－Ｒ（宇部興産株式会社製 商品名）」は、【００２４】～【００２６】の記載からみて、マレイミド基を有さないことは明らかであるから、本件発明１の「マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）である」「イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）」に相当する。 （ウ）甲Ａ２発明の「耐熱性樹脂組成物」は、硬化促進剤を含むものであり、硬化性であることは明らかであり、本件発明１の式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣ及びＩＤのいずれの構造を含まないことも明らかであるから、本件発明１の「硬化性樹脂組成物（但し、式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣおよびＩＤのいずれかの構造を有する硬化可能なポリイミドを含む樹脂組成物を除く。）」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「マレイミド基を有する反応性化合物（１）と、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）とを含み、 前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）であり、 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）は、ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）、又は、マレイミド基を有し、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する化合物（１－ＩＩ）である、硬化性樹脂組成物（但し、式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣおよびＩＤのいずれかの構造を有する硬化可能なポリイミドを含む樹脂組成物を除く。）。」 そして、両者は次の点で相違する。 ・相違点Ａ２－１ 本件発明１は、「前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に占める前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）の含有量が、２０重量部以上、８０重量部以下」であるのに対し、甲Ａ２発明はそのような特定がない点。 ・相違点Ａ２－２ 本件発明１は、「前記ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）は、２つのマレイミド基と、ダイマージアミンに由来する脂肪族基とを有する化合物であり、前記ダイマージアミンに由来する脂肪族基は、下記一般式（４－１）で表される基、下記一般式（４－２）で表される基、下記一般式（４－３）で表される基、及び、下記一般式（４－４）で表される基からなる群より選択される少なくとも１つであるか、 もしくは、前記マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）は、下記一般式（１ｄ）で表される構成単位、及び、下記一般式（１ｅ）で表される構成単位を有し（ただし、ｓ＞０、ｔ≧０）、両末端がそれぞれＸ４及びＸ５で表される樹脂（２－ｉ）」であるのに対し、甲Ａ２発明はそのような特定がない点。 ・相違点Ａ２－３ 本件発明１は、「接着剤層となって、硬化後かつ３００℃１０分加熱後の２５℃における対ガラス粘着力が０．１Ｎ／ｉｎｃｈ以上１．５Ｎ／ｉｎｃｈ以下となる」のに対し、甲Ａ２発明はそのような特定がない点。 上記相違点Ａ２－１について検討する。 甲Ａ２発明は、「ビスマレイミド－Ｓ（三井化学株式会社製 商品名）１０．５重量％」及び「ポリイミド樹脂 ＵＩＰ－Ｒ（宇部興産株式会社製 商品名）８５重量％」であるから、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）に相当する上記ポリイミド樹脂ＵＩＰ－Ｒの含有量は約８９重量部（＝８５÷（８５＋１０．５）×１００）であり、「２０重量部以上、８０重量部以下」ではないから、相違点Ａ２－１は実質的な相違点である。 そして、甲Ａ２には、「（Ａ）成分における（ａ）アミノフェノール類と（ｂ）ビスマレイミド化合物との含有量は、（ａ）アミノフェノール類および（ｂ）ビスマレイミド化合物の合計量１００重量％のうち、（ａ）アミノフェノール類の含有量が５～２０重量％であれば好ましい。」（【００３０】）と記載され、「（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量における（Ａ）成分の含有量は５０～９５重量％であれば好ましい。」（【００３４】）が記載され、「（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計量における（Ａ）成分および（Ｂ）成分の含有量は０．５～５０重量％であれば好ましい。」（【００３５】）と記載されているが、（Ａ）成分の（ｂ）ビスマレイミドと（Ｃ）成分のポリイミド樹脂の配合割合についての直接的な記載はないから、甲Ａ２発明の「ポリイミド樹脂 ＵＩＰ－Ｒ」と「ビスマレイミド－Ｓ」との合計１００重量部に占める「ポリイミド樹脂 ＵＩＰ－Ｒ」の含有量を、「約８９重量部」から「２０重量部以上、８０重量部以下」に調節する動機付けとなる記載はない。 