2021-700541

特許第６７９５７２０号発明「コロナウイルス不活化剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 結論 特許第６７９５７２０号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕、４について訂正することを認める。 特許第６７９５７２０号の請求項１、２、４に係る特許を維持する。 特許第６７９５７２０号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７９５７２０号（以下「本件特許」という。）は、令和２年７月１７日を国際出願日とする出願（特願２０２０－５４０３６８号、優先権主張 令和２年７月８日（ＪＰ）日本国）であって、令和２年１１月１６日にその特許権の設定登録（請求項の数４）がされ、同年１２月２日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和３年６月２日に、本件請求項１～４に係る特許に対し、特許異議申立人 森田弘潤（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがなされた。 以降の手続の経緯の概要は次のとおりである。 令和３年 ８月１８日付け 取消理由通知 同年 １０月２５日 意見書・訂正請求書の提出（特許権者） 令和４年 １月 ４日 意見書の提出（申立人） 同年 ３月３１日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年 ６月 ２日 意見書・訂正請求書の提出（特許権者） 同年 ７月２０日 意見書の提出（申立人） 同年 １０月１８日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年 １２月１４日 意見書・訂正請求書の提出（特許権者） 令和５年 ２月 ３日 意見書の提出（申立人） 第２ 訂正の適否についての判断 １ 請求の趣旨及び訂正の内容 （１）請求の趣旨 令和４年１２月１４日提出の訂正請求書により特許権者が行った訂正請求は、「特許第６７９５７２０号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３、４について訂正することを求める」ことを請求の趣旨とするものである。 そして、上記訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 なお、令和３年１０月２５日提出の訂正請求書及び令和４年３月３１日提出の訂正請求書により特許権者が行った訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 （２）訂正の内容 訂正請求書の訂正事項を以下のア～ウの３つにまとめて記載する。 ア 訂正事項１（訂正請求書の７．（１）２）ア～ウ） 特許請求の範囲の請求項１に「直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩」と記載されているのを、「直鎖アルキル基の炭素数の分布が１０～１３である直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩からなる直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩」に訂正するとともに（訂正事項１ａ）、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩の濃度（Ｘ）について、「１２．５ｐｐｍ以上」と記載されているのを、「２５．０ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下」に訂正する（訂正事項１ｂ）。 また、「前記ポリオキシエチレンアルキルエーテルの濃度（Ｙ）が４．０ｐｐｍ以上」と記載されているのを「前記ポリオキシエチレンアルキルエーテルの濃度（Ｙ）が６．２５ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下」に訂正する（訂正事項１ｃ）。 また、請求項１を引用する請求項２も同様に訂正することになる。 イ 訂正事項２（訂正請求書の７．（１）２）エ） 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 ウ 訂正事項３（訂正請求書の７．（２）２）ア～ウ） 特許請求の範囲の請求項４に「直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩」と記載されているのを、「直鎖アルキル基の炭素数の分布が１０～１３である直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩からなる直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩」に訂正するとともに（訂正事項３ａ）、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩の濃度（Ｘ）について、「１２．５ｐｐｍ以上」と記載されているのを、「２５．０ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下」に訂正する（訂正事項３ｂ）。 また、「前記ポリオキシエチレンアルキルエーテルの濃度（Ｙ）が４．０ｐｐｍ以上」と記載されているのを「前記ポリオキシエチレンアルキルエーテルの濃度（Ｙ）が６．２５ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下」に訂正する（訂正事項３ｃ）。 なお、本件訂正は、訂正前の請求項１～４についてのものであるところ、訂正前の請求項２及び３は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正前の請求項１～３は、一群の請求項である。 そして、訂正事項１及び２は、一群の請求項１～３に対するものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正事項１は、訂正前の請求項１のＳＡＲＳコロナウイルス－２不活化剤における直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩について、「直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩」を「直鎖アルキル基の炭素数の分布が１０～１３である直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩からなる」ものに限定するとともに（訂正事項１ａ）、「直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩」の濃度（Ｘ）を「１２．５ｐｐｍ以上」から「２５．０ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下」（訂正事項１ｂ）に、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの濃度（Ｙ）を「４．０ｐｐｍ以上」から「６．２５ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下」（訂正事項１ｃ）に限定するものであるから、訂正事項１は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であるし、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ 訂正事項１ａについての新規事項の有無について （ア） 訂正事項１ａに関し、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）の【００１０】には、「本発明において、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩は特に限定されるものではないが、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２不活化の観点から、直鎖アルキル基の炭素数は、好ましくは８～１８であって、より好ましくは９～１６、さらに好ましくは９～１５である。」「直鎖アルキル基の炭素数に分布があってもよい。」と記載されている。また、【００２７】には、実施例の試験に「直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム：ネオペレックスＧ－２５、花王（株）製、アルキル分布（Ｃ１０－１３）」を用いたことが記載されており、実施例においては、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩として、直鎖アルキル基の炭素数の分布が１０～１３である直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムからなるものを使用している。（下線は、当審が付した。以下この取消理由通知中で同様である。） （イ） したがって、上記訂正事項１ａは、新たな技術的事項を導入するものではなく、訂正事項１ａは、本件特許の願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内の訂正である。 （ウ） なお、申立人は、令和５年２月３日提出の意見書の３（１）～（３）において、訂正事項１ａ（及び訂正事項３ａ）に関し、（ｉ）「直鎖アルキル基の炭素数の分布が１０～１３である直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩からなる直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩」なる規定が、仮に、直鎖アルキル基の炭素数が１０～１３以外の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩を含む態様も含まれるとするなら、（Ｘ）として規定されていたパラメータの技術的意義が異なることになり、実質上特許請求の範囲を変更するものに該当するし、（ｉｉ）上記の訂正事項１ａ（及び３ａ）の規定は、直鎖アルキル基の炭素数が１０～１３以外の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩を含むとも、含まないとも解釈できる点で、不明確であるから、本件訂正により明確性要件違反の取消理由が生じることになる旨主張する。 