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特許第６８６４３００号発明「担持触媒」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８６４３００号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第６８６４３００号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８６４３００号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成２７年２月２８日に出願した特願２０１５－３９６６２号の一部を、平成３０年１１月２０日に新たな特許出願とした特願２０１８－２１７１１５号の一部を、さらに令和２年３月３日に新たな特許出願としたものであって、令和３年４月６日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２８日に特許掲載公報が発行された。 その後、その請求項１～４に係る特許に対して、令和３年１０月２８日に特許異議申立人加藤純子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和４年２月１６日付けで取消理由が通知され、同年４月２２日に特許権者により意見書及び訂正請求書の提出がされ、同年６月１３日に申立人により意見書の提出がされた。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和４年４月２２日提出の訂正請求書による訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、特許法第１２０条の５第４項及び同条第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１～４を訂正の単位として訂正することを求めるものであり、その内容（訂正事項）は、次のとおりである。なお、訂正箇所に下線を付した。 (１) 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記Ｒｕ粒子は、Ｒｕの単一組成を有し、かつ、前記担持体の表面での析出粒子であること」と記載されているのを、 「前記Ｒｕ粒子は、Ｒｕの単一組成を有し、かつ、前記担持体の表面での析出粒子であり、かつ、平均粒子径が、３．１４～１００ｎｍであること」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～４も同様に訂正する。）。 (２) 訂正事項２ 明細書の段落【０００７】に 「前記Ｒｕ粒子は、Ｒｕの単一組成を有し、かつ、前記担持体の表面での析出粒子であること」と記載されているのを、 「前記Ｒｕ粒子は、Ｒｕの単一組成を有し、かつ、前記担持体の表面での析出粒子であり、かつ、平均粒子径が、３．１４～１００ｎｍであること」に訂正する。 (３) 訂正事項３ 明細書の段落【００２４】に 「有機溶媒は、多価アルコール、ブタノール、イソブタノール、エトキシエタノール、ジメチルホルムアミド、キシレン、Ｎ－メチルピロリジノン、ジクロロベンゼン、トルエン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチルラクテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールイソプロピルメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールブチルメチルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、リエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールブチルメチルエーテル、ポリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル及びポリエチレングリコールモノメチルエーテルの中から選ばれる１種以上であることが好ましい。」と記載されているのを、 「有機溶媒は、多価アルコール、ブタノール、イソブタノール、エトキシエタノール、ジメチルホルムアミド、Ｎ－メチルピロリジノン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル及びポリエチレングリコールモノメチルエーテルの中から選ばれる１種以上であることが好ましい。」に訂正する。 ２ 訂正要件（訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について）の判断 (１) 訂正事項１について 訂正事項１は、願書に添付された明細書の段落【００１７】及び【００３７】の記載に基づき、訂正前の請求項１に記載された「ナノ粒子として」の「Ｒｕ粒子」の「平均粒子径」を限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (２) 訂正事項２について 訂正事項２は、前記訂正事項１により特許請求の範囲の記載が訂正されることに伴い、訂正後の特許請求の範囲の記載との整合を図るものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 (３) 訂正事項３について 訂正事項３のうち、列挙した有機溶媒から特定の有機溶媒を削除する訂正については、願書に添付された明細書の段落【００２２】の「有機溶媒は、炭素数が２以上であり、還元性をもつ。」