2021-701119

特許第６８７９６０５号発明「発光ユニットおよび発光ユニットを備える照明装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８７９６０５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第６８７９６０５号の請求項１、２、４及び５に係る特許を維持する。 特許第６８７９６０５号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８７９６０５号の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２７年７月３０日に出願した特願２０１５-１５０９７９号の一部を令和１年８月２２日に新たな特許出願とした特願２０１９-１５１９０５号の一部を令和２年６月２３日に新たな特許出願としたものであって、令和３年５月７日にその特許権の設定登録がされ、同年６月２日に特許掲載公報が発行された。 その後、その請求項１～５に係る特許について、令和３年１２月１日に特許異議申立人川○崎（「○崎」は、「崎」の「大」及び「一」の部分を「立」に置き換えた文字を意味する。）義孝（以下「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがされ、令和４年４月１３日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年６月７日に訂正請求書及び意見書が提出され、同年６月１５日付けで訂正請求があった旨が通知され（特許法第１２０条の５第５項）、これに対して、その指定期間内である同年７月２１日に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和４年６月７日付けの訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、特許６８７９６０５号（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５ついて訂正することを請求するものであり、その内容は以下のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「造営材に取り付けられた器具本体に取り付けられる発光ユニットであって、 複数の半導体発光素子と、 前記複数の半導体発光素子が実装される発光素子基板と、 前記複数の半導体発光素子の電力供給源である電源部と、 前記半導体発光素子の発光に関する制御を行う制御部と、 前記発光素子基板が取り付けられる第１面と、当該第１面の反対面である第２面であって、前記電源部および前記制御部が設けられる第２面とを有する支持部材と、を備え、 前記制御部は、信号を受信するアンテナと、前記アンテナで受信した信号に応じて前記電源部から供給される電力を制御する無線制御部とを有し、 前記電源部は、前記器具本体の端子台と電気的に接続され、 前記無線制御部は、前記電源部を基準にして前記端子台と反対側に配置されている、 発光ユニット。」と記載されているのを、 「造営材に取り付けられた器具本体に取り付けられる発光ユニットであって、 複数の半導体発光素子と、 前記複数の半導体発光素子が実装される発光素子基板と、 前記複数の半導体発光素子の電力供給源である電源部と、 前記半導体発光素子の発光に関する制御を行う制御部と、 前記発光素子基板が取り付けられる第１面と、当該第１面の反対面である第２面であって、前記電源部および前記制御部が設けられる第２面とを有する支持部材と、を備え、 前記制御部は、信号を受信するアンテナと、前記アンテナで受信した信号に応じて前記電源部から供給される電力を制御する無線制御部とを有し、 前記電源部は、前記器具本体の端子台と電気的に接続され、 前記無線制御部は、前記支持部材に取り付けられる筐体に収容された状態で、前記電源部を基準にして前記端子台と反対側に配置されており、 前記筐体は、筐体本体と、前記筐体本体を覆う筐体カバーとから構成され、 前記筐体本体には押部が設けられ、 前記筐体カバーには突起部が設けられ、 前記無線制御部を実装する無線制御基板は、前記押部と前記突起部で押さえつけることにより、前記支持部材と離間した状態に配置される、 発光ユニット。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、４、５も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「前記無線制御部の基板面方向は、前記支持部材の前記第１面方向に沿っており、 前記無線制御部および前記電源部は、前記器具本体を前記造営材に取り付けるための吊りボルトと干渉しない位置に配置されている、 請求項１に記載の発光ユニット」 と記載されているのを、 「前記無線制御基板の基板面方向は、前記支持部材の前記第１面方向に沿っており、 前記無線制御部および前記電源部は、前記器具本体を前記造営材に取り付けるための吊りボルトと干渉しない位置に配置されている、 請求項１に記載の発光ユニット。」に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項４、５も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に 「前記無線制御部の基板は、前記筐体内において、前記筐体から離間して配置される、 請求項３に記載の発光ユニット。」と記載されているのを、 「前記無線制御基板は、前記筐体内において、前記筐体カバーの主面から離間して配置される、 請求項１又は２に記載の発光ユニット。」に訂正する （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に 「請求項１から４のいずれか１項に記載の発光ユニットと、前記発光ユニットが取り付けられる前記器具本体とを備える照明装置であって、 前記器具本体は、前記造営材に取り付けられる器具側取付部材を有する、 照明装置。」と記載されているのを、 「請求項１、２、４のいずれか１項に記載の発光ユニットと、前記発光ユニットが取り付けられる前記器具本体とを備える照明装置であって、 前記器具本体は、前記造営材に取り付けられる器具側取付部材を有する、 照明装置。」に訂正する。 訂正前の請求項１～５について、請求項２～５は請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、一群の請求項である。 したがって、訂正事項１～５に係る本件訂正は、一群の請求項〔１～５〕に対して請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「無線制御部」について、「前記支持部材に取り付けられる筐体に収容された状態で、」という無線制御部の収容に関連する構成及び「無線制御部を実装する無線制御基板」の構成を付加して限定し、これらの付加した「筐体」、「無線制御基板」及び「支持部材」との関係を、「前記筐体は、筐体本体と、前記筐体本体を覆う筐体カバーとから構成され、前記筐体本体には押部が設けられ、前記筐体カバーには突起部が設けられ、前記無線制御部を実装する無線制御基板は、前記押部と前記突起部で押さえつけることにより、前記支持部材と離間した状態に配置される」と具体的に限定することで、無線制御部の収容の状態に係る構成を付加して限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無 （ア） 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」ともいう。）の段落【００６６】には、「発光素子支持部材２４は、発光素子２１が実装される発光素子基板２３を支持する。なお、発光素子支持部材は、発光素子基板２３を介して発光素子を間接的に搭載してもよいし、発光素子を直接搭載してもよい。」と記載され、同【００８０】には、「電源部２８は、例えば、電源ボックス２８ｃに設けられた図示しない爪部によって発光素子支持部材２４の上面２４ｂに固定されている。」と記載されているから、「発光素子支持部材２４」は、「支持部材」である。 （イ） 明細書等の段落【００８９】には、「図４、８、１５に示す通り無線モジュール５０は、発光素子支持部材２４の上面２４ｂに設けられる。無線モジュール５０は筐体（５５，５６）で覆われた構造であり、別の筐体（電源ボックス２８ｃ）で覆われた電源部２８とは離間している。」と記載され、同【００９０】には、「無線モジュール５０は、信号を受信するアンテナ６０と、アンテナ６０で受信した信号に応じて電源部２８から発光素子２１へ供給される電力を制御する無線制御回路５１３（無線制御部に相当する）が実装される無線制御基板５１と、発光素子支持部材２４に取り付けられる筐体本体５６と、無線制御基板５１を内部に配置するように、筐体本体５６に取り付けられる筐体カバー５５とを有する。」（下線は、当審が付した。以下同様である。）と記載されていること、図１６、図１９、図２０、及び、上記（ア）を踏まえると、「無線制御部」（無線制御回路５１３）は、「支持部材２４に取り付けられる筐体５５，５６に収容された状態で」あり、「筐体５５，５６は、筐体本体５６と、前記筐体本体５６を覆う筐体カバー５５とから構成され」ていることが、明らかである。 （ウ） 明細書等の段落【００９５】には、「筐体本体５６は、取付部５６３に、中心に穴を有する押部５６３ａが立設されている。筐体カバー５５を筐体本体５６に取り付けた際に、後述する突起部５５５ａが上記穴に配置され、かつ無線制御基板５１を押さえつけて固定する。」と記載され、同【００９８】には、「筐体カバー５５は、主面５５２の裏面（内部面）５５２ｃに無線制御基板５１が取り付けられる。裏面５５２ｃには、無線制御基板５１に設けられたネジ穴５１２の位置に対応する雌ネジ穴を有する支柱５５４が立設され、長壁面５５ａと短壁面５５ｂとが連接されるコーナーに十字支柱５５５が立設される。十字支柱５５５のクロス中心には、垂直上方に延びる突起部５５５ａが設けられる（図２１参照）。」と記載され、同【０１０２】には、「図２３に示すとおり、筐体カバー５５の裏面（内部面）５５２ｃに無線制御基板５１が取り付けられる。十字支柱５５５の突起部５５５ａを位置決め穴５１１に貫通させ、ネジ穴５１２と支柱５５４の雌ネジ穴を合わせ、固定ネジ５１２ａで固定する。」と記載され、同【０１０５】には、「支柱５５４、十字支柱５５５の高さは同一である。従って、無線制御基板５１は、筐体カバー５５の主面５５２と平行であり、筐体カバー５５の主面５５２（裏面５５２ｃ）から離れた位置にあり、また、筐体本体５６の取付部５６３からも少なくとも押部５６３ａの高さ分だけ離れた位置に配置される。すなわち、無線制御基板５１を筐体で収納させることで、発光素子支持部材２４や反射板２９から離間させた状態にできるとともに、筐体内においても空間的に離間させた状態に配置させることができる。」と記載されていること、図１６、図１９～図２３、及び、上記（ア）、（イ）から、「筐体本体５６には押部５６３ａが設けられ、筐体カバー５５には突起部（十字支柱５５５及び突起部５５５ａ）が設けられ、無線制御部を実装する無線制御基板５１は、前記押部と前記突起部で押さえつけることにより、前記支持部材２４と離間した状態に配置される」ことが、明らかである。 （エ） したがって、訂正事項１による特許請求の範囲を減縮する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的の適否 訂正事項２は、訂正前の請求項２の「無線制御部」を「無線制御基板」と訂正して、訂正事項１により訂正する請求項１の「無線制御部を実装する無線制御基板」との関係を明瞭にする訂正であり、訂正事項１との整合を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無 訂正事項１との整合を図る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的の適否 訂正事項３は、訂正前の請求項３を削除する訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無 請求項を削除する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的の適否 訂正事項４は、訂正前の請求項４の「無線制御部の基板」を「無線制御基板」と訂正して、訂正事項１により訂正する請求項１の「無線制御部を実装する無線制御基板」及び訂正事項２により訂正する請求項２の「無線制御基板」との関係を明瞭にする訂正であり、訂正事項１及び訂正事項２との整合を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 また、訂正事項４は、訂正前の請求項２の「筐体」を「筐体カバーの主面」として、筐体を限定する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 さらに、訂正事項４は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１または２を引用する請求項３を引用する記載であったものを、請求項１又は２を引用する記載として、訂正事項３により削除する請求項３の記載を引用しないようにする訂正であり、訂正事項３との整合を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無 明細書の段落【００９７】には、「また、筐体カバー５５は、主面５５２を有する。」と記載されていることから、訂正事項４による、特許請求の範囲を減縮し、訂正事項１、訂正事項２及び訂正事項３との整合を図る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的の適否 訂正事項５は、訂正前の請求項５が訂正前の請求項１～４の何れか１項を引用する記載であったものを、請求項１、２、４の何れか１項を引用する記載として、訂正事項３により削除する請求項３の記載を引用しないようにする訂正であり、訂正事項３との整合を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び同第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無 請求項３の記載を引用しないようにして、訂正事項３との整合を図る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ３ 小括 上記のとおり、本件訂正の訂正事項１～５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記「第２」のとおり、本件訂正は認められたから、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１、２、４、５に係る発明（以下それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明４」、「本件発明５」という。）