2016-700844

特許第５８８０５８４号発明「化合物，光学フィルム及び光学フィルムの製造方法」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８８０５８４号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１－１１〕について訂正することを認める。 特許第５８８０５８４号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続等の経緯 特許第５８８０５８４号発明の請求項１－請求項１１に係る特許（以下「本件特許」という。）についての特許出願（特願２０１４－８３３５号）は，特許法４４条１項の規定に基づいて，もとの特許出願（特願２００８－３２５２８９号）の一部を平成２６年１月２１日に新たな特許出願としたものである。また，もとの特許出願は，平成１９年１２月２８日，平成２０年３月１８日及び同年７月２日に出願された，先の出願に基づく優先権の主張を伴って，同年１２月２２日にされた特許出願である。 本件特許について，平成２８年２月１２日に特許権の設定の登録，同年３月９日に特許掲載公報が発行されたところ，発行の日から６月以内である同年９月９日に，特許異議申立人小松一枝及び前田知子から特許異議の申立がされた（異議２０１６－７００８４４号）。 その後の手続等の経緯の概要は，以下のとおりである。 平成２８年１１月２５日付け：取消理由通知書 平成２９年　１月２６日付け：意見書（特許権者） 平成２９年　４月１２日付け：取消理由通知書 平成２９年　６月１５日付け：訂正請求書 平成２９年　６月１５日付け：意見書（特許権者） 平成２９年　７月１９日付け：意見書（特許異議申立人） 平成２９年　８月１０日付け：訂正拒絶理由通知書 平成２９年　９月１５日付け：手続補正書（特許権者） （平成２９年６月１５日付け訂正請求書を補正するもの） 平成２９年　９月１５日付け：意見書（特許権者） 平成２９年１０月１２日付け：取消理由通知書（決定の予告） 平成２９年１２月１５日付け：訂正請求書 （この訂正請求書による訂正の請求を，以下「本件訂正請求」という。） 平成２９年１２月１５日付け：意見書（特許権者） 平成３０年　２月１３日付け：意見書（特許異議申立人） （この意見書を，以下「特許異議申立人意見書」という。） なお，平成２９年６月１５日付け訂正請求書による訂正の請求は，特許法１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２　本件訂正請求について １　訂正の趣旨及び訂正の内容 (1) 訂正の趣旨 本件訂正請求の趣旨は，特許第５８８０５８４号の明細書及び特許請求の範囲を，本訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１－請求項１１について訂正することを求める，というものである。 (2) 訂正の内容 本件訂正請求において特許権者が求める訂正は，以下のとおりである。なお，下線は当合議体が付したものであり，訂正箇所を示す。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「式（Ｃ）で表される基及び重合性基を含む化合物」と記載されているのを，「式（Ｃ）で表される基及び重合性基を含み，ネマチック相を呈する化合物」に訂正する。請求項１の記載を引用して記載された請求項２－請求項１１についても，同様に訂正する。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「厚みが０．１～１０μｍである光学フィルム。」と記載されているのを，「厚みが０．１～１０μｍであり，波長４５０ｎｍの位相差値Ｒｅ（４５０），波長５５０ｎｍの位相差値Ｒｅ（５５０）および波長６５０ｎｍの位相差値Ｒｅ（６５０）が， Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．００９，かつ ０．９９２≦Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０） を満足する光学フィルム。」に訂正する。請求項１の記載を引用して記載された請求項２－請求項１１についても，同様に訂正する。 ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に「Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４は，それぞれ独立に，水素原子，フッ素原子又は炭素数１～４のアルキル基を表す」と記載されているのを，「Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４は，それぞれ独立に，水素原子又は炭素数１～４のアルキル基を表す」に訂正する。請求項１の記載を引用して記載された請求項２－請求項１１についても，同様に訂正する。 エ　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１に「Ａ１およびＡ２は，それぞれ独立に，２価の脂環式炭化水素基又は２価の芳香族炭化水素基を表す。該２価の脂環式炭化水素基及び２価の芳香族炭化水素基に含まれる水素原子は，ハロゲン原子，炭素数１～４のアルキル基，炭素数１～４アルコキシ基，シアノ基又はニトロ基に置換されていてもよい。」と記載されているのを，「Ａ１およびＡ２は，それぞれ独立に，２価の芳香族炭化水素基を表す。該２価の芳香族炭化水素基に含まれる水素原子は，ハロゲン原子，炭素数１～４のアルキル基，炭素数１～４アルコキシ基，シアノ基又はニトロ基に置換されていてもよい。」に訂正する。請求項１の記載を引用して記載された請求項２－請求項１１についても，同様に訂正する。 オ　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１に「ｋおよびｌは，それぞれ独立に，０～３の整数を表す。」と記載されているのを，「ｋおよびｌは，それぞれ独立に，１～３の整数を表す。」に訂正する。請求項１の記載を引用して記載された請求項２－請求項１１についても，同様に訂正する。 カ　訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項４に「式（Ｃ）で表される基及び重合性基を含む化合物」と記載されているのを，「式（Ｃ）で表される基及び重合性基を含み，ネマチック相を呈する化合物」に訂正する。請求項４の記載を引用して記載された請求項５－請求項１１についても，同様に訂正する。 キ　訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項４に「Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４は，それぞれ独立に，水素原子，フッ素原子又は炭素数１～４のアルキル基を表す」と記載されているのを，「Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４は，それぞれ独立に，水素原子又は炭素数１～４のアルキル基を表す」に訂正する。請求項４の記載を引用して記載された請求項５－請求項１１についても，同様に訂正する。 ク　訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項４に「Ａ１およびＡ２は，それぞれ独立に，２価の脂環式炭化水素基又は２価の芳香族炭化水素基を表す。該２価の脂環式炭化水素基及び２価の芳香族炭化水素基に含まれる水素原子は，ハロゲン原子，炭素数１～４のアルキル基，炭素数１～４アルコキシ基，シアノ基又はニトロ基に置換されていてもよい。」と記載されているのを，「Ａ１およびＡ２は，それぞれ独立に，２価の芳香族炭化水素基を表す。