との記載と整合しない有機溶媒を削除して、段落【００２４】の記載を段落【００２２】の記載に整合させるためのものであるから、当該訂正は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 また、訂正事項３のうち、「リエチレングリコールモノメチルエーテル」との記載を「トリエチレングリコールモノメチルエーテル」とする訂正については、「リエチレングリコールモノメチルエーテル」との化合物が存在せず、当該記載が誤記であって、その正しい記載が「トリエチレングリコールモノメチルエーテル」であることは、当業者その他一般第三者からみても明らかであるから、当該訂正は、「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであり、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号から第３号までに掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許請求の範囲の記載（本件発明） 前記第２のとおり、本件訂正請求は適法にされたものであるから、本件特許請求の範囲の記載は、次のとおりである（以下、各請求項に係る発明を、項番号に合わせて「本件発明１」などといい、纏めて「本件発明」という。）。 「【請求項１】 ナノ粒子としてＲｕ粒子が担持体に担持された担持触媒において、 前記担持体は、活性炭、カーボンブラック、アセチレンブラック、カーボンナノチューブ及びカーボンナノホーンの中から選ばれる１種以上であり（但し、前記担持体が炭素ナノ繊維である場合を除く。）、 前記担持触媒の外表面に高分子保護材が存在せず、 前記Ｒｕ粒子は、Ｒｕの単一組成を有し、かつ、前記担持体の表面での析出粒子であり、かつ、平均粒子径が、３．１４～１００ｎｍであることを特徴とする担持触媒。 【請求項２】 前記高分子保護材を含有しないことを特徴とする請求項１に記載の担持触媒。 【請求項３】 前記ナノ粒子と前記担持体との間に前記高分子保護材が介在しないことを特徴とする請求項１又は２に記載の担持触媒。 【請求項４】 前記Ｒｕ粒子は、ｆｃｃ構造を有していることを特徴とすることを特徴とする請求項１～３のいずれか一つに記載の担持触媒。」 第４ 特許異議の申立てについて １ 特許異議申立理由の概要 申立人が主張する特許異議申立理由は、概略、以下のとおりである。 ここで、申立人が提出した証拠方法は、次のものである。 甲第１号証：特開２００６－２８１２０１号公報 甲第２号証：特開２０１０－１８９３３２号公報 甲第３号証：特開２０１０－２０２５５５号公報 甲第４号証：白崎高保、藤堂尚之編、「触媒調製」、株式会社講談社、 第１版、昭和４９年１１月１０日、第４５～５９頁 甲第５号証：特開平９－１６８７３９号公報 (１) 申立理由１（甲第１号証を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如） 設定登録時の請求項１～４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、又は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものである。 (２) 申立理由２（甲第２号証を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如） 設定登録時の請求項１～４に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、又は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものである。 (３) 申立理由３（甲第３号証を主たる証拠とした進歩性欠如） 設定登録時の請求項１～４に係る発明は、甲第３号証に記載された発明、並びに、甲第４号証及び甲第５号証に記載された周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 取消理由通知書に記載した取消理由の概要 設定登録時の請求項１～３に係る特許に対して、当審において令和４年２月１６日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 (１) 取消理由１（甲第１号証を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如） 設定登録時の請求項１～３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、又は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものである。 (２) 取消理由２（甲第２号証を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如） 設定登録時の請求項１～３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、又は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものである。 (３) 取消理由３（サポート要件違反） 設定登録時の請求項１～３に係る特許は、特許請求の範囲の記載が後記５(３)アの点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ３ 申立人が主張する新たな取消理由の概要 令和４年６月１３日付け意見書において、申立人が主張する新たな取消理由は、概略、以下のとおりである。 (１) 新たな取消理由（サポート要件違反） 請求項１～４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が後記５(５)アの点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ４ 各甲号証の記載内容について (１) 甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した（以下同様。）。 ア 「【発明が解決しようとする課題】 【００１２】 本発明の目的は、炭素材料を担持媒体とし可及的に微細且つ均一にナノメートルサイズの金属微粒子を担持して触媒等として有用な高い活性と耐久性を示す構造体を調製する新しい技術を提供することにある。 【００１３】 本発明者らは鋭意検討を行なった結果、反応性に富むヘキサゴナル網面の端面（エッジ面）の含有率が高い炭素材料である炭素ナノ繊維を担持担体として用い、金属カルボニル化合物を金属微粒子源とすることによって、如上の目的が達成されることを見出し、本発明を導き出した。」 