は、令和４年６月７日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、２、４、５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 造営材に取り付けられた器具本体に取り付けられる発光ユニットであって、 複数の半導体発光素子と、 前記複数の半導体発光素子が実装される発光素子基板と、 前記複数の半導体発光素子の電力供給源である電源部と、 前記半導体発光素子の発光に関する制御を行う制御部と、 前記発光素子基板が取り付けられる第１面と、当該第１面の反対面である第２面であって、前記電源部および前記制御部が設けられる第２面とを有する支持部材と、を備え、 前記制御部は、信号を受信するアンテナと、前記アンテナで受信した信号に応じて前記電源部から供給される電力を制御する無線制御部とを有し、 前記電源部は、前記器具本体の端子台と電気的に接続され、 前記無線制御部は、前記支持部材に取り付けられる筐体に収容された状態で、前記電源部を基準にして前記端子台と反対側に配置されており、 前記筐体は、筐体本体と、前記筐体本体を覆う筐体カバーとから構成され、 前記筐体本体には押部が設けられ、 前記筐体カバーには突起部が設けられ、 前記無線制御部を実装する無線制御基板は、前記押部と前記突起部で押さえつけることにより、前記支持部材と離間した状態に配置される、 発光ユニット。 【請求項２】 前記無線制御基板の基板面方向は、前記支持部材の前記第１面方向に沿っており、 前記無線制御部および前記電源部は、前記器具本体を前記造営材に取り付けるための吊りボルトと干渉しない位置に配置されている、 請求項１に記載の発光ユニット。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 前記無線制御部の基板は、前記筐体内において、前記筐体カバーの主面から離間して配置される、 請求項１又は２に記載の発光ユニット。 【請求項５】 請求項１、２、４のいずれか１項に記載の発光ユニットと、前記発光ユニットが取り付けられる前記器具本体とを備える照明装置であって、 前記器具本体は、前記造営材に取り付けられる器具側取付部材を有する、 照明装置。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 当審が令和４年４月１３日付けの取消理由通知書で特許権者に通知した取消理由は、特許異議申立理由の理由１であり、その概要は、次のとおりである。 ［取消理由］ （拡大先願）特許第６８７９６０５号（本件特許）に係る出願は、平成２７年７月３０日に出願された特願２０１５－１５０９７９号（以下「原出願」という。）の一部を、令和１年８月２２日に新たな特許出願とした特願２０１９－１５１９０５号の一部を、令和２年６月２３日に新たな特許出願としたものであるところ、本件特許の請求項１～５に係る発明は、その原出願の日前の特許出願であって、その原出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた以下の特許出願（以下「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者が先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記先願の出願人と同一でもないので、その請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 先願：特願２０１４－１７７３３９号（特開２０１６－５１６５１号）（特許異議申立人の提出した甲第１号証） ２ 当審の判断 ２－１ 先願明細書等 （１）先願明細書等の記載事項 先願明細書等には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付した。以下同様である。）。 「【００１７】 （実施形態１） 本実施形態の照明器具Ａは、図１及び図２に示すように光源ユニット２と、器具本体１とで構成される。器具本体１は、吊りボルト２００に固定され、天井１００に直付けされる。光源ユニット２は、器具本体１に対して着脱可能に取り付けられる。 【００１８】 器具本体１は、板金に曲げ加工を施すことで長尺且つ上面（天井１００との対向面）が開口する扁平な箱状に形成される。また、器具本体１は、天井１００と反対側（下側）には光源ユニット２を収容するための矩形の凹部１１が長手方向（前後方向）の全長に亘って設けられている。また、器具本体１の左右方向（幅方向）における凹部１１の両側には、凹部１１の開口端縁から延出し且つ外側に向かって上方へ傾斜する傾斜部１２がそれぞれ設けられている。 【００１９】 また、凹部１１の底板１１１には、電源線３０を通すための孔１１１Ａが前後方向（長手方向）におけるほぼ中央に設けられている。さらに、この底板１１１には、前後方向における両端寄りの位置に吊りボルト２００を通すための孔１１１Ｂがそれぞれ設けられている。そして、底板１１１の下面には端子台２５が取り付けられる。端子台２５は、電源線３０と電気的に接続される。また、端子台２５から接地線を含む３本の電線２５０が引き出されている。さらに、これら３本の電線２５０の先端にプラグコネクタ２５１が電気的に接続されている。 【００２０】 光源ユニット２は、図１及び図２に示すように、複数（例えば、２つ）のＬＥＤモジュール２２、取付部材２１、カバー２３、電源ユニット（電源装置）４などを備える。 【００２１】 ＬＥＤモジュール２２は、前後方向に長い矩形板状に形成された実装基板２２１を有する。実装基板２２１は、その下面に複数のＬＥＤ（発光ダイオード）２２２が前後方向（長手方向）に沿い且つ２列に並べて実装されている。また、一方のＬＥＤモジュール２２の前端部には、電源ユニット４との間を電気的に接続 するためのコネクタが実装されている。このコネクタには、後述する電源ユニット４の出力線４３が電気的に接続される。 【００２３】 取付部材２１は、板金に曲げ加工を施すことでＵ字状に形成され、長尺且つ矩形板状に形成された底板２１１と、底板２１１の左右方向（幅方向）における両端から上下方向（底板２１１と直交する方向）に延出する一対の側板２１２とで構成される。各側板２１２の先端（上端）には、図２に示すように、互いに離れる向き（外向き）に傾斜する傾斜部２１２Ａがそれぞれ全長に亘って設けられている。 ・・・ 【００３９】 電源ユニット４は、図２に示すように、第１ケース４２の底板４２０が上になるように、光源ユニット２の取付部材２１に取り付けられる。具体的には、第２側板４２２Ｂ及び固定板４２３が取付部材２１の各側板２１２にねじ止めされることによって、第１ケース４２が取付部材２１に固定される。また、取付部材２１に取り付けられた状態において、第１ケース４２の開口が取付部材２１の底板２１１で塞がれる。 【００４０】 機能ユニット５は、第２プリント配線板５０に電子部品が実装されて構成される回路部と、前記回路部を収納する第２ケース５１とを有する。回路部の回路図を図３に示す。この回路部は、外部信号入力部５００、フォトカプラ５０１、抵抗Ｒ２、Ｒ３、信号出力部５０２、信号ケーブル５０３などを備える。 ・・・ 【００５９】 まず、作業者は、電源ユニット４の電源出力部４０５に、出力線４３の一端を電気的に接続した後、第１側板４２１Ａに設けられている保持溝４２１２に出力線４３を挿通して保持させる（図５参照）。さらに、作業者は、出力線４３を機能ユニット５の第２ケース５１のケーブル保持部５２１に保持させる。続いて、作業者は、電源ユニット４の信号入力部４１０に、機能ユニット５のプラグコネクタ５０４を差込接続する。さらに、作業者は、引掛部５２０を第１ケース４２の第１側板４２１Ａの先端に引っ掛けた後、結合オス部５７の支持片５７０を結合メス部４２４の孔４２４０に挿入して、各結合オス部５７を結合メス部４２４と結合する。以上の手順で電源ユニット４に機能ユニット５が取り付けられて電源装置の組立が完了する（図１１参照）。 【００６０】 次に、光源ユニット２の組立手順を説明する。作業者は、上述の手順で組み立てた電源装置（電源ユニット４）を取付部材２１の上面側に取り付け、さらに、ＬＥＤモジュール２２を取付部材２１の底板２１１の下面に固定する（図１２参照）。このとき、第２ケース５１の下壁５２に設けられる突部５２２の先端が取付部材２１の底板２１１に当たるため、第２ケース５１の下壁５２と底板２１１との間に隙間が形成される。そして、この隙間に出力線４３が配線される。続いて、作業者は、電源ユニット４の出力線４３を取付部材２１の底板２１１に設けられた孔に挿通し、出力線４３の先端に設けられているプラグコネクタを、ＬＥＤモジュール２２の端部に設けられているコネクタ（レセプタクルコネクタ）に差込接続する。 ・・・ 【００６２】 次に、本実施形態の照明器具Ａの施工手順を説明する。まず、施工者は、天井裏に先行配線された電源線３０と信号線を器具本体１の孔１１１Ａに挿通し、さらに室内側に露出する吊りボルト２００を孔１１１Ｂに通した後、吊りボルト２００にナット３００をねじ込んで器具本体１を固定する。その後、施工者は、電源線３０を端子台２５に接続し、さらに端子台２５のプラグコネクタ２５１を電源ユニット４の電源入力部４００に差込接続する。続いて、施工者は、信号線を機能ユニット５の外部信号入力部５００に接続する。 ・・・ 【００６５】 上述のように本実施形態の電源装置は、電源ユニット４を備える。電源ユニット４は、外部から交流電圧・交流電流が入力される電源入力部４００と、電源入力部４００に入力される交流電圧・交流電流を整流する整流部４０２と、整流部４０２から出力される脈流電圧・脈流電流を平滑する平滑部（昇圧回路４０３）とを有する。また、電源ユニット４は、平滑部（昇圧回路４０３）から出力される直流電圧・直流電流を所望の直流電圧・直流電流に変換する電力変換部（降圧回路４０４）とを有する。さらに、電源ユニット４は、電力変換部（降圧回路４０４）で変換された前記直流電圧・直流電流を外部に出力する電源出力部４０５と、外部から制御信号が入力される信号入力部４１０とを有する。さらにまた、電源ユニット４は、制御部（主制御回路４０６、調光制御回路４０８、消灯制御回路４０９）と、回路基板（第１プリント配線板４０）と、第１ケース４２とを有する。制御部（主制御回路４０６、調光制御回路４０８、消灯制御回路４０９）は、信号入力部４１０に入力される前記制御信号に基づき、電源出力部４０５から外部に出力される前記直流電圧・直流電流を変化させるように電力変換部（降圧回路４０４）を制御する。回路基板（第１プリント配線板４０）は、電源入力部４００、整流部４０２、平滑部（昇圧回路４０３）、電力変換部（降圧回路４０４）、電源出力部４０５、信号入力部４１０、制御部（主制御回路４０６、調光制御回路４０８、消灯制御回路４０９）が実装される。第１ケース４２は、回路基板（第１プリント配線板４０）を収納する。回路基板（第１プリント配線板４０）は、長尺の矩形板状に形成される。さらに、回路基板（第１プリント配線板４０）は、長手方向の第１端部に電源入力部４００が実装され、前記第１端部から長手方向の第２端部に向かって、整流部４０２、前記平滑部、前記電力変換部、前記制御部、電源出力部４０５が順番に実装されている。そして、信号入力部４１０は、回路基板（第１プリント配線板４０）において、整流部４０２よりも前記第２端部に近い位置に実装される。 【００６６】 また、本実施形態の照明装置（照明器具Ａ）は、電源装置（電源ユニット４）と、電源装置（電源ユニット４）から供給される直流電圧・直流電流で点灯する照明負荷（ＬＥＤモジュール２２）とを備える。 ・・・ 【００７３】 別の機能ユニット５（５Ｂ）の回路部を図１３に示す。この機能ユニット５Ｂの回路部は、図３に示した機能ユニット５（５Ａ）の回路部において、外部制御信号を信号変換する信号変換部５０６が追加されている。信号変換部５０６は、マイクロコントローラ（以下、マイコンと略す。）を主構成要素とし、マイコンの内蔵メモリに格納されたプログラムがマイコンで実行されることにより、後述する種々の信号変換を行うように構成される。なお、信号変換部５０６は、信号変換後の制御信号（内部制御信号）を信号出力部５０２より電源ユニット４へ出力する。 【００７４】 次に、信号変換部５０６の信号変換処理について、図１４を参照して詳細に説明する。なお、図１４における横軸は外部制御信号（ＰＷＭ調光信号）のデューティ比を示し、縦軸は内部制御信号（ＰＷＭ調光信号）のデューティ比を示している。 ・・・ 【００８１】 ところで、外部制御信号は、電波を媒体として無線伝送される場合もある。そこで、図１７に示すように、機能ユニット５（５Ｄ）は、電波を捉える（受波する）ためのアンテナ５０６（当審注：「５０８」の誤記と認める。以下同様。）と、アンテナ５０６を介して外部制御信号を受信する無線通信回路５０７とを有することが好ましい。無線通信回路５０７は、例えば、特定小電力無線局のテレコントロール用として市販されている無線モジュールなどで構成されることが好ましい。このような無線通信回路５０７は、アンテナ５０８から出力される電気信号（受信信号）を復調及び復号化して外部制御信号を取得し、取得した外部制御信号を信号変換部５０６に渡すように構成されることが好ましい。そして、信号変換部５０６は、上述したような信号変換を行い、信号変換後の内部制御信号を信号出力部５０２を介して電源ユニット４に出力する。なお、アンテナ５０８は、第２プリント配線板５０に実装されて第２ケース５１に収納されてもよいし、あるいは、第２ケース５１の外に配置されても構わない。」 図１、２、７、９、１２、１４、１５、１６、１７には、以下の内容が示されている。 ［図：0001395188000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001395188000002.jpg］ 【図７】 ［図：0001395188000003.jpg］ ［図：0001395188000004.jpg］ ［図：0001395188000005.jpg］ ［図：0001395188000006.jpg］ 【図１６】 ［図：0001395188000007.jpg］ ［図：0001395188000008.jpg］ （２）先願発明 上記１の記載事項及び図１、２、７、９、１２、１４、１５、１６、１７から、先願明細書等には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認める（なお、（ ）内には、認定の根拠となる箇所を示した。）。 ［先願発明］ 「天井１００に直付けされる器具本体１に対して着脱可能に取り付けられる光源ユニット２であって、（段落【００１７】） 下面に複数のＬＥＤ２２２が実装されている実装基板２２１を有するＬＥＤモジュール２２と、（段落【００２１】） 供給する直流電圧・直流電流でＬＥＤモジュール２２を点灯させる電源ユニット４と、（段落【００６６】） 機能ユニット５と、（図１） ＬＥＤモジュール２２を固定する取付部材２１の底板２１１の下面、及び、機能ユニット５が取り付けられた電源ユニット４を取り付ける取付部材２１の上面を有する、取付部材２１（段落【００６０】、【００５９】、図７、９、１２）と、を備え、（段落【００２０】、図１） 機能ユニット５（５Ｄ）は、信号出力部５０２と、信号変換部５０６と、電波を捉える（受波する）ためのアンテナ５０８と、アンテナ５０８を介して外部制御信号を受信する無線通信回路５０７とを有し、無線通信回路５０７は、アンテナ５０８から出力される電気信号（受信信号）を復調及び復号化して外部制御信号を取得し、取得した外部制御信号を信号変換部５０６に渡すように構成され、信号変換部５０６は、信号変換を行い、信号変換後の制御信号（ＰＷＭ調光信号である内部制御信号）を信号出力部５０２により電源ユニット４に出力し、（段落【００７３】、【００７４】、【００８１】、図１７） 電源ユニット４は、電源入力部４００、整流部４０２、平滑部（昇圧回路４０３）、電力変換部（降圧回路４０４）、電源出力部４０５、信号入力部４１０、制御部（主制御回路４０６、調光制御回路４０８、消灯制御回路４０９）が実装される、回路基板（第１プリント配線板４０）と、第１ケース４２とを有し、制御部（主制御回路４０６、調光制御回路４０８、消灯制御回路４０９）は、信号入力部４１０に入力される制御信号に基づき、電源出力部４０５から外部に出力される前記直流電圧・直流電流を変化させるように電力変換部（降圧回路４０４）を制御し、電源出力部４０５は、電力変換部（降圧回路４０４）で変換された直流電圧・直流電流を外部に出力し、（段落【００６５】） 電源ユニット４は、電源ユニット４の電源入力部４００に、器具本体１の凹部１１の底板１１１の下面に取り付けられた端子台２５のプラグコネクタ２５１を差込接続し、（段落【００１８】、【００１９】、【００６２】） 機能ユニット５は、電源ユニット４を基準にして端子台２５と反対側に配置され、（図１、１２） 機能ユニット５が取り付けられた電源ユニット４は、機能ユニット５が取付部材２１から離間した状態で取付部材２１に取り付けられ、（段落【００３９】、【００５９】、図７、９、１２） 機能ユニット５が有する第２プリント配線板５０は、電子部品が実装されて回路部を構成し、該回路部は、取付部材２１に取り付けられた電源ユニット４に取り付けられた機能ユニット５が有する第２ケース５１に収納される、（段落【００４０】、【００５９】、【００６０】、図１２） 光源ユニット２。」 ２－２ 対比・判断 （１）本件発明１について （１－１）対比 本件発明１と先願発明とを対比する。 ア 先願発明の「天井１００」、「器具本体１」は、それぞれ、本件発明１の「造営材」、「器具本体」に相当する。 そうすると、先願発明の「天井１００に直付けされる器具本体１に対して着脱可能に取り付けられる光源ユニット２」、「光源ユニット２」は、それぞれ、本件発明１の「造営材に取り付けられた器具本体に取り付けられる発光ユニット」、「発光ユニット」に相当する。 イ 先願発明の「複数のＬＥＤ２２２」、「実装基板２２１」は、それぞれ、本件発明１の「複数の半導体発光素子」、「発光素子基板」に相当する。 そうすると、先願発明の「ＬＥＤモジュール２２」が「有する」「下面に複数のＬＥＤ２２２が実装されている実装基板２２１」は、本件発明１の「前記複数の半導体発光素子が実装される発光素子基板」に相当する。 ウ 上記アを踏まえると、先願発明の「供給する直流電圧・直流電流でＬＥＤモジュール２２を点灯させる電源ユニット４」は、本件発明１の「前記複数の半導体発光素子の電力供給源である電源部」に相当する。 エ 先願発明の「機能ユニット５」は、本件発明１の「前記半導体発光素子の発光に関する制御を行う制御部」に相当する（詳細については、後述のカ（ウ）を参照。）。 オ 上記イを踏まえると、先願発明の「ＬＥＤモジュール２２を固定する取付部材２１の底板２１１の下面」は、実質的に「ＬＥＤモジュール２２」が「有する」「下面に複数のＬＥＤ２２２が実装されている実装基板２２１」を固定していることが明らかであり、本件発明１の「前記発光素子基板が取り付けられる第１面」に相当する。 上記ウ、エを踏まえると、先願発明の「機能ユニット５が取り付けられた電源ユニット４を取り付ける取付部材２１の上面」は、本件発明１の「第１面の反対面である第２面であって、前記電源部および前記制御部が設けられる第２面」に相当する。 そうすると、先願発明の「ＬＥＤモジュール２２を固定する取付部材２１の底板２１１の下面、及び、機能ユニット５が取り付けられた電源ユニット４を取り付ける取付部材２１の上面を有する、取付部材２１」は、本件発明１の「前記発光素子基板が取り付けられる第１面と、当該第１面の反対面である第２面であって、前記電源部および前記制御部が設けられる第２面とを有する支持部材」に相当する。 カ （ア） 本件発明１の「前記アンテナで受信した信号に応じて前記電源部から供給される電力を制御する無線制御部」について、以下のことがいえる。 本件の明細書の段落【００９０】には、「アンテナ６０で受信した信号に応じて電源部２８から発光素子２１へ供給される電力を制御する無線制御回路５１３（無線制御部に相当する）」及び「無線制御回路５１３は、アンテナ６０で受信した信号（制御信号、例えば、点灯ＯＮ／ＯＦＦ信号、調光信号、調色信号など）を電気信号に変換し、点灯回路（電源回路）、調光回路、調色回路などへ送る。点灯回路（電源回路）、調光回路、調色回路は、それぞれ受信した制御信号に応じて点灯制御、調光制御、調色制御を行い、適切な電力を発光素子２１へ供給する。」と記載されていることから、無線制御回路５１３（無線制御部）は、アンテナで受信した制御信号に応じて電源部２８から供給される電力を間接的に制御するといえる。 そうすると、本件発明１の「前記アンテナで受信した信号に応じて前記電源部から供給される電力を制御する無線制御部」は、電源部から供給される電力を直接制御するものに限ることなく、電源部から供給される電力を間接的に制御するものも含んでいると理解できる。 （イ） これに対して、先願発明の 「機能ユニット５（５Ｄ）は、信号出力部５０２と、信号変換部５０６と、電波を捉える（受波する）ためのアンテナ５０８と、アンテナ５０８を介して外部制御信号を受信する無線通信回路５０７とを有し、無線通信回路５０７は、アンテナ５０８から出力される電気信号（受信信号）を復調及び復号化して外部制御信号を取得し、取得した外部制御信号を信号変換部５０６に渡すように構成され、信号変換部５０６は、信号変換を行い、信号変換後の制御信号（ＰＷＭ調光信号である内部制御信号）を信号出力部５０２により電源ユニット４に出力し、 電源ユニット４は、電源入力部４００、整流部４０２、平滑部（昇圧回路４０３）、電力変換部（降圧回路４０４）、電源出力部４０５、信号入力部４１０、制御部（主制御回路４０６、調光制御回路４０８、消灯制御回路４０９）が実装される、回路基板（第１プリント配線板４０）と、第１ケース４２とを有し、制御部（主制御回路４０６、調光制御回路４０８、消灯制御回路４０９）は、信号入力部４１０に入力される制御信号に基づき、電源出力部４０５から外部に出力される前記直流電圧・直流電流を変化させるように電力変換部（降圧回路４０４）を制御し、電源出力部４０５は、電力変換部（降圧回路４０４）で変換された直流電圧・直流電流を外部に出力し、」（以下「構成Ａ」という。）について以下のことがいえる。 構成Ａの「機能ユニット５（５Ｄ）」の「信号変換部５０６」、「アンテナ５０８」、「制御信号」「電源ユニット４」の「制御部（主制御回路４０６、調光制御回路４０８、消灯制御回路４０９）」、「直流電圧・直流電流」に着目すると、 構成Ａの「機能ユニット５（５Ｄ）」は、「信号変換部５０６と、」「アンテナ５０８」「を有し、」「信号変換部５０６」は、「アンテナ５０８を介して」「受信」した「外部制御信号」を「信号変換」した「制御信号（ＰＷＭ調光信号である内部制御信号）」を「電源ユニット４へ出力し」、「電源ユニット４」の「制御部（主制御回路４０６、調光制御回路４０８、消灯制御回路４０９）は」、「入力される制御信号（「ＰＷＭ調光信号である内部制御信号」であることが明らかである。）に基づき」、「電源ユニット４」の「電力変換部（降圧回路４０４）」から「外部に出力される直流電圧・直流電流を変化させるように」「制御し」ているといえる。 そうすると、構成Ａの「信号変換部５０６」は、「アンテナ５０８を介して」「受信」した「外部制御信号」を「信号変換」した「制御信号（ＰＷＭ調光信号である内部制御信号）」に応じて、「電源ユニット４」の「電力変換部の（降圧回路４０４）」から「外部に出力される直流電圧・直流電流を変化させるように」間接的に「制御」する「信号変換部５０６」であるといえる。 （ウ） 上記（ア）、（イ）を踏まえ、本件発明１と先願発明の構成Ａとを対比する。 先願発明の構成Ａの「アンテナ５０８」は、本件発明１の「アンテナ」に相当する。 先願発明の構成Ａの「アンテナ５０８を介して受信した外部制御信号を信号変換した制御信号（ＰＷＭ調光信号である内部制御信号）」に応じては、本件発明１の「前記アンテナで受信した信号に応じて」に相当する。 また、先願発明の構成Ａの「電源ユニット４の電力変換部の（降圧回路４０４）から外部に出力される直流電圧・直流電流を変化させるように間接的に制御する」ことは、上記ウを踏まえると、本件発明１の「前記電源部から供給される電力を制御する」ことに相当する。 そうすると、先願発明の構成Ａの「アンテナ５０８を介して受信した外部制御信号を信号変換した制御信号（ＰＷＭ調光信号である内部制御信号）に応じて、電源ユニット４の電力変換部の（降圧回路４０４）から外部に出力される直流電圧・直流電流を変化させるように間接的に制御する信号変換部５０６」は、本件発明１の「前記アンテナで受信した信号に応じて前記電源部から供給される電力を制御する無線制御部」に相当する。 先願発明の構成Ａの「機能ユニット５（５Ｄ）」は、「信号変換部５０６」「を有し」、「信号変換部５０６」は、上記のとおり、「外部に出力される直流電圧・直流電流を変化させるように間接的に制御する」から、上記イで述べた「複数のＬＥＤ２２２」（半導体発光素子）の発光に関する制御を行うことが明らかであり、先願発明の構成Ａの「機能ユニット５（５Ｄ）」は、本件発明１の「前記半導体発光素子の発光に関する制御を行う制御部」に相当する（上記イ参照。）。 以上の相当関係を踏まえると、先願発明の構成Ａは、本件発明１の「前記制御部は、信号を受信するアンテナと、前記アンテナで受信した信号に応じて前記電源部から供給される電力を制御する無線制御部とを有」することに相当する。 キ 先願発明の「端子台２５」は、本件発明１の「端子台」に相当する。 このことと、上記ア、ウを踏まえると、先願発明の「電源ユニット４は、電源ユニット４の電源入力部４００に、器具本体１の凹部１１の底板１１１の下面に取り付けられた端子台２５のプラグコネクタ２５１を差込接続」することは、本件発明１の「前記電源部は、前記器具本体の端子台と電気的に接続され」ることに相当する。 ク 上記カ（ウ）及び上記キを踏まえると、先願発明の「機能ユニット５」は、「信号変換部５０６」すなわち本件発明１の「無線制御部」を有するから、先願発明の「機能ユニット５は、電源ユニット４を基準にして端子台２５と反対側に配置され」ることは、本件発明１の「前記無線制御部は、前記電源部を基準にして前記端子台と反対側に配置されている」ことに相当する。 ケ 先願発明の「機能ユニット５が取り付けられた電源ユニット４は、機能ユニット５が取付部材２１から離間した状態で取付部材２１に取り付けられ、機能ユニット５が有する第２プリント配線板５０は、電子部品が実装されて回路部を構成し、該回路部は、取付部材２１に取り付けられた電源ユニット４に取り付けられた機能ユニット５が有する第２ケース５１に収納される」構成における「回路部」は、上記カ（ウ）で説示した「信号変換部５０６」（無線制御部）を含むことが明らかであり、当該構成における「第２ケース５１」は、筐体といえるから、当該構成では、「信号変換部５０６」（無線制御部）は、「第２ケース５１」（筐体）に収容された状態になっているといえる。 このことと、上記クを踏まえると、先願発明の 「機能ユニット５は、電源ユニット４を基準にして端子台２５と反対側に配置され、 機能ユニット５が取り付けられた電源ユニット４は、機能ユニット５が取付部材２１から離間した状態で取付部材２１に取り付けられ、 機能ユニット５が有する第２プリント配線板５０は、電子部品が実装されて回路部を構成し、該回路部は、取付部材２１に取り付けられた電源ユニット４に取り付けられた機能ユニット５が有する第２ケース５１に収納される」構成と、 本件発明１の 「前記無線制御部は、前記支持部材に取り付けられる筐体に収容された状態で、前記電源部を基準にして前記端子台と反対側に配置されて」いる構成とは、 「前記無線制御部は、筐体に収容された状態で、前記電源部を基準にして前記端子台と反対側に配置されて」いる構成において共通する。 以上から、本件発明１と先願発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点１＞ 「造営材に取り付けられた器具本体に取り付けられる発光ユニットであって、 複数の半導体発光素子と、 前記複数の半導体発光素子が実装される発光素子基板と、 前記複数の半導体発光素子の電力供給源である電源部と、 前記半導体発光素子の発光に関する制御を行う制御部と、 前記発光素子基板が取り付けられる第１面と、当該第１面の反対面である第２面であって、前記電源部および前記制御部が設けられる第２面とを有する支持部材と、を備え、 前記制御部は、信号を受信するアンテナと、前記アンテナで受信した信号に応じて前記電源部から供給される電力を制御する無線制御部とを有し、 前記電源部は、前記器具本体の端子台と電気的に接続され、 前記無線制御部は、筐体に収容された状態で、前記電源部を基準にして前記端子台と反対側に配置されている、 発光ユニット。」 ＜相違点１－１＞ 「筐体」が、本件発明１では、「前記支持部材に取り付けられる」筐体であるのに対して、先願発明では、「取付部材２１に取り付けられた電源ユニット４に取り付けられた機能ユニット５が有する第２ケース５１」である点。 ＜相違点２－１＞ 本件発明１では、 「前記筐体は、筐体本体と、前記筐体本体を覆う筐体カバーとから構成され、 前記筐体本体には押部が設けられ、 前記筐体カバーには突起部が設けられ、 前記無線制御部を実装する無線制御基板は、前記押部と前記突起部で押さえつけることにより、前記支持部材と離間した状態に配置される」のに対して、 先願発明では、そのように特定されていない点。 （１－２）判断 事案に鑑み、まず相違点２－１について検討する。 相違点２－１に係る本件発明１の構成は、先願明細書等に記載も示唆もされておらず、当該構成が周知技術・慣用技術といえる根拠もない。 そして、相違点２－１は、課題解決のための具体化手段における微差ともいえない。 したがって、相違点１－１について検討するまでもなく、本件発明１は、先願発明と実質同一であるとはいえない。 （１－３）特許異議申立人の主張について ア 特許異議申立人は、令和４年６月７日付けの意見書に、証拠方法として参考資料１（特開２０００―１６５２８３号公報）を添付して、相違点２－１は「周知技術・慣用技術の付加に相当するものであり、微差である」旨主張している。 イ 特許異議申立人の主張について以下検討する。 参考資料１に記載された技術は、「基地局用無線ユニット」に関するものであって、照明装置とは技術分野が異なるものであり、当該参考資料１だけでは、相違点２－１に係る本件発明１の構成が周知技術・慣用技術といえる根拠にはならない。 そして、上記（１－２）で説示したとおりであり、相違点２－１は、課題解決のための具体化手段における微差とはいえない。 したがって、特許異議申立人の上記の主張は採用できない。 （２）本件発明２、４及び５について 本件発明２、４及び５は、それぞれ、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに請求項２、４及び５の発明特定事項を付加して限定したものであるから、上記（１）で説示したのと同じ理由により、先願発明と実質的に同一であるとはいえない。 （３）小括 上記（１）及び（２）のとおりであるから、本件発明１、２、４及び５は、先願発明と実質的に同一であるとはいえない。 