該２価の芳香族炭化水素基に含まれる水素原子は，ハロゲン原子，炭素数１～４のアルキル基，炭素数１～４アルコキシ基，シアノ基又はニトロ基に置換されていてもよい。」に訂正する。請求項４の記載を引用して記載された請求項５－請求項１１についても，同様に訂正する。 ケ　訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項４に「ｋおよびｌは，それぞれ独立に，０～３の整数を表す。」と記載されているのを，「ｋおよびｌは，それぞれ独立に，１～３の整数を表す。」に訂正する。請求項４の記載を引用して記載された請求項５－請求項１１についても，同様に訂正する。 コ　訂正事項１０ (ア)　明細書の【０４６１】に「（実施例１）」と記載されているのを，「（実施例１）（比較）」に訂正する。 (イ)　明細書の【０４６６】に「（実施例４）」と記載されているのを，「（実施例４）（比較）」に訂正する。 (ウ)　明細書の【０４７１】に「（実施例９）」と記載されているのを，「（実施例９）（比較）」に訂正する。 (エ)　明細書の【０４８０】に「（実施例１１）」と記載されているのを，「（実施例１１）（参考）」に訂正する。 (オ)　明細書の【０４８７】に「（実施例１２～２８，比較例３）」と記載されているのを，「（実施例１２～２８，比較例３）（参考）」に訂正する。 ２　訂正の適否 以下，本件訂正請求による訂正前の請求項１に係る発明を「訂正前発明１」といい，他の請求項及び訂正後についても同様にいう。 (1) 特許法１２０条の５第４項について 特許請求の範囲の請求項１～請求項１１の引用関係からみて，本件訂正請求は特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である，〔請求項１～請求項１１〕ごとにされたものである。 (2) 訂正事項１－訂正事項５について 請求項１についてする訂正事項１－訂正事項５による訂正は，それぞれ， [1] 本件特許の願書に添付した明細書の【０１８０】，【０２６９】，【０２７２】，【０２７７】，【０３２８】，【０３３２】，【０３４１】及び【０４２８】の記載，並びに，棒状液晶化合物に関する当業者の技術常識に基づいて，訂正前発明１の「式（Ｃ）で表される基及び重合性基を含む化合物」を，「式（Ｃ）で表される基及び重合性基を含み，ネマチック相を呈する化合物」に限定し， [2] 本件特許の願書に添付した明細書の【０１６５】，【０１６６】及び【０４７５】（表３）の実施例２に基づいて，訂正前発明１の「厚みが０．１～１０μｍである光学フィルム。」を，「厚みが０．１～１０μｍであり，波長４５０ｎｍの位相差値Ｒｅ（４５０），波長５５０ｎｍの位相差値Ｒｅ（５５０）および波長６５０ｎｍの位相差値Ｒｅ（６５０）が，Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．００９，かつ０．９９２≦Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）を満足する光学フィルム。」に限定し， [3] 訂正前発明１の「Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４」が取り得る選択肢を減じ， [4] 訂正前発明１の「Ａ１およびＡ２」が取り得る選択肢を減じ， [5] 訂正前発明１の「ｋおよびｌ」が取り得る選択肢を減じて， 訂正後発明１とするものである。また，請求項１の訂正に伴い連動して訂正されることになる請求項２－請求項１１に係る発明についても，同様である。 したがって，訂正事項１－訂正事項５による訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。また，訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 (3) 訂正事項６－訂正事項９について 請求項４についてする訂正事項６－訂正事項９による訂正は，それぞれ， [6] 本件特許の願書に添付した明細書の【０１８０】，【０２６９】，【０２７２】，【０２７７】，【０３２８】，【０３３２】，【０３４１】及び【０４２８】の記載，並びに，棒状液晶化合物に関する当業者の技術常識に基づいて，訂正前発明６の「式（Ｃ）で表される基及び重合性基を含む化合物」を，「式（Ｃ）で表される基及び重合性基を含み，ネマチック相を呈する化合物」に限定し， [7] 訂正前発明６の「Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４」が取り得る選択肢を減じ， [8] 訂正前発明６の「Ａ１およびＡ２」が取り得る選択肢を減じ， [9] 訂正前発明６の「ｋおよびｌ」が取り得る選択肢を減じて， 訂正後発明４とするものである。また，請求項４の訂正に伴い連動して訂正されることになる請求項５－請求項１１に係る発明についても，同様である。 したがって，訂正事項６－訂正事項９による訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。また，訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 (4) 訂正事項１０について 明細書についてする訂正事項１０による訂正は，前記訂正事項２に伴い，「訂正後発明１」－「訂正後発明１１」の発明の範囲に含まれないものとなる，実施例１，実施例４及び実施例９が，比較のためのものであることを明らかにするとともに，位相差値の測定波長が異なる実施例１１－実施例２８及び比較例３が，参考のためであることを明らかにするものである。 したがって，訂正事項１０による訂正は，前記訂正事項２に伴い，発明の詳細な説明の記載が明瞭でないものとなることを避けることを目的としたものであるから，特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。また，訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。そして，訂正事項１０に係る訂正後の請求項を含む一群の請求項は，請求項１－請求項１１であるところ，訂正事項１０による訂正は，請求項１－請求項１１について行われたものである。 (5) 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は，概略，[A]特許権者は，訂正事項２による訂正の根拠として，本件特許の明細書に，各実施例の光学フィルムの波長分散特性が記載されていると説明するが，[B]この説明は，本件特許の明細書に訂正事項２の各部分に関する記載が散在しているというだけのものであり，広範な範囲に散在する事項を組み合わせて訂正事項２といったフィルムに関する特定の概念が導き出すことができることを立証するものではないから，[C]訂正事項２は，本件特許の明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であるということはできないと主張する。 しかしながら，本件訂正請求による訂正前の願書に添付した明細書の【０１６５】及び【０１６６】には，光学フィルムの波長分散特性を，よりフラットな波長分散特性，さらには逆波長分散特性を示す所望の位相差値を与えるように，化合物（Ａ）に由来する構造単位の含有量を決定するという技術事項が開示されている。 そうしてみると，本件特許の明細書に記載された各実施例の光学フィルムの波長分散特性は，よりフラットな波長分散特性，さらには逆波長分散特性を示す所望の位相差値を与えるように，化合物（Ａ）に由来する構造単位の含有量を決定した，例示的なものと解することができる。