2023-700371

特許第７１５１５０９号発明「光触媒塗装体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１５１５０９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第７１５１５０９号の請求項１、２、４～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１５１５０９号の請求項１～７に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成３１年１月２５日（優先権主張 平成３０年３月３０日）の出願であって、令和４年１０月３日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１２日に特許掲載公報が発行され、その後、令和５年４月１２日に、請求項１、２、４～７に係る特許について、特許異議申立人 末久 真弘（以下、「申立人」という。）により、甲第１～５号証を証拠方法として特許異議の申立てがされ、同年６月２７日付けで当審より取消理由が通知され、その指定期間内である同年８月１７日に訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）及び意見書の提出がされたので、特許法第１２０条の５第５項の規定に従い、申立人に相当の期間を指定して意見を求めたが、申立人からは、当該期間内に何ら応答がなかったものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容及び一群の請求項 本件訂正請求（以下、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、請求の趣旨を「特許第７１５１５０９号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求める。」とするものであって、その訂正の内容は、次のとおりである（当審注：下線は訂正箇所であり、当審が付与した。）。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記第１層が、酸化セリウム（ＣｅＯ２）をさらに含んでなり、」 と記載されているのを、 「前記第１層が、酸化セリウム（ＣｅＯ２）をさらに含んでなり、前記有機樹脂が、Ｓｉを含まないか、または含む場合にはＳｉ濃度が２ｗｔ％未満の樹脂であり、」 に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２及び４～７も同様に訂正する。）。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に 「請求項１～３に記載の」 と記載されているのを、 「請求項１または２に記載の」 に訂正する（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～７も同様に訂正する。）。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に 「請求項１～４のいずれか一項に記載の」 と記載されているのを、 「請求項１、２または４に記載の」 に訂正する（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６～７も同様に訂正する。）。 （５） 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に 「請求項１～５のいずれか一項に記載の」 と記載されているのを、 「請求項１、２、４または５に記載の」 に訂正する（請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７も同様に訂正する。）。 （６） 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に 「請求項１～６のいずれか一項に記載の」 と記載されているのを、 「請求項１、２、４～６のいずれか一項に記載の」 に訂正する。 （７） 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１の記載を請求項２～７が引用する関係にあるから、本件訂正前の請求項１～７は一群の請求項であり、訂正事項１～６に係る特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２０条の５第３項及び第４項の規定に従い、一群の請求項１～７について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、独立特許要件について （１） 訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１における「有機樹脂」を、本件特許の特許請求の範囲の請求項３、明細書の段落【００１５】の記載に基づいて、「Ｓｉを含まないか、または含む場合にはＳｉ濃度が２ｗｔ％未満の樹脂」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２） 訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３） 訂正事項３～６について 訂正事項３～６は、それぞれ、訂正事項２による請求項３の削除に伴い、本件訂正前の請求項４～７において選択的引用請求項の一部を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４） 独立特許要件について 本件特許異議の申立ては本件訂正前の請求項１、２、４～７についてされているので、訂正事項１及び３～６に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 また、本件訂正前の請求項３については特許異議の申立てはされていないが、訂正事項２は前記請求項３を削除するものであるから、訂正事項２に関しても、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 小括 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明について 本件訂正が認められることは前記第２に記載したとおりであるので、本件訂正により訂正された請求項１、２、４～７に係る発明（以下、項番号に合わせて「本件発明１」などといい、これらをまとめて「本件発明」ということがある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１、２、４～７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 基材と、前記基材の表面に、有機樹脂を含む第１層と、当該第１層に接して設けられた光触媒を含む第２層とを備えてなり、 前記第１層が、酸化セリウム（ＣｅＯ２）をさらに含んでなり、前記有機樹脂が、Ｓｉを含まないか、または含む場合にはＳｉ濃度が２ｗｔ％未満の樹脂であり、 前記第２層が、ＪＩＳ Ｒ １７０３－２：２０１４に規定されたメチレンブルー分解活性測定法にて定められる光触媒活性値として５ｎｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎ以上３０ｎｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎ以下を有するものである、光触媒塗装体。 