よって、取消理由通知に記載した取消理由によって、本件発明１、２、４及び５に係る特許を取り消すことはできない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要 便宜上、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の理由２を、以下のように整理する。 ［取消理由２］（取消理由２－２、取消理由２―３、取消理由２－４、取消理由２―５） 本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 取消理由毎の請求項と甲号証の対応関係は、以下のとおりである（取消理由２の枝番は、主引用発明を認定する甲号証の番号を示す。）。 ＜取消理由２－２＞ ・請求項１～５ ・甲第２号証、及び、甲第５～６号証 ＜取消理由２－３＞ ・請求項１、５ ・甲第３号証、及び、甲第５～６号証 ＜取消理由２－４＞ ・請求項１、５ ・甲第４号証、及び、甲第５～６号証 ＜取消理由２－５＞ ・請求項１、５ ・甲第５号証、及び、甲第２～４号証 甲第２号証：特開２０１５－１１１５３９号公報 甲第３号証：特開２０１０－１１４００８号公報 甲第４号証：特開２０１３－４５５４６号公報 甲第５号証：特開２００９－２８３４７２号公報 甲第６号証：特開２０１４－１６３３８号公報 甲第２号証～甲第６号証は、特許異議申立人が提出した甲第２号証～甲第６号証である（以下、この順に、それぞれ「甲２」～「甲６」という。）。 ２ 当審の判断 ２－１ 甲号証 ２－１－１ 甲２について （１）甲２の記載事項 甲２には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審が付した。以下同様である。）。 「【００２０】 本実施形態の照明器具Ａは、図１及び図２に示すように光源ユニット２と、器具本体１とで構成される。器具本体１は、吊りボルト200に固定され、天井材100の下面(天井面)に直付けされる。光源ユニット２は、器具本体１に対して着脱可能に取り付けられる。 【００２１】 器具本体１は、板金に曲げ加工を施すことで長尺且つ上面(天井材100との対向面)が開口する扁平な箱状に形成される。また、器具本体１は、天井材100と反対側(下側)に、光源ユニット２を収容するための矩形の凹部11が長手方向(前後方向)の全長に亘って設けられている(図１参照)。また、器具本体１の左右方向(幅方向)における凹部11の両側に、凹部11の開口端縁から延出し且つ外側に向かって上方へ傾斜する傾斜部12がそれぞれ設けられている(図２参照)。 【００２２】 また、凹部11の底板111には、電線を通すための孔111Aが前後方向(長手方向)におけるほぼ中央に設けられている。さらに、この底板111には、前後方向における両端寄りの位置に吊りボルト200を通すための孔111Bがそれぞれ設けられている。そして、底板111の下面には端子台13が取り付けられる。 【００２３】 光源ユニット２は、図１及び図２に示すように、複数(例えば、２つ)のLEDモジュール22と、LEDモジュール22が取り付けられる取付部材21とを備える。さらに、光源ユニット２は、LEDモジュール22を覆うようにして取付部材21に取り付けられるカバー23と、電源装置24と、機能部品とを備える。 【００２４】 LEDモジュール22は、前後方向に長い矩形板状に形成されたプリント配線板221を有する。プリント配線板221は、その下面に複数のＬＥＤ(発光ダイオード)222が前後方向(長手方向)に沿って実装されている。また、一方のLEDモジュール22の前端部には、電源装置24との間を電気的に接続するためのコネクタ(図示せず)が実装されている。このコネクタには電線(図示せず)が接続されており、この電線の端部を電源装置24に接続することでLEDモジュール22と電源装置24とが電気的に接続される。 ・・・ 【００２９】 電源装置24は、電源基板(図示せず)と、電源基板を収納する収納ケース242とを有する。電源基板は、前後方向に長い矩形板状に形成されたプリント配線板からなり、このプリント配線板には、少なくともＬＥＤ222の点灯電力を生成するために必要な回路部品(例えばトランスやダイオード、コンデンサなど)241が実装されている。 ・・・ 【００３５】 本実施形態の光源ユニット２は、機能部品として人体検知ユニット26を備える。人体検知ユニット26は、図３に示すように焦電型の赤外線センサ260、赤外線センサ260の出力を信号処理して人体検知信号を出力する信号処理回路(図示せず)、可変抵抗器261などがプリント配線板262に実装されて構成される。 ・・・ 【００４３】 次に、光源ユニット２の組立手順について説明する。まず最初に、作業者は、電源装置24を取付部材21の底板211の上面側に取り付け、さらに係止爪2111によりLEDモジュール22を取付部材21の底板211に固定する。その後、作業者は、LEDモジュール22のコネクタ223から導出する電線を取付部材21の底板211に設けた孔に通し、その端部を電源装置24に接続する。 ・・・ 【００５０】 続けて、照明器具Ａの施工手順について説明する。まず最初に、作業者は、天井裏に先行配線された電源線３(図１参照)を器具本体１の孔111Aに通し、さらに室内側に露出する吊りボルト200を孔111Bに通した後、吊りボルト200にナット300をねじ込んで器具本体１を固定する。その後、作業者は、電源線３の端部を端子台13に接続し、さらに端子台13の雌型コネクタ131と電源装置24の雄型コネクタ243を接続する。 ・・・ 【００５２】 而して、本実施形態の照明器具Ａは、例えば、人体検知ユニット26から人体感知信号が出力されている間は電源装置24がLEDモジュール22に定格電力を給電してＬＥＤ222を定格点灯させる。一方、人体検知ユニット26から人体感知信号が入力されなくなり、且つ待機時間が経過したら、電源装置24がLEDモジュール22への給電を停止又は出力電力を減少させてＬＥＤ222を消灯又は調光点灯する。つまり、本実施形態の光源ユニット２を用いることにより、人の存否に応じて点滅(あるいは定格点灯と調光点灯の切り換え)を行って省エネルギー化を図ることができる。 ・・・ 【００５４】 本実施形態の光源ユニット２は、所望の機能部品を搭載した光源ユニット２に置き換えることで所望の機能が追加された照明器具Ａになるので、機能部品を器具本体１に設ける場合と比較して導入コストの削減を図ることができる。しかも、赤外線センサ260のレンズ2600を、第２カバー体29に設けた孔2900からカバー23の外に露出させているので、カバー23の形状を大きく変更せずに人体検知ユニット26をカバー23と取付部材21とで形成される空間内に収納できる。また、本実施形態の光源ユニット２は、カバー23が２つの部材(第１カバー体23Aと第２カバー体29)で構成される点を除けば、基本的に機能部品を搭載しないタイプ(基本タイプ)の光源ユニットと同一の構造を有している。したがって、本実施形態の光源ユニット２は、基本タイプの光源ユニットからカバーを変更し、且つ機能部品を内蔵させるだけの簡単な仕様変更のみで製造可能で有り、基本タイプの光源ユニットからの製造コストの上昇を極力抑えることができる。」 図１～図８には、以下の内容が示されている。 ［図：0001395188000009.jpg］ ［図：0001395188000010.jpg］ （２）甲２に記載された発明 上記（１）より、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲２発明］ 「天井材100に直付けされる器具本体１に対して着脱可能に取り付けられる光源ユニット２であって、 下面に複数の発光ダイオード222が長手方向に沿って実装されているプリント配線板221を有する、複数のLEDモジュール22と、 電源装置24を取付部材21の底板211の上面側に取り付け、LEDモジュール22を取付部材21の底板211の下面側に固定する、取付部材21と、 LEDモジュール22を覆うようにして取付部材21に取り付けられるカバー23と、 器具本体１の凹部11の底板111の下面に取り付けられ電源線３の端部を接続した端子台13の、雌型コネクタ131と、電源装置24の雄型コネクタ243を接続し、LEDモジュール22と電気的に接続される電源装置24と、 赤外線センサ260のレンズ2600を、第２カバー体29に設けた孔2900からカバー23の外に露出させ、カバー23と取付部材21とで形成される空間内に収納された、赤外線センサ260、赤外線センサ260の出力を信号処理して人体検知信号を出力する信号処理回路、可変抵抗器261などがプリント配線板262に実装されて構成される、機能部品としての人体検知ユニット26を備え、 人体検知ユニット26から人体感知信号が出力されている間は電源装置24がLEDモジュール22に定格電力を給電してＬＥＤ222を定格点灯させる、 光源ユニット２。」 ２－１－２ 甲３について （１）甲３の記載事項 甲３には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【００２１】 （実施の形態１） 図１は、本発明の実施の形態１の照明装置の概略斜視図であり、（ａ）は照明装置の被照射側から見た概略斜視図、（ｂ）は拡散板を外した状態の照明装置の被照射側から見た概略斜視図、（ｃ）は被照射側の反対側から見た照明装置の概略斜視図である。図２は、図１の照明装置の概略ブロック図である 【００２２】 図１と図２を用いて、実施の形態１の照明装置の構成について説明する。 照明装置１は、細長の形状であって、光源としての発光ダイオード２（以下、ＬＥＤ２と記す）を収容する筐体３（以下、照明ケース３と記す）と、ＬＥＤ２に電流を供給する電源回路１２を収容する筐体４（以下、電源ケース４と記す）を別体に備えており、照明ケース３と電源ケース４は互いに着脱可能な構成である。 ・・・ 【００２４】 照明ケース３の底面には、複数の表面実装型のＬＥＤ２を基板５に装着したＬＥＤモジュール６が複数枚（本実施の形態では４枚）並べて配設されており、底面と対向する開口部側から光が照射される。また、該開口部には、ポリカーボネート樹脂からなる乳白色の拡散板７が設けられており、ＬＥＤ２から照射される光を拡散板７にて拡散することによって、使用者が感じるグレアを低減することができる。 ・・・ 【００２６】 さらに、照明ケース３の短手側の両端部には、ＬＥＤモジュール６と電源回路１２を電気的に接続する配線と、照明ケース３と電源ケース４を係止する係止部が設けられている。これらは、照明ケース３の短手側の両端部にサイドカバー８を装着することによって、外部から視認されないような構成となっている。また、サイドカバー８は、拡散板７を被照射側から押圧して保持することによって固定している。 【００２７】 また、照明ケース３の短手側の両端部には、一方の端部に遠隔操作機器としてのリモコン２５から送信された赤外線の制御信号を受信する受信部としての赤外線センサ９が設けられており、他方の端部に照明装置の周囲の照度を検知する照度センサ１０が設けられている。赤外線センサ９及び照度センサ１０の本体は、照明ケース３の内部に収容され、サイドカバー８によって覆われているが、赤外線センサ９及び照度センサ１０の受光部は、赤外線等の光を受光できるようにサイドカバー８の中央から外部に露出させて設けられている。赤外線センサ９及び照度センサ１０の詳細については後述する。 【００２８】 電源ケース４は、鉄等の金属からなる細長の略直方体形状（箱形状）であり、電源ケース４の開口部側が照明ケース３の底面の裏面に対向するようにして、照明ケース３に係止される。電源ケース４の内部の底面には、天井等の設置面に配設され照明装置１に引き込まれる電力線を接続する端子台１１と、電力線から供給される交流を変換してＬＥＤモジュール６に電源を供給する電源回路１２が設けられている。端子台１１、電源回路１２及びＬＥＤモジュール６は配線によって、電気的に接続されている。 【００２９】 次に図２を用いて、照明装置を構成する各ユニットの接続及び制御について説明する。 照明装置１は、例えば１００Ｖの交流である外部電源から供給される電源を直流に変換してＬＥＤモジュール６等に供給する電源ユニット１３と、電源ユニット１３から供給される電源によって駆動されて照明する照明ユニット１５と、照明ユニット１５の調光等の制御を行う制御ユニット１４から構成される。 ・・・ 【００３２】 制御ユニット１４は、照明ユニット１５の調光等の制御を行う制御部としてのマイコン２３と、マイコン２３が赤外線信号の受信強度等のデータを格納及び参照を行う記憶部としてのＥＥＰＲＯＭ等のメモリ２４と、照明装置１の周囲の照度を検出する照度センサ１０と、照明装置１の電源のオン／オフや調光等の制御信号をリモコン２５から受信する受信部としての赤外線センサ９とから構成される。赤外線センサ９の詳細については、図３を用いてさらに後述する。」 図１及び図２には、以下の内容が示されている。 【図１】 ［図：0001395188000011.jpg］ 【図２】 ［図：0001395188000012.jpg］ （２）甲３に記載された発明 上記（１）より、甲３には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲３発明］ 「電源ユニット１３と、電源ユニット１３から供給される電源によって駆動されて照明する照明ユニット１５と、照明ユニット１５の調光等の制御を行う制御ユニット１４から構成され、照明ケース３と、ＬＥＤ２に電流を供給する電源回路１２を収容する電源ケース４は、互いに着脱可能な構成である、照明装置１であって、 照明ケース３の底面には、複数の表面実装型のＬＥＤ２を基板５に装着したＬＥＤモジュール６が複数枚並べて配設されており、 電源ケース４の内部の底面には、天井等の設置面に配設され照明装置１に引き込まれる電力線を接続する端子台１１と、電力線から供給される交流を変換してＬＥＤモジュール６に電源を供給する電源回路１２が設けられ、端子台１１、電源回路１２及びＬＥＤモジュール６は配線によって、電気的に接続され、 照明ケース３の短手側の両端部には、一方の端部に遠隔操作機器としてのリモコン２５から送信された赤外線の制御信号を受信する受信部としての赤外線センサ９が設けられ、他方の端部に照明装置の周囲の照度を検知する照度センサ１０が設けられ、赤外線センサ９及び照度センサ１０の本体は、照明ケース３の内部に収容され、赤外線センサ９及び照度センサ１０の受光部は、赤外線等の光を受光できるように照明ケース３の短手側の両端部に装着したサイドカバー８の中央から外部に露出させて設けられ、 制御ユニット１４は、照明ユニット１５の調光等の制御を行う制御部としてのマイコン２３と、メモリ２４と、照度センサ１０と、赤外線センサ９とから構成される、 照明装置１。」 ２－１－３ 甲４について （１）甲４の記載事項 甲４には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【００１２】 （実施形態１） 実施形態１の照明器具Ａを図１に基づいて説明する。尚、以下の説明では図１（ｂ）に示す向きにおいて上下左右の方向を規定して説明を行うが、実際の取り付け方法は図１（ｂ）の向きに限定されるものではなく、例えば天井取付の場合は図１（ｂ）の上下が逆転した状態で使用される。 【００１３】 照明器具Ａは、例えば部屋の天井や壁等の面に蓋部２３側が直接設置されて、カバー２１側から照射された光で室内を照明する。 【００１４】 照明器具Ａは、図１（ａ）に示すように、発光ダイオード１と、透光性のカバー２１と、電源部３と、取付部２２と、蓋部２３と、端子台４と、を備える。 ・・・ 【００１６】 電源部３は、外部電源（例えば商用電源）から供給された交流電力を直流に変換し、発光ダイオード１へ供給する。 ・・・ 【００１９】 取付部２２のカバー２１側の面に、複数の発光ダイオード１が略同じ間隔で配置されている。取付部２２には、発光ダイオード１と電源部３とを電気的に接続する電気回路が設けられている。取付部２２は、取付部２２に設けられた電気回路が短絡しないように、絶縁処理が施されている。取付部２２は、蓋部２３側に、主取付部２２１及び副取付部２２２～２２５で囲まれる凹所を有し、この凹所が電源部３の収納空間となる。 ・・・ 【００２１】 端子台４は、ジャックタイプのコネクタ４１を有し、蓋部２３に設けられて取付部２２の収容空間内に収容され、電源部３に接続されている。このコネクタ４１には、外部電源からの電源ケーブル４３に結束されたプラグタイプのコネクタ４２が着脱自在に接続されている。プラグタイプのコネクタ４２は、丸棒状の中心導体４２ａと、中心導体４２ａを中心とする円周面からなる外周導体４２ｂと、中心導体４２ａ及び外周導体４２ｂを支持する本体の周面に形成された雄ねじ４２ｃとを有する。ジャックタイプのコネクタ４１は、中心導体４２ａ及び外周導体４２ｂにそれぞれ接続される接触端子（図示せず）と、雄ねじ４２ｃがねじ込まれる雌ねじ４１ｃとを有する。而して、雄ねじ４２ｃが雌ねじ４１ｃにねじ込まれると、中心導体４２ａ及び外周導体４２ｂがそれぞれ対応する接触端子に電気的に接続されるとともに、雄ねじ４２ｃと雌ねじ４１ｃとが結合することで、プラグタイプのコネクタ４２に結線された電源ケーブル４３が端子台４に接続される。 ・・・ 【００２３】 蓋部２３のカバー２１側の面に、電源部３と、端子台４とが取り付けられている。取付部２２にはネジ穴が設けられ、このネジ穴に対応する蓋部２３の位置に、ネジを挿通する孔が設けられている。ネジが、蓋部２３の孔に挿入されて、取付部２２のネジ穴にねじ込まれることで、図１（ｂ）に示すように、カバー２１の突起部２１ｂが、取付部２２の蓋部２３側の面と、蓋部２３の突起部２３ｂとによって、挟まれて締め付けられる。これにより、カバー２１と取付部２２と蓋部２３とが一体に固定されて、電源部３と端子台４とが取付部２２の収容空間に収容され、開口部２１ａが蓋部２３の主蓋部２３１によって覆われる。また、突起部２３ｂによって、開口部２１ａがずれることなく蓋部２３によって覆われる。 ・・・ 【００３８】 （実施形態３） 実施形態３の照明器具Ａの構成は、実施形態１又は至実施形態２の照明器具Ａに、センサ部５及び信号線５１を設けた点が異なるのみである。そのため、実施形態１、２と共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略し、実施形態１、２と異なる構成及び動作について説明する 【００３９】 センサ部５は、照度センサや人感センサ、リモコン受信部等である。図４に示すように、センサ部５はカバー２１側の取付部２２に設けられ、電源部３及び端子台４は、センサ部５が設けられた面の裏側の収容空間以外の収容空間に設けられている。そして、センサ部５と接続された信号線５１は、取付部２２と蓋部２３とに設けられた孔を通って、照明器具Ａの外に出されている。外に出された信号線５１は、他の機器（図示せず）に取り付けられている。 ・・・ 【００４１】 また、センサ部５が人感センサと照度センサを有し、他の機器が、照明器具Ａへの電力供給を制限することによって、照明器具Ａの点灯／消灯を制御する制御機器である場合ついて述べる。制御機器には、センサ部５を有する１乃至複数の照明器具Ａと、センサ部５を有しない複数の照明器具Ａとが接続されている。センサ部５は、検出照度が規定の照度よりも暗く、且つ、人を検知した時のみ、制御機器に信号を送り続ける。制御機器は、何れかのセンサ部５からの信号を受信すると、全ての照明器具Ａを給電して、全ての照明器具Ａを点灯させる。全てのセンサ部５が、規定の照度以上の照度を検知した場合や、人を検知しない場合は、センサ部５は制御部に信号を送らない。この場合は、制御機器は、全ての照明器具Ａへの給電を停止して、全ての照明器具Ａを消灯させる。そして、照明器具Ａは、人が照明を必要とする時に、人の操作を必要とせずに自動的に照明することができる。 【００４２】 また、センサ部５が、持ち運び自由なリモコンから送信されるリモコン信号を受信するリモコン受信部で、他の機器が、照明器具Ａへの電力供給を制限することによって、照明器具Ａの点灯／消灯を制御する制御機器である場合ついて述べる。制御機器には、センサ部５を有する１乃至複数の照明器具Ａと、センサ部５を有しない複数の照明器具Ａとが接続されている。全ての照明器具Ａが消灯している状態で、センサ部５は、リモコン信号を受信すると、制御機器に信号を送る。制御機器は、何れかのセンサ部５からの信号を受信すると、全ての照明器具Ａを給電して、全ての照明器具Ａを点灯させる。全ての照明器具Ａが点灯している状態で、センサ部５は、リモコン信号を受信すると、制御機器に信号を送る。制御機器は、何れかのセンサ部５からの信号を受信すると、全ての照明器具Ａへの給電を停止して、全ての照明器具Ａを消灯させる。」 図１～図４には、以下の内容が示されている。 【図１】 ［図：0001395188000013.jpg］ 【図２】 ［図：0001395188000014.jpg］ ［図：0001395188000015.jpg］ 【図４】 ［図：0001395188000016.jpg］ （２）甲４に記載された発明 上記（１）より、甲４には、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲４発明］ 「複数の発光ダイオード１と、 透光性のカバー２１と、 蓋部２３のカバー２１側の面に取り付けられ、外部電源から供給された交流電力を直流に変換し、発光ダイオード１へ供給する電源部３と、 カバー２１側の面に、複数の発光ダイオード１が略同じ間隔で配置され、発光ダイオード１と電源部３とを電気的に接続する電気回路が設けられ、電源部３と端子台４とが収容空間に収容され、蓋部２３と一体に固定されている取付部２２と、 部屋の天井の面に直接設置された蓋部２３と、 ジャックタイプのコネクタ４１を有し、蓋部２３に設けられて取付部２２の収容空間内に収容され、電源部３に接続されている端子台４と、 を備える照明器具Ａであって、 カバー２１側の取付部２２に設けられた人感センサと照度センサを有するセンサ部５と、接続された信号線５１は、取付部２２と蓋部２３とに設けられた孔を通って、照明器具Ａの外に出され、外に出された信号線５１は、照明器具Ａの点灯／消灯を制御する制御機器に取り付けられる、 照明器具Ａ。」 ２－１－４ 甲５について （１）甲５の記載事項 甲５には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【０００９】 まず、図１と図２に示す天井用照明器具について説明する。この照明器具は、天井Ｃ側に設けられ本体を構成する金属製の第一本体１と、第一本体１の下面にビス２などの取付手段で取り付けられ本体を構成する金属製の第二本体３と、好ましくは第二本体３の下面に接してビス２などの取付手段で取り付けられたＬＥＤユニット４と、第二本体３の上方空間に収められ例えば第一本体１の下面に設けられた、ＬＥＤユニット４のための点灯制御回路部５と、第一本体１の外周部付近において取り付けられＬＥＤユニット４が覆われる透光性材料（例えば合成樹脂）などによるグローブ６とを備えている。 【００１０】 第一本体１、第二本体３の材質としては例えば、鉄、アルミなどを用いる。第一本体１、第二本体３の少なくとも下面側は例えば白色の塗装膜・樹脂コーティング膜・セラミック膜などの薄膜が形成されて光反射性を有し、光反射率を例えば９０％以上としている。ＬＥＤユニット４の発熱は第一本体１及び第二本体３に放熱されてＬＥＤユニット４の温度上昇を抑えている。第一本体１の下面周部には図示されないグローブ支持具などを設けており、これに対してグローブ６が着脱可能に支持される。第二本体３の略中央には孔７が形成される。第一本体１は第二本体３よりも大径を成し、その略中央には孔８が形成されるとともに孔８の近辺は外周側部分よりも低く形成された段差状を成している。また、第二本体３には点灯制御回路部５から突設されたリモコン信号受信部９が貫通されている。なお、リモコン信号受信部９が第二本体３の上面側に配置され、第二本体３にはリモコン信号受信部９に対応する孔を形成してもよいし、さらに、その孔にリモコン信号が通過可能な樹脂板などを装着しておいてもよい。 【００１１】 第一本体１及び第二本体３を含む本体は、その略中央部に天井Ｃへの取り付け機構が設けられ、ＬＥＤユニット４は、その本体の下面に前記取り付け機構を避けるように設けられているものである。次に、その取り付け機構について述べる。天井Ｃには引掛ローゼット１０が固定されており、引掛ローゼット１０に対して本照明器具が取り付けられている。引掛ローゼット１０はその下端に鍔状の係止部１１があるタイプを例示している。第一本体１の中央付近の前記段差状部下面には例えば環状を成す被取付具１２が固定され、その略逆Ｌ状の被係止部１３がその背面側のバネ１４により中心孔方向に付勢されて、被係止部１３の先端下面が係止部１１の上面に係止されることにより、本照明器具が天井Ｃにいわゆる直付け状態で取り付けられている。 【００１２】 本照明器具を取り付けるには、引掛ローゼット１０に対して孔８を位置合わせしてからグローブ６のない状態の本照明器具を押し上げるとよい。そうすると、下面を斜面とした係止部１１に対して先端上面を斜面とした被係止部１３がバネ１４の付勢方向に逆らって後退してから、図１のように被係止部１３は係止部１１の上面に係止されるようになる。そして、点灯制御回路部５に給電する引掛プラグ１５を引掛ローゼット１０下面の一対の給電用円弧孔（図示せず）に差し込んで所定角度回転して受電する。受電された交流電源はコード１６を介して点灯制御回路部５に給電される。また、本照明器具を取り外すには、引掛プラグ１５を引掛ローゼット１０から前記とは反対方向に回転して取り外してから、被取付具１２下面の孔１７から突出するように被係止部１３から下方に向けて形成した操作部１８を指で外向きに後退させるとよい。 【００１３】 なお、以上例示した照明器具の天井取り付け機構はごく一例に過ぎず、天井に固定した一般的な角形や丸形の引掛ローゼットの下面に着脱可能なアダプタを介して照明器具を取り付けたり、天井に固定した金具に照明器具を取り付けたり、天井に対して照明器具をねじにより取り付けたりするなど、種々の取り付け機構を採用できるものである。 【００１４】 次に、ＬＥＤユニット４について図３～図７を参照して説明する。ＬＥＤユニット４は、ＬＥＤチップ２１が支持された金属板２２を含むＬＥＤエレメント２３を複数個備えている。これらのＬＥＤエレメント２３は、隣り合う金属板２２、２２が互いに離間した状態で全体として略環状または略Ｃ状に配置され、各ＬＥＤエレメント２３は、例えば金またはアルミなどの金属線２４を用いて、所定の直列順序で電気的接続されているが、少なくとも一箇所において、その電気的接続のループが途切れている。そして、この途切れた箇所は一対の外部端子２５、２６に電気的接続され、かつ、各ＬＥＤエレメント２３は環状を成すエポキシ樹脂その他合成樹脂などの電気絶縁性の透光性部材２７に固着され、その中央部には窓孔２８が形成されている。なお、図５において矢印Ｘの延長線上で透光性部材２７が途切れており、透光性部材２７が略Ｃ状を成していても光学的性能に別段影響はないが、ＬＥＤユニット４を単体で取り扱うときにねじれを発生しやすくなり、強度面ではあまり好ましいとは言えない。なお、各金属板２２は、図示されない金属フープ材などの所定の大面積の金属元板を切断することにより形成され、各金属板２２が略矩形状であれば、実質的に材料ロスなく切断形成でき、実用性かつ経済性に極めて優れたものとなる。また、金属板２２を径方向に所定幅をもつ略円弧状（最大でも略半円周にわたる略円弧状）に切断形成することもでき、この場合でも、略円弧状の金属板２２を切断形成する際に、金属板２２同士がオーバーラップしない限り、ぎりぎりまで近づけて金属元板から切断形成できるため、従来に比して材料ロスを大幅に低減でき、実用性かつ経済性に優れたものとなる。 【００１５】 前記ＬＥＤユニット４は、ＬＥＤチップ２１が金属板２２に図示されない導電性のＳｉＣ基板（層）を介して導電可能状態で支持されている例である。従って、金属線２４はＬＥＤチップ２１の表面層から隣り合う金属板２２に電気的接続される接続形態を繰り返すことによって所定の直列順序の電気的接続が実現されている。なお、各金属板２２にはそれぞれ一つのＬＥＤチップ２１を搭載した実施形態を図示しているが、各金属板２２に、殊に順電流・順電圧特性が所定の範囲内でマッチした複数のＬＥＤチップ２１を搭載しておき、各ＬＥＤチップ２１から隣り合う金属板２２に金属線２４を各々電気接続すれば、各ＬＥＤチップ２１は並列接続されながら全体として直列接続されたものとなり、このような場合でも本発明の範囲に当然含まれる。また、一つの外部端子２５はＬＥＤチップ２１を支持した金属板２２が兼ねているが、他の外部端子２６はＬＥＤチップ２１を支持していない端子専用の金属板２２ａが用いられている。なお、図４、５に示されるように、透光性部材２７の例えば外周部には外向きに開口する切り欠き２９のある取付部３０が一体的に設けられており、切り欠き２９に図２に示したようにビス２を通して第二本体３に螺入することにより、ＬＥＤユニット４が第二本体３に取り付けられている。なお、ＬＥＤチップ２１が支持される各金属板２２はすべて平面視で同一形状を成し、端子専用の金属板２２ａも端子を折り曲げ形成する前の段階では平面視で同一形状を成していると、すべての金属板２２、２２ａを同一歯型形状の切断手段を用いて、切断形成できる利点がある。また、ＬＥＤチップ２１が支持された金属板２２に外部端子２５を形成せずに、その金属板２２の近傍に外部端子専用の金属板を別途設けてもよい。さらにまた、そもそも外部端子２５、２６を折り曲げ形成せずに、金属板２２、２２ａに電気接続した絶縁被覆電線をＬＥＤユニット４から引き出してもよい。この場合、引き出された絶縁被覆電線が外部端子に相当するのは当然であり、後述する接続器４１そのものは不要であるが、その絶縁被覆電線の先端部にコネクタを接続しておくと、点灯制御回路部５との接続に好都合となる。 ・・・ 【００３１】 次に図２５は、以上述べた各実施形態に適用できる点灯制御回路部５を含む回路ブロックの一例を示す。例えば前記引掛プラグ１５で受電された交流電源６１は整流器６２で整流された後、昇圧または降圧型のチョッパー回路などの電源回路６３を介してＬＥＤユニット４に対して直流電圧を供給している。ＬＥＤユニット４には低抵抗６４が直列接続され、ＬＥＤユニット４に流れる電流に応じて低抵抗６４に発生する電圧をＡ／Ｄコンバータ６５によりデジタル信号に変換し、そのデジタル信号がマイコン６６に入力される。マイコン６６には、図外のリモコン送信器で送信されたリモコン信号を受信するリモコン信号受信部９の出力信号も入力される。そして、リモコン信号受信部９の出力信号と前記デジタル信号が、マイコン６６にストアされたプログラムによって比較され、比較により生成された出力信号は電源回路６３に与えられて、ＬＥＤユニット４に所望の電流が流れるように制御される。電源回路６３としてチョッパー回路を用いる場合は、よく知られたように、チョークコイル・半導体スイッチング素子・ダイオード・平滑コンデンサ及びＰＷＭスイッチング制御回路部などを設けた通常のものでよい。