そして，訂正事項２による訂正は，よりフラットな波長分散特性，さらには逆波長分散特性を示す所望の位相差値の境界値を，本件特許の願書に添付した明細書の【０４７５】（表３）の実施例２の波長分散特性（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値及びＲｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）の値）に基づいて，限定したものということができる。 したがって，特許異議申立人の主張は採用できない。 (6) 小括 以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正（訂正事項１－訂正事項１０による訂正）は，特許法１２０条の５第２項ただし書，同法同条第９項において準用する同法１２６条４項－６項の規定に適合する。また，本件訂正請求は，同法１２０条の５第４項の規定にも適合する。 よって，結論のとおり訂正することを認める。 第３　当合議体が通知した取消の理由について １　本件特許発明について 前記「第２」のとおり，本件訂正請求による訂正は認められた。 したがって，本件特許の請求項１－請求項１１に係る発明は，本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１－請求項１１に記載された事項により特定されるとおりの，以下のものである（以下「本件特許発明１」－「本件特許発明１１」といい，総称して「本件特許発明」という。）。 「【請求項１】 式（Ｃ）で表される基及び重合性基を含み，ネマチック相を呈する化合物を重合してなる光学フィルムであって，厚みが０．１～１０μｍであり，波長４５０ｎｍの位相差値Ｒｅ（４５０），波長５５０ｎｍの位相差値Ｒｅ（５５０）および波長６５０ｎｍの位相差値Ｒｅ（６５０）が， Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．００９，かつ ０．９９２≦Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０） を満足する光学フィルム。 －（Ｂ１－Ａ１）ｋ－Ｅ１－Ｇａ－Ｄａ－Ａｒａ－Ｄｂ－Ｇｂ－Ｅ２－（Ａ２－Ｂ２）ｌ－　（Ｃ） ［式（Ｃ）中，Ａｒａはベンゾチアゾール環を有する２価の基を表し，Ａｒａ基中の芳香環に含まれるπ電子の数Ｎπａは，１２以上２２以下である。 Ｄａ及びＤｂは，それぞれ独立に，単結合，－ＣＯ－Ｏ－，－Ｏ－ＣＯ－，－Ｃ（＝Ｓ）－Ｏ－，－Ｏ－Ｃ（＝Ｓ）－，－ＣＲ１Ｒ２－，－ＣＲ１Ｒ２－ＣＲ３Ｒ４－，－Ｏ－ＣＲ１Ｒ２－，－ＣＲ１Ｒ２－Ｏ－，－ＣＲ１Ｒ２－Ｏ－ＣＲ３Ｒ４－，－ＣＲ１Ｒ２－Ｏ－ＣＯ－，－Ｏ－ＣＯ－ＣＲ１Ｒ２－，－ＣＲ１Ｒ２－Ｏ－ＣＯ－ＣＲ３Ｒ４－，－ＣＲ１Ｒ２－ＣＯ－Ｏ－ＣＲ３Ｒ４－，－ＮＲ１－ＣＲ２Ｒ３－，－ＣＲ１Ｒ２－ＮＲ３－，－ＣＯ－ＮＲ１－，又は－ＮＲ１－ＣＯ－を表す。Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４は，それぞれ独立に，水素原子又は炭素数１～４のアルキル基を表す。 Ｇａ及びＧｂは，それぞれ独立に，２価の脂環式炭化水素基を表す。該脂環式炭化水素基に含まれる水素原子は，ハロゲン原子，炭素数１～４のアルキル基，炭素数１～４のフルオロアルキル基，炭素数１～４アルコキシ基，シアノ基またはニトロ基に置換されていてもよく，該脂環式炭化水素基に含まれるメチレン基は，－Ｏ－，－Ｓ－又は－ＮＨ－に置換されていてもよい。 Ｅ１およびＥ２は，それぞれ独立に，－ＣＲ５Ｒ６－，－ＣＨ２－ＣＨ２－，－Ｏ－，－Ｓ－，－ＣＯ－Ｏ－，－Ｏ－ＣＯ－，－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－，－Ｃ（＝Ｓ）－Ｏ－，－Ｏ－Ｃ（＝Ｓ）－，－Ｏ－Ｃ（＝Ｓ）－Ｏ－，－ＣＯ－ＮＲ５－，－ＮＲ５－ＣＯ－，－Ｏ－ＣＨ２－，－ＣＨ２－Ｏ－，－Ｓ－ＣＨ２－，－ＣＨ２－Ｓ－又は単結合を表す。Ｒ５及びＲ６は，それぞれ独立に，水素原子，フッ素原子又は炭素数１～４のアルキル基を表す。 Ｂ１およびＢ２は，それぞれ独立に，－ＣＲ５Ｒ６－，－ＣＨ２－ＣＨ２－，－Ｏ－，－Ｓ－，－ＣＯ－Ｏ－，－Ｏ－ＣＯ－，－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－，－Ｃ（＝Ｓ）－Ｏ－，－Ｏ－Ｃ（＝Ｓ）－，－Ｏ－Ｃ（＝Ｓ）－Ｏ－，－ＣＯ－ＮＲ５－，－ＮＲ５－ＣＯ－，－Ｏ－ＣＨ２－，－ＣＨ２－Ｏ－，－Ｓ－ＣＨ２－，－ＣＨ２－Ｓ－又は単結合を表す。 Ａ１およびＡ２は，それぞれ独立に，２価の芳香族炭化水素基を表す。該２価の芳香族炭化水素基に含まれる水素原子は，ハロゲン原子，炭素数１～４のアルキル基，炭素数１～４アルコキシ基，シアノ基又はニトロ基に置換されていてもよい。該炭素数１～４のアルキル基及び該炭素数１～４アルコキシ基に含まれる水素原子は，フッ素原子に置換されていてもよい。ｋおよびｌは，それぞれ独立に，１～３の整数を表す。］ 【請求項２】 Ａｒａ基中の芳香環に含まれるπ電子の数Ｎπａが，１３以上２２以下である請求項１に記載の光学フィルム。 【請求項３】 Ｇａ及びＧｂが，１，４－シクロヘキシレン基である請求項１又は２のいずれか記載の光学フィルム。 【請求項４】 式（Ｃ）で表される基及び重合性基を含み，ネマチック相を呈する化合物が，式（１）で表される化合物である請求項１～３のいずれか記載の光学フィルム。 Ｐ１－Ｆ１－（Ｂ１－Ａ１）ｋ－Ｅ１－Ｇ１－Ｄ１－Ａｒ－Ｄ２－Ｇ２－Ｅ２－（Ａ２－Ｂ２）ｌ－Ｆ２－Ｐ２　　　（１） ［式（１）中，Ａｒはベンゾチアゾール環を有する２価の基を表し，Ａｒ基中の芳香環に含まれるπ電子の数Ｎπは，１２以上２２以下である。 Ｄ１及びＤ２は，それぞれ独立に，＊－Ｏ－ＣＯ－（＊は，Ａｒに結合する位置を表す），－Ｃ（＝Ｓ）－Ｏ－，－Ｏ－Ｃ（＝Ｓ）－，－ＣＲ１Ｒ２－，－ＣＲ１Ｒ２－ＣＲ３Ｒ４－，－Ｏ－ＣＲ１Ｒ２－，－ＣＲ１Ｒ２－Ｏ－，－ＣＲ１Ｒ２－Ｏ－ＣＲ３Ｒ４－，－ＣＲ１Ｒ２－Ｏ－ＣＯ－，－Ｏ－ＣＯ－ＣＲ１Ｒ２－，－ＣＲ１Ｒ２－Ｏ－ＣＯ－Ｒ３Ｒ４－，－ＣＲ１Ｒ２－ＣＯ－Ｏ－ＣＲ３Ｒ４－，－ＮＲ１－ＣＲ２Ｒ３－，－ＣＲ２Ｒ３－ＮＲ１－，－ＣＯ－ＮＲ１－，又は－ＮＲ１－ＣＯ－を表す。Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４は，それぞれ独立に，水素原子又は炭素数１～４のアルキル基を表す。 Ｇ１及びＧ２は，それぞれ独立に，２価の脂環式炭化水素基を表す。該脂環式炭化水素基に含まれる水素原子は，ハロゲン原子，炭素数１～４のアルキル基，炭素数１～４のフルオロアルキル基，炭素数１～４アルコキシ基，シアノ基またはニトロ基に置換されていてもよく，該脂環式炭化水素基に含まれるメチレン基は，－Ｏ－，－Ｓ－又は－ＮＨ－に置換されていてもよい。 Ｅ１，Ｅ２，Ｂ１及びＢ２は，それぞれ独立に，－ＣＲ５Ｒ６－，－ＣＨ２－ＣＨ２－，－Ｏ－，－Ｓ－，－ＣＯ－Ｏ－，－Ｏ－ＣＯ－，－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－，－Ｃ（＝Ｓ）－Ｏ－，－Ｏ－Ｃ（＝Ｓ）－，－Ｏ－Ｃ（＝Ｓ）－Ｏ－，－ＣＯ－ＮＲ５－，－ＮＲ５－ＣＯ－，－Ｏ－ＣＨ２－，－ＣＨ２－Ｏ－，－Ｓ－ＣＨ２－，－ＣＨ２－Ｓ－又は単結合を表す。Ｒ５及びＲ６は，それぞれ独立に，水素原子，フッ素原子又は炭素数１～４のアルキル基を表す。 Ａ１及びＡ２は，それぞれ独立に，２価の芳香族炭化水素基を表す。該２価の芳香族炭化水素基に含まれる水素原子は，ハロゲン原子，炭素数１～４のアルキル基，炭素数１～４アルコキシ基，シアノ基又はニトロ基に置換されていてもよい。該炭素数１～４のアルキル基及び該炭素数１～４アルコキシ基に含まれる水素原子は，フッ素原子に置換されていてもよい。 ｋ及びｌは，それぞれ独立に，１～３の整数を表す。 