【請求項２】 前記第２層が、ＪＩＳ Ｒ １７０３－２：２０１４に規定されたメチレンブルー分解活性測定法にて定められる光触媒活性値として１０ｎｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎ以上２３ｎｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎ以下を有するものである、請求項１に記載の光触媒塗装体。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 前記第１層における前記酸化セリウムの添加量が、前記有機樹脂の固形分に対し、０．３重量％～１０重量％である、請求項１または２に記載の光触媒塗装体。 【請求項５】 前記第１層が、無機顔料または無機粒子をさらに含んでなる、請求項１、２または４のいずれか一項に記載の光触媒塗装体。 【請求項６】 前記光触媒が、酸化チタンである、請求項１、２、４または５に記載の光触媒塗装体。 【請求項７】 有機樹脂と、酸化セリウムとを含んでなる、請求項１、２、４～６のいずれか一項に記載の光触媒塗装体を製造するための、コーティング組成物。」 第４ 特許異議申立理由の概要 １ 特許法第２９条第１項、第２項所定の規定違反（新規性，進歩性欠如）について （１） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項所定の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項所定の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３） 本件訂正前の請求項１、２及び４～７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１、２及び４～７に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項所定の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （４） 本件訂正前の請求項１、２及び４～７に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証～甲第４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１、２及び４～７に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項所定の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）について 本件特許明細書の実施例のうち、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の効果を示している「光触媒塗装体」は、段落【００４２】【表４】に記載された試験体２、３、８、９、２９、３１、３３～３５、３７～３９と、段落【００４６】【表６】に記載された試験体２５である（下記第６の３（１））。 ところが、これらの試験体における「有機樹脂」は、ケイ素含有量がシリコーン変性樹脂の固形分に対して２質量％未満のシリコーン変性アクリル樹脂か、シリコーン成分を含まないアクリル樹脂であるのに、前記請求項１においては、単に「有機樹脂」と記載されているにすぎないから、前記請求項１に係る発明は、本件特許明細書に記載、開示された技術的事項の範囲を超えるので、本件訂正前の特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たさない。 更に、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２及び４～７に係る発明について検討しても事情は同じであるから、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１、２及び４～７に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第１号所定の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであるので、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 証拠方法 甲第１号証：特開平１１－３００８８０号公報 甲第２号証：国際公開第２００６／０２５５３５号 甲第３号証：特開２０１１－１１０４５５号公報 甲第４号証：国際公開第２０１１／１１８７８１号 甲第５号証：揖斐敏夫 編，「ＪＩＳ Ｒ １７０３－２ ファインセラミックス－光触媒材料のセルフクリーニング性能試験方法－ 第２部：湿式分解性能」，第１刷，平成２６年２月２０日，一般財団法人日本規格協会，目次，まえがき，ｐ．１－２６ 第５ 取消理由の概要 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１、２及び４～７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び本件特許の優先日当時の周知技術に基づいて、又は、甲第１号証に記載された発明、本件特許の優先日当時の周知技術及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１、２及び４～７に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び本件特許の優先日当時の周知技術に基づいて、又は、甲第２号証に記載された発明、本件特許の優先日当時の周知技術及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１、２及び４～７に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項所定の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第６ 取消理由及び特許異議申立理由についての当審の判断 １ はじめに 事案に鑑み、前記第５の取消理由及び第４の特許異議の申立て理由についてまとめて判断する。 なお、特許権者は、令和５年８月１７日に提出した意見書において、選択的主張として、以下の理由により、本件特許異議の申立ての決定による却下を求める旨を主張している。 すなわち、本件特許異議の申立てにおいては、特許請求の範囲の請求項３に係る発明については特許異議の申立てがされていないのに対して、本件訂正により、本件発明１は、前記請求項３が組み合わされて、当該請求項３に係る発明となったから、特許異議の申立てがされた請求項は全て削除されたので、本件特許異議の申立ては、対象となる請求項が存在しない不適法な申立てであり、かつ補正をすることができない申立てである。 