イ 「【００２４】 実施例１～実施例７は、実施例４を除き、本発明に従う金属微粒子担持炭素ナノ繊維から成る構造体の調製例である。実施例４は、比較のために、担持媒体として活性炭を用いて同様の操作で合成した場合の結果を示すものである。」 ウ 「【００２８】 〔実施例４〕 ルテニウム担持活性炭（Ｒｕ／ＡＣ）の合成 100mLの２口フラスコの片方に上部に三方コックをつけた冷却管、もう一方に活栓を付け、磁気撹拌子を加えて９Torrで減圧乾燥した後、フラスコ内をアルゴン雰囲気に置換した。活性炭（関東化学Cat.No. 01085-02）（300mg）とＲｕ3(ＣＯ)12（95.8mg、0.15mmol）をフラスコに加え、0.04Torrで約10分減圧乾燥した後、再びアルゴン雰囲気に置換した。トルエン（50mL）をシリンジで加えて錯体を溶解した。この活性炭が懸濁した錯体溶液を24時間加熱還流した。反応物を室温まで冷却した後、メンブランろ紙を用いてろ取し、そのままトルエン（60mL）と引き続きエーテル（80mL）で洗浄した。得られた活性炭を30MLナスフラスコに移し、その上部に三方コックをつけた後、0.04Torrの減圧下、室温で乾燥することにより、ルテニウム担持活性炭（Ｒｕ／ＡＣ）（349.4mg）を得た。 以上のようにして得られたＲｕ／ＡＣのルテニウム担持量をＩＣＰ－ＭＳにより測定したところ、約1.3～1.4重量％であった。 また、得られたＲｕ担持活性炭について、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によりルテニウム金属微粒子の担持状態を確認した結果を図５に示す。図５から金属微粒子は活性炭表面にはあまり担持されておらず、活性炭特有の孔の中に入り込んでいるのが確認できる。平均粒子径を計測したところ約2.9 nmであった。」 エ 「【００３６】 〔実施例１２～１６〕 トルエンの核水素化反応における炭素担持媒体の効果 100mLオートクレーブ用ガラス内管に実施例１から４、ならびに市販の5％ルテニウム炭素触媒（Ｒｕ／Ｃ）（エヌエーケムキャット社製）（5mg）とトルエン（3mL、2.61 g、28.3mmol）を加え、オートクレーブに設置した後、20～30気圧の水素を充填した。このオートクレーブを100℃の油浴につけ、５時間加熱撹拌した。反応容器を室温まで冷却した後、オートクレーブのコックを徐々に開放して常圧に戻した。反応物に内部標準物質としてn－オクタンを加え、ガスクロマトグラフによりトルエンの転化率ならびにメチルシクロヘキサンの収率を決定した。 ・・・ 【００３８】 表２から、市販の５％ルテニウム炭素触媒は活性が低く、活性炭や魚骨型、円筒型積層炭素ナノ繊維担持のルテニウム触媒では、反応に再現性が見られないことがわかる。・・・」 (２) 甲第２号証の記載事項 甲第２号証には、次の事項が記載されている。 ア 「【００１４】 単環芳香族炭化水素の部分水素化によりシクロヘキセンに代表されるシクロオレフィンを製造する方法としてベンゼンを部分水素化してシクロヘキセンを製造する方法においてはルテニウム触媒が用いられているが、ルテニウムは上記したように希少資源であり、また高価であることから、これを用いることなくシクロオレフィンを製造する方法が望まれる。また、従来のルテニウム触媒を用いる方法は、水を連続相、ベンゼンを分散相とし、激しく攪拌した二相混合系にルテニウム触媒を懸濁させ、ここに加圧水素を共存させる４相からなる反応場が不可欠であるので、よりシンプルな系、プロセス条件により、シクロオレフィンを製造する方法が望まれる。 【００１５】 本発明は、このような従来の課題を解決すべくなされたものであり、単環芳香族炭化水素を部分水素化することによりシクロオレフィンを製造する際、ルテニウム触媒を用いることなく、かつシンプルな系、シンプルなプロセス条件で、高選択率でシクロオレフィンを製造する方法を提供することを目的とするものである。 【００１６】 また、本発明は、この方法に用いられる触媒を提供することをも目的とするものである。 【課題を解決するための手段】 【００１７】 本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行ったところ、従来単環芳香族炭化水素を触媒の存在下に部分水素化してシクロオレフィンを製造する際、その触媒としてルテニウムのみが有効であるとされていたところ、驚くべきことに、金を触媒として用いることにより、上記目的を達成できることを見出し、この知見にもとづいて本発明をなしたものである。」 イ 「【００８０】 比較例２〔Ｒｕ／Ｃ触媒の調製（１ｗｔ％、含浸法）〕 共栓付三角フラスコに乾燥トルエン１００ｍｌを入れ、これにＡｒ雰囲気中でＲｕ（ａｃａｃ）３（分子量３９８．４）１００ｍｇを加え、攪拌溶解させ、Ｒｕ（ａｃａｃ）３のトルエン溶液を作製した。Ａｒ雰囲気を解除した後、これに十分に乾燥した高比表面積活性炭（関西熱化学（株）、比表面積：２０００ｍ２／ｇ以上）２．５４ｇを加えて懸濁液とし、さらに攪拌を続けた。次に、縣濁液を１Ｌの四つ口フラスコに移し、Ａｒ気流中でトルエンを加熱蒸発除去した後、平底ビーカーに移し、引き続き乾燥機中、１２０℃で１２時間乾燥した。Ｒｕ／Ｃは、水素化反応への使用に先立ち固定床流通型反応装置内でＨ２気流中（５７．５ｍｌ／ｍｉｎ）、３００℃で１時間の還元処理を行って、活性炭担持金属微粒子ルテニウム触媒を調製した。金属微粒子ルテニウムの平均粒径は１．９ｎｍ、ルテニウムの担持量は１重量％であった。」 (３) 甲第３号証の記載事項 甲第３号証には、次の事項が記載されている。 ア 「【００１１】 本発明に用いられる触媒は、ルテニウム及び白金（以下、単に「触媒金属」ともいう。）から選ばれる少なくとも１種の金属が活性炭担体に担持された触媒である。この触媒は活性炭を担体として、ルテニウム及び白金（プラチナ）から選ばれる少なくとも１種の金属が担持されている。ルテニウム及び／又は白金を用いることにより、これらの金属の触媒反応により、酸化反応、及びアルコールからのアルデヒド化合物への反応が促進されて、高い収率（選択率）でカルボニル化合物を効率的に製造することができる。 