しかしながら、「直鎖アルキル基の炭素数の分布が１０～１３である直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩からなる直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩」との規定を、文字通り解釈すれば、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩は、「直鎖アルキル基の炭素数の分布が１０～１３」からなるものであり、炭素数が１０～１３以外の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩は含まれないと明確に理解できるから、申立人の上記主張（ｉ）及び（ｉｉ）は採用できない。 また、上記の理解は、被請求人が令和４年１２月１４日に提出した訂正請求書の７．（１）３）イ（ア）ｃ（及び同（２）３）イ（ア）ｃにおいて、訂正内容が実施例の試験で使用されている、アルキル基の炭素数の分布が１０～１３である直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩である商品に基づくことを説明していることとも整合する。 ウ 訂正事項１ｂ及び訂正事項１ｃについての新規事項の有無について 訂正事項１ｂ及び１ｃに関し、本件特許明細書の【００１４】には、「直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩の濃度（Ｘ）は、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２不活化の観点から、・・・より好ましくは２５．０ｐｐｍ以上・・・であり、また、コストや不活化対象へのダメージの観点から、・・・１００ｐｐｍ以下であるのがさらに好ましい。」と記載され、また、訂正事項１ｃに関し、同【００１４】には、「ポリオキシエチレンアルキルエーテルの濃度（Ｙ）は、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２不活化の観点から、４．００ｐｐｍ以上であって、・・・また、コストや不活化対象へのダメージの観点から、・・・ｌ００ｐｐｍ以下であるのがよりさらに好ましい。」と記載され、【００２９】の【表１】には、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの濃度（Ｙ）が「６．２５ｐｐｍ」である実施例（実施例１及び７）が記載されている。 したがって、訂正事項１ｂ及び１ｃは、本件特許明細書に記載された事項の範囲内の訂正である。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 そして、訂正事項２は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について ア 訂正事項３は、訂正前の請求項４のＳＡＲＳコロナウイルス－２感染症の予防剤における直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩について、「直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩」を「直鎖アルキル基の炭素数の分布が１０～１３である直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩からなる」ものに限定するとともに（訂正事項３ａ）、「直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩」の濃度（Ｘ）を「１２．５ｐｐｍ以上」から「２５．０ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下」（訂正事項３ｂ）に、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの濃度（Ｙ）を「４．０ｐｐｍ以上」から「６．２５ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下」（訂正事項３ｃ）に限定するものであるから、訂正事項３は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であるし、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ また、上記（１）イで指摘した本件特許明細書の記載及び本件特許の出願時の技術常識を踏まえれば、上記（１）イで記載したと同様の理由によって、訂正事項３ａは、新たな技術的事項を導入するものではなく、訂正事項３ａは、本件特許明細書に記載された事項の範囲内の訂正である。 ウ さらに、上記（１）ウで指摘した本件特許明細書の記載によれば、訂正事項３ｂ及び３ｃは、本件特許明細書に記載された事項の範囲内の訂正である。 （４）独立特許要件について 特許異議申立ては、訂正前の全ての請求項１～４についてされているので、訂正事項１～３に関して、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、請求項１～４についての本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１～３〕、４について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２で述べたとおり、本件訂正を認めるので、本件特許の請求項１～２、４に係る発明は、令和４年６月２日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～２、４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、請求項３は、本件訂正により削除された。 （以下、請求項の項番に応じて「本件発明１」等といい、本件発明１、２及び４をあわせて「本件発明」ということがある。） 「【請求項１】 直鎖アルキル基の炭素数の分布が１０～１３である直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩からなる直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、並びに、アルキル基の炭素数が１２でエチレンオキサイド付加モル数が７であるポリオキシエチレンアルキルエーテル及びアルキル基の炭素数が１２でエチレンオキサイド付加モル数が８であるポリオキシエチレンアルキルエーテルから選ばれる少なくとも１種のポリオキシエチレンアルキルエーテルを有効成分とするＳＡＲＳコロナウイルス－２不活化剤であって、 前記直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩の濃度（Ｘ）が２５．０ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下、 前記ポリオキシエチレンアルキルエーテルの濃度（Ｙ）が６．２５ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下であり、且つ次式（１）を満たすＳＡＲＳコロナウイルス－２不活化剤。 Ｙ≧５０００×Ｘ－１．５ （１） 【請求項２】 前記直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩の濃度（Ｘ）と前記ポリオキシエチレンアルキルエーテルの濃度（Ｙ）が次式（１ａ）を満たす請求項１記載のＳＡＲＳコロナウイルス－２不活化剤。 Ｙ≧６５００×Ｘ－１．５ （１ａ） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 直鎖アルキル基の炭素数の分布が１０～１３である直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩からなる直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、並びに、アルキル基の炭素数が１２でエチレンオキサイド付加モル数が７であるポリオキシエチレンアルキルエーテル及びアルキル基の炭素数が１２でエチレンオキサイド付加モル数が８であるポリオキシエチレンアルキルエーテルから選ばれる少なくとも１種のポリオキシエチレンアルキルエーテルを有効成分とするＳＡＲＳコロナウイルス－２感染症の予防剤であって、 前記直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩の濃度（Ｘ）が２５．０ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下、 前記ポリオキシエチレンアルキルエーテルの濃度（Ｙ）が６．２５ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下であり、且つ次式（１）を満たすＳＡＲＳコロナウイルス－２感染症の予防剤。 Ｙ≧５０００×Ｘ－１．５ （１）」 以下、「直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩」を「ＬＡＳ」、「直鎖アルキル基の炭素数の分布が１０～１３である直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩からなる直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩」を「所定のＬＡＳ」、「ポリオキシエチレンアルキルエーテル」を「ＡＥ」、「アルキル基の炭素数が１２でエチレンオキサイド付加モル数が７であるポリオキシエチレンアルキルエーテル及びアルキル基の炭素数が１２でエチレンオキサイド付加モル数が８であるポリオキシエチレンアルキルエーテルから選ばれる少なくとも１種のポリオキシエチレンアルキルエーテル」を「所定のＡＥ」、所定のＡＥのうち、エチレンオキサイド付加モル数が７のものを「ＥＯ７のＡＥ」、エチレンオキサイド付加モル数が８であるものを「ＥＯ８のＡＥ」と略して記載する場合がある。 