このため、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条所定の規定により決定をもって却下されるべきものである。 そこで、以下、前記選択的主張について検討すると、本件訂正により削除されたのは特許異議の申立てがされていない前記請求項３のみであり、特許異議の申立てがされた特許請求の範囲の請求項１、２及び４～７は削除されていないから、本件特許異議の申立ては、対象となる請求項が存在しない不適法な申立てであるとはいえない。 したがって、本件特許異議の申立てを、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条所定の規定により決定をもって却下することはできないから、前記選択的主張は採用できない。 よって、以下、前記第５の取消理由及び第４の特許異議の申立て理由について判断する。 ２ 特許法第２９条第１項、第２項所定の規定違反（新規性、進歩性欠如）について （１） 甲各号証の記載事項等 ア 甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明 （ア） 甲第１号証には、以下のａ、ｂの記載がある（当審注：「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。 ａ 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 帯電半減時間が３０秒以下、表面粗さＲａが１００ｎｍ以下、水の接触角が３０度以下の光触媒膜を基材の表面に持つことを特徴とした建材。」 ｂ 「【０００９】バインダー中に含有する光安定化剤は、紫外線および光触媒より発生する電子と正孔の中和を目的とし、また紫外線吸収剤は表面の光触媒機能を有する酸化物によって吸収し切れなかった紫外線の吸収を目的としており、例えば有機系としてヒンダードアミン系光安定化剤、ベンゾトリアゾール誘導体、ベンゾフェノン誘導体、サリチル酸誘導体、無機系として酸化セリウム、酸化鉄、酸化コバルト等が挙げられる。 ・・・ 【００１７】（実施例２）アクリルシリコン樹脂系塗膜が形成された表面処理済みのサイディングを基材として用い、ポリシロキサン樹脂とアクリルシリコン樹脂を含む塗料を塗布し、乾燥機にて８０℃で１分間乾燥を行った。次に酸化セリウムを含有させた有機変性ポリシロキサン樹脂系塗料を塗布し、乾燥機にて８０℃で１分間乾燥を行った。この上に酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ケイ素の混合ゾル溶液を塗布し、乾燥機にて１５０℃で５分乾燥させた。硬化後の塗膜の表面粗さＲａは８０ｎｍであった。水の接触角は１５度であった。」 （イ） 前記（ア）ａの記載によれば、甲第１号証には「建材」が記載されており、同ｂ（段落【００１７】）の記載によれば、前記「建材」は、アクリルシリコン樹脂系塗膜が形成された表面処理済みのサイディングを基材として用い、ポリシロキサン樹脂とアクリルシリコン樹脂を含む塗料を塗布し、乾燥機にて８０℃で１分間乾燥を行い、次に酸化セリウムを含有させた有機変性ポリシロキサン樹脂系塗料を塗布し、乾燥機にて８０℃で１分間乾燥を行い、この上に酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ケイ素の混合ゾル溶液を塗布し、乾燥機にて１５０℃で５分乾燥させたものであり、硬化後の塗膜の表面粗さＲａは８０ｎｍであり、水の接触角は１５度であるものである。 また、同ｂ（段落【０００９】）の記載によれば、前記酸化セリウムは、紫外線吸収剤として含有されるものである。 （ウ） 前記（イ）によれば、甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる。 「アクリルシリコン樹脂系塗膜が形成された表面処理済みのサイディングを基材として用い、ポリシロキサン樹脂とアクリルシリコン樹脂を含む塗料を塗布し、 乾燥機にて８０℃で１分間乾燥を行い、 次に酸化セリウムを含有させた有機変性ポリシロキサン樹脂系塗料を塗布し、乾燥機にて８０℃で１分間乾燥を行い、 この上に酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ケイ素の混合ゾル溶液を塗布し、乾燥機にて１５０℃で５分乾燥させたものであり、硬化後の塗膜の表面粗さＲａは８０ｎｍであり、水の接触角は１５度であり、 前記酸化セリウムは、紫外線吸収剤として含有されるものである、建材。」（以下、「甲１発明」という。） イ 甲第２号証の記載事項及び甲第２号証に記載された発明 （ア） 甲第２号証には以下のａ～ｃの記載がある。 ａ 「請求の範囲 [1] （Ａ）下記式（１） Ｒ１ｎＳｉ（ＯＲ２）４－ｎ （１） (式中、Ｒ１は、炭素数１～８の１価の有機基を示し、２個存在する場合には互いに同じであっても異なっていてもよい。Ｒ２は、それぞれ独立に、炭素数１～５のアルキル基または炭素数１～６のアシル基を示す。ｎは０～２の整数である。) で表される少なくとも１種のオルガノシラン、該オルガノシランの加水分解物および該オルガノシランの縮合物からなる群から選択される少なくとも１種のシラン化合物（ａ）と、加水分解性基および／または水酸基と結合したケイ素原子を含有するシリル基を有する重合体（ｂ）との混合物であって、 該混合物中のシラン化合物（ａ）の完全加水分解縮合物換算の含有量（Ｗａ）と重合体（ｂ）の固形分換算の含有量（Ｗｂ）との重量比（Ｗａ／Ｗｂ）が、５／９５～５０／５０の範囲〔ただし、Ｗａ＋Ｗｂ＝１００とする。〕にある混合物に、 加水分解・縮合反応を促進する触媒（ｃ）、および水（ｄ） を添加して調製された有機無機ハイブリッドポリマー、および （Ｂ）平均組成式（２） Ｒ３ａＳｉＯｂ（ＯＨ）ｃ（ＯＲ４）ｄ（Ｙ）ｅ （２） (式中、Ｒ３は炭素数１～８個の有機基を表し、複数個存在する場合には互いに同じであっても異なっていてもよく、Ｒ４は炭素数１～６個のアルキル基、炭素数１～６個のアシル基およびフェニル基からなる群から選択される有機基を表し、複数個存在する場合には互いに同じであっても異なっていてもよく、Ｒ３およびＲ４は同じであっても異なっていてもよく、Ｙはハロゲンまたは水素を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅはそれぞれ独立に０以上４以下かつａ＋ｂ／２＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝４である。） で表され、重量平均分子量が８００～５０，０００であるポリシロキサン を含有するコーティング用組成物。 ・・・ [7] 無機充填材（Ｃ）をさらに含有することを特徴とする請求項１～６のいずれかに記載のコーティング用組成物。 [8] 紫外線吸収剤（Ｄ１）および／または紫外線安定剤（Ｄ２）をさらに含有することを特徴とする請求項１～７のいずれかに記載のコーティング用組成物。 [9] 有機基材と、該有機基材上に設けられた、請求項１～８のいずれかに記載のコーティング用組成物から得られる塗膜とを有する積層体。 [10] 請求項１～８のいずれかに記載のコーティング用組成物である光触媒層用下塗り剤。 [11] 有機基材と、該有機基材上に設けた中間層と、該中間層上に設けた光触媒層からなる積層体であって、 前記中間層が、請求項１０に記載の光触媒層用下塗り剤により形成された層であることを特徴とする積層体。」 ｂ 「[0091] （Ｃ）無機充填材： 本発明に係るコーティング用組成物は、たとえば、塗膜の強度を高めるために、必要に応じて無機充填材（Ｃ）を含有することができる。無機充填材（Ｃ）としては、無機化合物の粉体、ゾル、コロイドが挙げられ、塗膜の所望の特性に応じて配合される。上記無機化合物としては、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、・・・Ｓｒフェライトなどを挙げることができる。これらの無機化合物は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。 ・・・ [0097] 特に、無機充填材（Ｃ）としてコロイド状シリカを用いる場合には、塗膜からのブリードの防止および塗膜の劣化防止などの面から、無機系半導体の紫外線吸収剤を用いることが好ましい。 紫外線吸収剤（Ｄ１）および紫外線安定剤（Ｄ２）の使用量は、コーティング用組成 物の全固形分に対して、それぞれ固形分換算で１～９０重量％、好ましくは５～８０重量％である。」 ｃ 「[0131] （５）耐候性 硬化膜について、ＪＩＳ Ｋ５４００に準拠して、サンシャインウエザーメーターで３，０００時間の照射試験を実施し、目視により外観を観察して下記基準で評価した。また、ニチバン社製セロファンテープ (商品名：セロテープ (登録商標)Ｎｏ．４０５)を用いてテープ剥離試験を実施し、密着性を下記基準で評価した。 （外観）Ａ:膜の剥がれは無く照射試験前と変化なし Ｃ:膜の剥がれあり （密着性）ＡＡ:テープを貼り付けた部分全てにおいて膜の剥がれなし Ａ:テープを貼り付けた部分のうち、膜が剥がれた箇所が５％未満 Ｂ:テープを貼り付けた部分のうち、膜が剥がれた箇所が５～５０％ Ｃ :テープを貼り付けた部分のうち、膜が剥がれた箇所が５０％超。 ・・・ [0135] [実施例１] 撹拌機および還流冷却器を備えた反応器に、シラン化合物（ａ）としてメチルトリメトキシシラン１３．５部とジメチルジメトキシシラン５．４部、特定シリル基含有重合体（ｂ）として上記特定シリル基含有重合体（ｂ１）２５７．１部、有機溶媒（ｅ）としてｉ－プロピルアルコール２部、および加水分解・縮合反応触媒（ｃ）としてジ－ｉ－プロポキシ・エチルアセトアセテートアルミニウムのｉ－プロピルアルコール７５％希釈液２部を加えて混合し、攪拌しながら５０℃に昇温した。これに水（ｄ）を３．５部（シラン化合物（ａ）中の全てのＯＲ２基１モルに対して０．５０モルに相当）を３０分間かけて滴下した後、６０℃で４時間反応させ、有機無機ハイブリッドポリマー（Ａ－１）溶液を得た。その後、安定性向上剤（ｆ）としてアセチルアセトン１．５部を加えて１時間撹拌した後、室温まで冷却した。 [0136] 次いで、この有機無機ハイブリッドポリマー（Ａ－１）溶液に、ポリシロキサン（Ｂ）としてＧＥ東芝シリコーン社製のポリオルガノシロキサン（商品名：ＹＲ３３７０、Ｍｗ：８，０００）１２４．７部、および溶媒（Ｅ）としてメチルイソブチルケトン１２８５部とｉ－プロピルアルコール ５５１部を、撹拌しながら加えた。その後、無機充填材（Ｃ）としてｉ－プロピルアルコール分散コロイダルシリカ（固形分濃度：１０％)１００部および紫外線吸収剤（Ｄ）としてメチルイソブチルケトン分散酸化セリウム（固形分濃度１０％)３００部を添加し、固形分濃度約１０％のコーティング用組成物（Ｉ－１）を得た。このコーティング用組成物（Ｉ－１）について、上記評価方法により、貯蔵安定性、透明性および温水中での密着性を評価した。各組成と評価結果を表１に示す。 [0137] [実施例２～９] 各成分を表１に示す成分に変更した以外は、実施例１と同様にして、コーティング用組成物（Ｉ－２）～（Ｉ－９）を調製し、各物性を評価した。結果を表１および表１に示す。 [0138] [表１］ ［図：0001407831000001.jpg］ [0139]［表２］ ［図：0001407831000002.jpg］ ・・・ [0145] 〔光触媒層形成用コート剤の調製〕 ＜調製例４＞ 撹拌機および還流冷却器を備えた反応器に、固形分濃度約２４％の水分散酸化チタン１５７部、３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン８部、末端アルコキシシリル基／ポリ（オキシエチレン／オキシプロピレン）基含有ジメチルジメトキシシランオリゴマー（Ｍｗ：約１０，０００）１１部、ｉ－プロピルアルコール２２部を加えて混合し、室温で１時間撹拌した。その後、メチルトリメトキシシラン６０部、特定シリル基含有重合体（ｂ－２）２３部を加えて、室温で１時間攪拌した。次いで、ｉ－プロピルアルコール３６部を加えて混合し、３０℃で１時間撹拌した。その後、ジ－ｉ－プロポキシ・エチルアセトアセテートアルミニウム２部をｉ－プロピルアルコール１８部に溶解した溶液を２０部加えて混合し、撹拌しながら６０℃で４時間反応させた。室温に冷却した後、ｉ－プロピルアルコール６００部を加え、固形分濃度約１０％の光触媒層形成用組成物（Ｘ－１）を得た。 ・・・ [0147] [実施例１９～３０] 各コーティング用組成物（Ｉ－１）～（Ｉ－９）１００部にジオクチルスズジマレエートエステルのｉ－ブチルアルコール溶液（固形分濃度約１０％）をそれぞれ５部添加し、十分に撹拌した溶液を、それぞれアクリル板 (エンジニアリングテストサービス社製、商品名：アクリライト ＃００１）上に乾燥膜厚が１μｍとなるように塗布し、８０℃で３０分間乾燥した。 [0148] 次いで、表５に示すように、光触媒層形成用組成物（Ｘ－１）または（Ｘ－２）１００部にジブチルスズジアセテートのｉ－プロピルアルコール溶液（固形分濃度１０％）をそれぞれ３部添加し、十分に撹拌した溶液を乾燥膜厚が０．１μｍとなるように塗布し、８０℃で３０分間乾燥して硬化膜を得た。 得られた硬化膜について、上記評価方法により、親水性および耐侯性を評価した。結果を表５に示す。 ・・・ [0150]［表５］ ［図：0001407831000003.jpg］ 」 （イ） 前記（ア）ａによれば、甲第２号証には「積層体」が記載されており（請求項１１）、前記「積層体」のうち、同ｃに記載された実施例１９（段落[0147]～[0150]［表５］）に注目すると、前記実施例１９による「積層体」は、コーティング用組成物（Ｉ－１）１００部にジオクチルスズジマレエートエステルのｉ－ブチルアルコール溶液（固形分濃度約１０％）を５部添加し、十分に撹拌した溶液を、アクリル板 (エンジニアリングテストサービス社製、商品名：アクリライト ＃００１）上に乾燥膜厚が１μｍとなるように塗布し、８０℃で３０分間乾燥し、次いで、光触媒層形成用組成物（Ｘ－１）１００部にジブチルスズジアセテートのｉ－プロピルアルコール溶液（固形分濃度１０％）を３部添加し、十分に撹拌した溶液を乾燥膜厚が０．１μｍとなるように塗布し、８０℃で３０分間乾燥して硬化膜を得たものである。 また、同ｃ（段落[0136]、[0138]［表１］）によれば、前記コーティング用組成物（Ｉ－１）は、メチルトリメトキシシラン１３．