ルテニウムが担持された触媒（以下、単に「ルテニウム触媒」ともいう。）、及び白金が担持された触媒（以下、単に「白金触媒」ともいう。）のうち、コストが安いことからルテニウム触媒が好ましい。 【００１２】 上記触媒における触媒金属の含有量は、上記触媒全体に対して、１質量％以上が好ましく、３質量％以上が好ましく、５質量％がより好ましく、１０質量％が更に好ましい。また、触媒金属の含有量は、通常、５０質量％以下であり、３０質量％以下、又は２０質量％以下とすることができる。 【００１３】 上記触媒金属の平均粒子径は、１～１００ｎｍが好ましく、２～２０ｎｍが特に好ましい。触媒金属の平均粒子径が上記範囲内にあると、基質である上記アルコール、酸素及び触媒金属が良好な接触状態となり、効率的にアルコールを酸化させて、カルボニル化合物を形成させることができる。 【００１４】 上記触媒の担体としては、大部分が炭素質の炭からなる物質であり、吸着能を有する活性炭が用いられる。この活性炭は、特に限定されないが、通常のものを用いることができる。 【００１５】 上記触媒の比表面積は、５００～２０００ｍ２／ｇが好ましく、８００～１５００ｍ２／ｇが特に好ましい。触媒の比表面積が上記範囲内にあると、基質である上記アルコール、酸素及び触媒に担持された触媒金属が良好な接触状態となり、効率的にアルコールを酸化させて、カルボニル化合物を形成させることができる。 また、上記触媒の形状は特に限定されず、例えば粉末状、球状、円柱状のものが挙げられる。 【００１６】 上記触媒としては、市販品等を用いることができる。この市販品としては、例えば、エヌ・イー ケムキャット株式会社製「Ａタイプ」、エヌ・イー ケムキャット株式会社製「Ｂタイプ」、エヌ・イー ケムキャット株式会社製「Ｋタイプ」、及びエヌ・イー ケムキャット株式会社製「ＮＸタイプ」等が挙げられる。」 イ 「【００５１】 使用した触媒は以下の通りである。 （１）１０％Ｒｕ／Ｃ（Ｋ）；活性炭を担体とし、触媒全体に対して１０質量％のルテニウムが担持された触媒（エヌ・イー ケムキャット株式会社製「Ｋタイプ」）である。 （２）１０％Ｒｕ／Ｃ（ＮＸ）；活性炭を担体とし、触媒全体に対して１０質量％のルテニウムが担持された触媒（エヌ・イー ケムキャット株式会社製「ＮＸタイプ」）である。 （３）５％Ｒｕ／Ｃ（Ａ）；活性炭を担体とし、触媒全体に対して５質量％のルテニウムが担持された触媒（エヌ・イー ケムキャット株式会社製「Ａタイプ」）であり、である。 （４）５％Ｒｕ／Ｃ（ＷＡＫＯ）；活性炭を担体とし、触媒全体に対して５質量％のルテニウムが担持された触媒（和光純薬工業株式会社製「ルテニウム－活性炭素（Ｒｕ５％）」）。 （５）１０％Ｐｄ／Ｃ；活性炭を担体とし、触媒全体に対して１０質量％のパラジウムが担持された触媒（エヌ・イー ケムキャット株式会社製「Ｋタイプ」）。 （６）１０％Ｒｈ／Ｃ；活性炭を担体とし、触媒全体に対して１０質量％のロジウムが担持された触媒（エヌ・イー ケムキャット株式会社製「Ｋタイプ」）。 （７）１０％Ａｕ／Ｃ；活性炭を担体とし、触媒全体に対して１０質量％の金が担持された触媒（エヌ・イー ケムキャット株式会社製「Ｋタイプ」）。 （８）１０％Ｉｒ／Ｃ；活性炭を担体とし、触媒全体に対して１０質量％のイリジウムが担持された触媒（エヌ・イー ケムキャット株式会社製「Ｋタイプ」）。 （９）５％Ｐｔ／Ｃ；活性炭を担体とし、触媒全体に対して５質量％のプラチナが担持された触媒（和光純薬工業株式会社製「白金－活性炭素（Ｐｔ５％）」）。」 (４) 甲第４号証の記載事項 甲第４号証には、次の事項が記載されている。 「２．２．２ 担持触媒の調製法 Ａ．調製法の分類と特性 活性成分の担持法は次の３種の方法に大別される． １）含浸法（Impregnation） ２）混練法（Wet and dry mixing） ３）共沈法（Coprecipitation） これらの製法の中で，最も一般的な担持触媒の調製法として多用されているものは含浸法で，基本的には既知の物性を持つ担体を，焼成することによって所要成分に分解する金属塩の水溶液につけ，乾燥，焼成して調製する．」（第４６頁） (５) 甲第５号証の記載事項 甲第５号証には、次の事項が記載されている。 「【００１３】活性炭へのルテニウムの担持は、含浸法により行う。原料として使用されるルテニウム化合物は塩化ルテニウム、ルテニウムカルボニル錯体、ルテニウムアセチルアセトナート、ルテニウムシアン酸カリウム、ルテニウム酸カリウム、酸化ルテニウム、硝酸ルテニウム等であるが、特にルテニウムカルボニル錯体の使用が好ましい。これらのルテニウム化合物はアセトン、テトラヒドロフラン等の極性有機溶媒、または水に溶解させて活性炭に含浸させる。ルテニウム担持量はルテニウム金属として活性炭に対して０．１～２０重量％、好ましくは１～５重量％である。担持量０．１重量％以下では触媒活性が低く、担持量２０重量％以上では担持量を増やしてもアンモニア合成活性の向上が認められず、高価なルテニウムを多量に使用する意味がない。」 ５ 当審の判断 事案に鑑み、特許異議申立理由及び取消理由を纏めて検討する。 (１) 取消理由１及び申立理由１（甲第１号証を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如）について ア 甲第１号証に記載された発明 甲第１号証の前記４(１)ウ及びエの記載を「ルテニウム触媒」に注目して整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「平均粒子径が約２．９ｎｍのルテニウム金属微粒子が活性炭に担持されたルテニウム担持活性炭からなるルテニウム触媒であって、 ルテニウム担持活性炭は、２口フラスコ内をアルゴン雰囲気に置換し、活性炭（３００ｍｇ）とＲｕ３(ＣＯ)１２（９５．８ｍｇ、０．１５ｍｍｏｌ）をフラスコに加え、０．０４Ｔｏｒｒで約１０分減圧乾燥した後、再びアルゴン雰囲気に置換し、トルエン（５０ｍＬ）をシリンジで加えて錯体を溶解し、この活性炭が懸濁した錯体溶液を２４時間加熱還流し、反応物を室温まで冷却した後、メンブランろ紙を用いてろ取し、そのままトルエン（６０ｍＬ）と引き続きエーテル（８０ｍＬ）で洗浄し、得られた活性炭をナスフラスコに移し、０．