Ｆ１及びＦ２は，それぞれ独立に，炭素数１～１２のアルキレン基を表す。該アルキレン基に含まれる水素原子は，炭素数１～５のアルキル基，炭素数１～５のアルコキシ基又はハロゲン原子に置換されていてもよく，該アルキレン基に含まれるメチレン基は，－Ｏ－又は－ＣＯ－に置換されていてもよい。 Ｐ１及びＰ２は，それぞれ独立に，水素原子又は重合性基（ただし，Ｐ１及びＰ２のうち少なくとも１つは，重合性基を表す）を表す。］ 【請求項５】 波長５５０ｎｍにおける位相差値（Ｒｅ（５５０））が１１３～１６３ｎｍのλ／４板用である請求項１～４のいずれか記載の光学フィルム。 【請求項６】 波長５５０ｎｍにおける位相差値（Ｒｅ（５５０））が２５０～３００ｎｍのλ／２板用である請求項１～４のいずれか記載の光学フィルム。 【請求項７】 請求項１～６のいずれか記載の光学フィルム及び，偏光フィルムを含む偏光板。 【請求項８】 請求項１～６のいずれか記載の光学フィルムが，カラーフィルタ基板上に直接塗布された配向性ポリマー上に形成されてなるカラーフィルタ。 【請求項９】 請求項７に記載の偏光板を含む液晶パネルを備えるフラットパネル表示装置。 【請求項１０】 請求項７に記載の偏光板を含む有機エレクトロルミネッセンスパネルを備える有機ＥＬ表示装置。 【請求項１１】 請求項８に記載のカラーフィルタを含む液晶表示装置。」 ２　取消の理由の概要 平成２９年１０月１２日付けで特許権者に通知した取消の理由は，概略，以下のとおりである。 取消理由１：本件特許発明の化合物は，ＡｒａやＤａ等が取り得る構造（選択肢）によっては，発明が解決しようとする課題を解決することができないものである。したがって，本件特許は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，取り消されるべきものである。 取消理由２：本件特許発明は，その最先の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物である甲１（特開２００７－２７９７０５号公報）に記載された発明に基づいて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。したがって，本件特許は，同法２９条２項の規定に違反してされたものであるから，取り消されるべきものである。 ３　取消理由１（記載要件）について 本件特許発明の発明が解決しようとする課題に関して，発明の詳細な説明の【０００４】には，「本発明の課題は，広い波長域において一様の偏光変換が可能な光学フィルムを与える新しい化合物を提供することである。」（以下「本件特許発明の課題」という。）と記載されている。 そこで，本件特許発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討すると，以下のとおりとなる。 本件特許の発明の詳細な説明には，実施例２，実施例３，実施例５－実施例８及び実施例１０として，本件特許発明１の範囲に含まれる光学フィルムが記載されている（【０４６４】，【０４６５】，【０４６７】－【０４７０】，【０４７２】，【０４７４】及び【０４７５】）。ただし，これら実施例のＡｒａに相当する基は，いずれも，２位に芳香環が結合するとともに４位と７位にＤａ及びＤｂが結合した，ベンゾチアゾ－ル環である。また，Ａｒａに結合する基についてみても，実施例のものは，以下のものである（当合議体注：「＊」はＡｒａとの結合位置を示す。以下「Ｒ－１基」という。）。 これに対して，本件特許発明１のＡｒａは，２位に芳香環が結合するとともに４位と７位にＤａ及びＤｂが結合したベンゾチアゾ－ル環に限られるものではない。また，Ａｒａに結合する基も，Ｒ－１基に限られるものではない。 そうしてみると，本件特許発明１の範囲うち，Ａｒａが２位に芳香環が結合するとともに４位と７位にＤａ及びＤｂが結合したベンゾチアゾ－ル環であり，かつ，Ａｒａに結合する基がＲ－１基である発明を除く，他の発明については，発明の詳細な説明に，具体的実施例の記載がないものといえる。 しかしながら，本件特許発明１の化合物は，「ネマチック相を呈する化合物」とされている。したがって，当業者ならば，Ａｒａに結合する基を，化合物がネマチック相を呈するように（棒状に）設計することができる。また，本件特許発明１の光学フィルムは，その波長分散特性が「波長４５０ｎｍの位相差値Ｒｅ（４５０），波長５５０ｎｍの位相差値Ｒｅ（５５０）および波長６５０ｎｍの位相差値Ｒｅ（６５０）が，Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．００９，かつ０．９９２≦Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）を満足する」ものと規定されている。したがって，当業者ならば，Ａｒａの芳香環を，そのπ電子の拡がる方向を考慮しつつ設計する（例：ＡｒａをN-(2-ベンゾチアゾリル)フタルイミドとし，フタルイミド環の４位と７位にＤａ及びＤｂを結合させる）ことができる。 そうしてみると，本件特許発明１は，当業者が，出願時の技術常識に照らし本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。 本件特許発明２～本件特許発明１１についても，同様である。 したがって，取消理由１によっては，本件特許を取り消すことはできない。 ４　取消理由２（進歩性）について (1) 甲１の記載 本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲１には，以下の記載がある。なお，下線は当合議体が付したものであり，引用発明の認定に活用した箇所を示す。 ア　「【要約】 （修正有） 【課題】 薄型化が可能であり，且つ表示特性の良好な半透過型液晶表示装置を提供する。 【解決手段】 円盤状液晶性化合物又は棒状液晶性化合物を含有する重合性組成物を重合して形成された層を含有する光学異方性層11,17を少なくとも一層有することを特徴とする半透過型液晶表示装置である。」 イ　「【０００１】 本発明は，反射領域と透過領域とを有する半透過型液晶表示装置に関する。 【背景技術】 …（省略）… 【０００４】 このように，半透過型液晶表示装置は，反射型液晶表示装置や透過型液晶表示に比べて位相差層の使用枚数が多く，コストが上昇することや，セルの厚みが増大する等の不都合がある。また，用いられるλ／４板やλ／２板が可視光全域において性能を満足しないがために，色味つきが生じる等，視野角特性について問題がある。 …（省略）… 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 特許文献３及び４では，所定の光学特性を得るためにポリカーボネートの延伸フィルムを使用しているが，所定の光学特性を満足するためには，ポリカーボネートフィルムにはある程度の厚み（数十μｍオーダー）が必要である。一方，半透過型液晶表示装置の用途である携帯電話等については，さらに薄型化に対する要請がある。 【０００６】 本発明は，このような問題点を解決するものであり，薄型化が可能であり，且つ表示特性の良好な半透過型液晶表示装置を提供することを課題とする。」 ウ　「【発明の実施の形態】 …（省略）… 【００１３】 ［半透過型液晶表示装置］ 本発明の半透過型液晶表示装置の一実施形態の概略断面図を図１に示す。 図１に示す半透過型液晶表示装置は，対向する２枚の透明基板１２及び１６と，該２枚の透明基板に挟まれた液晶材料からなる液晶層１４とを有する液晶セルＬＣ；液晶セルＬＣを挟んで配置された一対の偏光板１０及び１８；ならびに液晶セルＬＣと偏光板１０及び１８とのそれぞれの間に，光学異方性層１１及び１７を有する。」 （当合議体注：図１は以下の図である。） エ　「【００１６】 光学異方性層１１及び１７は，後述する所定の式（Ｉ）もしくは（ＩＩ）で表される化合物を含有する，又は式（Ｉ）もしくは（ＩＩ）で表される化合物から誘導される繰り返し単位を含むポリマーを含有する層である。 そもそも半透過型液晶表示装置で，色相変化が生じる主原因は，位相差板などの光学異方性物質のもつレターデーションの波長分散特性にある。レターデーションの波長分散特性は，通常，波長が長くなるほどレターデーションが小さくなるもので，例えば，半透過型液晶表示装置でλ／４板は，直線偏光と円偏光を変換する機能を担うが，波長Ｇ（５５０ｎｍ）におけるレターデーションがλ／４の１３７．５ｎｍのものを使った場合，波長Ｒ（６００ｎｍ）に対してはそれより小さく，逆に波長Ｂ（４５０ｎｍ）に対してはそれよりも大きくなってしまう。この問題を解決するため，本実施形態では，面内レターデーションが逆波長分散特性（面内レターデーションが，可視光域の光に対して，波長が長波長であるほど大きくなる特性）をもつ所定の光学異方性物質を用いて形成された，λ／４板として機能する光学異方性層１１及び１７を用いている。 …（省略）… 【００２２】 ［液晶性化合物を含有する組成物からなる光学異方性層］ 前記光学異方性層は，上記の様に，液晶表示装置の視野角を補償する光学異方性層として機能する。光学異方性層単独で充分な光学補償能を有する態様はもちろん，他の層（例えば，光学補償層や偏光板の保護フィルム）との組み合わせで光学補償に必要とされる光学特性を満足する態様も本発明でいう範囲に含まれる。 【００２３】 前記光学異方性層は，少なくとも一つの液晶性化合物を含有する組成物から形成されることが好ましい。一般的に，液晶性化合物はその形状から，棒状タイプと円盤状タイプに分類できる。さらにそれぞれ低分子と高分子タイプがある。高分子とは一般に重合度が１００以上のものを指す（高分子物理・相転移ダイナミクス，土井　正男　著，２頁，岩波書店，１９９２）。本発明では，いずれの液晶性化合物を用いることもできるが，棒状液晶性化合物又は円盤状液晶性化合物を用いるのが好ましい。２種以上の棒状液晶性化合物，２種以上の円盤状液晶性化合物，又は棒状液晶性化合物と円盤状液晶性化合物との混合物を用いてもよい。温度変化や湿度変化を小さくできることから，反応性基を有する棒状液晶性化合物又は円盤状液晶性化合物を用いて形成するのがより好ましく，混合物の場合少なくとも１つは１液晶分子中の反応性基が２以上あることがさらに好ましい。液晶性化合物は二種類以上の混合物でもよく，その場合少なくとも１つが２以上の反応性基を有していることが好ましい。前記光学異方性層の厚さは，０．１～２０μｍであることが好ましく，０．５～１０μｍであることがさらに好ましい。 【００２４】 液晶化合物は通常，下記式（０）で表されるΔｎの波長分散性を持たない。 式（０）：　Δｎ（４５０ｎｍ）／Δｎ（５５０ｎｍ）＜１．０ 式（０）を満足するΔｎの波長分散性を発現させるためには，少なくとも２種類の吸収波長と遷移モーメントの方向を調整する必要がある。Δｎは異常光の屈折率から常光の屈折率を差し引いた値であるため，異常光の屈折率の波長分散性よりも，常光の波長分散性が，より右肩下がり（右を長波長側，左を短波長側とおいたときのΔｎの傾き）であれば，その差し引いた値は，式（０）を満足する。屈折率の波長分散性は，Ｌｏｒｅｎｔｚ－Ｌｏｒｅｎｚの式で表されているように，物質の吸収に密接な関係があるため，常光の波長分散性をより右肩下がりにするためには，常光方向の吸収波長をより長波化できれば，式（０）を満たす分子を設計することができる。 【００２５】 常光の方向は，例えば棒状液晶では分子の幅方向であり，そのような分子の幅方向の吸収遷移波長を長波化することは非常に困難なことである。吸収の遷移を長波化するためには，通常π共役系を広げることにより達成することが可能であるが，そのような方法を用いようとすると，分子の幅を広げることになり，液晶性は消失してしまうからである。 このような液晶性の低下を防ぐためには，Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｎ．　Ｔｈｕｒｍｓ　らが報告（Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌｓ，２５巻，１４９頁，１９９８年）している２つの棒状液晶を側方方向でつないだ骨格を用いることが可能である。この骨格は，２つの棒状液晶をエチニル基で連結するため，棒状液晶を構成するベンゼン環のπ共役系がエチニル基のπ結合と共役した形（トラン骨格）となるため，液晶性を損なわずに分子の幅方向の吸収波長を長波化することができる。しかし，このトラン骨格は，分子の長軸方向（光軸方向）に対して，約６０°しか傾いていないため，換言すれば吸収の遷移方向が約６０°しか傾いていないため，常光方向の吸収波長だけでなく，異常光方向の吸収波長も長波化するため，結果として波長分散性にはほとんど寄与しない。 【００２６】 常光の波長分散性のみをより右肩下がりにするためには，分子の長軸方向（光軸方向）に対して，好ましくは，吸収の遷移方向が７０～９０°さらに好ましくは，８０～９０°傾いている必要があることがわかった。傾き角が９０°に近くなるほど，異常光方向の吸収がなくなるため，常光の波長分散性のみを右肩下がりにすることができ好ましい。 以上のように，異常光の屈折率に主に寄与する吸収の遷移よりも，常光の屈折率に主に寄与する吸収の遷移の方が長波長であり，且つ常光に主に寄与する吸収の遷移方向が分子の長軸方向（光軸方向）に対して，７０～９０°傾いている分子が好ましい。常光に主に寄与する吸収の遷移方向が分子の長軸方向（光軸方向）に対して，７０～９０°傾けるためには，６員環と奇数員環（３員環，５員環，７員環，９員環等）が縮環した部分構造を有することが好ましいことが分かった。 …（省略）… 【００３０】 特に下記一般式（Ｉ'）で表される液晶化合物が好ましい。 【００３１】 【化６】 【００３２】 一般式（Ｉ'）中，Ｌ1及びＬ2は各々独立に単結合又は二価の連結基を表す。Ａ1及びＡ2は各々独立に，－Ｏ－，－ＮＲ－（Ｒは水素原子又は置換基を表す。），－Ｓ－及び－ＣＯ－からなる群から選ばれる基を表す。Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4及びＲ5は各々独立に置換基を表す。ｎは０～２の整数を表す。 …（省略）… 【００３６】 一般式（Ｉ）又は（Ｉ'）において，Ｒ1は置換基であり，複数存在する場合は同じでも異なっていてもよく，環を形成してもよい。置換基の例としては下記のものが適用できる。 【００３７】 ハロゲン原子（例えば，フッ素原子，塩素原子，臭素原子，ヨウ素原子），アルキル基（好ましくは炭素数１～３０のアルキル基，例えば，メチル基，エチル基，ｎ－プロピル基，イソプロピル基，ｔｅｒｔ－ブチル基，ｎ－オクチル基，２－エチルヘキシル基），シクロアルキル基（好ましくは，炭素数３～３０の置換又は無置換のシクロアルキル基，例えば，シクロヘキシル基，シクロペンチル基，４－ｎ－ドデシルシクロヘキシル基），ビシクロアルキル基（好ましくは，炭素数５～３０の置換又は無置換のビシクロアルキル基，つまり，炭素数５～３０のビシクロアルカンから水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば，ビシクロ［１，２，２］ヘプタン－２－イル基，ビシクロ［２，２，２］オクタン－３－イル基）， 【００３８】 アルケニル基（好ましくは炭素数２～３０の置換又は無置換のアルケニル基，例えば，ビニル基，アリル基），シクロアルケニル基（好ましくは，炭素数３～３０の置換又は無置換のシクロアルケニル基，つまり，炭素数３～３０のシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば，２－シクロペンテン－１－イル，２－シクロヘキセン－１－イル基），ビシクロアルケニル基（置換又は無置換のビシクロアルケニル基，好ましくは，炭素数５～３０の置換又は無置換のビシクロアルケニル基，つまり二重結合を一個持つビシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば，ビシクロ［２，２，１］ヘプト－２－エン－１－イル基，ビシクロ［２，２，２］オクト－２－エン－４－イル基），アルキニル基（好ましくは，炭素数２～３０の置換又は無置換のアルキニル基，例えば，エチニル基，プロパルギル基）， 【００３９】 アリール基（好ましくは炭素数６～３０の置換又は無置換のアリール基，例えばフェニル基，ｐ－トリル基，ナフチル基），ヘテロ環基（好ましくは５又は６員の置換又は無置換の，芳香族又は非芳香族のヘテロ環化合物から一個の水素原子を取り除いた一価の基であり，さらに好ましくは，炭素数３～３０の５又は６員の芳香族のヘテロ環基である。