５部、ジメチルジメトキシシラン５．４部、特定シリル基含有重合体（固形分３５％）２５７．１部、ジ－ｉ－プロポキシ・エチルアセトアセテートアルミニウムのｉ－プロピルアルコール７５％希釈液２部、水３．５部、イソプロピルアルコール２部、アセチルアセトン１．５部、ポリオルガノシロキサン（ＹＲ３３７０、Ｍｗ＝８，０００）１２４．７部、ＩＰＡ分散コロイド状シリカ（固形分濃度１０％)１００部、紫外線吸収剤としてメチルイソブチルケトン分散酸化セリウム（固形分濃度１０％）３００部、メチルイソブチルケトン１２８５部及びイソプロピルアルコール５５１部を含むものである。 更に、同ｃ（段落[0145]）によれば、前記光触媒層形成用組成物（Ｘ－１）は、撹拌機および還流冷却器を備えた反応器に、固形分濃度約２４％の水分散酸化チタン１５７部、３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン８部、末端アルコキシシリル基／ポリ（オキシエチレン／オキシプロピレン）基含有ジメチルジメトキシシランオリゴマー（Ｍｗ：約１０，０００）１１部、ｉ－プロピルアルコール２２部を加えて混合し、室温で１時間撹拌し、その後、メチルトリメトキシシラン６０部、特定シリル基含有重合体２３部を加えて、室温で１時間攪拌し、次いで、ｉ－プロピルアルコール３６部を加えて混合し、３０℃で１時間撹拌し、その後、ジ－ｉ－プロポキシ・エチルアセトアセテートアルミニウム２部をｉ－プロピルアルコール１８部に溶解した溶液を２０部加えて混合し、撹拌しながら６０℃で４時間反応させ、室温に冷却した後、ｉ－プロピルアルコール６００部を加えて、固形分濃度約１０％の光触媒層形成用組成物（Ｘ－１）としたものである。 （ウ） 前記（イ）によれば、甲第２号証には、以下の発明が記載されているといえる。 「コーティング用組成物１００部にジオクチルスズジマレエートエステルのｉ－ブチルアルコール溶液（固形分濃度約１０％）を５部添加し、十分に撹拌した溶液を、アクリル板 (エンジニアリングテストサービス社製、商品名：アクリライト ＃００１）上に乾燥膜厚が１μｍとなるように塗布し、８０℃で３０分間乾燥し、次いで、光触媒層形成用組成物１００部にジブチルスズジアセテートのｉ－プロピルアルコール溶液（固形分濃度１０％）を３部添加し、十分に撹拌した溶液を乾燥膜厚が０．１μｍとなるように塗布し、８０℃で３０分間乾燥して硬化膜を得た積層体であって、 前記コーティング用組成物は、メチルトリメトキシシラン１３．５部、ジメチルジメトキシシラン５．４部、特定シリル基含有重合体（固形分３５％）２５７．１部、ジ－ｉ－プロポキシ・エチルアセトアセテートアルミニウムのｉ－プロピルアルコール７５％希釈液２部、水３．５部、イソプロピルアルコール２部、アセチルアセトン１．５部、ポリオルガノシロキサン（ＹＲ３３７０、Ｍｗ＝８，０００）１２４．７部、ＩＰＡ分散コロイド状シリカ（固形分濃度１０％)１００部、紫外線吸収剤としてメチルイソブチルケトン分散酸化セリウム（固形分濃度１０％）３００部、メチルイソブチルケトン１２８５部及びイソプロピルアルコール５５１部を含むものであり、 前記光触媒層形成用組成物は、撹拌機および還流冷却器を備えた反応器に、固形分濃度約２４％の水分散酸化チタン１５７部、３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン８部、末端アルコキシシリル基／ポリ（オキシエチレン／オキシプロピレン）基含有ジメチルジメトキシシランオリゴマー（Ｍｗ：約１０，０００）１１部、ｉ－プロピルアルコール２２部を加えて混合し、室温で１時間撹拌し、その後、メチルトリメトキシシラン６０部、特定シリル基含有重合体２３部を加えて、室温で１時間攪拌し、次いで、ｉ－プロピルアルコール３６部を加えて混合し、３０℃で１時間撹拌し、その後、ジ－ｉ－プロポキシ・エチルアセトアセテートアルミニウム２部をｉ－プロピルアルコール１８部に溶解した溶液を２０部加えて混合し、撹拌しながら６０℃で４時間反応させ、室温に冷却した後、ｉ－プロピルアルコール６００部を加えて、固形分濃度約１０％の光触媒層形成用組成物としたものである、積層体。」（以下、「甲２発明１」という。） （エ） また、同様に、前記（ア）ｃに記載された実施例２２に注目すると、甲第２号証には、以下の発明が記載されているといえる。 「コーティング用組成物１００部にジオクチルスズジマレエートエステルのｉ－ブチルアルコール溶液（固形分濃度約１０％）を５部添加し、十分に撹拌した溶液を、アクリル板 (エンジニアリングテストサービス社製、商品名：アクリライト ＃００１）上に乾燥膜厚が１μｍとなるように塗布し、８０℃で３０分間乾燥し、次いで、光触媒層形成用組成物１００部にジブチルスズジアセテートのｉ－プロピルアルコール溶液（固形分濃度１０％）を３部添加し、十分に撹拌した溶液を乾燥膜厚が０．１μｍとなるように塗布し、８０℃で３０分間乾燥して硬化膜を得た積層体であって、 前記コーティング用組成物は、メチルトリメトキシシラン４０．６部、ジメチルジメトキシシラン１６．２部、特定シリル基含有重合体（固形分３５％）２００．０部、ジ－ｉ－プロポキシ・エチルアセトアセテートアルミニウムのｉ－プロピルアルコール７５％希釈液４部、水９．４部、イソプロピルアルコール１５部、アセチルアセトン３．５部、ポリオルガノシロキサン（ＹＲ３３７０、Ｍｗ＝８，０００）１３４．９部、紫外線吸収剤としてメチルイソブチルケトン分散酸化セリウム（固形分濃度１０％）３５０部、メチルイソブチルケトン１１５５部及びイソプロピルアルコール７７０部を含むものであり、 前記光触媒層形成用組成物は、撹拌機および還流冷却器を備えた反応器に、固形分濃度約２４％の水分散酸化チタン１５７部、３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン８部、末端アルコキシシリル基／ポリ（オキシエチレン／オキシプロピレン）基含有ジメチルジメトキシシランオリゴマー（Ｍｗ：約１０，０００）１１部、ｉ－プロピルアルコール２２部を加えて混合し、室温で１時間撹拌し、その後、メチルトリメトキシシラン６０部、特定シリル基含有重合体２３部を加えて、室温で１時間攪拌し、次いで、ｉ－プロピルアルコール３６部を加えて混合し、３０℃で１時間撹拌し、その後、ジ－ｉ－プロポキシ・エチルアセトアセテートアルミニウム２部をｉ－プロピルアルコール１８部に溶解した溶液を２０部加えて混合し、撹拌しながら６０℃で４時間反応させ、室温に冷却した後、ｉ－プロピルアルコール６００部を加えて、固形分濃度約１０％の光触媒層形成用組成物としたものである、積層体。」（以下、「甲２発明２」という。） （オ） 更に同様に、前記（ア）ｃに記載された実施例２４に注目すると、甲第２号証には、以下の発明が記載されているといえる。 「コーティング用組成物１００部にジオクチルスズジマレエートエステルのｉ－ブチルアルコール溶液（固形分濃度約１０％）を５部添加し、十分に撹拌した溶液を、アクリル板 (エンジニアリングテストサービス社製、商品名：アクリライト ＃００１）上に乾燥膜厚が１μｍとなるように塗布し、８０℃で３０分間乾燥し、次いで、光触媒層形成用組成物１００部にジブチルスズジアセテートのｉ－プロピルアルコール溶液（固形分濃度１０％）を３部添加し、十分に撹拌した溶液を乾燥膜厚が０．