０４Ｔｏｒｒの減圧下、室温で乾燥することにより得られたものである、ルテニウム触媒。」 イ 本件発明１について (ア) 本件発明１と甲１発明の対比 ａ 本件発明１と甲１発明の対応関係は、次のとおりに解することができる。 (ａ) 甲１発明の「平均粒子径が約２．９ｎｍのルテニウム金属微粒子」は、本件発明１の「ナノ粒子」としての「Ｒｕ粒子」に相当する。 (ｂ) 甲１発明の「活性炭」は、本件発明１の「担持体」に相当し、「前記担持体は、活性炭、カーボンブラック、アセチレンブラック、カーボンナノチューブ及びカーボンナノホーンの中から選ばれる１種以上であり（但し、前記担持体が炭素ナノ繊維である場合を除く。）」との規定を満足する。 (ｃ) 甲１発明の「ルテニウム担持活性炭からなるルテニウム触媒」は、本件発明１の「担持触媒」に相当する。 ｂ 以上の点に照らすと、本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点は、次のように認定することができる。 (ａ) 一致点 「ナノ粒子としてＲｕ粒子が担持体に担持された担持触媒において、 前記担持体は、活性炭、カーボンブラック、アセチレンブラック、カーボンナノチューブ及びカーボンナノホーンの中から選ばれる１種以上である（但し、前記担持体が炭素ナノ繊維である場合を除く。）、担持触媒。」 (ｂ) 相違点 ・相違点１ 本件発明１では、担持触媒の外表面に高分子保護材が存在していないのに対して、甲１発明では、その点が明らかでない点。 ・相違点２ 本件発明１では、Ｒｕ粒子は、Ｒｕの単一組成を有し、かつ、担持体の表面での析出粒子であるのに対して、甲１発明では、その点が明らかでない点。 ・相違点３ 本件発明１では、Ｒｕ粒子の平均粒子径が３．１４～１００ｎｍであるのに対して、甲１発明では、ルテニウム金属微粒子の平均粒子径が約２．９ｎｍである点。 (イ) 相違点の検討 事案に鑑み、相違点３を検討すると、本件発明１と甲１発明の「平均粒子径」の数値は明らかに異なっているため、当該相違点は実質的なものである。 次に、相違点３に係る本件発明１の構成とすることの容易想到性について検討すると、甲第１号証には、前記４(１)アによれば、「炭素材料を担持媒体とし可及的に微細且つ均一にナノメートルサイズの金属微粒子を担持して触媒等として有用な高い活性と耐久性を示す構造体を調製する新しい技術を提供する」（段落【００１２】）との課題を、「反応性に富むヘキサゴナル網面の端面（エッジ面）の含有率が高い炭素材料である炭素ナノ繊維を担持担体として用い、金属カルボニル化合物を金属微粒子源とすること」（段落【００１３】）で解決するとの技術的事項が記載されている。 そして、甲１発明は、前記４(１)イによれば、当該技術的事項に対する比較例として示されたものであるから、上記課題やその解決手段と関係なく、「平均粒子径」のみを変更するとの動機付けがあるとはいえない。 したがって、甲１発明において、ルテニウム金属微粒子の平均粒子径を３．１４～１００ｎｍとすることは、当業者によって容易想到な事項であるといえない。 (ウ) 申立人の主張についての検討 申立人は、（i）本件発明１の「平均粒子径」と甲１発明の「平均粒子径」が極めて近い数値であること、及び、（ii）本件特許明細書には、Ｒｕ粒子の平均粒子径を３．１４～１００ｎｍの範囲に限定する技術的意義が示されておらず、当該数値範囲は金属粒子担持触媒分野における技術常識であることを論拠にして、甲第１号証に記載された発明に基づく新規性及び進歩性欠如を主張している（令和４年６月１３日付け意見書第２頁「（２－１）甲第１号証を主たる証拠とした取消理由に係る被申立人の主張について」の項）。 しかしながら、前記(イ)で検討したとおり、甲第１号証には、甲１発明の「平均粒子径」を変更するとの動機付けが示されていないから、上述の論拠に関わらず、相違点３に係る本件発明１に係る構成をなすことは、当業者によって容易想到な事項であるといえない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 (エ) 小括 以上のとおりであるから、その余の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の特定事項を全て含むものであり、少なくとも上記相違点３で相違するから、前記イで検討した理由により、本件発明２～４は、甲第１号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 エ 取消理由１及び申立理由１についての結論 以上のとおりであるから、取消理由１及び申立理由１に理由はない。 (２) 取消理由２及び申立理由２（甲第２号証を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如）について ア 甲第２号証に記載された発明 甲第２号証の前記４(２)イの記載を「活性炭担持金属微粒子ルテニウム触媒」に注目して整理すると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「平均粒子径が１．９ｎｍの金属微粒子ルテニウムが活性炭に担持された、活性炭担持金属微粒子ルテニウム触媒であって、 活性炭担持金属微粒子ルテニウム触媒は、共栓付三角フラスコに乾燥トルエン１００ｍｌを入れ、これにＡｒ雰囲気中でＲｕ（ａｃａｃ）３１００ｍｇを加え、攪拌溶解させ、Ｒｕ（ａｃａｃ）３のトルエン溶液を作製し、Ａｒ雰囲気を解除した後、これに十分に乾燥した高比表面積活性炭２．５４ｇを加えて懸濁液とし、さらに攪拌を続け、この縣濁液を１Ｌの四つ口フラスコに移し、Ａｒ気流中でトルエンを加熱蒸発除去した後、平底ビーカーに移し、引き続き乾燥機中、１２０℃で１２時間乾燥し、固定床流通型反応装置内でＨ２気流中３００℃で１時間の還元処理を行って調製されたものである、活性炭担持金属微粒子ルテニウム触媒。」 イ 本件発明１について (ア) 本件発明１と甲２発明の対比 ａ 本件発明１と甲２発明の対応関係は、次のとおりに解することができる。 (ａ) 甲２発明の「平均粒子径が１．