例えば，２－フリル基，２－チエニル基，２－ピリミジニル基，２－ベンゾチアゾリル基），シアノ基，ヒドロキシル基，ニトロ基，カルボキシル基，アルコキシ基（好ましくは，炭素数１～３０の置換又は無置換のアルコキシ基，例えば，メトキシ基，エトキシ基，イソプロポキシ基，ｔｅｒｔ－ブトキシ基，ｎ－オクチルオキシ基，２－メトキシエトキシ基），アリールオキシ基（好ましくは，炭素数６～３０の置換又は無置換のアリールオキシ基，例えば，フェノキシ基，２－メチルフェノキシ基，４－ｔｅｒｔ－ブチルフェノキシ基，３－ニトロフェノキシ基，２－テトラデカノイルアミノフェノキシ基）， 【００４０】 シリルオキシ基（好ましくは，炭素数３～２０のシリルオキシ基，例えば，トリメチルシリルオキシ基，ｔｅｒｔ－ブチルジメチルシリルオキシ基），ヘテロ環オキシ基（好ましくは，炭素数２～３０の置換又は無置換のヘテロ環オキシ基，１－フェニルテトラゾール－５－オキシ基，２－テトラヒドロピラニルオキシ基），アシルオキシ基（好ましくはホルミルオキシ基，炭素数２～３０の置換又は無置換のアルキルカルボニルオキシ基，炭素数６～３０の置換又は無置換のアリールカルボニルオキシ基，例えば，ホルミルオキシ基，アセチルオキシ基，ピバロイルオキシ基，ステアロイルオキシ基，ベンゾイルオキシ基，ｐ－メトキシフェニルカルボニルオキシ基），カルバモイルオキシ基（好ましくは，炭素数１～３０の置換又は無置換のカルバモイルオキシ基，例えば，Ｎ，Ｎ－ジメチルカルバモイルオキシ基，Ｎ，Ｎ－ジエチルカルバモイルオキシ基，モルホリノカルボニルオキシ基，Ｎ，Ｎ－ジ－ｎ－オクチルアミノカルボニルオキシ基，Ｎ－ｎ－オクチルカルバモイルオキシ基），アルコキシカルボニルオキシ基（好ましくは，炭素数２～３０の置換又は無置換アルコキシカルボニルオキシ基，例えばメトキシカルボニルオキシ基，エトキシカルボニルオキシ基，ｔｅｒｔ－ブトキシカルボニルオキシ基，ｎ－オクチルカルボニルオキシ基），アリールオキシカルボニルオキシ基（好ましくは，炭素数７～３０の置換又は無置換のアリールオキシカルボニルオキシ基，例えば，フェノキシカルボニルオキシ基，ｐ－メトキシフェノキシカルボニルオキシ基，ｐ－ｎ－ヘキサデシルオキシフェノキシカルボニルオキシ基）， 【００４１】 アミノ基（好ましくは，アミノ基，炭素数１～３０の置換又は無置換のアルキルアミノ基，炭素数６～３０の置換又は無置換のアニリノ基，例えば，アミノ基，メチルアミノ基，ジメチルアミノ基，アニリノ基，Ｎ－メチル－アニリノ基，ジフェニルアミノ基），アシルアミノ基（好ましくは，ホルミルアミノ基，炭素数１～３０の置換又は無置換のアルキルカルボニルアミノ基，炭素数６～３０の置換又は無置換のアリールカルボニルアミノ基，例えば，ホルミルアミノ基，アセチルアミノ基，ピバロイルアミノ基，ラウロイルアミノ基，ベンゾイルアミノ基），アミノカルボニルアミノ基（好ましくは，炭素数１～３０の置換又は無置換のアミノカルボニルアミノ基，例えば，カルバモイルアミノ基，Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノカルボニルアミノ基，Ｎ，Ｎ－ジエチルアミノカルボニルアミノ基，モルホリノカルボニルアミノ基），アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２～３０の置換又は無置換アルコキシカルボニルアミノ基，例えば，メトキシカルボニルアミノ基，エトキシカルボニルアミノ基，ｔｅｒｔ－ブトキシカルボニルアミノ基，ｎ－オクタデシルオキシカルボニルアミノ基，Ｎ－メチルーメトキシカルボニルアミノ基），アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは，炭素数７～３０の置換又は無置換のアリールオキシカルボニルアミノ基，例えば，フェノキシカルボニルアミノ基，ｐ－クロロフェノキシカルボニルアミノ基，ｍ－ｎ－オクチルオキシフェノキシカルボニルアミノ基）， 【００４２】 スルファモイルアミノ基（好ましくは，炭素数０～３０の置換又は無置換のスルファモイルアミノ基，例えば，スルファモイルアミノ基，Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノスルホニルアミノ基，Ｎ－ｎ－オクチルアミノスルホニルアミノ基），アルキル及びアリールスルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１～３０の置換又は無置換のアルキルスルホニルアミノ基，炭素数６～３０の置換又は無置換のアリールスルホニルアミノ基，例えば，メチルスルホニルアミノ基，ブチルスルホニルアミノ基，フェニルスルホニルアミノ基，２，３，５－トリクロロフェニルスルホニルアミノ基，ｐ－メチルフェニルスルホニルアミノ基），メルカプト基，アルキルチオ基（好ましくは，炭素数１～３０の置換又は無置換のアルキルチオ基，例えばメチルチオ基，エチルチオ基，ｎ－ヘキサデシルチオ基），アリールチオ基（好ましくは炭素数６～３０の置換又は無置換のアリールチオ基，例えば，フェニルチオ基，ｐ－クロロフェニルチオ基，ｍ－メトキシフェニルチオ基），ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数２～３０の置換又は無置換のヘテロ環チオ基，例えば，２－ベンゾチアゾリルチオ基，１－フェニルテトラゾール－５－イルチオ基）， 【００４３】 スルファモイル基（好ましくは炭素数０～３０の置換又は無置換のスルファモイル基，例えば，Ｎ－エチルスルファモイル基，Ｎ－（３－ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基，Ｎ，Ｎ－ジメチルスルファモイル基，Ｎ－アセチルスルファモイル基，Ｎ－ベンゾイルスルファモイル基，Ｎ－（Ｎ'－フェニルカルバモイル）スルファモイル基），スルホ基，アルキル及びアリールスルフィニル基（好ましくは，炭素数１～３０の置換又は無置換のアルキルスルフィニル基，炭素数６～３０の置換又は無置換のアリールスルフィニル基，例えば，メチルスルフィニル基，エチルスルフィニル基，フェニルスルフィニル基，ｐ－メチルフェニルスルフィニル基），アルキル及びアリールスルホニル基（好ましくは，炭素数１～３０の置換又は無置換のアルキルスルホニル基，炭素数６～３０の置換又は無置換のアリールスルホニル基，例えば，メチルスルホニル基，エチルスルホニル基，フェニルスルホニル基，ｐ－メチルフェニルスルホニル基）， 【００４４】 