１μｍとなるように塗布し、８０℃で３０分間乾燥して硬化膜を得た積層体であって、 前記コーティング用組成物は、メチルトリメトキシシラン５４．１部、ジメチルジメトキシシラン２１．６部、特定シリル基含有重合体（固形分３５％）１７１．４部、ジ－ｉ－プロポキシ・エチルアセトアセテートアルミニウムのｉ－プロピルアルコール７５％希釈液５部、水１２．６部、イソプロピルアルコール１７部、アセチルアセトン４部、ポリオルガノシロキサン（ＹＲ３３７０、Ｍｗ＝８，０００）１００．０部、紫外線吸収剤としてメチルイソブチルケトン分散酸化セリウム（固形分濃度１０％）３００部、メチルイソブチルケトン８８６部、イソプロピルアルコール６４６部及びブチルセロソルブ８３部を含むものであり、 前記光触媒層形成用組成物は、撹拌機および還流冷却器を備えた反応器に、固形分濃度約２４％の水分散酸化チタン１５７部、３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン８部、末端アルコキシシリル基／ポリ（オキシエチレン／オキシプロピレン）基含有ジメチルジメトキシシランオリゴマー（Ｍｗ：約１０，０００）１１部、ｉ－プロピルアルコール２２部を加えて混合し、室温で１時間撹拌し、その後、メチルトリメトキシシラン６０部、特定シリル基含有重合体２３部を加えて、室温で１時間攪拌し、次いで、ｉ－プロピルアルコール３６部を加えて混合し、３０℃で１時間撹拌し、その後、ジ－ｉ－プロポキシ・エチルアセトアセテートアルミニウム２部をｉ－プロピルアルコール１８部に溶解した溶液を２０部加えて混合し、撹拌しながら６０℃で４時間反応させ、室温に冷却した後、ｉ－プロピルアルコール６００部を加えて、固形分濃度約１０％の光触媒層形成用組成物としたものである、積層体。」（以下、「甲２発明３」という。） ウ 甲第５号証の記載事項 甲第５号証には、以下の（ア）～（ウ）の記載がある。 （ア） 「 ［図：0001407831000004.jpg］ 」（６ページ） （イ） 「 ［図：0001407831000005.jpg］ 」（７ページ） （ウ） 「 ［図：0001407831000006.jpg］ 」（８ページ１行～５行） なお、甲第３号証及び甲第４号証の摘記は省略した。 （２） 対比・判断 ア はじめに 本件発明１の「光触媒活性値」の単位について、本件発明１においては、「ＪＩＳ Ｒ １７０３－２：２０１４に規定されたメチレンブルー分解活性測定法にて定められる光触媒活性値として５ｎｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎ以上３０ｎｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎ以下を有する」と特定されており、前記「光触媒活性値」の単位は「ｎｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎ」とされている。 これに対して、本件特許明細書の記載（下記３（１）段落【００３９】、【００４２】、【表４】）によれば、メチレンブルー分解活性測定法（ＪＩＳ Ｒ １７０３－２：２０１４）に準拠して評価した光触媒活性評価試験の結果であるＭＢ活性の単位は「μｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎ」とされており、本件発明１において特定された「光触媒活性値」の単位である「ｎｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎ」と合致していないのであるが、前記（１）ウ（ア）～（ウ）の甲第５号証の記載からみれば、ＪＩＳ Ｒ １７０３－２に基づいて求められた分解活性指数の単位は「ｎｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎ」であると解するのが妥当であるから、本件発明１における「光触媒活性値」の単位は、特定されたとおり「ｎｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎ」と解して判断する。 更に、本件発明２及び４～７についても同様である。 イ 甲第１号証を主引用例とした場合について （ア） 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明において、「アクリルシリコン樹脂系塗膜が形成された表面処理済みのサイディングを基材として用い、ポリシロキサン樹脂とアクリルシリコン樹脂を含む塗料を塗布し、乾燥機にて８０℃で１分間乾燥を行」ったものは、本件発明１における「基材」に相当する。 また、甲１発明において、「酸化セリウムを含有させた有機変性ポリシロキサン樹脂系塗料を塗布」して形成した層は、前記「有機変性ポリシロキサン樹脂」は「有機樹脂」といえるから、本件発明１における「基材の表面」の「有機樹脂を含む第１層」に相当し、甲１発明において、「この上に酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ケイ素の混合ゾル溶液を塗布」して形成した層は、本件発明１における「当該第１層に接して設けられた光触媒を含む第２層」に相当し、甲１発明において、「有機変性ポリシロキサン樹脂系塗料」が「酸化セリウムを含有」することは、本件発明１において「前記第１層が酸化セリウム（ＣｅＯ２）をさらに含んで」なることに相当し、甲１発明における「建材」は、本件発明１における「光触媒塗装体」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「基材と、前記基材の表面に、有機樹脂を含む第１層と、当該第１層に接して設けられた光触媒を含む第２層とを備えてなり、 前記第１層が酸化セリウム（ＣｅＯ２）をさらに含んでなる、光触媒塗装体。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点１：「前記第１層」に含まれる「前記有機樹脂」が、本件発明１では、「Ｓｉを含まないか、または含む場合にはＳｉ濃度が２ｗｔ％未満の樹脂」であるのに対して、甲１発明では、「有機変性ポリシロキサン樹脂」である点。 ・相違点２：本件発明１は、「前記第２層が、ＪＩＳ Ｒ １７０３－２：２０１４に規定されたメチレンブルー分解活性測定法にて定められる光触媒活性値として５ｎｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎ以上３０ｎｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎ以下を有する」のに対して、甲１発明における「第２層」の「光触媒活性値」は明らかでない点。 （イ） 始めに、前記（ア）の相違点１が実質的な相違点であるか否かについて検討すると、技術常識からみて、甲１発明における「有機変性ポリシロキサン樹脂」は、ケイ素と酸素との結合を主鎖とする樹脂であり、「Ｓｉを含まないか、または含む場合にはＳｉ濃度が２ｗｔ％未満の樹脂」であるとはいえないから、前記相違点１は実質的な相違点である。 