また、電源回路６３の出力電圧を図示しない直列接続された抵抗で分圧して、その分圧電圧を別のＡ／Ｄコンバータに入力してデジタル信号化し、このデジタル信号もマイコン６６に入力することにより電圧検出制御を行い、低抵抗６４による電流検出制御と併用して、ＬＥＤユニット４を定電力制御してもよい。」 図１～図４及び図２５には、以下の内容が示されている。 ［図：0001395188000017.jpg］ ［図：0001395188000018.jpg］ （２）甲５に記載された発明 段落【００３１】の「図２５は、・・・点灯制御回路部５を含む回路ブロックの一例を示す」という記載と図２５から、電源回路６３と、リモコン信号受信部９と、Ａ／Ｄコンバータ６５と、マイコン６６とを備える、点灯制御回路部５が認定できる。 このことと、上記（１）より、甲５には、次の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲５発明］ 「天井Ｃ側に設けられ本体を構成する金属製の第一本体１と、 第一本体１の下面にビス２などの取付手段で取り付けられ本体を構成する金属製の第二本体３と、 第二本体３の下面に接してビス２などの取付手段で取り付けられ、複数のＬＥＤチップ２１が金属板２２に導電性のＳｉＣ基板を介して導電可能状態で支持されているＬＥＤユニット４と、 ＬＥＤユニット４に対して直流電圧を供給する電源回路６３と、リモコン信号受信部９と、Ａ／Ｄコンバータ６５と、リモコン信号受信部９の出力信号とＡ／Ｄコンバータ６５によるデジタル信号が、ストアされたプログラムによって比較され、比較により生成された出力信号を電源回路６３に与え、ＬＥＤユニット４に所望の電流が流れるように制御する、マイコン６６とを備える、ＬＥＤユニット４のための点灯制御回路部５と、 第一本体１の外周部付近において取り付けられＬＥＤユニット４が覆われるグローブ６とを備え、 ＬＥＤユニット４のための点灯制御回路部５は、第二本体３の上方空間に収められ第一本体１の下面に設けられ、 引掛プラグ１５で受電された交流電源６１は、整流器６２で整流された後、昇圧または降圧型のチョッパー回路などの電源回路６３を介してＬＥＤユニット４に対して直流電圧を供給している、 照明器具。」 ２－１－５ 甲６について 甲６には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００４８】 図６は、本発明の一実施形態における照明装置１５０を例示する側面図であり、図７は図６のＡ－Ａ断面図である。図６に示す様に、照明装置１５０はベース部１６１、光源カバー部１６２、両端部に口金１５２，１５４を有する。また、図７に示す様に、ベース部１６１は、ＹＺ平面の断面が長手方向（Ｘ方向）において略同一の略半円筒形状であり、内部に電源回路を含む電源モジュール１７１が設けられる。また、ベース部１６１の内部には、さらに送信制御モジュール、通信制御モジュール等が設けられる。送信制御モジュールは、後述する位置信号送信器による位置信号の送信を制御する回路を有する基板である。通信制御モジュールは、後述する無線通信器１５９と無線端末又は管理サーバとの間の通信を制御する回路を有する基板である。 【００４９】 図７に示す様に、ベース部１６１は、平面部１７２に、光源としてのLED素子１５６を有する基板１５７が設けられている。光源カバー部１６２は、断面が半円形状であり、基板１５７に設けられているLED素子１５６を覆う様にベース部１６１に取り付けられる。基板１５７のLED素子１５６は、ベース部１６１の内部に設けられている電源モジュール１７１から電源が供給されることで、光源カバー部１６２を介して外部に光を照射する。」 図３～図７には、以下の内容が示されている。 ［図：0001395188000019.jpg］ ２－２ 取消理由２－２ （１）本件発明１について （１－１）対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 ア （ア） 甲２発明の「天井材100」、「器具本体１」及び「光源ユニット２」は、それぞれ、本件発明１の「造営材」、「器具本体」及び「発光ユニット」に相当する。 （イ） 上記（ア）を踏まえると、甲２発明の「天井材100に直付けされる器具本体１に対して着脱可能に取り付けられる光源ユニット２」は、本件発明１の「造営材に取り付けられた器具本体に取り付けられる発光ユニット」に相当する。 イ 甲２発明の「複数の発光ダイオード222」は、本件発明１の「複数の半導体発光素子」に相当する。 ウ 上記イを踏まえると、甲２発明の「複数のLEDモジュール22」が「有する」「下面に複数の発光ダイオード222が長手方向に沿って実装されているプリント配線板221」は、本件発明１の「前記複数の半導体発光素子が実装される発光素子基板」に相当する。 エ 上記ア（ア）を踏まえると、甲２発明の「器具本体１の凹部11の底板111の下面に取り付けられ電源線３の端部を接続した端子台13」は、「器具本体の端子台」に相当する。 甲２発明の「電源装置24」は、「LEDモジュール22と電気的に接続される」から、「LEDモジュール22」の「複数の発光ダイオード222」の電力供給源であることは明らかであり、上記イを踏まえると、甲２発明の「LEDモジュール22と電気的に接続される電源装置24」は、本件発明１の「複数の半導体発光素子の電力供給源である電源部」に相当する。 これらのことを踏まえると、甲２発明の「器具本体１の凹部11の底板111の下面に取り付けられ電源線３の端部を接続した端子台13の、雌型コネクタ131と、電源装置24の雄型コネクタ243を接続し、LEDモジュール22と電気的に接続される電源装置24」の構成は、本件発明１の「複数の半導体発光素子の電力供給源である電源部」及び「前記電源部は、前記器具本体の端子台と電気的に接続され」る構成に相当する。 オ 甲２発明では、「人体検知ユニット26から人体感知信号が出力されている間は電源装置24がLEDモジュール22に定格電力を給電してＬＥＤ222を定格点灯させる」ことから、「人体検知ユニット26」は、「LEDモジュール22」（半導体発光素子）の発光に関する制御を行うといえる。 そうすると、甲２発明の「人体検知ユニット26」及び「電源装置24」は、本件発明１の「前記半導体発光素子の発光に関する制御を行う制御部」に相当する。 甲２発明の「赤外線センサ260」及び「赤外線センサ260の出力を信号処理し」た「人体検知信号」は、それぞれ、本件発明１の「信号を受信するアンテナ」及び「アンテナで受信した信号」に相当する。 そして、甲２発明では、「人体検知ユニット26から人体感知信号が出力されている間は電源装置24がLEDモジュール22に定格電力を給電してＬＥＤ222を定格点灯させる」ことから、甲２発明の「赤外線センサ260のレンズ2600を、第２カバー体29に設けた孔2900からカバー23の外に露出させ、カバー23と取付部材21とで形成される空間内に収納された、赤外線センサ260、赤外線センサ260の出力を信号処理して人体検知信号を出力する信号処理回路、可変抵抗器261などがプリント配線板262に実装されて構成される、機能部品としての人体検知ユニット26」（制御部の一部といえる）は、「赤外線センサ260の出力を信号処理して人体検知信号を出力する信号処理回路」などを参照すると、本件発明１の「アンテナで受信した信号に応じて前記電源部から供給される電力を制御する無線制御部」を備えていることが明らかである。 これらのことから、甲２発明の「電源装置24」及び「赤外線センサ260のレンズ2600を、第２カバー体29に設けた孔2900からカバー23の外に露出させ、カバー23と取付部材21とで形成される空間内に収納された、赤外線センサ260、赤外線センサ260の出力を信号処理して人体検知信号を出力する信号処理回路、可変抵抗器261などがプリント配線板262に実装されて構成される、機能部品としての人体検知ユニット26を備え、人体検知ユニット26から人体感知信号が出力されている間は電源装置24がLEDモジュール22に定格電力を給電してＬＥＤ222を定格点灯させる」構成は、本件発明１の「前記半導体発光素子の発光に関する制御を行う制御部」及び「前記制御部は、信号を受信するアンテナと、前記アンテナで受信した信号に応じて前記電源部から供給される電力を制御する無線制御部とを有」する構成に相当する。 カ 甲２発明の「取付部材21」、「取付部材21の底板211の下面」及び「取付部材21の底板211の上面」は、それぞれ、本件発明１の「支持部材」、「第１面」及び「第１面の反対面である第２面」に相当する。 このことと、上記ウ、エを踏まえると、甲２発明の「電源装置24を取付部材21の底板211の上面側に取り付け、LEDモジュール22を取付部材21の底板211の下面側に固定する、取付部材21」と、本件発明１の「前記発光素子基板が取り付けられる第１面と、当該第１面の反対面である第２面であって、前記電源部および前記制御部が設けられる第２面とを有する支持部材」とは、「前記発光素子基板が取り付けられる第１面と、当該第１面の反対面である第２面であって、前記電源部が設けられる第２面とを有する支持部材」において共通する。 以上から、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点２＞ 「造営材に取り付けられた器具本体に取り付けられる発光ユニットであって、 複数の半導体発光素子と、 前記複数の半導体発光素子が実装される発光素子基板と、 前記複数の半導体発光素子の電力供給源である電源部と、 前記半導体発光素子の発光に関する制御を行う制御部と、 前記発光素子基板が取り付けられる第１面と、当該第１面の反対面である第２面であって、前記電源部が設けられる第２面とを有する支持部材と、を備え、 前記制御部は、信号を受信するアンテナと、前記アンテナで受信した信号に応じて前記電源部から供給される電力を制御する無線制御部とを有し、 前記電源部は、前記器具本体の端子台と電気的に接続される、 発光ユニット。」 ＜相違点１－２＞ 本件発明１では、「前記制御部が」第２面に「設けられる」のに対して、甲２発明では、「赤外線センサ260」「などが」「実装されて構成される」「人体検知ユニット26」が、「取付部材21の底板211の上面側」に設けられているものではなく、「赤外線センサ260のレンズ2600を、第２カバー体29に設けた孔2900からカバー23の外に露出させ」、「赤外線センサ260」を「カバー23と取付部材21とで形成される空間内に収納」している点。 ＜相違点２－２＞ 本件発明１では、 「前記無線制御部は、前記支持部材に取り付けられる筐体に収容された状態で、前記電源部を基準にして前記端子台と反対側に配置されており、 前記筐体は、筐体本体と、前記筐体本体を覆う筐体カバーとから構成され、 前記筐体本体には押部が設けられ、 前記筐体カバーには突起部が設けられ、 前記無線制御部を実装する無線制御基板は、前記押部と前記突起部で押さえつけることにより、前記支持部材と離間した状態に配置される」のに対して、 甲２発明では、そのように特定されていない点。 （１－２）判断 以下相違点について検討する。 ア 相違点１－２について 甲２発明において、「人体検知ユニット26」（本件発明１の「制御部」一部といえる。以下この判断においては、（ ）内は本件発明１の構成を示すこともある。）を「取付部材21の底板211の上面」（第２面）に取り付けると、「赤外線センサ260のレンズ2600を、第２カバー体29に設けた孔2900からカバー23の外に露出させ」ることができなくなり（甲２の図３等も参照）、「赤外線センサ260」が機能しなくなる。 そうすると、甲２発明において、「人体検知ユニット26」（制御部の一部）を「取付部材21の底板211の上面」（第２面）に取り付けて、相違点１－２に係る本件発明１の構成とすることには、阻害要因が存在する。 したがって、甲２発明において、相違点１－２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 イ 相違点２－２について 相違点２－２に係る本件発明１の構成（特に、「前記筐体本体には押部が設けられ、前記筐体カバーには突起部が設けられ、前記無線制御部を実装する無線制御基板は、前記押部と前記突起部で押さえつけることにより、前記支持部材と離間した状態に配置される」構成）は、甲５、甲６には記載も示唆もされていない。 したがって、甲２発明において、相違点２－２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 ウ 作用効果について そして、本件発明１は、「絶縁性を確保でき無線アンテナにノイズが乗ることを防止できる」（段落【００２１】参照）という格別に顕著な作用効果を奏するといえる。 エ 判断のまとめ したがって、本件発明１は、甲２発明及び甲５、甲６に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２、４及び５について 本件発明２、４及び５は、それぞれ、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに請求項２、４及び５の発明特定事項を付加して限定したものであるから、上記（１）で説示したのと同じ理由により、甲２発明及び甲５、甲６に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）小括 上記（１）及び（２）のとおりであるから、本件発明１、２、４及び５は、甲２発明及び甲５、甲６に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、取消理由２－２によって、本件発明１、２、４及び５に係る特許を取り消すことはできない。 ２－３ 取消理由２－３ （１）本件発明１について （１－１）対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 ア 甲３発明において、「電源ケース４」が天井などの造営材に取り付けられているか否かは不明であって、甲３発明の「電源ケース４」が、本件発明１の「造営材に取り付けられた器具本体」に相当すると直ちにいえる根拠はない。 このことを踏まえると、甲３発明の「電源ユニット１３と、電源ユニット１３から供給される電源によって駆動されて照明する照明ユニット１５と、照明ユニット１５の調光等の制御を行う制御ユニット１４から構成され、照明ケース３と、ＬＥＤ２に電流を供給する電源回路１２を収容する電源ケース４は、互いに着脱可能な構成である、照明装置１」は、本件発明１の「発光ユニット」に相当する。 イ 甲３発明の「複数の表面実装型のＬＥＤ２」、「基板５」は、それぞれ、本件発明１の「複数の半導体発光素子」、「発光素子基板」に相当する。 このことを踏まえると、甲３発明の「複数の表面実装型のＬＥＤ２を基板５に装着したＬＥＤモジュール６」における「複数の表面実装型のＬＥＤ２を」「装着した」「基板５」は、本件発明１の「前記複数の半導体発光素子が実装される発光素子基板」に相当する。 ウ 甲３発明の「電力線から供給される交流を変換してＬＥＤモジュール６に電源を供給する電源回路１２」は、「ＬＥＤモジュール６」の「複数の表面実装型のＬＥＤ２」に電力を供給することが明らかであり、上記イを踏まえると、本件発明１の「前記複数の半導体発光素子の電力供給源である電源部」に相当する。 ウ 甲３発明の「制御ユニット１４は、照明ユニット１５の調光等の制御を行う制御部としてのマイコン２３と、メモリ２４と、照度センサ１０と、赤外線センサ９とから構成される」構成について、「赤外線センサ９」は、「リモコン２５から送信された赤外線の制御信号を受信する受信部としての赤外線センサ９」であるから、当該構成の「制御ユニット１４」は、「リモコン２５から送信された赤外線の制御信号を受信する受信部としての赤外線センサ９」と、「受信」した「制御信号」に応じて「調光等の制御を行う制御部としてのマイコン２３」を有していることが明らかである。 