アシル基（好ましくはホルミル基，炭素数２～３０の置換又は無置換のアルキルカルボニル基，炭素数７～３０の置換又は無置換のアリールカルボニル基，例えば，アセチル基，ピバロイルベンゾイル基），アリールオキシカルボニル基（好ましくは，炭素数７～３０の置換又は無置換のアリールオキシカルボニル基，例えば，フェノキシカルボニル基，ｏ－クロロフェノキシカルボニル基，ｍ－ニトロフェノキシカルボニル基，ｐ－ｔｅｒｔ－ブチルフェノキシカルボニル基），アルコキシカルボニル基（好ましくは，炭素数２～３０の置換又は無置換アルコキシカルボニル基，例えば，メトキシカルボニル基，エトキシカルボニル基，ｔｅｒｔ－ブトキシカルボニル基，ｎ－オクタデシルオキシカルボニル基），カルバモイル基（好ましくは，炭素数１～３０の置換又は無置換のカルバモイル基，例えば，カルバモイル基，Ｎ－メチルカルバモイル基，Ｎ，Ｎ－ジメチルカルバモイル基，Ｎ，Ｎ－ジ－ｎ－オクチルカルバモイル基，Ｎ－（メチルスルホニル）カルバモイル基）， 【００４５】 アリール及びヘテロ環アゾ基（好ましくは炭素数６～３０の置換又は無置換のアリールアゾ基，炭素数３～３０の置換又は無置換のヘテロ環アゾ基，例えば，フェニルアゾ基，ｐ－クロロフェニルアゾ基，５－エチルチオ－１，３，４－チアジアゾール－２－イルアゾ基），イミド基（好ましくは，Ｎ－スクシンイミド基，Ｎ－フタルイミド基），ホスフィノ基（好ましくは，炭素数２～３０の置換又は無置換のホスフィノ基，例えば，ジメチルホスフィノ基，ジフェニルホスフィノ基，メチルフェノキシホスフィノ基），ホスフィニル基（好ましくは，炭素数２～３０の置換又は無置換のホスフィニル基，例えば，ホスフィニル基，ジオクチルオキシホスフィニル基，ジエトキシホスフィニル基），ホスフィニルオキシ基（好ましくは，炭素数２～３０の置換又は無置換のホスフィニルオキシ基，例えば，ジフェノキシホスフィニルオキシ基，ジオクチルオキシホスフィニルオキシ基），ホスフィニルアミノ基（好ましくは，炭素数２～３０の置換又は無置換のホスフィニルアミノ基，例えば，ジメトキシホスフィニルアミノ基，ジメチルアミノホスフィニルアミノ基），シリル基（好ましくは，炭素数３～３０の置換又は無置換のシリル基，例えば，トリメチルシリル基，ｔｅｒｔ－ブチルジメチルシリル基，フェニルジメチルシリル基）を表わす。 …（省略）… 【００４８】 Ｒ2，Ｒ3は各々独立に置換基を表す。例としては上記Ｒ1の例があげられる。好ましくは置換もしくは無置換のベンゼン環，置換もしくは無置換のシクロヘキサン環である。より好ましくは置換基を有するベンゼン環，置換基を有するシクロヘキサン環であり，さらに好ましくは４位に置換基を有するベンゼン環，４位に置換基を有するシクロヘキサン環である。」 オ　「【００５３】 以下に，一般式（Ｉ）又は（Ｉ'）で表される化合物の具体例を示すが，本発明は以下の具体例によって何ら限定されることはない。下記化合物に関しては，指定のない限り括弧（　）内の数字にて例示化合物（Ｘ）と示す。 【００５４】 【化８】 【００５５】 【化９】 【００５６】 【化１０】 【００５７】 【化１１】 【００５８】 【化１２】 」 (2) 甲１発明 甲１の【００１６】には，面内レターデーションが逆波長分散特性をもつ所定の光学異方性物質を用いて形成された，λ／４板として機能する光学異方性層が開示されている。また，【００２３】には，光学異方性層は，少なくとも一つの液晶性化合物を含有する組成物から形成されることが開示されている。そして，【００５５】には，例示化合物（５３）が開示されている。 そうしてみると，甲１には，以下の発明が記載されている（以下「甲１発明」という。）。 「　面内レターデーションが逆波長分散特性をもつ所定の光学異方性物質を用いて形成された，λ／４板として機能する光学異方性層であって， 前記光学異方性層は，少なくとも一つの液晶性化合物を含有する組成物から形成され， 前記液晶化合物は，次の例示化合物（５３）である， 光学異方性層。」 (3) 対比 本件特許発明１と甲１発明を対比すると，以下のとおりとなる。 ア　光学フィルム 甲１発明の「光学異方性層」は，「面内レターデーションが逆波長分散特性をもつ所定の光学異方性物質を用いて形成された，λ／４板として機能する」ものである。したがって，甲１発明の「光学異方性層」が，光を透過しうること，薄膜といえること，複屈折を有することは，技術的にみて明らかである。 ここで，本件特許の発明の詳細な説明の【０１６０】には，「本発明の光学フィルムとは，光を透過し得るフィルムであって，光学的な機能を有するフィルムをいう。光学的な機能とは，屈折，複屈折などを意味する。」と記載されている。 以上勘案すると，甲１発明の「光学異方性層」は，本件特許発明の「光学フィルム」に相当する。 イ　化合物 甲１発明の「例示化合物（５３）」は，メソゲン骨格を具備し，その両端部にスペーサ基を介してアクリロイル基（プロプ-2-エノイル）を含むから，重合性基を含み，ネマチック相を呈する化合物といえる。また，甲１発明の「光学異方性層」が，「例示化合物（５３）」の重合により形成されることは，技術的にみて明らかである（甲１の【要約】の【解決手段】からも確認できる事項である。）。 そうしてみると，甲１発明の「光学異方性層」と本件特許発明１の「光学フィルム」は，「重合性基を含み，ネマチック相を呈する化合物を重合してなる光学フィルム」の点で共通する。 (4) 一致点及び相違点 ア　一致点 本件特許発明１と甲１発明は，次の構成で一致する。 「重合性基を含み，ネマチック相を呈する化合物を重合してなる光学フィルム。」 イ　相違点 本件特許発明１と甲１発明は，以下の点で相違する。 （相違点１） 本件特許発明１の「光学フィルム」は，「厚みが０．１～１０μｍであり，波長４５０ｎｍの位相差値Ｒｅ（４５０），波長５５０ｎｍの位相差値Ｒｅ（５５０）および波長６５０ｎｍの位相差値Ｒｅ（６５０）が，Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．００９，かつ０．９９２≦Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）を満足する」のに対して，甲１発明の「光学異方性層」は，「厚みが０．１～１０μｍである」とは限らず，また，その波長分散特性は明らかではない点。 （当合議体注：甲１の【００２３】には，「光学異方性層の厚さは，０．１～２０μｍであることが好ましく，０．５～１０μｍであることがさらに好ましい。」と記載されている。また，「例示化合物（５３）」は実施例では使用されておらず，波長分散特性は判らない。） （相違点２） 本願発明の「化合物」は，「式（Ｃ）で表される基及び重合性基を含む化合物」であるのに対して，甲１発明の「例示化合物（５３）」は，式（Ｃ）中のＡｒａに対応する基は「ベンゾチアゾール環を有する２価の基」ではなく（「2-[シアノ(イソプロピルオキシカルボニル)メチレン]-1,3-ベンゾジチオール-4,7-ジイル基」であり），また，Ａ１及びＡ２に対応する基は「２価の芳香族炭化水素基」ではない（「1,4-シクロヘキサンジイル基」である）点。 (5) 判断 事案に鑑みて，相違点２のうち，Ａ１及びＡ２に関する相違点について検討する。 甲１発明の「例示化合物（５３）」は，甲１の【００３１】に記載の一般式（Ｉ’）を具体化したものである。また，【００４８】には，一般式（Ｉ’）のＲ２及びＲ３が取り得るさらに好ましい選択肢として，「４位に置換基を有するシクロヘキサン環」が挙げられている。しかしながら，甲１には，シクロヘキサン環の４位に結合する置換基が，本件特許発明１のＥ１及びＥ２の要件を満たす連結基を介して接続される，２価の芳香族炭化水素基であって良いことは記載されておらず，示唆もない。また，甲１の【００５４】－【００５８】に記載の例示化合物をみても，そこにはＧａ及びＧｂに対応する基が２価の脂環式炭化水素基で，Ａ１及びＡ２に対応する基が２価の芳香族炭化水素基のものは開示されていない（Ｇａ，Ｇｂ，Ａ１及びＡ２の全てが「1,4-シクロヘキサンジイル基」又は「1,4-ベンゼンジイル基」で統一されたもののみが開示されている。）