第４ 特許異議申立書に記載された申立理由及び取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由の概要 １ 特許異議申立書に記載された申立理由 申立人は、特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、特許権の設定登録時の請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由として、概略以下の申立理由１～５を主張している。また、証拠方法として、甲第１号証－１～甲第２１号証（以下に甲１－１～甲２１として記載）を提出した。さらに、令和４年１月４日提出の意見書に添付して、甲第２２号証～甲第２３号証（以下に甲２２～２３として記載）を提出した。 ＜申立理由１（サポート要件違反）＞ 請求項１～４についての本件特許は、下記の理由で、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 （１）請求項１～４で規定されるＬＡＳ及びＡＥの濃度の数値限定並びに式（Ｉ）及び（Ｉａ）で規定される関係式とする点が、請求項１～４に係る発明が解決しようとする課題の解決に対しどのような技術的意味を有するかが不明であるから、請求項１～４に係る発明はサポート要件を満足しない。（申立書の項目（４－３－２）） （２）甲１６～１８に記載のとおり、新型コロナウイルスの残存時間は、ウイルスが付着した素材により異なるところ、請求項１～４に記載のＳＡＲＳコロナウイルス－２不活化剤あるいはＳＡＲＳコロナウイルス－２感染症の予防剤に不活化剤ないし感染症の予防剤により、ありとあらゆる適用対象、剤形、適用方法、適用時間においてまで、請求項１～４に係る発明が解決しようとする課題を解決できるとは認識できない。（申立書の項目（４－３－３）） ＜申立理由２（甲１を主引例とする新規性及び進歩性欠如）＞ 請求項１～４に係る発明は、甲１－２及び甲１－３を参酌するに、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、甲１－１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 また、請求項１～４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、甲１－１に記載された発明及び甲１－１～甲１－３の記載、並びに他の公知文献に記載の事項から、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 よって、請求項１～４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （以下、新規性違反の申立理由を「申立理由２－１」、進歩性の申立理由を「申立理由２－２」という。） ＜申立理由３（甲２を主引例とする新規性及び進歩性欠如）＞ 請求項１～４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 また、請求項１～４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、甲２に記載された発明及び他の公知文献に記載の事項から、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 よって、請求項１～４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （以下、新規性違反の申立理由を「申立理由３－１」、進歩性の申立理由を「申立理由３－２」という。） ＜申立理由４（甲３を主引例とする進歩性欠如）＞ 請求項１～４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、甲３に記載された発明及び他の公知文献に記載の事項から、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 よって、請求項１～４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ＜申立理由５（甲４を主引例とする進歩性欠如）＞ 請求項１～４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、甲４に記載された発明及び他の公知文献に記載の事項から、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 よって、請求項１～４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ＜証拠方法＞ ・甲１－１：２０２０年４月１７日付け北里研究所・北里大学プレスリリース「医薬部外品および雑貨の新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣoＶ－２）不活化効果について」 （https://www.kitasato-u.ac.jp/jp/albums/abm.php?f=abm00026588.pdf&n=20200417_%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9_%E5%8C%BB%E8%96%AC%E9%83%A8%E5%A4%96%E5%93%81%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E9%9B%91%E8%B2%A8%E3%81%AE%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%EF%BC%88SARS-CoV-2%EF%BC%89%E4%B8%8D%E6%B4%KBB%E5%8C%96%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf） ・甲１－２：アタック高浸透リセットパワーの製品情報 （https://www.kao.com/jp/attack/atk_reset_00.html）（インターネットアーカイブ（https://archive.org/）が保存する２０１９年４月１日時点のウェブサイトの印刷画面及びウェブキャプチャ） （https://web.archive.org/web/20190401034026/https:/www.kao.com/jp/attack/atk_reset_00.html） ・甲１－３：アタック高浸透リセットパワーの製品情報 （https://www.kao com/jp/attack/atk_jeset_00 html）（インターネットアーカイブ（https://archive.org/）が保存する２０２０年５月３１日時点のウェブサイトの印刷画面及びウェブキャプチャ） （https://web.archive.org/web/20200531143306/https://www.kao.com/jp/attack/atk_reset_00.html） ・甲２：特開平８－１７６５９０号公報 ・甲３：皆川基ら編「洗剤・洗浄百科事典（新装版）」、２０１１年３月１０日、（株）朝倉書店、ｐ５７６～５８９ ・甲４：独立行政法人 製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）［オンライン］、令和２年６月２６日、７月７日（一部の資料の差し替え）公表、「新型コロナウイルスに対する消毒方法の有効性評価について最終報告をとりまとめました。～物品への消毒に活用できます～」（https://www.nite.go.jp/information/osirase20200626.html） ・甲５：花王株式会社の安全性要約書（２０１６年５月１日発行）（https://chemical,kao.com/content/dam/sites/kao/chemica1-kao-com/jpja/pdf/technology/saicm/artic1e_05/SafetySummary_jpa_LAS.pdf） ・甲６：日本界面活性剤工業会のホームページ（Copyright２０１４年) （https://jp-surfactant.jp/surfactant/nature/index.html） ・甲７：［ノート］実践女子大学 生活科学部紀要第５４号、２０１７年、ｐ５７～６０ （https://jissen.repo.nil.ac.jp/?action=repository_action_common_download&item_id=1749&item_no=1&attribute_id=22&fi1e_no=1） ・甲８：「界面活性剤とは［４］：界面活性剤の種類（ｖｅｒ．１．００，２００４．１２．１３）」 （http://www.detergent.jp/kaisetsu/surf04.pdf） ・甲９：ライオン株式会社による平成１８年９月２０日付けの特許ビジネス市発表資料 （https://www.inpit.go.jp/blob/katsuyo/pdf/business/t1-2.pdf） ・甲１０：三洋化成ニュース、２０１７年夏、Ｎｏ．５０３「洗浄力と生分解性を両立した衣料用洗剤基剤」 （https://www.sanyo-chemical.co.jp/magazine/archives/128l） ・甲１１：「界面活性剤の選択方法と利用技術」、２００７年１２月２６日、初版第１刷発行、サイエンス＆テクノロジー株式会社、１２７頁 ・甲１２：「花王に続け！新型コロナウイルス対策に界面活性剤の消毒法効果検証が開始。今のうちに洗剤の界面活性剤を確認」（更新日に関し、１頁目の「 ［図：0001401583000001.jpg］ 」によれば、２０２０年５月２３日に更新されたものと解される。） （https://wporep.com/1ifehack/covid-disinfection/） ・甲１３：ｎｉｔｅホームページ「新型コロナウイルスに有効な界面活性剤が含まれている製品リスト」（最終更新日は２０２１年５月１２日である。