そうすると、前記（ア）の相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明であるとはいえない。 更に、本件発明２及び４～７について検討しても事情は同じである。 （ウ） 次に、前記相違点１の容易想到性について検討すると、甲１発明において、ケイ素と酸素との結合を主鎖とする樹脂である「有機変性ポリシロキサン樹脂」を「Ｓｉを含まないか、または含む場合にはＳｉ濃度が２ｗｔ％未満の樹脂」とする動機付けは存在しない。 また、前記甲第２号証及び摘記を省略した甲第３号証及び甲第４号証には、「前記第１層」に含まれる「前記有機樹脂」を「Ｓｉを含まないか、または含む場合にはＳｉ濃度が２ｗｔ％未満の樹脂」とすることは記載も示唆もされていないし、ほかに、このことを開示した証拠もないから、甲１発明において、「前記第１層」に含まれる「前記有機樹脂」である「有機変性ポリシロキサン樹脂」を、「Ｓｉを含まないか、または含む場合にはＳｉ濃度が２ｗｔ％未満の樹脂」として、前記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとするには至らない。 そうすると、前記相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲第２～４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 更に、本件発明２及び４～７について検討しても事情は同じである。 （エ） したがって、本件発明１、２及び４～７は、甲第１号証に記載された発明とはいえないし、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 甲第２号証を主引用例とした場合について （ア） 本件発明１と甲２発明１とを対比すると、甲２発明１における「アクリル板」は、本件発明１における「基材」に相当する。 また、甲２発明１における「コーティング用組成物」は「ポリオルガノシロキサン（ＹＲ３３７０、Ｍｗ＝８，０００）」を含むものといえ、当該「ポリオルガノシロキサン（ＹＲ３３７０、Ｍｗ＝８，０００）」は、本件発明１における「有機樹脂」に相当する。 更に、甲２発明１において、「コーティング用組成物１００部にジオクチルスズジマレエートエステルのｉ－ブチルアルコール溶液（固形分濃度約１０％）を５部添加し、十分に撹拌した溶液を、アクリル板 (エンジニアリングテストサービス社製、商品名：アクリライト ＃００１）上に乾燥膜厚が１μｍとなるように塗布し、８０℃で３０分間乾燥」して形成した層は、本件発明１における「基材の表面」の「有機樹脂を含む第１層」に相当し、甲２発明１において、「光触媒層形成用組成物１００部にジブチルスズジアセテートのｉ－プロピルアルコール溶液（固形分濃度１０％）を３部添加し、十分に撹拌した溶液を乾燥膜厚が０．１μｍとなるように塗布し、８０℃で３０分間乾燥」して形成した層は、本件発明１における「当該第１層に接して設けられた光触媒を含む第２層」に相当し、甲２発明１における「前記コーティング用組成物」が、「紫外線吸収剤としてメチルイソブチルケトン分散酸化セリウム（固形分濃度１０％）３００部」「を含む」ことは、本件発明１において「前記第１層が酸化セリウム（ＣｅＯ２）を更に含んで」なることに相当し、甲２発明１における「積層体」は、本件発明１における「光触媒塗装体」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２発明１とは、 「基材と、前記基材の表面に、有機樹脂を含む第１層と、当該第１層に接して設けられた光触媒を含む第２層とを備えてなり、 前記第１層が酸化セリウム（ＣｅＯ２）を更に含んでなる、光触媒塗装体。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点１’：「前記第１層」に含まれる「前記有機樹脂」が、本件発明１では、「Ｓｉを含まないか、または含む場合にはＳｉ濃度が２ｗｔ％未満の樹脂」であるのに対して、甲２発明１では、「ポリオルガノシロキサン（ＹＲ３３７０、Ｍｗ＝８，０００）」である点。 ・相違点２’：本件発明１は、「前記第２層が、ＪＩＳ Ｒ １７０３－２：２０１４に規定されたメチレンブルー分解活性測定法にて定められる光触媒活性値として５ｎｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎ以上３０ｎｍｏｌ／Ｌ／ｍｉｎ以下を有する」のに対して、甲２発明１における「第２層」の「光触媒活性値」は明らかでない点。 （イ） 始めに、前記（ア）の相違点１’が実質的な相違点であるか否かについて検討すると、技術常識からみて、甲２発明１における「ポリオルガノシロキサン（ＹＲ３３７０、Ｍｗ＝８，０００）」は、ケイ素と酸素との結合を主鎖とする樹脂であり、「Ｓｉを含まないか、または含む場合にはＳｉ濃度が２ｗｔ％未満の樹脂」であるとはいえないから、前記相違点１’は実質的な相違点である。 そうすると、前記（ア）の相違点２’について検討するまでもなく、本件発明１は甲２発明１であるとはいえない。 更に、本件発明２及び４～７について検討しても事情は同じである。 （ウ） 次に、前記相違点１’の容易想到性について検討すると、前記イ（ウ）に記載したのと同様の理由により、甲２発明１において、前記相違点１’に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとするには至らない。 そうすると、前記相違点２’について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明１、甲第３号証及び甲第４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 更に、本件発明２及び４～７について検討しても事情は同じである。 （エ） また、甲２発明２及び甲２発明３について検討しても事情は同じであるから、本件発明１、２及び４～７は、甲第２号証に記載された発明とはいえないし、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証及び甲第４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３） 小括 したがって、本件発明１、２及び４～７に係る特許は、特許法第２９条第１項所定の規定に違反してされたものではないし、同法同条第２項所定の規定に違反してされたものでもないから、前記第５の取消理由及び前記第４の１（１）～（４）の特許異議の申立て理由はいずれも理由がない。 ３ 特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）について （１） 本件特許明細書の記載事項 本件特許明細書には、以下の記載がある。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明者らは、今般、従来紫外線吸収剤として知られていた酸化セリウムが、それが有する紫外線吸収作用では説明できない現象として、光触媒塗装体の耐候性を向上させるとの知見を得た。本発明は係る知見に基づくものである。 