したがって、相違点Ａ２－１に係る発明特定事項は、甲Ａ２発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 イ 本件発明１についてのまとめ 上記アのとおりであるから、相違点Ａ２－２及びＡ２－３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ａ２に記載された発明ではないし、甲Ａ２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２、３、６及び２８について 本件発明２、３、６及び２８は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記（２）について述べたと同様の理由により、本件発明２、３、６及び２８は、甲Ａ２に記載された発明ではないし、甲Ａ２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）本件発明８について ア 対比・判断 本件発明８と甲Ａ２発明とを対比すると、上記（２）ア（ア）～（ウ）と同様の相当関係が成り立つ。 そうすると、両者は上記（２）の＜一致点＞と同様の点で一致し、両者は次の点で相違する。 ・相違点Ａ２－４ 本件発明８は、「前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に占める前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）の含有量が、２０重量部以上、８０重量部以下」であるのに対し、甲Ａ２発明はそのような特定がない点。 ・相違点Ａ２－５ 本件発明８は、「前記ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）は、２つのマレイミド基と、ダイマージアミンに由来する脂肪族基とを有する化合物であり、前記ダイマージアミンに由来する脂肪族基は、下記一般式（４－１）で表される基、下記一般式（４－２）で表される基、下記一般式（４－３）で表される基、及び、下記一般式（４－４）で表される基からなる群より選択される少なくとも１つであるか、 もしくは、前記マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）は、下記一般式（１ｄ）で表される構成単位、及び、下記一般式（１ｅ）で表される構成単位を有し（ただし、ｓ＞０、ｔ≧０）、両末端がそれぞれＸ４及びＸ５で表される樹脂（２－ｉ）」であるのに対し、甲Ａ２発明はそのような特定がない点。 ・相違点Ａ２－６ イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）の重量平均分子量（Ｍｗ）について、本件発明８は、「２万以上」であるのに対し、甲Ａ２発明はそのような特定がない点。 上記相違点Ａ２－４について検討すると、上記（２）の相違点Ａ２－１と同旨であるから、上記（２）と同様に判断される。 したがって、相違点Ａ２－４に係る発明特定事項は、甲Ａ２発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 イ 本件発明８についてのまとめ 上記アのとおりであるから、相違点Ａ２－５及びＡ２－６について検討するまでもなく、本件発明８は、甲Ａ２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明９について ア 対比・判断 本件発明９と甲Ａ２発明とを対比すると、上記（２）ア（ア）～（ウ）と同様の相当関係が成り立つ。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「マレイミド基を有する反応性化合物（１）と、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）とを含み、 前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）である、硬化性樹脂組成物。」 そして、両者は次の点で相違する。 ・相違点Ａ２－７ 本件発明９は、「前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に占める前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）の含有量が、２０重量部以上、８０重量部以下」であるのに対し、甲Ａ２発明はそのような特定がない点。 ・相違点Ａ２－８ 本件発明９は、「更に、ケイ素、チタン、アルミニウム及びマグネシウムの酸化物、並びに、これらの複合物からなる群より選択される少なくとも１種からなる無機充填剤を含む」のに対し、甲Ａ２発明はそのような特定がない点。 上記相違点Ａ２－７について検討すると、上記（２）の相違点Ａ２－１と同旨であるから、上記（２）と同様に判断される。 したがって、相違点Ａ２－７に係る発明特定事項は、甲Ａ２発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 イ 本件発明９についてのまとめ 上記アのとおりであるから、相違点Ａ２－８について検討するまでもなく、本件発明９は、甲Ａ２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）本件発明１０～１６、２６、２７及び４６について 本件発明１０～１６、２６、２７及び４６は、請求項８を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記（４）について述べたと同様の理由により、本件発明１０～１６、２６、２７及び４６は、甲Ａ２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （７）本件発明３０～３６、３９及び４０について 本件発明３０～３６、３９及び４０は、請求項９を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記（５）について述べたと同様の理由により、本件発明３０～３６、３９及び４０は、甲Ａ２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （８）本件発明３７及び３８について 本件発明３７及び３８は、請求項１又は９を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記（２）及び（５）について述べたと同様の理由により、本件発明３７及び３８は、甲Ａ２に記載された発明ではないし、甲Ａ２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （９）申立理由Ａ２についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由Ａ２はその理由がない。 ６ 申立理由Ｂ２（甲Ｂ１２に基づく拡大先願）について 申立理由Ｂ１２で申し立てられた請求項に該当する訂正後の請求項１～３及び２８について検討する。 （１）先願甲Ｂ１２の当初明細書等に記載された発明 先願Ｂ１２の当初明細書には、［００６１］、［００６４］及び［００６５］の［表１］の記載を基に、実施例３の樹脂組成物に着目すると、以下の発明が記載されている。 「ＢＡＰＰ（２，２－ビス［４－（４－アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、和歌山精化工業株式会社製、分子量４１０．５２ｇ／ｍｏｌ）１６．４０部、ＰＲＩＡＭＩＮＥ１０７５（クローダジャパン株式会社製、分子量５３４．３８ｇ／ｍｏｌ）１０．８７部、ＡＢＰＳ（３，３’－ジアミノ－４，４’－ジヒドロキシジフェニルスルホン、日本化薬株式会社製、分子量２８０．３０ｇ／ｍｏｌ）０．３２部及びＯＤＰＡ（オキシジフタル酸無水物、マナック株式会社製、分子量３１０．２２ｇ／ｍｏｌ）１８．０４部を反応させて得られるポリイミド樹脂溶液（Ａ－１）１００質量部、マレイミド樹脂としてのＭＩＲ－３０００（ビフェニル骨格含有マレイミド樹脂）７．５質量部、並びに、ラジカル開始剤としてのジクミルパーオキサイド（ＤＣＰ）０．３７５質量部からなる、樹脂組成物。」（以下、「先願Ｂ１２発明」という。） （２）本件発明１について 本件発明１と先願Ｂ１２発明とを対比する。 （ア）先願Ｂ１２発明の「ＭＩＲ－３０００（ビフェニル骨格含有マレイミド樹脂）」は、甲Ｂ４の［００６９］の記載から、本件発明１の「ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）、又は、マレイミド基を有し、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する化合物（１－ＩＩ）」である「マレイミド基を有する反応性化合物（１）」に相当する。 （イ）先願Ｂ１２発明の「ＢＡＰＰ（２，２－ビス［４－（４－アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、和歌山精化工業株式会社製、分子量４１０．５２ｇ／ｍｏｌ）１６．４０部、ＰＲＩＡＭＩＮＥ１０７５（クローダジャパン株式会社製、分子量５３４．３８ｇ／ｍｏｌ）１０．８７部、ＡＢＰＳ（３，３’－ジアミノ－４，４’－ジヒドロキシジフェニルスルホン、日本化薬株式会社製、分子量２８０．３０ｇ／ｍｏｌ）０．３２部及びＯＤＰＡ（オキシジフタル酸無水物、マナック株式会社製、分子量３１０．２２ｇ／ｍｏｌ）１８．０４部を反応させて得られるポリイミド樹脂溶液（Ａ－１）」は、ＰＲＩＡＭＩＮＥ１０７５はダイマージアミンに由来する構成単位であり本件発明１の「一般式（１ｄ）で表される構造単位」に相当し、マレイミド基を有しないことは明らかであるから、本件発明１の「下記一般式（１ｄ）で表される構成単位、及び、下記一般式（１ｅ）で表される構成単位を有し（ただし、ｓ＞０、ｔ≧０）、両末端がそれぞれＸ４及びＸ５で表される樹脂（２－ｉ）」である「マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）である」「イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）」に相当する。 （ウ）上記（ア）及び（イ）のとおりであるから、先願甲Ｂ１２発明は、「前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）は、ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）、又は、マレイミド基を有し、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する化合物（１－ＩＩ）であって、前記ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）は、２つのマレイミド基と、ダイマージアミンに由来する脂肪族基とを有する化合物であり、前記ダイマージアミンに由来する脂肪族基は、下記一般式（４－１）で表される基、下記一般式（４－２）で表される基、下記一般式（４－３）で表される基、及び、下記一般式（４－４）で表される基からなる群より選択される少なくとも１つであるか、 もしくは、前記マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）は、下記一般式（１ｄ）で表される構成単位、及び、下記一般式（１ｅ）で表される構成単位を有し（ただし、ｓ＞０、ｔ≧０）、両末端がそれぞれＸ４及びＸ５で表される樹脂（２－ｉ）であり」との規定を満たす。 （エ）先願Ｂ１２発明の「樹脂組成物」は、ラジカル開始剤を含むものであり、硬化性であることは明らかであり、本件発明１の式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣ及びＩＤのいずれの構造を含まないことも明らかであるから、本件発明１の「硬化性樹脂組成物（但し、式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣおよびＩＤのいずれかの構造を有する硬化可能なポリイミドを含む樹脂組成物を除く。）」