甲１４の公知日の立証のための資料。） （https://www.nite.go.jp/information/osirasedetergentlist.html） ・甲１４：ｎｉｔｅホームページ（直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルグリコシド、アルキルアミンオキシド、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、塩化ジアルキルジメチルアンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、純石けん分（脂肪酸カリウム）、純石けん分（脂肪酸ナトリウム）のいずれかを含む製品例） （https://www.nite.go.jp/data/000111982.pdf）（甲１３における２０２０年７月２日版のＰＤＦ資料） ・甲１５：家庭用品品質表示法 雑貨工業品品質表示規程別表第二（二十七合成洗剤、洗濯用又は台所用の石けん及び住宅用又は家具用の洗浄剤） （消費者庁）（印刷日２０２１年６月２日） （https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/househo1d_goods/Iaw/law_07/item027.html） ・甲１６：「新型コロナ感染症：ウイルスはどれくらい長く物質上にいるのか～残存率低下の条件とは」（２０２０年４月１４日の記事） (https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20200414-00173146/) ・甲１７：「Ｈａｚａｒｄ ｌａｂ 防災と災害情報のニュースメディア コロナウイルスの寿命「ドアノブや机で最長９日間」独研究」（２０２０年２月１１日）(http://www.daiichi-s.net/wb/data.html) ・甲１８：「服に付いた新型コロナウイルスの生存期間は？適切な洗濯の方法とは」（２０２０年５月７日）(https://forbesjapan.com/articles/detai1/34294) ・甲１９：水生生物に対する界面活性剤および衣料洗剤の毒性評価、全国公害研会誌，１９９５，Ｖｏ１．２０，Ｎｏ．３，ｐ１３８～１４３ （http://www.spiral-office.co.jp/food/img/2017matsunochikara/1995senzai.pdf） ・甲２０：特開２０１０－２７００４５号公報 ・甲２１：Ｔｈｅ Ｅｆｆｅｃｔ ｏｆ ’’Ｐｅａｋｉｎｇ’’ ｔｈｅ Ｅｔｈｙｌｅｎｅ Ｏｘｉｄｅ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ ｏｎ ｔｈｅ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ ｏｆ Ａｌｃｏｈｏｌ Ｅｔｈｏｘｙｌａｔｅｓ ａｎｄ Ｅｔｈｅｒ Ｓｕｌｆａｔｅｓ，Ｔｈｅ Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ ｔｈｅ Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｏｉｌ Ｃｈｅｍｉｓｔｓ’ Ｓｏｃｉｅｔｙ（ＪＡＯＣＳ），１９９０，Ｖｏｌ．６７，Ｎｏ．９，ｐ５９９－６０４）（抄訳付き） ・甲２２：特開２０１７－１８６３８９号公報 ・甲２３：花王株式会社ホームページにおける「ネオペレックスＧ－２５」の説明 （https://chemical.kao.com/ja/products/B0002536_?region=jp） 令和３年８月１８日付け取消理由通知において、技術常識を示すものとして職権探知により提示したもの（取消理由Ｂ（甲１を主引例とする進歩性）の引用文献） ・引用文献１：消費者庁ホームページ「雑貨工業品品質表示規程（改正日・施行日：平成２５年６月１１日／経過措置：平成２５年１１月３０日まで）」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/law/old/law_07_20170330.html#4 ２ 取消理由通知（１回目の決定の予告）の概要 令和３年１０月２５日提出の訂正請求書により訂正された特許請求の範囲の請求項１～２、４に係る発明に対して、当審が令和４年３月３１日付けで特許権者に通知した取消理由通知（１回目の決定の予告）の概要は、以下のとおりである。 ＜取消理由Ｅ（サポート要件違反）＞ 請求項１、２及び４についての本件特許は、以下の理由により、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。よって、本件特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 当業者は、本件特許の出願時の技術常識を参酌しても、発明の詳細な説明から、ＬＡＳの濃度（Ｘ）及びＡＥの濃度（Ｙ）の濃度範囲が特定され、かつ、式（１）又は式（Ｉａ）に記載の一定の関係式を満たす請求項１～２及び４のそれぞれに係る発明の薬剤により、本件発明１、２及び４のそれぞれが解決しようとする課題が解決できることを理解できない。 ３ 取消理由通知（２回目の決定の予告）の概要 本件訂正前の請求項１～２、４に係る発明（令和４年６月２日提出の訂正請求書により訂正された特許請求の範囲）に対して、当審が令和４年１０月１８日付けで特許権者に通知した取消理由通知（２回目の決定の予告）の概要は、以下のとおりである。 ＜取消理由Ｆ（明確性要件違反）＞ 請求項１、２及び４についての本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の（１）及び（２）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。よって、本件特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 請求項１、請求項１を引用する請求項２及び請求項４に係る発明に関し、請求項１及び４には、「直鎖アルキル基の炭素数が１０～１３の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩を主成分とする直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩」なる記載がある。 （１）「直鎖アルキル基の炭素数が１０～１３の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩を主成分とする」という記載が、（ｉ）「直鎖アルキル基の炭素数が１０～１３の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩」の４種全ての混合物が「主成分」として含まれるという意味であるのか、それとも、（ｉｉ）「直鎖アルキル基の炭素数が１０～１３の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩」４種のうちのいずれか１種（例えば、炭素数が１２の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩）を「主成分」とするという意味であるのか、そのいずれであるのかが明確ではない。 （２）「主成分」なる記載の意味内容が明確ではない。 したがって、請求項１、２及び４に係る発明は明確ではない。 なお、取消理由通知（２回目の決定の予告）においては、発明が明確でないことから、取消理由通知（１回目の決定の予告）における取消理由Ｅ（サポート要件違反）についての判断を留保した。 また、当審による令和３年８月１８日付けの取消理由通知において、取消理由Ａ（サポート要件違反）、取消理由Ｂ（甲１－１を主引例とする進歩性欠如）、取消理由Ｃ（甲２を主引例とする進歩性欠如）及び甲４を主引例とする進歩性欠如（取消理由Ｄ）を通知したが、取消理由Ａは申立理由１（１）に相当し、取消理由Ｂは申立理由２－２に相当し、取消理由Ｃは申立理由３－２に相当する。 第５ 取消理由通知（１回目及び２回目の決定の予告）についての当審の判断 １ 取消理由Ｅ（１回目の決定の予告におけるサポート要件違反）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識等に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載 本件特許明細書の発明の詳細な説明（以下「発明の詳細な説明」という。）には、以下の記載がある。 「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、ＳＡＲＳコロナウイルス－２不活化剤に関する。 【背景技術】 ・・・ 【０００３】 ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２の感染拡大に対応し、ウイルスの付着のおそれがある手や指、衣類、各種器具・部材を洗浄・消毒してウイルス不活性化により感染を予防するため、エタノールや界面活性剤、次亜塩素酸水等の消毒物資のＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２に対する有効性評価が実施されている。界面活性剤については、独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）における検証試験の結果、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（０．１％以上）・・・ポリオキシエチレンアルキルエーテル（０．２％以上）・・・の計９種類にＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２不活化効果が認められたことが報告されている（非特許文献１）。前記括弧内の数値は各界面活性剤の最小有効濃度である。」 「【発明の概要】 【０００５】 本発明は、以下の１）～３）に係るものである。 １）直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、並びに、アルキル基の炭素数が１２でエチレンオキサイド付加モル数が７であるポリオキシエチレンアルキルエーテル及びアルキル基の炭素数が１２でエチレンオキサイド付加モル数が８であるポリオキシエチレンアルキルエーテルから選ばれる少なくとも１種のポリオキシエチレンアルキルエーテルを有効成分とするＳＡＲＳコロナウイルス－２不活化剤であって、 前記直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩の濃度（Ｘ）が１２．