そして、甲３発明の「リモコン２５から送信された赤外線の制御信号を受信する受信部としての赤外線センサ９」及び「受信」した「制御信号」に応じて「調光等の制御を行う制御部としてのマイコン２３」は、それぞれ、本件発明１の「信号を受信するアンテナ」及び「前記アンテナで受信した信号に応じて前記電源部から供給される電力を制御する無線制御部」に相当する。 このことを踏まえると、甲３発明の「制御ユニット１４」は、「前記半導体発光素子の発光に関する制御を行う制御部」に相当する。 したがって、甲３発明の「制御ユニット１４は、照明ユニット１５の調光等の制御を行う制御部としてのマイコン２３と、メモリ２４と、照度センサ１０と」、「リモコン２５から送信された赤外線の制御信号を受信する受信部としての」「赤外線センサ９とから構成される」構成は、本件発明１の「前記半導体発光素子の発光に関する制御を行う制御部」及び「前記制御部は、信号を受信するアンテナと、前記アンテナで受信した信号に応じて前記電源部から供給される電力を制御する無線制御部」のいずれにも相当する。 エ 甲３発明の「照明ケース３の底面には、複数の表面実装型のＬＥＤ２を基板５に装着したＬＥＤモジュール６が複数枚並べて配設されて」いる構成における「照明ケース３」及び「照明ケース３の底面」は、それぞれ、本件発明１の「支持部材」及び「第１面」に相当する。 また、甲３発明の「照明ケース３」が「照明ケース３の底面」と反対側の面を備えることは明らかであり、甲３発明の「照明ケース３の底面」と反対側の面は、本件発明１の「第１面の反対面である第２面」に相当する。 これらのことを踏まえると、甲３発明の 「照明ケース３と、ＬＥＤ２に電流を供給する電源回路１２を収容する電源ケース４は、互いに着脱可能な構成であ」り、 「照明ケース３の底面には、複数の表面実装型のＬＥＤ２を基板５に装着したＬＥＤモジュール６が複数枚並べて配設されており、」 「照明ケース３の短手側の両端部には、一方の端部に遠隔操作機器としてのリモコン２５から送信された赤外線の制御信号を受信する受信部としての赤外線センサ９が設けられ、他方の端部に照明装置の周囲の照度を検知する照度センサ１０が設けられ、赤外線センサ９及び照度センサ１０の本体は、照明ケース３の内部に収容され、赤外線センサ９及び照度センサ１０の受光部は、赤外線等の光を受光できるように照明ケース３の短手側の両端部に装着したサイドカバー８の中央から外部に露出させて設けられ」る構成と、 本件発明１の「前記発光素子基板が取り付けられる第１面と、当該第１面の反対面である第２面であって、前記電源部および前記制御部が設けられる第２面とを有する支持部材」とは、 「前記発光素子基板が取り付けられる第１面と、当該第１面の反対面である第２面であって、第２面とを有する支持部材」において共通する。 オ 甲３発明の「端子台１１」は、本件発明１の「端子台」に相当する。 このことと、上記ウを踏まえると、甲３発明の「電源ケース４の内部の底面には、天井等の設置面に配設され照明装置１に引き込まれる電力線を接続する端子台１１と、電力線から供給される交流を変換してＬＥＤモジュール６に電源を供給する電源回路１２が設けられ、端子台１１、電源回路１２及びＬＥＤモジュール６は配線によって、電気的に接続され」る構成と、本件発明１の「前記電源部は、前記器具本体の端子台と電気的に接続され」る構成とは、「前記電源部は、端子台と電気的に接続され」る構成において共通する。 以上から、本件発明１と甲３発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点３＞ 「発光ユニットであって、 複数の半導体発光素子と、 前記複数の半導体発光素子が実装される発光素子基板と、 前記複数の半導体発光素子の電力供給源である電源部と、 前記半導体発光素子の発光に関する制御を行う制御部と、 前記発光素子基板が取り付けられる第１面と、当該第１面の反対面である第２面であって、第２面とを有する支持部材と、を備え、 前記制御部は、信号を受信するアンテナと、前記アンテナで受信した信号に応じて前記電源部から供給される電力を制御する無線制御部とを有し、 前記電源部は、端子台と電気的に接続される、 発光ユニット。」 ＜相違点１－３＞ 「発光ユニット」が、本件発明１では、「造営材に取り付けられた器具本体に取り付けられる」発光ユニットであるのに対して、甲３発明ではそのように特定されていない点。 ＜相違点２－３＞ 本件発明１では、 「前記電源部および前記制御部が」第２面に「設けられる」のに対して、 引用発明３では、 「ＬＥＤ２に電流を供給する電源回路１２」が「照明ケース３と」「互いに着脱可能な構成であ」る「電源ケース４」に「収容」され、 「照明ユニット１５の調光等の制御を行う制御部としてのマイコン２３と、メモリ２４と、照度センサ１０と、赤外線センサ９とから構成される」「制御ユニット１４」が「照明ケース３の底面」とは反対側の面に設けられているものではなく、「赤外線センサ９」は「照明ケース３の」「一方の端部に」「設けられ」、「照度センサ１０」は「照明ケース３の」「他方の端部に」「設けられ」、「赤外線センサ９及び照度センサ１０の本体は、照明ケース３の内部に収容され、赤外線センサ９及び照度センサ１０の受光部は、赤外線等の光を受光できるように照明ケース３の短手側の両端部に装着したサイドカバー８の中央から外部に露出させて設けられ」ている点。 ＜相違点３－３＞ 「端子台」が、本件発明１では、「前記器具本体の」端子台であるのに対して、甲３発明では、「電源ケース４の内部の底面」に「設けられ」た「照明装置１に引き込まれる電力線を接続する端子台１１」である点。 ＜相違点４－３＞ 本件発明では、 「前記無線制御部は、前記支持部材に取り付けられる筐体に収容された状態で、前記電源部を基準にして前記端子台と反対側に配置されており、 前記筐体は、筐体本体と、前記筐体本体を覆う筐体カバーとから構成され、 前記筐体本体には押部が設けられ、 前記筐体カバーには突起部が設けられ、 前記無線制御部を実装する無線制御基板は、前記押部と前記突起部で押さえつけることにより、前記支持部材と離間した状態に配置される」のに対して、 甲３発明では、そのように特定されていない点。 （１－２）判断 事案に鑑み、最初に相違点２－３及び相違点４－３について検討する。 ア 相違点２－３について 甲３発明では、「制御ユニット１４」は、「照明ユニット１５の調光等の制御を行う制御部としてのマイコン２３と、メモリ２４と、照度センサ１０と、赤外線センサ９とから構成される」「制御ユニット１４」であるから、甲３発明の赤外線センサ９（本件発明１の「アンテナ」に相当。以下この判断においては、（ ）内は本件発明１の構成を示すこともある。）は、制御ユニット１４（制御部）の一部分である。 そして、甲３発明では、「赤外線センサ９及び照度センサ１０の本体は、照明ケース３の内部に収容され、赤外線センサ９及び照度センサ１０の受光部は、赤外線等の光を受光できるように照明ケース３の短手側の両端部に装着したサイドカバー８の中央から外部に露出させて設けられ」ていることから、制御ユニット１４（制御部）を、甲３発明の「照明ケース３の底面」と反対側の面（第２面）に設けようとすると、赤外線センサ９及び照度センサ１０の受光部も含め赤外線センサ９（アンテナ）の全ての部分が、「照明ケース３の底面」と反対側の面（第２面）に設けられることになり、赤外線センサ９及び照度センサ１０の受光部を、赤外線等の光を受光できるように照明ケース３の短手側の両端部に装着したサイドカバー８の中央から外部に露出させることができなくなってしまい、赤外線センサ９（アンテナ）は機能しなくなる。 そうすると、甲３発明において、赤外線センサ９（アンテナ）を含んでいる制御ユニット１４（制御部）を、甲３発明の「照明ケース３の底面」と反対側の面（第２面）に設けて、相違点２－３に係る本件発明１の構成とすることには、阻害要因が存在する。 したがって、甲３発明において、相違点２－３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 イ 相違点４－３について 相違点４－３に係る本件発明１の構成（特に、「前記筐体本体には押部が設けられ、前記筐体カバーには突起部が設けられ、前記無線制御部を実装する無線制御基板は、前記押部と前記突起部で押さえつけることにより、前記支持部材と離間した状態に配置される」構成）は、甲５、甲６には記載も示唆もされていない。 したがって、甲３発明において、相違点４－３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 ウ 作用効果について そして、本件発明１は、「絶縁性を確保でき無線アンテナにノイズが乗ることを防止できる」（段落【００２１】参照）という格別に顕著な作用効果を奏するといえる。 エ 判断のまとめ したがって、相違点１－３及び相違点３－３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明及び甲５、甲６に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明５について 本件発明５は、それぞれ、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに請求項５の発明特定事項を付加して限定したものであるから、上記（１）で説示したのと同じ理由により、甲３発明及び甲５、甲６に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）小括 上記（１）及び（２）のとおりであるから、本件発明１及び５は、甲３発明及び甲５、甲６に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、取消理由２－３によって、本件発明１及び５に係る特許を取り消すことはできない。 ２－４ 取消理由２－４ （１）本件発明１について （１－１）対比 本件発明１と甲４発明とを対比する。 ア 甲４発明の「照明器具Ａ」が「備える」「部屋の天井の面に直接設置された蓋部２３」は、本件発明１の「造営材に取り付けられた器具本体」に相当する。 イ 甲４発明において、「電源部３」は、「蓋部２３のカバー２１側の面に取り付けられ」ている。 また、甲４発明において、「取付部２２」は、「カバー２１側の面に、複数の発光ダイオード１が略同じ間隔で配置され」、「取付部２２」は、「カバー２１側」に「人感センサと照度センサを有するセンサ部５」が「設けられ」、「取付部２２」は、「蓋部２３と一体に固定され」ている。 そうすると、甲４発明の「照明器具Ａ」が「備える」、「複数の発光ダイオード１」、「電源部３」、「人感センサと照度センサを有するセンサ部５」及び「取付部２２」からなる装置は、「蓋部２３」対して取り付けられており、本件発明１の「器具本体に取り付けられる発光ユニット」に相当する。 ウ 甲４発明の「複数の発光ダイオード１」は、本件発明１の「複数の半導体発光素子」に相当する。 甲４発明の「取付部２２」は、「複数の発光ダイオード１が略同じ間隔で配置され、発光ダイオード１と電源部３とを電気的に接続する電気回路が設けられ」ているから、甲４発明の「取付部２２」が、本件発明１の「複数の半導体発光素子が実装される発光素子基板」を備えることは、明らかである。 エ 上記ウを踏まえると、甲４発明の「外部電源から供給された交流電力を直流に変換し、発光ダイオード１へ供給する電源部３」は、本件発明１の「複数の半導体発光素子の電力供給源である電源部」に相当する。 オ 甲４発明の「取付部２２」は、本件発明１の「支持部材」に相当する。 このことと、上記ウを踏まえると、甲４発明の「取付部２２」の「複数の発光ダイオード１が略同じ間隔で配置され」ている「カバー２１側の面」及び「取付部２２」の「電源部３と端子台４とが収容空間に収容され」ている側の面は、それぞれ、本件発明１の「発光素子基板が取り付けられる第１面」及び「第１面の反対面である第２面」に相当する。 そして、これらのことを踏まえると、 甲４発明の 「蓋部２３のカバー２１側の面に取り付けられ、外部電源から供給された交流電力を直流に変換し、発光ダイオード１へ供給する電源部３と、 カバー２１側の面に、複数の発光ダイオード１が略同じ間隔で配置され、発光ダイオード１と電源部３とを電気的に接続する電気回路が設けられ、電源部３と端子台４とが収容空間に収容され、蓋部２３と一体に固定されている取付部２２と、 カバー２１側の取付部２２に設けられた人感センサと照度センサを有するセンサ部５と、接続された信号線５１は、取付部２２と蓋部２３とに設けられた孔を通って、照明器具Ａの外に出され、外に出された信号線５１は、照明器具Ａの点灯／消灯を制御する制御機器に取り付けられる」構成と、 本件発明１の 「前記発光素子基板が取り付けられる第１面と、当該第１面の反対面である第２面であって、前記電源部および前記制御部が設けられる第２面とを有する支持部材」の構成とは、 「前記発光素子基板が取り付けられる第１面と、当該第１面の反対面である第２面であって、第２面とを有する支持部材」において共通する。 カ 甲４発明の「端子台４」は、本件発明１の「端子台」に相当する。 このことと、上記ア、エを踏まえると、甲４発明の「ジャックタイプのコネクタ４１を有し、蓋部２３に設けられて取付部２２の収容空間内に収容され、電源部３に接続されている端子台４」の構成は、本件発明１の「電源部は、器具本体の端子台と電気的に接続される」構成に相当する。 以上から、本件発明１と甲４発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点４＞ 「造営材に取り付けられた器具本体に取り付けられる発光ユニットであって、 複数の半導体発光素子と、 前記複数の半導体発光素子が実装される発光素子基板と、 前記複数の半導体発光素子の電力供給源である電源部と、 前記発光素子基板が取り付けられる第１面と、当該第１面の反対面である第２面であって、第２面とを有する支持部材と、を備え、 前記電源部は、前記器具本体の端子台と電気的に接続される、 発光ユニット。」 ＜相違点１－４＞ 本件発明１では、「前記半導体発光素子の発光に関する制御を行う制御部」「を備え」、「前記制御部は、信号を受信するアンテナと、前記アンテナで受信した信号に応じて前記電源部から供給される電力を制御する無線制御部とを有し」ているのに対して、甲４発明では、「照明器具Ａの点灯／消灯を制御する制御機器」を備え、「照明器具Ａの点灯／消灯を制御する制御機器」は、「カバー２１側の取付部２２に設けられた人感センサと照度センサを有するセンサ部５と、接続され」「取付部２２と蓋部２３とに設けられた孔を通って、照明器具Ａの外に出され」た「信号線５１」が、「取り付けられる」点。 ＜相違点２－４＞ 本件発明１では、「前記電源部および前記制御部が設けられる」第２面であるのに対して、甲４発明では、「電源部３」は、「蓋部２３のカバー２１側の面に取り付けられ」、「照明器具Ａの点灯／消灯を制御する制御機器」は、「取付部２２」の「電源部３と端子台４とが収容空間に収容され」ている側の面には設けられておらず、「人感センサと照度センサを有するセンサ部５と、接続され」「取付部２２と蓋部２３とに設けられた孔を通って、照明器具Ａの外に出され」た「信号線５１」が、「取り付けられ」、「人感センサと照度センサを有するセンサ部５」は「カバー２１側の取付部２２に設けられ」ている点。 ＜相違点３－４＞ 本件発明１では、 「前記無線制御部は、前記支持部材に取り付けられる筐体に収容された状態で、前記電源部を基準にして前記端子台と反対側に配置されており、 前記筐体は、筐体本体と、前記筐体本体を覆う筐体カバーとから構成され、 前記筐体本体には押部が設けられ、 前記筐体カバーには突起部が設けられ、 前記無線制御部を実装する無線制御基板は、前記押部と前記突起部で押さえつけることにより、前記支持部材と離間した状態に配置される」のに対して、 甲４発明では、そのように特定されていない点。 （１－２）判断 事案に鑑み、まず相違点２－４及び相違点３－４について検討する。 ア 相違点２－４について 甲４発明の「人感センサと照度センサを有するセンサ部５」は、本件発明１の「信号を受信するアンテナ」に相当し、本件発明１の「制御部」の一部分といえるところ、「取付部２２」の「カバー２１側」（本件発明１の「第１面」に相当。以下この判断においては、（ ）内は本件発明１の構成を示す。）「に設けられ」ているから、信号を受信できるといえる。 ここで、甲４発明において、「照明器具Ａの点灯／消灯を制御する制御機器」や「人感センサと照度センサを有するセンサ部５」など、本件発明１の「制御部」に相当する部品を、「取付部２２」の「電源部３と端子台４とが収容空間に収容され」ている側の面（第２面）に設けようとすると、「制御部」の一部分である「人感センサと照度センサを有するセンサ部５」も「取付部２２」の「電源部３と端子台４とが収容空間に収容され」ている側の面（第２面）に設ける必要がある。 しかしながら、そのようにすると、甲４発明の「人感センサと照度センサを有するセンサ部５」は、信号を受信することができず機能しなくなってしまうから、甲４発明において、「人感センサと照度センサを有するセンサ部５」を含む制御部を、「取付部２２」の「電源部３と端子台４とが収容空間に収容され」ている側の面（第２面）に設けることには、阻害要因が存在する。 したがって、甲４発明において、相違点２－４に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 イ 相違点３－４について 相違点３－４に係る本件発明１の構成（特に、「前記筐体本体には押部が設けられ、前記筐体カバーには突起部が設けられ、前記無線制御部を実装する無線制御基板は、前記押部と前記突起部で押さえつけることにより、前記支持部材と離間した状態に配置される」構成）は、甲５、甲６には記載も示唆もされていない。 したがって、甲４発明において、相違点３－４に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 ウ 作用効果について そして、本件発明１は、「絶縁性を確保でき無線アンテナにノイズが乗ることを防止できる」（段落【００２１】参照）という格別に顕著な作用効果を奏するといえる。 エ 判断のまとめ したがって、相違点１－４及び相違点３－４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４発明及び甲５、甲６に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明５について 本件発明５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに請求項５の発明特定事項を付加して限定したものであるから、上記（１）で説示したのと同じ理由により、甲４発明及び甲５、甲６に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）小括 上記（１）及び（２）のとおりであるから、本件発明１及び５は、甲４発明及び甲５、甲６に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、取消理由２－４によって、本件発明１及び５に係る特許を取り消すことはできない。 ２－５ 取消理由２－５ （１）本件発明１について （１－１）対比 本件発明１と甲５発明とを対比する。 ア 甲５発明の「複数のＬＥＤチップ２１」は、本件発明１の「複数の半導体発光素子」に相当する。 そうすると、甲５発明の「複数のＬＥＤチップ２１が金属板２２に導電性のＳｉＣ基板を介して導電可能状態で支持されているＬＥＤユニット４」の構成における、「複数のＬＥＤチップ２１が」「金属板２２に導電可能状態で支持されている」のに「介して」いる、「ＬＥＤユニット４」の「導電性のＳｉＣ基板」は、本件発明１の「複数の半導体発光素子が実装される発光素子基板」に相当する。 イ 上記アを踏まえると、甲５発明の「ＬＥＤユニット４に対して直流電圧を供給する電源回路６３」は、ＬＥＤユニット４の複数のＬＥＤチップ２１に対して直流電圧を供給する電源回路６３であることが明らかであるから、本件発明１の「複数の半導体発光素子の電力供給源である電源部」に相当する。 ウ （ア） 甲５発明の「ＬＥＤユニット４のための点灯制御回路部５」は、点灯制御を行う回路部であるから、ＬＥＤユニット４の複数のＬＥＤチップ２１の発光に関する制御を行うことが明らかであり、本件発明１の「半導体発光素子の発光に関する制御を行う制御部」に相当する。 （イ） 甲５発明の「リモコン信号受信部９」は、本件発明１の「信号を受信するアンテナ」に相当する。 このことと、上記イを踏まえると、甲５発明の「リモコン信号受信部９の出力信号とＡ／Ｄコンバータ６５によるデジタル信号が、ストアされたプログラムによって比較され、比較により生成された出力信号を電源回路６３に与え、ＬＥＤユニット４に所望の電流が流れるように制御する、マイコン６６」は、本件発明１の「アンテナで受信した信号に応じて電源部から供給される電力を制御する無線制御部」に相当する。 （ウ） 上記（ア）、（イ）を踏まえると、甲５発明の「リモコン信号受信部９と、Ａ／Ｄコンバータ６５と、リモコン信号受信部９の出力信号とＡ／Ｄコンバータ６５によるデジタル信号が、ストアされたプログラムによって比較され、比較により生成された出力信号を電源回路６３に与え、ＬＥＤユニット４に所望の電流が流れるように制御する、マイコン６６とを備える、ＬＥＤユニット４のための点灯制御回路部５」の構成は、本件発明１の「半導体発光素子の発光に関する制御を行う制御部」の構成、及び、「前記制御部は、信号を受信するアンテナと、前記アンテナで受信した信号に応じて前記電源部から供給される電力を制御する無線制御部とを有」する構成に相当する。 エ （ア） 甲５発明の「第二本体３の下面」は、「複数のＬＥＤチップ２１が金属板２２に導電性のＳｉＣ基板を介して導電可能状態で支持されているＬＥＤユニット４」が「接してビス２などの取付手段で取り付けられ」るから、上記アを踏まえると、本件発明１の「発光素子基板が取り付けられる第１面」に相当する。 そして、甲５発明の「第二本体３」は、本件発明１の「支持部材」に相当し、甲５発明の「第二本体３」（支持部材）が、「第二本体３の下面」とは反対面である上面を有していることは明らかであり、甲５発明の「第二本体３の下面」とは反対面である上面は、本件発明１の「第１面の反対面である第２面」に相当する。 そうすると、甲５発明の「第二本体３の下面に接してビス２などの取付手段で取り付けられ、複数のＬＥＤチップ２１が金属板２２に導電性のＳｉＣ基板を介して導電可能状態で支持されているＬＥＤユニット４」と、本件発明１の「前記発光素子基板が取り付けられる第１面と、当該第１面の反対面である第２面であって、前記電源部および前記制御部が設けられる第２面とを有する支持部材」とは、「発光素子基板が取り付けられる第１面と、当該第１面の反対面である第２面であって、第２面とを有する支持部材」において共通する。 （イ） 上記（ア）を踏まえると、 甲５発明の 「第二本体３の下面に接してビス２などの取付手段で取り付けられ、複数のＬＥＤチップ２１が金属板２２に導電性のＳｉＣ基板を介して導電可能状態で支持されているＬＥＤユニット４と、 ＬＥＤユニット４に対して直流電圧を供給する電源回路６３と、リモコン信号受信部９と、Ａ／Ｄコンバータ６５と、リモコン信号受信部９の出力信号とＡ／Ｄコンバータ６５によるデジタル信号が、ストアされたプログラムによって比較され、比較により生成された出力信号を電源回路６３に与え、ＬＥＤユニット４に所望の電流が流れるように制御する、マイコン６６とを備える、ＬＥＤユニット４のための点灯制御回路部５」及び「ＬＥＤユニット４のための点灯制御回路部５は、第二本体３の上方空間に収められ第一本体１の下面に設けられ」る構成と、 本件発明１の 「前記発光素子基板が取り付けられる第１面と、当該第１面の反対面である第２面であって、前記電源部および前記制御部が設けられる第２面とを有する支持部材」とは、 「前記発光素子基板が取り付けられる第１面と、当該第１面の反対面である第２面であって、第２面とを有する支持部材」において共通する。 オ 甲５発明において、「引掛プラグ１５で受電された交流電源６１は、電源回路６３を介してＬＥＤユニット４に対して直流電圧を供給している」から、「電源回路６３」が、「引掛プラグ１５」と電気的に接続されていることは、明らかである。 甲５発明の「引掛プラグ１５」は、本件発明１の「端子台」に相当する。 これらのことと、上記イを踏まえると、甲５発明の「引掛プラグ１５で受電された交流電源６１は、電源回路６３を介してＬＥＤユニット４に対して直流電圧を供給している」構成と、本件発明１の「前記電源部は、前記器具本体の端子台と電気的に接続され」る構成とは、「電源部は、端子台と電気的に接続され」る構成において共通する。 カ （ア） 甲５発明の「天井Ｃ」及び「金属製の第一本体１」は、それぞれ、本件発明１の「造営材」及び「器具本体」に相当する。 そうすると、甲５発明の「天井Ｃ側に設けられ本体を構成する金属製の第一本体１」は、本件発明１の「造営材に取り付けられた器具本体」に相当する。 （イ） 上記（ア）及び上記ア～オを踏まえると、 甲５発明の「照明器具」を構成している、 「第一本体１の下面にビス２などの取付手段で取り付けられ本体を構成する金属製の第二本体３と、 第二本体３の下面に接してビス２などの取付手段で取り付けられ、複数のＬＥＤチップ２１が金属板２２に導電性のＳｉＣ基板を介して導電可能状態で支持されているＬＥＤユニット４と、 ＬＥＤユニット４に対して直流電圧を供給する電源回路６３と、リモコン信号受信部９と、Ａ／Ｄコンバータ６５と、リモコン信号受信部９の出力信号とＡ／Ｄコンバータ６５によるデジタル信号が、ストアされたプログラムによって比較され、比較により生成された出力信号を電源回路６３に与え、ＬＥＤユニット４に所望の電流が流れるように制御する、マイコン６６とを備える、ＬＥＤユニット４のための点灯制御回路部５」及び「ＬＥＤユニット４のための点灯制御回路部５は、第二本体３の上方空間に収められ第一本体１の下面に設けられ」る構成は、これらの部材全体が、「第一本体１」に取り付けられているから、本件発明１の「造営材に取り付けられた器具本体に取り付けられる発光ユニット」及び「発光ユニット」のいずれにも相当する。 以上から、本件発明１と甲５発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点１－５＞ 「造営材に取り付けられた器具本体に取り付けられる発光ユニットであって、 複数の半導体発光素子と、 前記複数の半導体発光素子が実装される発光素子基板と、 前記複数の半導体発光素子の電力供給源である電源部と、 前記半導体発光素子の発光に関する制御を行う制御部と、 前記発光素子基板が取り付けられる第１面と、当該第１面の反対面である第２面であって、第２面とを有する支持部材と、を備え、 前記制御部は、信号を受信するアンテナと、前記アンテナで受信した信号に応じて前記電源部から供給される電力を制御する無線制御部とを有し、 前記電源部は、端子台と電気的に接続される、 発光ユニット。」 ＜相違点１－５＞ 本件発明１では、「前記電源部および前記制御部が」第２面に「設けられる」のに対して、甲５発明では、「ＬＥＤユニット４に対して直流電圧を供給する電源回路６３と、リモコン信号受信部９と、Ａ／Ｄコンバータ６５と、リモコン信号受信部９の出力信号とＡ／Ｄコンバータ６５によるデジタル信号が、ストアされたプログラムによって比較され、比較により生成された出力信号を電源回路６３に与え、ＬＥＤユニット４に所望の電流が流れるように制御する、マイコン６６とを備える、ＬＥＤユニット４のための点灯制御回路部５」は、「第二本体３」の上面に設けられておらず、「第二本体３の上方空間に収められ第一本体１の下面に設けられ」ている点。 ＜相違点２－５＞ 「端子台」が、本件発明１では、「前記器具本体の」端子台であるのに対して、甲５発明では、そのように特定されていない点。 ＜相違点３－５＞ 本件発明１では、 「前記無線制御部は、前記支持部材に取り付けられる筐体に収容された状態で、前記電源部を基準にして前記端子台と反対側に配置されており、 前記筐体は、筐体本体と、前記筐体本体を覆う筐体カバーとから構成され、 前記筐体本体には押部が設けられ、 前記筐体カバーには突起部が設けられ、 前記無線制御部を実装する無線制御基板は、前記押部と前記突起部で押さえつけることにより、前記支持部材と離間した状態に配置される」のに対して、 甲５発明では、そのように特定されていない点。 （１－２）判断 ア 事案に鑑み、まず相違点３－５について検討する。 相違点３－５に係る本件発明１の構成（特に、「前記筐体本体には押部が設けられ、前記筐体カバーには突起部が設けられ、前記無線制御部を実装する無線制御基板は、前記押部と前記突起部で押さえつけることにより、前記支持部材と離間した状態に配置される」構成）は、甲２～甲４には記載も示唆もされていない。 したがって、甲５発明において、相違点３－５に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 イ 作用効果について そして、本件発明１は、「絶縁性を確保でき無線アンテナにノイズが乗ることを防止できる」（段落【００２１】参照）という格別に顕著な作用効果を奏するといえる。 ウ 判断のまとめ したがって、相違点１－５及び相違点２－５について検討するまでもなく、本件発明１は、甲５発明及び甲２～甲４に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明５について 本件発明５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに請求項５の発明特定事項を付加して限定したものであるから、上記（１）で説示したのと同じ理由により、甲５発明及び甲２～甲４に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）小括 上記（１）及び（２）のとおりであるから、本件発明１及び５は、甲５発明及び甲２～甲４に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、取消理由２－５によって、本件発明１及び５に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１、２、４、５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１、２、４、５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項３に係る特許は、上記のとおり、本件訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。