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「マレイミド基を有する反応性化合物（１）と、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）とを含み、 前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）であり、 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）は、ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）、又は、マレイミド基を有し、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する化合物（１－ＩＩ）であって、前記ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）は、２つのマレイミド基と、ダイマージアミンに由来する脂肪族基とを有する化合物であり、前記ダイマージアミンに由来する脂肪族基は、下記一般式（４－１）で表される基、下記一般式（４－２）で表される基、下記一般式（４－３）で表される基、及び、下記一般式（４－４）で表される基からなる群より選択される少なくとも１つであるか、 もしくは、前記マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）は、下記一般式（１ｄ）で表される構成単位、及び、下記一般式（１ｅ）で表される構成単位を有し（ただし、ｓ＞０、ｔ≧０）、両末端がそれぞれＸ４及びＸ５で表される樹脂（２－ｉ）である、硬化性樹脂組成物（但し、式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣおよびＩＤのいずれかの構造を有する硬化可能なポリイミドを含む樹脂組成物を除く。）。」 そして、両者は次の点で相違する。 ・相違点Ｂ１２－１ 本件発明１は、「前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に占める前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）の含有量が、２０重量部以上、８０重量部以下」であるのに対し、先願Ｂ１２発明はそのような特定がない点。 ・相違点Ｂ１２－２ 本件発明１は、「接着剤層となって、硬化後かつ３００℃１０分加熱後の２５℃における対ガラス粘着力が０．１Ｎ／ｉｎｃｈ以上１．５Ｎ／ｉｎｃｈ以下となる」のに対し、先願Ｂ１２発明はそのような特定がない点。 上記相違点Ｂ１２－１について検討する。 先願Ｂ１２発明は、「ポリイミド樹脂溶液（Ａ－１）」１００質量部及び「ＭＩＲ－３０００」７．５質量部であるから、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）に相当する上記ポリイミド樹脂溶液（Ａ－１）の含有量は約９３重量部（＝１００÷（１００＋７．５）×１００）であり、「２０重量部以上、８０重量部以下」ではないから、相違点Ｂ１２－１は実質的な相違点であるし、上記ポリイミド樹脂溶液（Ａ－１）の含有量を「２０重量部以上、８０重量部以下」に変更することが、課題解決のための具体化手段における微差ともいえない。 したがって、本件発明１と先願Ｂ１２発明は同一ではない。 （３）本件発明２、３及び２８について 本件発明２、３及び２８は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記（２）について述べたと同様の理由により、本件発明２、３及び２８は、先願Ｂ１２発明と同一ではない。 （４）申立理由Ｂ１２についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由Ｂ１２はその理由がない。 ７ 申立理由Ａ４及び申立理由Ｂ３（サポート要件）について 上記第５の１の申立理由Ａ４及び上記第５の２の申立理由Ｂ２は、いずれもサポート要件についてのものであるので、まとめて検討する。 （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第２のとおりである。 本件特許の発明の詳細な説明の【０００６】によると、本件発明が解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は「被着体と支持体とを固定した状態で３００℃以上の高温加工処理を行う場合であっても支持体との間のボイド及び浮きの発生を抑えることができ、高温加工処理を経た後には容易に剥離できる硬化性樹脂組成物を提供すること」である。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【０００９】には、「上記マレイミド基を有する反応性化合物（１）を含むことにより、本発明の硬化性樹脂組成物は、加熱又は光の照射によりその全体が均一にかつ速やかに重合架橋し、弾性率が上昇することにより粘着力が大きく低下するため、被着体に対して接着亢進を起こしたり、被着体との剥離時に糊残りが発生したりするのを防止することができる。」と記載され、マレイミド基を有する反応性化合物（１）を含むことの技術的意味が具体的に記載されている。 また、同【０００９】には、「上記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、イミド骨格を有することによって極めて耐熱性に優れ、３００℃以上の高温加工処理を行う場合であっても主鎖の分解が起こりにくい。