５ｐｐｍ以上、前記ポリオキシエチレンアルキルエーテルの濃度（Ｙ）が４．０ｐｐｍ以上であり、且つ次式（１）を満たすＳＡＲＳコロナウイルス－２不活化剤。 Ｙ≧５０００×Ｘ－１．５ （１） ２）直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、並びに、アルキル基の炭素数が１２でエチレンオキサイド付加モル数が７であるポリオキシエチレンアルキルエーテル及びアルキル基の炭素数が１２でエチレンオキサイド付加モル数が８であるポリオキシエチレンアルキルエーテルから選ばれる少なくとも１種のポリオキシエチレンアルキルエーテルを有効成分とするＳＡＲＳコロナウイルス－２感染症の予防剤であって、 前記直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩の濃度（Ｘ）が１２．５ｐｐｍ以上、前記ポリオキシエチレンアルキルエーテルの濃度（Ｙ）が４．０ｐｐｍ以上であり、且つ次式（１）を満たすＳＡＲＳコロナウイルス－２感染症の予防剤。 Ｙ≧５０００×Ｘ－１．５ （１） ３）直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、並びに、アルキル基の炭素数が１２でエチレンオキサイド付加モル数が７であるポリオキシエチレンアルキルエーテル及びアルキル基の炭素数が１２でエチレンオキサイド付加モル数が８であるポリオキシエチレンアルキルエーテルから選ばれる少なくとも１種のポリオキシエチレンアルキルエーテルをＳＡＲＳコロナウイルス－２の汚染が懸念される対象に接触させることを含むＳＡＲＳコロナウイルス－２の不活化方法であって、 前記直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩の濃度（Ｘ）が１２．５ｐｐｍ以上、 前記ポリオキシエチレンアルキルエーテルの濃度（Ｙ）が４．０ｐｐｍ以上であり、且つ次式（１）を満たす、不活化方法。 Ｙ≧５０００×Ｘ－１．５ （１）」 「【発明の詳細な説明】 【０００６】 本発明は、優れたＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２不活化効果を示すＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２不活化剤を提供することに関する。 【０００７】 従来の検証試験では、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムについては０．１％以上、ポリオキシエチレンアルキルエーテルについては０．２％以上の濃度でそれぞれＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２の不活化効果が認められていたが、本発明者は、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムとポリオキシエチレンアルキルエーテルとを一定の濃度関係で併用することによって、より低濃度でＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２不活化効果を示すことを見出した。 【０００８】 本発明によれば、界面活性剤の低濃度での使用においてもＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２の不活化が可能で、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２感染の拡大を防止又は低減することができる。 【０００９】 本発明では、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩と、アルキル基の炭素数が１２でエチレンオキサイド付加モル数が７であるポリオキシエチレンアルキルエーテル及びアルキル基の炭素数が１２でエチレンオキサイド付加モル数が８であるポリオキシエチレンアルキルエーテルから選ばれる少なくとも１種のポリオキシエチレンアルキルエーテルとをＳＡＲＳコロナウイルス－２不活化のための有効成分として併用する。以下、本明細書においては「アルキル基の炭素数が１２でエチレンオキサイド付加モル数が７であるポリオキシエチレンアルキルエーテル及びアルキル基の炭素数が１２でエチレンオキサイド付加モル数が８であるポリオキシエチレンアルキルエーテルから選ばれる少なくとも１種のポリオキシエチレンアルキルエーテル」を単に「ポリオキシエチレンアルキルエーテル」と記載することがある。 【００１０】 本発明において、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩は特に限定されるものではないが、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２不活化の観点から、直鎖アルキル基の炭素数は、好ましくは８～１８であって、より好ましくは９～１６、さらに好ましくは９～１５である。 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩の塩を形成する対イオンは、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニア、アルカノールアミン等が挙げられる。好ましくはアルカリ金属であり、より好ましくはナトリウムである。直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩は単独で用いてもよく、また複数を組み合わせて用いてもよい。 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩は、市販品として入手可能であり、高純度に精製されていても、直鎖アルキル基の炭素数に分布があってもよい。また、常法により化学合成してもよい。 【００１１】 本発明において、ポリオキシエチレンアルキルエーテルは、アルキル基の炭素数が１２でエチレンオキサイド付加モル数が７であるポリオキシエチレンアルキルエーテル及びアルキル基の炭素数が１２でエチレンオキサイド付加モル数が８であるポリオキシエチレンアルキルエーテルのいずれか一方又は両方を用いる。ポリオキシエチレンアルキルエーテルは、市販品として入手可能であり、高純度に精製されていても、エチレンオキサイド付加モル数に分布があるものを用いてもよい。また、常法により化学合成してもよい。 【００１２】 本発明では、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２不活化の観点から、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩の濃度（Ｘ（ｐｐｍ））と、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの濃度（Ｙ（ｐｐｍ））とが、次式（１）を満たす。 Ｙ≧５０００×Ｘ－１．５ （１） 【００１３】 また、前記ＸとＹは、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２不活化の観点から、次式（１ａ）、更には次式（１ｂ）を満たすことが好ましい。 Ｙ≧６５００×Ｘ－１．５ （ｌａ） Ｙ≧８０００×Ｘ－１．５ （ｌｂ） 【００１４】 ここで、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩の濃度（Ｘ）は１２．５ｐｐｍ以上であり、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの濃度（Ｙ）は４．０ｐｐｍ以上である。 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩の濃度（Ｘ）は、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２不活化の観点から、１２．５ｐｐｍ以上であって、好ましくは２０．０ｐｐｍ以上、より好ましくは２５．０ｐｐｍ以上、さらに好ましくは５０．０ｐｐｍ以上であり、また、コストや不活化対象へのダメージの観点から、３００ｐｐｍ以下であるのが好ましく、２００ｐｐｍ以下であるのがより好ましく、１００ｐｐｍ以下であるのがさらに好ましい。 また、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの濃度（Ｙ）は、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２不活化の観点から、４．０ｐｐｍ以上であって、好ましくは１０．０ｐｐｍ以上、より好ましくは２５ｐｐｍ以上であり、また、コストや不活化対象へのダメージの観点から、３００ｐｐｍ以下であるのが好ましく、２５０ｐｐｍ以下であるのがより好ましく、２００ｐｐｍ以下であるのがさらに好ましく、１５０ｐｐｍ以下であるのがさらに好ましく、１００ｐｐｍ以下であるのがよりさらに好ましい。 なお、本明細書における界面活性剤の定量は、JIS K 3362:2008家庭用合成洗剤試験方法におけるアニオン界面活性剤、非イオン界面活性剤の定性及び定量に従うものとする。 【００１５】 後記実施例に示すように、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムと、アルキル基の炭素数が１２でエチレンオキサイド付加モル数が７であるポリオキシエチレンアルキルエーテル又はアルキル基の炭素数が１２でエチレンオキサイド付加モル数が８であるポリオキシエチレンアルキルエーテルとを一定の濃度関係で併用すると、当該界面活性剤濃度が低濃度であっても抗ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２検証試験においてＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２不活化効果が認められる。 本明細書において、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２は、急性呼吸器疾患（ＣＯＶＩＤ－１９）の原因となる、ＳＡＲＳ関連コロナウイルスである。