９ｎｍの金属微粒子ルテニウム」は、本件発明１の「ナノ粒子」としての「Ｒｕ粒子」に相当する。 (ｂ) 甲２発明の「活性炭」は、本件発明１の「担持体」に相当し、「前記担持体は、活性炭、カーボンブラック、アセチレンブラック、カーボンナノチューブ及びカーボンナノホーンの中から選ばれる１種以上であり（但し、前記担持体が炭素ナノ繊維である場合を除く。）」との規定を満足する。 (ｃ) 甲２発明の「活性炭担持金属微粒子ルテニウム触媒」は、本件発明１の「担持触媒」に相当する。 ｂ 以上の点に照らすと、本件発明１と甲２発明の一致点及び相違点は、次のように認定することができる。 (ａ) 一致点 「ナノ粒子としてＲｕ粒子が担持体に担持された担持触媒において、 前記担持体は、活性炭、カーボンブラック、アセチレンブラック、カーボンナノチューブ及びカーボンナノホーンの中から選ばれる１種以上である（但し、前記担持体が炭素ナノ繊維である場合を除く。）、担持触媒。」 の点で一致し、以下の点で一応相違しているといえる。 (ｂ) 相違点 ・相違点４ 本件発明１では、担持触媒の外表面に高分子保護材が存在していないのに対して、甲２発明では、その点が明らかでない点。 ・相違点５ 本件発明１では、Ｒｕ粒子は、Ｒｕの単一組成を有し、かつ、担持体の表面での析出粒子であるのに対して、甲２発明では、その点が明らかでない点。 ・相違点６ 本件発明１では、Ｒｕ粒子の平均粒子径が３．１４～１００ｎｍであるのに対して、甲２発明では、金属微粒子ルテニウムの平均粒子径が１．９ｎｍである点。 (イ) 相違点の検討 事案に鑑み、相違点６を検討すると、本件発明１と甲２発明の「平均粒子径」の数値は明らかに異なっているため、当該相違点は実質的なものである。 次に、相違点６に係る本件発明１の構成とすることの容易想到性について検討すると、甲第２号証には、前記４(２)アによれば、「ベンゼンを部分水素化してシクロヘキセンを製造する方法においてはルテニウム触媒が用いられているが、ルテニウムは上記したように希少資源であり、また高価であることから、これを用いることなくシクロオレフィンを製造する方法が望まれる」（段落【００１４】）との課題を、「金を触媒として用いること」（段落【００１７】）で解決するとの技術的事項が記載されている。 そして、甲２発明は、前記４(２)イによれば、当該技術的事項に対する比較例として示されたものであるから、上記課題やその解決手段と関係のなく、平均粒子径のみを変更するとの動機付けがあるとはいえない。 したがって、甲２発明において、金属微粒子ルテニウムの平均粒子径を３．１４～１００ｎｍとすることは、当業者によって容易想到な事項であるといえない。 (ウ) 申立人の主張についての検討 申立人は、（i）本件特許明細書には、Ｒｕ粒子の平均粒子径を３．１４～１００ｎｍの範囲に限定する技術的意義が示されておらず、当該数値範囲は金属粒子担持触媒分野において一般的な数値範囲であること、及び、（ii）金属粒子担持触媒において粒子径を調整することは当該分野の慣用手法であることを論拠にして、甲第２号証に記載された発明に基づく新規性及び進歩性欠如を主張している（令和４年６月１３日付け意見書第４頁「（２－２）甲第２号証を主たる証拠とした取消理由に係る被申立人の主張について」の項）。 しかしながら、前記(イ)で検討したとおり、甲第２号証には、甲２発明の「平均粒子径」を変更するとの動機付けが示されていないから、上述の論拠に関わらず、相違点６に係る本件発明１に係る構成をなすことは、当業者によって容易想到な事項であるといえない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 (エ) 小括 以上のとおりであるから、その余の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の特定事項を全て含むものであり、少なくとも上記相違点６で相違するから、前記イで検討した理由により、本件発明２～４は、甲第２号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 エ 取消理由２及び申立理由２についての結論 以上のとおりであるから、取消理由２及び申立理由２に理由はない。 (３) 取消理由３（サポート要件違反）について ア 具体的な指摘事項 当該取消理由３は、要するに、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００２】、【０００５】及び【０００６】の記載から、本件発明の課題が、触媒の性能を低下させる高分子保護材を用いず、触媒の効果を十分に発揮できる、（ｆｃｃ）Ｒｕナノ粒子を担体に担持した担持触媒を提供することであると認定した上で、設定登録時の請求項１～３に係る発明は、Ｒｕ粒子がｆｃｃ構造を有していることを特定しておらず、当業者において本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえないから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号所定の要件に違反している、というものである。 イ 取消理由３についての検討 本件発明の課題について改めて検討すると、発明の詳細な説明には、「従来、化学反応触媒又は燃料電池などでは、カーボン系の担体にナノ粒子を担持した不均一系触媒が用いられている。また、ボイラー又は排ガスの浄化などでは、セラミックス系の担体にナノ粒子を担持した不均一系触媒が用いられている。」（段落【０００２】）との背景技術を前提として、「しかし、ナノ粒子の合成時に用いた高分子保護材が触媒中に残っていると、触媒の効果が十分に発揮されない場合がある。高分子保護材の除去を目的としてナノ粒子の精製を繰り返すと、精製回数が増加するにつれて得られるナノ粒子の収量が少なくなるという問題である。」（段落【０００５】）としたうえで、「発明の目的は、触媒の性能を低下させる高分子保護材を用いず、触媒の効果を十分に発揮できる担持触媒を提供することである。」（段落【０００６】）と記載されている。 また、発明の詳細な説明の段落【０００２】には、「不均一系触媒に用いるナノ粒子として（ｆｃｃ）Ｒｕナノ粒子が開示されている（例えば、特許文献１、又は非特許文献１を参照。）