このため、上記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）を含むことにより、本発明の硬化性樹脂組成物は、高温加工処理中は支持体との間のボイド及び浮きの発生を抑えることができ、また、被着体に対して接着亢進を起こしたり、被着体との剥離時に糊残りが発生したりするのを防止することができる。」と記載され、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）を含むことの技術的意味が具体的に記載されている。 さらに、本件特許の発明の詳細な説明の【００８９】～【０１１５】には、「マレイミド基を有する反応性化合物（１）」と「マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）である」「イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）」とを含む実施例１～１９の硬化性樹脂組成物が、硬化後かつ３００℃１０分加熱後のボイド及び浮きの評価が「○」であり、硬化後かつ３００℃１０分加熱後の剥離性の評価が「○」であり、上記発明の課題を解決するのに対し、「マレイミド基を有する反応性化合物（１）」を含まない比較例３の硬化性組成物が、上記剥離性の評価が「×」であり、「イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）」を含まない比較例１及び２の上記ボイド及び浮きの評価が「×」であり、「イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）」を含まない代わりにアクリル系反応性樹脂を含む比較例４の硬化性樹脂組成物が、上記ボイド及び浮きの評価が「×」かつ上記剥離性の評価が「××」であり、上記発明の課題を解決しないことを確認できる記載もある。 そうすると、当業者は、「マレイミド基を有する反応性化合物（１）と、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）とを含み、前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）」である硬化性樹脂組成物により、上記発明の課題を解決できると認識でき、本件発明１、８及び９は上記硬化性樹脂組成物として、また、本件発明２５は上記硬化性樹脂組成物を用いた電子部品の製造方法として、さらに限定したものである。 よって、本件発明１、８、９及び２５は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件発明１、８、９及び２５に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 本件発明１、８及び９を直接又は間接的に引用する本件発明２、３、６、１０～２４、２６～４６についても同様である。 （３）申立人の主張について ア 申立人Ａの主張について 申立人Ａは申立書Ａの６９～７１頁において、上記第５の１（５）のとおり主張している。 しかしながら、発明の詳細な説明において、これらの成分はいずれも「含むことが好ましい」とされる成分であって、課題解決における必須成分であることは記載されておらず、また、申立人Ａは、シリコーン化合物又はフッ素化合物、無機充填剤及び気体発生剤をいずれも含有しない硬化性樹脂組成物が、発明の課題を解決しないといえる具体的な技術的証拠を何ら提出していないことから、当該主張は上記（２）の判断に影響しない。 イ 申立人Ｂの主張について （ア）申立人Ｂは申立人Ｂ意見書の１６～２２頁において、「特許権者は、本件発明９に規定されているように、マレイミド基を有する反応性化合物（１）とイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）という主成分の割合と無機充填剤の種類を特定したことによってはじめて、段落【０００９】に記載された上記課題に対応した効果が奏されるものと自ら陳述しているに等しい。」こと、及び、「マレイミド基を有する反応性化合物（１）とイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）という主成分の割合が本件発明９（及び本件発明１）の範囲内であり、かつ本件発明９に規定されているように無機充填剤を含む実施例１２～１７によって、また、同様に、特許権者が追試結果として示す無機充填剤を含む「追試例１」～「追試例３」によって、はじめて「硬化後かつ３００℃２０分加熱後」の「加熱後の剥がれ」及び「剥離性」の両方について良好な評価が得られ、それによって上記課題が解決され得ると理解される。」ことを根拠として、無機充填剤を含むことを特定していない本件発明１～３、６～８、１０～２９及び４６は、サポート要件を満たさない旨、主張している。 （イ）申立人Ｂは申立書Ｂの５５～６１頁等において、上記第５の２（４）のとおり主張している。 上記（ア）の主張について検討すると、上記（２）で述べたとおり、本件特許の発明の課題は、「硬化後かつ３００℃１０分加熱後のボイド及び浮き」及び「硬化後かつ３００℃１０分加熱後の剥離性」により解決するものであり、無機充填材を含有していない実施例１～１１、１８及び１９についても当該課題を解決することが確認されている。 上記（イ）の主張について検討すると、上記（２）で述べたとおり、本件明細書の【０００９】には、マレイミド基を有する反応性化合物（１）及びイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）を含むことの技術的意味が具体的に記載されているところ、申立人Ｂは、式（Ａ）で表されるビスマレイミド（１－Ｉ）、式（Ｂ）で表される両末端にマレイミド基を有し、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する化合物（１－ＩＩ）及び式（Ｃ）で表されるマレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）以外のマレイミド基を有する反応性化合物（１）及びイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）を用いた場合であっても、発明の課題を解決しない場合が存在するといえる具体的な技術的証拠を何ら提出していないことから、当該主張は上記（２）の判断に影響しない。 