・・・」 「【実施例】 【００２５】 実施例１ ［抗ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２検証試験］ 抗ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２検証試験の概要は以下のとおりである。 （材料） SARS-CoV-2:JPN/TY/WK-521 細胞：Vero E6/TMPRSS2 (JCRB1819) 培地：・・・ FBS：・・・ ・・・ 【００２６】 （プロトコル） １．Vero E6/TMPRSS2を96well plateに１００％コンフルエントとなるようにまく ２．オートクレーブした水道水で界面活性剤を希釈し評価液を調整 ３．評価液２７μＬとSARS-CoV-2液３μＬ（約１０万ウイルス相当） を混合 ４．室温１０分反応 ５．２％FBS培地 ２７０μＬを添加し反応停止 ６．５．の溶液２０μＬを１８０μＬの２％FBS培地へと事前に培地交換したVero E6/TMPRSS2の96plateに添加・混合 ７．３７℃／５％ＣＯ２下で１時間感染 ８．２％FBS DMEM ２００μＬで２回Wash ９．３７℃／５％ＣＯ２下で３日間培養 １０．ウイルス性細胞変性効果とRT-qPCRによりSARS-CoV-2不活化を判断 IX73（オリンパス社）を用いた顕微鏡観察でウイルスによる細胞変性効果が認められず、かつ、または培養上清のRT-qPCRでウイルスゲノムが検出できなかった場合にＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２を不活化したと判断した。RT-qPCRではＣｔ（Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ Ｃｙｃｌｅ）値が３０未満となった場合にウイルスが増殖したと判断した。 【００２７】 ［評価液］ ・直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム：ネオペレックスＧ－２５、花王（株）製、アルキル分布（Ｃ１０－１３） ・ポリオキシエチレン（７Ｅ．Ｏ．）ラウリルエーテル：ＢＬ－７ＳＹ、日光ケミカルズ（株）製、純度９８％ ・ポリオキシエチレン（８Ｅ．Ｏ．）ラウリルエーテル：Octaethylene Glycol Monododecyl Ether、Ｏ０１３９、東京化成工業（株）製、純度９７％ 【００２８】 ［試験結果］ 結果を表１に示す。ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２不活化が認められたものは「〇」、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２不活化が認められなかったものは「×」とした。 【００２９】 【表１】 ［図：0001401583000002.jpg］ 【００３０】 上記表１のとおり、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムとポリオキシエチレンアルキルエーテルとを一定の濃度関係で併用することでＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２不活化効果が確認された。」 （３）本件発明が解決しようとする課題について 上記（２）の発明の詳細な説明の【０００３】の背景技術の記載、及び、本件発明についての【０００６】～【０００８】の記載、特に、【０００６】の「本発明は、優れたＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２不活化効果を示すＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２不活化剤を提供することに関する。」なる記載、及び、特許請求の範囲の記載によれば、本件発明１～２が解決しようとする課題は、「優れたＳＡＲＳコロナウイルス－２不活化剤を提供すること」であり、また、本件発明４が解決しようとする課題は、「優れたＳＡＲＳコロナウイルス－２感染症の予防剤を提供すること」であると認められる。（以下「本件発明１、２及び４が解決しようとする課題」を、単に、「本件発明の課題」という。） ここで、本件発明１、２及び４が、出願時の技術常識等に照らして、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであって、発明の詳細な説明に記載された発明であるかといえるかについて検討する。 （４）本件発明１～２、４についてのサポート要件違反についての判断 ア 本件発明１～２の課題の解決手段に関し、発明の詳細な説明には、発明の概要として、本件発明が、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（つまり、ＬＡＳ）、並びに、アルキル基の炭素数が１２でエチレンオキサイド付加モル数が７であるポリオキシエチレンアルキルエーテル及びアルキル基の炭素数が１２でエチレンオキサイド付加モル数が８であるポリオキシエチレンアルキルエーテルから選ばれる少なくとも１種のポリオキシエチレンアルキルエーテル（つまり、「所定のＡＥ」）を有効成分とするＳＡＲＳコロナウイルス－２不活化剤であって、ＬＡＳの濃度（Ｘ）が１２．５ｐｐｍ以上、所定のＡＥの濃度（Ｙ）が４．０ｐｐｍ以上であり、且つ式（１）を満たす、ＳＡＲＳコロナウイルス－２不活化剤及びＳＡＲＳコロナウイルス－２感染症の予防剤であることが記載され（【０００５】）、また、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２不活化の観点から、式（１ａ）を満たすことが好ましいこと（【００１３】）、ＬＡＳの濃度（Ｘ）は、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２不活化の観点から２５．０ｐｐｍ以上がより好ましく、コストや不活化対象へのダメージの観点から１００ｐｐｍ以下がより好ましいこと（【００１４】）、所定のＡＥの濃度（Ｙ）は、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２不活化の観点から、４．０ｐｐｍ以上であり、コストや不活化対象へのダメージの観点から１００ｐｐｍ以下がより好ましいこと（同上【００１４】）が記載されている。 さらに、実施例１、７には、ＥＯ７の所定のＡＥあるいはＥＯ８の所定のＡＥの濃度（Ｙ）を６．２５ｐｐｍとした実施例が記載されている。 イ また、発明の詳細な説明には、「後記実施例に示すように、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムと、アルキル基の炭素数が１２でエチレンオキサイド付加モル数が７であるポリオキシエチレンアルキルエーテル又はアルキル基の炭素数が１２でエチレンオキサイド付加モル数が８であるポリオキシエチレンアルキルエーテルとを一定の濃度関係で併用すると、当該界面活性剤濃度が低濃度であっても抗ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２検証試験においてＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２不活化 効果が認められる。」（【００１５】）と記載され、界面活性剤であるＬＡＳと所定のＡＥが一定の濃度関係を満たすことで、低濃度であっても抗ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２検証試験においてＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２不活化効果が認められることが記載されている。 ウ さらに、発明の詳細な説明の実施例には、ＬＡＳとして、「ネオペレックスＧ－２５（商品名、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム：花王社製、アルキル分布（Ｃ１０－１３）」を使用し、ＥＯ７のＡＥとして、純度９８％のポリオキシエチレン（７Ｅ．Ｏ．）ラウリルエーテル、ＥＯ８のＡＥとして、純度９７％のポリオキシエチレン（８Ｅ．Ｏ．）ラウリルエーテル（【００２７】）を使用した評価液を用いた場合の実験結果が記載され、表１に示される結果から、以下の（ア）～（ウ）が読み取れる。 ここで、実施例で使用された「ネオペレックスＧ－２５（商品名、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム：花王社製、アルキル分布（Ｃ１０－１３）」（【００２７】）は、発明の詳細な説明の「直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩は、市販品として入手可能であり、・・・直鎖アルキル基の炭素数に分布があってもよい。」（【００１１】）なる記載、及び、花王（株）製の「ネオペレックスＧ－２５」に関しての、特開２０１７－１８６３８９号公報（甲２２）の「ネオペレックスＧ－２５（商品名、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム：花王社製）」（【００８６】）なる記載によれば、直鎖アルキル基の炭素数の分布が１０～１３であるアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムからなる直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムであり、本件発明１、２及び４の所定のＬＡＳに相当するものと認められる。（下線は、当審が付した。以下同様。） （ア） 実施例１、４と比較例４、あるいは、実施例７、１１と比較例７の比較から、（Ｘ）が１００ｐｐｍの場合の式（１）の（Ｙ）の下限値５ｐｐｍを満たす６．２５ｐｐｍ（実施例１、７）、あるいは、式（１ａ）の下限値６．５ｐｐｍを満たす１２．５ｐｐｍ（実施例４、１１）では、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２不活化効果が奏されるが、下限値を下回る３．１３ｐｐｍ（比較例４、７）では効果が奏されない。 （イ） 実施例３、６と比較例６、あるいは、実施例９、１３と比較例９の比較から、（Ｘ）が２５ｐｐｍの場合の式（１）の（Ｙ）の下限値４０ｐｐｍを満たす５０ｐｐｍ（実施例３、９）、及び、（Ｘ）が２５ｐｐｍの場合の式（１ａ）の下限値５２ｐｐｍを満たす７５ｐｐｍ（実施例６、１３）では、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２不活化効果が奏されるが、下限値を下回る２５ｐｐｍ（比較例６、９）では効果が奏されない。 （ウ） 実施例５と比較例５の比較から、（Ｘ）が５０ｐｐｍの場合の式（１）の（Ｙ）の下限値１４ｐｐｍ及び式（１ａ）の下限値１８ｐｐｍを満たす２５ｐｐｍでは、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２不活化効果が奏されるが、下限値を下回る６．２５ｐｐｍでは効果が奏されない。 エ 上記の発明の詳細な説明の記載、特に、実施例の表１の実験結果の記載によれば、本件発明１、２及び４における「所定のＬＡＳ」である「直鎖アルキル基の炭素数の分布が１０～１３である直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩からなる直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩」に相当する「ネオペレックスＧ－２５」と本件発明１、２及び４における「所定のＡＥ」に相当する「純度９８％のポリオキシエチレン（７Ｅ．Ｏ．）ラウリルエーテル」、「純度９７％のポリオキシエチレン（８Ｅ．Ｏ．）ラウリルエーテル」を有効成分とする薬剤（評価液）であって、所定のＬＡＳの濃度（Ｘ）と所定のＡＥの濃度（Ｙ）が、（ｉ）本件発明１、２、４で特定される濃度範囲であり、かつ、（ｉｉ－１）（Ｘ）と（Ｙ）が本件発明１、４で特定される一定の濃度関係（式（１））あるいは（ｉｉ－２）本件発明２で特定される一定の濃度関係（式（１ａ））を満たすものである場合には、本件発明１、２、４で特定されるような低濃度の、所定のＬＡＳ及び所定のＡＥの併用によって、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２不活化効果が奏され、ＳＡＲＳコロナウイルス－２感染症の予防にも資することが理解できる。 したがって、発明の詳細な説明の記載から、当業者は、本件発明１、２により、「優れたＳＡＲＳコロナウイルス－２不活化剤を提供する」という本件発明１、２が解決しようとする課題を解決できることを認識できるといえるし、また、本件発明４により、「優れたＳＡＲＳコロナウイルス－２感染症の予防剤を提供する」という本件発明４が解決しようとする課題を解決できることを認識できるといえる。 そうすると、本件発明１、２及び４について、サポート要件に違反するということはできない。 よって、取消理由Ｅには理由がない。 ２ 取消理由Ｆ（２回目の決定の予告における明確性違反）について 取消理由Ｆは、第４の３（１）（２）に記載したとおりである。 そして、本件訂正後の特許請求の範囲（請求項１、２及び４）は、上記第３で記載したとおりであり、本件訂正後の本件発明では、「主成分」という記載はなくなっている。 そうすると、本件訂正後の本件発明が「主成分」という記載に起因する取消理由Ｆを有しないことは明らかである。 よって、取消理由Ｆには、理由がない。 第６ 取消理由通知（１回目及び２回目の決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由についての当審の判断 １ 申立理由１（２）（サポート要件違反）について ア 申立人は、申立理由１（２）に関し、上記第４の１に記載したとおり、ありとあらゆる適用対象、剤形、適用方法、適用時間においてまで、本件発明により、本件発明の課題を解決できるとは認識できない旨を主張するので、検討する（申立書の４４～５０頁の項目（４－３－３））。 イ まず、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載事項及び本件発明の課題は、上記第５の１（３）に記載したとおりである。 そして、甲１６～１８に記載のとおり、新型コロナウイルスの残存時間は、ウイルスが付着した素材により異なるが、上記第５の１で記載したとおり、本件特許明細書には、所定のＬＡＳと所定のＡＥの併用組成物を所定のＬＡＳの濃度（Ｘ）及び所定のＡＥの濃度（Ｙ）を含み、かつ、（Ｘ）と（Ｙ）が式（１）あるいは式（１ａ）に記載の濃度関係を満たす薬剤により、ＳＡＲＳコロナウイルス－２（つまり、新型コロナウイルス）が不活化できることを示す実験結果が示されており、不活化はウイルスと薬剤の接触による効果であるから、ウイルスが付着した対象物の素材に関わらず、一定時間接触させることでウイルスの不活化が可能と認められる。 また、本件発明の薬剤の有効成分である所定のＬＡＳ及び所定のＡＥに、単独でのコロナ不活化作用があることは技術常識であり（甲４）、具体的な剤形や適用方法の違い、適用時間の違いにより不活化の程度に差が生じる場合でも、発明の詳細な説明に記載の具体的な実験結果やその他の一般記載、本件特許の出願時の技術常識から、当業者は、本件発明の薬剤により、ＡＲＳコロナウイルス－２の不活化及びＳＡＲＳコロナウイルス－２感染症の予防ができることを認識できるといえ、本件発明により本件発明の課題を解決できることを理解できるといえる。 よって、上記アの申立人の主張は採用できず、申立理由１（２）には理由がない。 ２ 申立理由２－１及び申立理由２－２（甲１を主引例とする新規性及び進歩性欠如）について （１）甲１－１の記載及び甲１発明 ア 甲１－１の記載 甲１－１には、以下の記載がある。（なお、下線は当審が付した。この取消理由通知中において同様である。） ・摘記１ａ（ｐ１のタイトル及び冒頭の段落） 「医薬部外品および雑貨の新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）不活化効果について 北里大学大村智記念研究所 ウイルス感染制御学研究室Ｉ 片山和彦教授らの研究グループは、市場に流通している医薬部外品・雑貨のうち、主にエタノール、界面活性剤成分を含有し、新型コロナウイルスの消毒効果が期待できる市販製品を対象に、新型コロナウイルス不活化効果を有する可能性について、試験管内でのウイルス不活化評価を実施したのでその結果を報告する。」 ・摘記１ｂ（ｐ２の「研究結果」） 「研究結果 各製品サンプルについては、製品のパッケージ裏面に書かれている使い方を参考にし、希釈が必要な場合には水道水を用いた。 ・・・ ・接触時間：１０分（製品裏面の使い方から、洗濯、器具の洗浄を想定） ［図：0001401583000003.jpg］ 」 イ 甲１発明 甲１－１の記載、特に、「新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）不活化効果」（摘記１ａ）に関し、「アタック高浸透リセットパワー（３．５ｇ／Ｌ）」に「不活化効果」が「あり」であったとの試験結果（摘記１ｂ）によれば、甲１－１には、次の発明が記載されているものと認められる。 「アタック高浸透リセットパワー（３．５ｇ／Ｌ）からなる、接触時間１０分間で洗浄に使用した場合に、新型コロナウイルスＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２の不活化に有効である、界面活性剤成分を含む製品。」 （以下「甲１発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア） 甲１－２に記載される２０１９年４月９日時点での「アタック高浸透リセットパワー」製品及び、甲１－３に記載される２０２０年５月３１日時点での「アタック高浸透リセットパワー」製品における製品情報（品名、用途、液性、成分、香り、使用量目安等）が一致していることから、２０２０年４月１７日に公表された甲１－１に記載されている上記甲１発明の「アタック高浸透リセットパワー」は、甲１－２及び甲１－３に記載の「アタック高浸透リセットパワー」と同一の成分組成を有していると解される。 そして、甲１－２及び甲１－３の、「用途・液性・成分・使用量・使用上の注意など」の項目の「成分」の欄に、「界面活性剤［２３％、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム］、水軟化剤（アルミノけい酸塩）、アルカリ剤（炭酸塩）、工程剤（硫酸塩）、漂白剤、分散剤、柔軟剤、蛍光増白剤、酵素」と、記載されていることからすると、２０２０年４月１７日に公表された甲１－１に記載されている上記甲１発明の製品は、成分中に「界面活性剤を合計で２３重量％含み、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムを含む」製品であることが理解できる。 （イ） ここで、本件特許の優先日当時の技術常識を示す「雑貨工業品品質表示規程（改正日・施行日：平成２５年６月１１日／経過措置：平成２５年１１月３０日まで）（引用文献１）の別表第二（第二条関係）四「合成洗剤、洗濯用又は台所用の石けん及び住宅用又は家具用の洗浄剤」の項目の（二）ロによれば、前記洗浄剤に含有される界面活性剤のうちその含有率が三パーセント以上のものについては、その種類の名称を示す用語を付記することとなっている。 そして、同ニによれば、表示すべき界面活性剤の種類の名称又は系別の数が二以上あるときは、その種類又は系別に属する界面活性剤の含有率が大きいものから順次列記することとされているから、甲１発明の製品における洗浄成分である界面活性剤は含有率が大きいものから順に、「ポリオキシエチレンアルキルエーテル、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム」であり、それらは、製品中に、それぞれ、少なくとも３重量％以上含まれていることが理解できる。 ここで、甲１発明の製品は、洗濯洗剤として３．５ｇを１Ｌ中に溶かして使用されるから、これは１Ｌ中に、それぞれ、少なくとも３重量（％）×３５００ｐｐｍ＝１０５ｐｐｍのポリオキシエチレンアルキルエーテル及び直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが含まれることになる。また、甲１発明の製品の界面活性剤のうち、一番含有率が大きいポリオキシエチレンアルキルエーテルは、界面活性剤中に最低でも３重量％含まれる直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの含有率を除外すると、最大でも、２３－３＝２０重量％未満であり、また、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムは２番目に多い含有率であるから、最大でも１１．