。非特許文献１では、（ｆｃｃ）Ｒｕナノ粒子を担体に担持して不均一系触媒として使用する場合、ポリビニルピロリドンなどの高分子保護材を用いてナノ粒子を合成・精製した後に、得られたナノ粒子を担体に担持している。」と記載されているものの、「本発明に係る担持触媒では、前記Ｒｕ粒子は、ｆｃｃ構造を有していることが好ましい。ｈｃｐ構造を有するＲｕ粒子を担持させた触媒と比較し、異なる触媒活性を得ることができる。」（段落【００１０】）及び「図４に実施例２ＡのＸＲＤパターンを示す。・・・図４において、Ｒｕのパターンは（ｆｃｃ）Ｒｕのパターン及び（ｈｃｐ）Ｒｕのパターンを含むことが示されていた。」（段落【００３８】）の記載を参酌すれば、段落【０００２】の前記記載は、背景技術における「担体にナノ粒子を担持した不均一系触媒」の一例を示したものであると理解できる。 したがって、これら事項を踏まえると、本件発明の課題は、触媒の性能を低下させる高分子保護材を用いず、触媒の効果を十分に発揮できる、担体にナノ粒子を担持した担持触媒を提供することといえる。 そして、本件発明１～４では、前記第３のとおり、「ナノ粒子としてＲｕ粒子が担持体に担持された担持触媒」との特定や、「前記担持触媒の外表面に高分子保護材が存在せず」との特定がされていることから、本件発明１～４は、発明の詳細な説明の段落【００１４】等の記載を参酌すれば、当業者において本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 ウ 申立人の主張についての検討 申立人は、（i）甲第２号証、甲第５号証、甲第６号証（特開２００２－１８６８５４号公報）及び甲第７号証（特開２００４－２１６３３７号公報）等の記載から、高分子保護材を用いずにＲｕ担持触媒が製造されることが一般的であること、並びに、（ii）本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００２】の記載を論拠にして、本件発明の課題は、製造プロセス中で高分子保護材を必要とする（ｆｃｃ）Ｒｕ粒子において、高分子保護材の除去することであり、本件発明１は、課題を解決するための手段が反映されていない旨を主張している（令和４年６月１３日付け意見書第６頁「（３）サポート要件違反に係る被申立人の主張について」の項）。 しかしながら、サポート要件の適否は、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載に関する問題であるから、その判断は、第一次的にはこれらの記載に基づいてなされるべきであり、課題の認定、抽出に関しても、例外的な事情（発明の詳細な説明に課題に関する記載が全くない等）がある場合でない限りは同様であるといえる。したがって、出願時の技術水準等は、その記載内容を理解するために補助的に参酌されるべき事項にすぎず、課題を抽出するための事項として扱われるべきものではないものと解される（知的財産高等裁判所判決 平成３０年５月２４日言渡（平成２９年（行ケ）第１０１２９号））。 しかも、甲第２号証、甲第５号証、甲第６号証及び甲第７号証に記載された事項は、本件特許明細書の発明の詳細な説明中で言及されていないものであるから、本件発明が解決しようとする課題を認定するにあたり、このような、発明の詳細な説明に言及のない従来技術を取り込んで判断することは妥当であるとはいえない。 また、発明の詳細な説明の段落【０００２】の「不均一系触媒に用いるナノ粒子として（ｆｃｃ）Ｒｕナノ粒子が開示されている（例えば、特許文献１、又は非特許文献１を参照。）。非特許文献１では、（ｆｃｃ）Ｒｕナノ粒子を担体に担持して不均一系触媒として使用する場合、ポリビニルピロリドンなどの高分子保護材を用いてナノ粒子を合成・精製した後に、得られたナノ粒子を担体に担持している。」との記載は、前記イで検討したとおり、背景技術における「担体にナノ粒子を担持した不均一系触媒」の一例を示したものにすぎないから、段落【０００２】の当該記載は、本件発明の課題を限定する理由にならない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 エ 取消理由３についての結論 以上のとおりであるから、取消理由３に理由はない。 (４) 申立理由３（甲第３号証を主たる証拠とした進歩性欠如）について ア 甲第３号証に記載された発明 甲第３号証の前記４(３)ア及びイの記載を「ルテニウム触媒」に注目して整理すると、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 「平均粒子径が１～１００ｎｍであるルテニウムが活性炭に担持されたルテニウム触媒であって、エヌ・イー ケムキャット株式会社製「Ｋタイプ」、「ＮＸタイプ」、「Ａタイプ」又は和光純薬工業株式会社製「ルテニウム－活性炭素（Ｒｕ５％）」である、ルテニウム触媒。」 イ 本件発明１について (ア) 本件発明１と甲３発明の対比 ａ 本件発明１と甲３発明の対応関係は、次のとおりに解することができる。 (ａ) 甲３発明の「平均粒子径が１～１００ｎｍであるルテニウム」は、本件発明１の「ナノ粒子」としての「Ｒｕ粒子」に相当する。 (ｂ) 甲３発明の「活性炭」は、本件発明１の「担持体」に相当し、「前記担持体は、活性炭、カーボンブラック、アセチレンブラック、カーボンナノチューブ及びカーボンナノホーンの中から選ばれる１種以上であり（但し、前記担持体が炭素ナノ繊維である場合を除く。）」との規定を満足する。 (ｃ) 甲３発明の「ルテニウムが活性炭に担持されたルテニウム触媒」は、本件発明１の「担持触媒」に相当する。 ｂ 以上の点に照らすと、本件発明１と甲３発明の一致点及び相違点は、次のように認定することができる。 (ａ) 一致点 「ナノ粒子としてＲｕ粒子が担持体に担持された担持触媒において、 前記担持体は、活性炭、カーボンブラック、アセチレンブラック、カーボンナノチューブ及びカーボンナノホーンの中から選ばれる１種以上である（但し、前記担持体が炭素ナノ繊維である場合を除く。）、担持触媒。」 (ｂ) 相違点 ・相違点７ 本件発明１では、担持触媒の外表面に高分子保護材が存在していないのに対して、甲３発明では、その点が明らかでない点。 ・相違点８ 本件発明１では、Ｒｕ粒子は、Ｒｕの単一組成を有し、かつ、担持体の表面での析出粒子であるのに対して、甲３発明では、その点が明らかでない点。 ・相違点９ 本件発明１では、Ｒｕ粒子の平均粒子径が３．１４～１００ｎｍであるのに対して、甲３発明では、ルテニウムの平均粒子径が１～１００ｎｍである点。 (イ) 相違点の検討 相違点７を検討すると、甲３発明は、市販品である「エヌ・イー ケムキャット株式会社製「Ｋタイプ」、「ＮＸタイプ」、「Ａタイプ」又は和光純薬工業株式会社製「ルテニウム－活性炭素（Ｒｕ５％）」」であるところ、当該市販品の担持触媒の外表面に高分子保護材が存在していないことを示す証拠はないから、当該相違点は実質的なものといえる。 また、市販品である「エヌ・イー ケムキャット株式会社製「Ｋタイプ」、「ＮＸタイプ」、「Ａタイプ」又は和光純薬工業株式会社製「ルテニウム－活性炭素（Ｒｕ５％）」」は、特定な製造方法によって製造された物であるから、当該製造方法を甲第４号証及び甲第５号証に記載された含浸法（前記４(４)及び(５)参照。申立人は、ポリビニルピロリドンといった分散剤（高分子保護材）を使用しない方法であると主張している。）に変更する動機付けも存在しない。 したがって、甲３発明において、相違点７に係る本件発明１に係る構成をなすことは、当業者によって容易想到な事項であるといえない。 (ウ) 小括 以上のとおりであるから、その余の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明、並びに、甲第４号証及び甲第５号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の特定事項を全て含むものであり、少なくとも上記相違点７で相違するから、前記イで検討した理由により、本件発明２～４は、甲第３号証に記載された発明、並びに、甲第４号証及び甲第５号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 エ 申立理由３についての結論 以上のとおりであるから、申立理由３に理由はない。 (５) 申立人が主張する新たな取消理由（サポート要件違反）について ア 具体的な指摘事項 (ア) Ｒｕ粒子の平均粒子径について 本件特許明細書において引用した特許文献１（国際公開第２０１３／０３８６７４号）において、高分子保護材はルテニウム微粒子の凝集防止として添加することが説明され、そして、凝集の生成が予測困難であることが当業者の一般常識であることを鑑みると、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例１及び２の評価結果（Ｒｕ粒子の平均粒子径がそれぞれ３．３４ｎｍ及び３．１４ｎｍ）をもって、平均粒子径が数十から１００ｎｍの範囲においてまで、本件発明の課題を解決できると当業者が認識できないから、特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たさない（令和４年６月１３日付け意見書第８頁「（４－１）Ｒｕ粒子の平均粒子径について」の項）。 (イ) Ｒｕ粒子の生成メカニズムについて 本件発明１の「Ｒｕ粒子」が、特許権者の主張した「有機溶媒によって還元され、担持体の表面でＲｕ粒子の核生成及び核成長が起こる」というメカニズムから得られたものであると限定的に解釈すべきであると仮定すると、特許請求の範囲において、「Ｒｕ粒子」と記載するたけでは、他のメカニズムで得られたＲｕ粒子を含むため、特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たさない（同意見書第９頁「（４－２）Ｒｕ粒子の生成メカニズムについて」の項）。 イ 申立人が主張する新たな取消理由についての検討 (ア) Ｒｕ粒子の平均粒子径について 前記特許文献１には、コロイド溶液中の析出ルテニウム微粒子の凝集防止のために高分子保護材を添加することが記載されている（段落［００１５］、［００２５］～［００５２］）ことからして、申立人が主張する一般常識は、コロイド溶液又は分散溶液中の微粒子の凝集性を示しているものといえる。他方、本件発明１～４の「Ｒｕ粒子」は、担持体表面での析出粒子である。そして、担持体表面での析出粒子が、コロイド溶液又は分散溶液中の析出粒子と同様の凝集性を示すことが技術常識であるとの証拠もないから、申立人の主張は、その前提が誤っているから採用できない。 加えて、前記(３)イで検討したとおり、本件発明の課題は、触媒の性能を低下させる高分子保護材を用いず、触媒の効果を十分に発揮できる、担体にナノ粒子を担持した担持触媒を提供することであり、本件発明１～４において、「ナノ粒子としてＲｕ粒子が担持体に担持された担持触媒」であって、「前記担持触媒の外表面に高分子保護材が存在せず」とのことが特定されることによって、本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえるから、本件発明１～４のＲｕ粒子の平均粒子径が数十から１００ｎｍの範囲であったとしても、実施例１及び２と同様に、本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 (イ) Ｒｕ粒子の生成メカニズムについて 本件特許明細書の発明の詳細な説明の子細をみても、本件発明１の「Ｒｕ粒子」が、「有機溶媒によって還元され、担持体の表面でＲｕ粒子の核生成及び核成長が起こる」というメカニズムから得られたものであると限定的に解釈すべき理由はないから、申立人の前記ア(イ)における主張は採用できない。 ウ 申立人が主張する新たな取消理由についての結論 以上のとおりであるから、申立人が主張する新たな取消理由に理由はない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、請求項１～４に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由、及び、取消理由通知書に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。