したがって、上記（ア）及び（イ）の主張はいずれも採用できない。 （４）申立理由Ａ４及び申立理由Ｂ３についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由Ａ４及び申立理由Ｂ３はその理由がない。 ８ 申立理由Ｂ４（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 上記第４のとおり、本件発明１～３、６、８～２３及び２６～４６は物の発明であるところ、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するというためには、物の発明にあっては、当業者が発明の詳細な説明及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産でき、かつ、使用できる程度の記載があることを要する。また、本件発明２４及び２５は物を生産する方法であるところ、物を生産する方法の発明にあっては、当業者が発明の詳細な説明及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用し、その方法により生産した物の使用等をできる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （２）実施可能要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明１～３、６、８～２３及び２６～４６の物について、硬化性樹脂組成物の成分であるマレイミド基を有する反応性化合物（１）及びイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）が具体的に記載され（【００１０】～【００５０】）、上記（１）及び（２）以外の硬化性樹脂組成物の各成分が具体的に記載され（【００５１】～【００７１】）、硬化性樹脂組成物の物性が具体的に記載され（【００７２】、【００７３】）、硬化性樹脂組成物の製造方法が具体的に記載され（【００７４】）、仮固定材が具体的に記載されている（【００７５】～【００８５】）。 また、本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明２４及び２５の物を生産する方法について、電子部品の製造方法が具体的に記載されている（【００８６】及び【００８７】）。 そして、本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明の実施例である実施例１～１９についても、その製造方法を含め具体的に記載されている（【００８９】～【０１１５】）。 したがって、本件発明１～３、６、８～２３及び２６～４６について、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び本件出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産でき、かつ、使用できる程度の記載があるといえるし、本件発明２４及び２５について、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び本件出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用し、その方法により生産した物の使用等をできる程度の記載があるといえる。 よって、本件発明１～３、６及び８～４６に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件に適合する。 （３）申立人の主張について 申立人Ｂは申立書Ｂの５５～６１頁等において、上記第５の２（４）のとおり主張している。 しかしながら、本件特許の発明の詳細な説明には、式（Ａ）で表されるビスマレイミド（１－Ｉ）、式（Ｂ）で表される両末端にマレイミド基を有し、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する化合物（１－ＩＩ）及び式（Ｃ）で表されるマレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）以外のマレイミド基を有する反応性化合物（１）及びイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）についても、具体的な化合物を含めて記載されていることから（【００１０】～【００５０】）、当業者であれば、本件発明の詳細な説明の記載から、本件発明１～３、６及び８～４６を実施できるものと理解できる。 したがって、上記主張は採用しない。 （４）申立理由Ｂ４についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由Ｂ４はその理由がない。 第７ 結語 特許第７１９４３１３号の請求項１～３、６及び８～４６に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～３、６及び８～４６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項４、５及び７に係る特許に対する申立ては、本件訂正により請求項４、５及び７が削除されたため却下する。 よって、結論のとおり決定する。