【０００７】 したがって、本発明は、耐候性に優れた光触媒塗装体の提供をその目的としている。」 「【００３２】 材料 光触媒塗装体の調製のために、以下の材料を用意した。 第１層用コーティング組成物のための材料として以下のものを用意した。 （１）樹脂 樹脂１ ケイ素含有量が、シリコーン変性樹脂の固形分に対して２質量％未満のシリコーン変性アクリル樹脂 樹脂２ ケイ素含有量が、シリコーン変性樹脂の固形分に対して約３０質量％のシリコーン変性アクリル樹脂 樹脂３ シリコーン成分を含まないアクリル樹脂 ・・・ 【００３３】 第２層用コーティング組成物のための材料として以下のものを用意した。 （１）光触媒 酸化チタン水分散体（アナターゼ型、粒径：レーザ回折・散乱法（ＪＩＳ Ｚ ８８２５：２０１３）によりＸ９０＝７２．５ｎｍ、塩基性） （２）バインダー 水分散型コロイダルシリカ（日産化学工業社製、商品名：スノーテックスＳ、固形分含有率 ３０％） （３）分散媒：イオン交換水 （４）添加剤：ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤 【００３４】 第１層用コーティング組成物の調製 表１に記載の組成となるよう、（１）樹脂と、（２）金属酸化物と、（３）分散媒と、（４）～（９）の種々添加剤とを適宜混合して、第１層用コーティング組成物を調製した。・・・ 【表１】 ［図：0001407831000007.jpg］ 【００３５】 第２層用コーティング組成物の調製 表２に記載の組成となるよう、（１）酸化チタン水分散体と、（２）水分散型コロイダルシリカと、（３）分散媒：イオン交換水と、（４）添加剤：ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤とを混合して、光触媒コーティング液を得た。光触媒コーティング液中の光触媒およびバインダーの合計の固形分濃度は５．５質量％とした。ここで、固形分濃度とは、コーティング液を１０５～１１０℃で乾燥し恒量となったときの質量％を意味する。 【表２】 ［図：0001407831000008.jpg］ ・・・ 【００３９】 光触媒塗装体の評価試験 上で得た光触媒塗装体を、以下の方法により評価した。 （１）光触媒活性評価試験 メチレンブルー分解活性測定法（ＪＩＳ Ｒ １７０３－２：２０１４）に準拠して評価した。 （２）耐候性評価試験 （２－１）粘着テープ試験法（ＪＩＳ Ｚ ０２３７：２００９を参考に次の１～６の手順で評価をした ） ・・・ ６．テープ密着率維持率の計算：メタリングウェザーメーター試験後の測定値が、試験前の測定値の何％であるかを計算する。なお、本評価試験によるテープ密着率維持率８０％以上が、実用上、好ましい値である。 ・・・ 【００４０】 評価結果 試験１ 下記表３の第１層および第２層の組み合わせの塗装体を調製し、これらを試験体として上記耐候性評価試験を行った。その結果は、表３に示されるとおりであった。 【表３】 ［図：0001407831000009.jpg］ 【００４１】 表３の結果は、Ｓｉ含有量が小さな（２重量％未満）の樹脂であっても、酸化セリウムを含有させることにより、Ｓｉ含有量が比較的大きな（約３０重量％）樹脂と同等の耐候性を得ることが出来ることを示している。 【００４２】 試験２ 下記表４の第１層および第２層の組み合わせの塗装体を調製し、これらを試験体として上記光触媒活性評価試験および耐候性評価試験を行った。その結果は、表４に示されるとおりであった。 【表４】 ［図：0001407831000010.jpg］ 【００４３】 表４の結果は、酸化セリウムの添加が、それを添加していない塗装体との対比において、耐候性の低下を有効に防いでいることを明確に示している。 ・・・ 【００４６】 試験４ 下記表６の第１層および第２層の組み合わせの塗装体を調製し、これらを試験体として上記耐候性評価試験を行った。その結果は、表６に示されるとおりであった。 【表６】 ［図：0001407831000011.jpg］ 【００４７】 表６の結果は、紫外線吸収剤や光安定剤を添加した場合でも、耐候性を向上させる作用を備えるものは酸化セリウムのみであることを示している。本試験において紫外線吸収剤の添加量は、酸化セリウムの紫外線吸収能と同等以上になる量としている。よって、酸化セリウムの耐候性を向上させた作用は、それが有する紫外線吸収効果によるものではないことが示唆される。」 （２） サポート要件について 前記（１）の本件特許明細書の記載からみれば、本件発明の課題は、耐候性に優れた光触媒塗装体を提供することにあるといえる（段落【０００７】。以下、「本件課題」という。）。 そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された試験体２、３、８、９、２９、３１、３３～３５、３７～３９及び試験体２５は、テープ密着率維持率が８０％以上であり、耐候性が向上することで、本件課題を解決するものといえるが（段落【００３９】、【００４２】、【表４】、【００４６】、【表６】）、これらの試験体は、いずれも、「有機樹脂」として、樹脂１、すなわちケイ素含有量がシリコーン変性樹脂の固形分に対して２質量％未満のシリコーン変性アクリル樹脂か、樹脂３、すなわちシリコーン成分を含まないアクリル樹脂が用いられるものである。 そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件課題を解決する試験体として、「有機樹脂」にケイ素含有量がシリコーン変性樹脂の固形分に対して２質量％未満のシリコーン変性アクリル樹脂か、シリコーン成分を含まないアクリル樹脂を用いたものが記載されているといえる。 これに対して、本件発明１は、「前記有機樹脂が、Ｓｉを含まないか、または含む場合にはＳｉ濃度が２ｗｔ％未満の樹脂であ」る、との発明特定事項を有するものであり、本件発明１における「有機樹脂」は、「Ｓｉを含まないか、または含む場合にはＳｉ濃度が２ｗｔ％未満の樹脂であ」る点で、前記試験体２、３、８、９、２９、３１、３３～３５、３７～３９及び試験体２５における「有機樹脂」と合致するものである。 そうすると、本件発明１において特定される「有機樹脂」が、本件特許明細書に記載、開示された技術的事項から、当業者において本件課題が解決できると認識できる範囲を超えるものとはいえないから、本件特許請求の範囲の請求項１の記載は、サポート要件に適合するといえる。 更に、本件特許請求の範囲の請求項２及び４～７の記載について検討しても事情は同じであるから、本件特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号所定の規定に適合するので、前記第４の２の特許異議の申立て理由は理由がない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、本件発明１、２、４～７に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議の申立て理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件発明１、２、４～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。