。 そうしてみると，仮に，当業者が甲１発明の「例示化合物（５３）」を，甲１の【００３１】に記載の一般式（Ｉ’）に立ち帰って見直すこととし，かつ，一般式（Ｉ’）でいうＲ２及びＲ３として，甲１の【００４８】に示唆された「４位に置換基を有するシクロヘキサン環」を採用することがあるとしても，その４位の置換基を，本件特許発明１のＥ１及びＥ２の要件を満たす連結基を介して接続される，２価の芳香族炭化水素基とすることまでは，思い到らないというべきである。 したがって，その余の相違点に係る本件特許発明１の構成ついて検討するまでもなく，本件特許発明１は，当業者が甲１発明に基づいて容易に発明できたものであるということができない。 (6) 本件特許発明２－本件特許発明１１について 本件特許発明２－本件特許発明６の光学フィルムの化合物は，いずれも，相違点２のＡ１及びＡ２に関する本件特許発明１の構成を具備する。本件特許発明７は，本件特許発明１－本件特許発明６のいずれかの光学フィルム及び偏光フィルムを含む偏光板であるから，相違点２のＡ１及びＡ２に関する本件特許発明１の構成を具備する。本件特許発明８のカラーフィルタ，本件特許発明９のフラットパネル表示装置，本件特許発明１０の有機ＥＬ表示装置，及び本件特許発明１１の液晶表示装置についても，同様に，相違点２のＡ１及びＡ２に関する本件特許発明１の構成を具備する。 そうしてみると，本件特許発明２－本件特許発明１１も，本件特許発明１と同様に，当業者が甲１発明に基づいて容易に発明できたものであるということができない。 (7) 小括 以上のとおりであるから，取消理由２によっては，本件特許を取り消すことはできない。 第４　当合議体が通知しなかった取消の理由について １　２９条２項（甲１）について 取消事由１に関して，特許異議申立人は，概略，本件特許発明は，甲１発明の例示化合物（５３）を，例示化合物（５６），例示化合物（５７），例示化合物（６６）又は例示化合物（６７）に置き換えた発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとも主張している。 (1) 甲１発明Ｂ 甲１発明の例示化合物（５３）を，例示化合物（５６）に置き換えた発明は，次のとおりである（以下「甲１発明Ｂ」という。）。 「　面内レターデーションが逆波長分散特性をもつ所定の光学異方性物質を用いて形成された，λ／４板として機能する光学異方性層であって， 前記光学異方性層は，少なくとも一つの液晶性化合物を含有する組成物から形成され， 前記液晶化合物は，次の例示化合物（５６）である， 光学異方性層。」 (2) 一致点及び相違点相違点 ア　一致点 本件特許発明１と甲１発明Ｂを対比すると，同様の対比結果となるから，両者は，次の構成で一致する。 「重合性基を含み，ネマチック相を呈する化合物を重合してなる光学フィルム。」 イ　相違点 本件特許発明１と甲１発明Ｂは，以下の点で相違する。 （相違点１’） 本件特許発明１の「光学フィルム」は，「厚みが０．１～１０μｍであり，波長４５０ｎｍの位相差値Ｒｅ（４５０），波長５５０ｎｍの位相差値Ｒｅ（５５０）および波長６５０ｎｍの位相差値Ｒｅ（６５０）が，Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．００９，かつ０．９９２≦Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）を満足する」のに対して，甲１発明Ｂの「光学異方性層」は，「厚みが０．１～１０μｍである」とは限らず，また，その波長分散特性は明らかではない点。 （相違点３） 本願発明の「化合物」は，「式（Ｃ）で表される基及び重合性基を含む化合物」であるのに対して，甲１発明Ｂの「例示化合物（５６）」は，式（Ｃ）中のＡｒａに対応する基は「ベンゾチアゾール環を有する２価の基」ではなく（「2-(ジシアノメチレン)-1,3-ベンゾジチオール-4,7-ジイル基」であり），また，Ｇａ及びＧｂに対応する基は「２価の脂環式炭化水素基」ではない（「1,4-ベンゼンジイル基」である）点。 ウ　判断 相違点３について判断する。 前記「第３」４(5)で述べたとおり，仮に，当業者が甲１発明の「例示化合物（５６）」を，甲１の【００３１】に記載の一般式（Ｉ’）に立ち帰って見直すこととし，かつ，一般式（Ｉ’）でいうＲ２及びＲ３として，甲１の【００４８】に示唆された「４位に置換基を有するシクロヘキサン環」を採用することがあるとしても，その４位の置換基を，本件特許発明１のＥ１及びＥ２の要件を満たす連結基を介して接続される，２価の芳香族炭化水素基とすることまでは，思い到らないというべきである。 （当合議体注：甲１に記載されている事項は，甲１の【００３１】に記載の一般式（Ｉ’）でいうＲ２及びＲ３が，甲１の【００４８】に記載された「４位に置換基を有するシクロヘキサン環」であってもよいという事項であって，甲１発明Ｂの「例示化合物５６」における，本件特許発明１のＧａ及びＧｂに対応する基が，甲１の【００４８】に記載された「４位に置換基を有するシクロヘキサン環」であっても良いという事項ではない。） したがって，その余の相違点に係る本件特許発明１の構成ついて検討するまでもなく，本件特許発明１は，当業者が甲１発明Ｂに基づいて容易に発明できたものであるということができない。 本件特許発明２－本件特許発明１１についても同様である。また，甲１発明の例示化合物（５３）を，例示化合物（５７），例示化合物（６６）又は例示化合物（６７）に置き換えた場合についても，同様である。 (3) 小括 本件特許発明は，当業者が甲１に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるということができない。 ２　２９条２項（甲２）について 特許異議申立人は，本件特許発明は，本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲２（特開２００６－２８４９０３号公報）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであると主張する。また，特許異議申立人は，本件特許発明１の式（Ｃ）に関係する化合物として，甲２の【０１１８】の２段目に記載された，次の化合物を挙げている（以下「甲２化合物」という。）。 しかしながら，甲２化合物においては，本件特許発明１の式（Ｃ）のＡｒａに対応する基（「2,2'-(p-フェニレン)ビスベンゾチアゾール-4,4',7,7'-テトライル基」，以下「Ａｒａ対応基」という。）の芳香環に含まれるπ電子の数Ｎπａは，本件特許発明１の「１２以上２２以下」の要件を満たさない（２６個である。）。また，本件訂正により，式（Ｃ）のｋ及びｌの選択肢から０が除かれたため，Ａｒａ対応基に連結する基（甲２化合物でいう「Ｒ」）も，本件特許発明１の要件を満たさないものとなった。そして，甲２の他の箇所を参照しても，上記甲２化合物における，Ａｒａ対応基や，Ａｒａ対応基に連結する基を，本件特許発明１の式（Ｃ）の要件を満たすものに替えることについて，具体的な記載や示唆がない。本件特許発明２－本件特許発明１１についても，同様である。 したがって，本件特許発明は，当業者が甲２に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるということができない。 第５　まとめ 以上のとおりであるから，当合議体が通知した取消の理由，及び特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由によっては，本件特許を取り消すことはできない。 また，他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり決定する。