５重量％未満である。 そして、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが最低限の１０５ｐｐｍ（＝Ｘ）である場合、Ｙは最低でも５０００／１０７６＝４．６ｐｐｍ以上となり、一方、最高量の１１．５重量％の場合には、１１．５（％）×３５００ｐｐｍ＝４０２．５ｐｐｍ未満（＝Ｘ）の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが含まれることになるが、この場合は（Ｙ）は最低でも５０００／（４０２．５×２０．１）であり、１ｐｐｍ未満となる。 （ウ） そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）、及び、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（ＡＥ）を有効成分とするＳＡＲＳコロナウイルス－２不活化剤であって、 前記直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩の濃度（Ｘ）が１２．５ｐｐｍ以上、前記ポリオキシエチレンアルキルエーテルの濃度（Ｙ）が４．０ｐｐｍ以上であり、且つ次式（１）を満たすＳＡＲＳコロナウイルス－２不活化剤。 Ｙ≧５０００×Ｘ－１．５ （１） ＜相違点＞ ・相違点１ 本件発明１においては、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）について、「直鎖アルキル基の分布が炭素数が１０～１３である直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩からなる直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩」（所定のＬＡＳ）であり、「前記直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩の濃度（Ｘ）が２５．０ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下」と特定されているのに対し、甲１発明では、所定のＬＡＳとする点の特定はないし、ＬＡＳの濃度（Ｘ）が少なくとも１０５ｐｐｍである点。 ・相違点２ 本件発明１においては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（ＡＥ）が「アルキル基の炭素数が１２でエチレンオキサイド付加モル数が７であるポリオキシエチレンアルキルエーテル及びアルキル基の炭素数が１２でエチレンオキサイド付加モル数が８であるポリオキシエチレンアルキルエーテルから選ばれる少なくとも１種のポリオキシエチレンアルキルエーテル」（所定のＡＥ）であることが特定され、また、「前記ポリオキシエチレンアルキルエーテルの濃度（Ｙ）が６．２５ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下」と特定されているのに対し、甲１発明においては所定のＡＥとする点の特定はないし、ＡＥの濃度（Ｙ）濃度が少なくとも１０５ｐｐｍである点。 ・相違点３ 本件発明１においては、ＳＡＲＳコロナウイルスー２不活化剤が「式（１）」（当審注：式（１）の記載は省略する。）を満たすことが特定されているのに対し、甲１発明にはかかる特定がない点。 イ 新規性についての判断 上記相違点１～３のうち、少なくとも上記相違点１及び２が実質的な相違点であることは明らかであるから、少なくとも相違点１及び２で甲１発明と相違する本件発明１について、甲１発明（甲１－１に記載された発明）であるということはできない。 ウ 進歩性についての判断 （ア） 相違点１及び２に関し、本件発明１の薬剤中のＬＡＳは、直鎖アルキル基の炭素数の分布が１０～１３である直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩からなる所定のＬＡＳであり、その濃度は、「１００ｐｐｍ以下」である。一方、洗濯用の洗剤に含まれるＬＡＳとして、本件発明１で特定される直鎖アルキル基の炭素数が１０～１３の範囲のいずれかであるＬＡＳを含むものは一般的（甲５，１９）であるし、また、本件発明１の所定のＬＡＳに相当する商品である「ネオペレックスＧ－２５」（花王株式会社の商品）は既知であり（甲２２）、ＡＥとして本件発明１で特定される所定のＡＥは、「ＮＲＥ」として知られるものである（甲９，３，２１）。 しかしながら、甲１発明では、ＬＡＳ及びＡＥは少なくとも１０５ｐｐｍ含まれており、甲１には、これらの上限を１００ｐｐｍ以下とする点の記載はないし、甲１発明は製品として確立しているのであるから、本件発明１において、ＬＡＳ及びＡＥとして所定のＬＡＳ及び所定のＡＥを採用し、両者の濃度を「１００ｐｐｍ以下」とすることが当業者に動機づけられるとはいえない。また、申立人が提出した本件特許の優先日前に公知の他のいずれの証拠を参酌しても、甲１発明において、ＬＡＳ及びＡＥとして所定のＬＡＳ及び所定のＡＥを採用した上で、さらに、両者の濃度を「１００ｐｐｍ以下」とすることが動機づけられるとはいえない。 そうすると、当業者は、申立人が提出したいずれの公知の証拠からも、甲１発明を、相違点１及び２に係る本件発明１の構成を備えたものとすることを容易に想到し得たとはいえない。 （イ） また、本件発明１の効果に関し、上記第５の１で指摘した本件特許明細書の記載によれば、所定のＬＡＳの濃度（Ｘ）が２５．０ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下、所定のＡＥの濃度（Ｙ）が６．２５ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下であり、かつ、式（１）の関係式を満たす本件発明１の薬剤により、ＳＡＲＳコロナウイルス－２不活化効果が奏されることが理解できる。 一方、甲１発明の製品の界面活性剤成分は最大２３重量％であり、１Ｌ中の使用濃度から、最大、０．２３×３５００ｐｐｍ＝８０５ｐｐｍであって、この濃度は、甲４から理解できるＬＡＳあるいはＡＥ単独での新型コロナウイルス（ＳＡＲＳコロナウイルス－２）に対する有効濃度よりも低いし、甲１９から、環境保護の観点から甲１発明の界面活性剤を減らすことが望ましいとしても、甲１発明の製品は、想定し得る最低レベルでもＬＡＳを１０５ｐｐｍ、ＡＥを１０５ｐｐｍ含むものであり、実際の製品では代表的にはＬＡＳやＡＥである界面活性剤成分が合計で２３重量％含まれることを勘案すれば、これよりもかなり高濃度である蓋然性が高い。 そして、甲１を含め、申立人が提出したいずれの公知文献を参酌しても、甲１発明の製品におけるＬＡＳ及びＡＥの濃度の上限を共に１００ｐｐｍ以下という低濃度にした場合であっても、新型コロナウイルス（ＳＡＲＳコロナウイルス－２）の不活化ができるかは不明であるから、本件発明１の効果は、申立人が提出したいずれの公知文献からも当業者が予測できない効果である。 （ウ） そうすると、相違点３について検討するまでもなく、少なくとも相違点１及び２で甲１発明と相違する本件発明１について、甲１発明及び申立人が提出した証拠から当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （３）本件発明２について 本件発明２は、請求項１を引用する発明であり、本件発明１の式（１）の範囲をさらに限定した発明に相当する。 そうすると、上記（２）で検討したとおり、本件発明１について、甲１発明であるということはできないし、また、甲１発明及び申立人が提出した証拠から当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないのであるから、本件発明２についても、上記（２）で記載したと同様の理由によって、甲１発明であるということはできないし、また、甲１発明及び申立人が提出した証拠から当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （４）本件発明４について 本件発明４は、薬剤の用途が「ＳＡＲＳコロナウイルス－２感染症の予防剤」である点を除いて、本件発明１の「ＳＡＲＳコロナウイルス－２不活化剤」と同じ構成を有する発明に相当する。 そして、甲１発明の製品は「消毒効果が期待できる」（摘記１ａ）ものであり、消毒が感染症の予防のために行われることは当業者に自明であるから、本件発明４と甲１発明とを対比すると、本件発明４で特定されている「ＳＡＲＳコロナウイルス－２感染症の予防剤」である点は、甲１発明との対比において相違点とはならず、両発明の相違点は、上記（２）ア（ウ）で記載した相違点１～３と同様である。 そうすると、上記（２）イで記載したと同様の理由により、少なくとも相違点１及び２で甲１発明と相違する本件発明４について、甲１発明であるということはできないし、また、上記（２）ウで記載したと同様の理由により、相違点３について検討するまでもなく、少なくとも相違点１及び２で甲１発明と相違する本件発明４について、甲１発明及び申立人が提出した証拠から当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （５）小括 以上のとおりであるから、申立理由２－１及び申立理由２－２には理由がない。 ３ 申立理由３－１及び申立理由３－２（甲２を主引例とする新規性及び進歩性欠如）について （１）甲２の記載及び甲２発明 ア 甲２の記載 甲２には、以下の記載がある。なお、以下において、摘記は全角文字に統一して記載した。 ・摘記２ａ（特許請求の範囲） 「【請求項１】 次の成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）を含有し、０．１重量％水溶液のｐＨが９．０を超える非イオン性界面活性剤を主成分とする粉末浄剤組成物。 （ａ） アルキル基の平均炭素数が１０～２０で、エチレンオキサイド平均付加モル数が５～１５のポリオキシエチレンアルキルエーテル １２～３５重量％ （ｂ） （ａ）成分１ｇ当りの脂肪分解活性が０．１～５００ＬＵ／ｇである脂肪分解酵素 （ｃ） アニオン界面活性剤 １．０ ～７．０重量％ （ｄ） アルカリ剤 ５～３５重量％ 【請求項２】 （ｃ）アニオン界面活性剤がアルキルベンゼンスルホン酸塩である請求項記載の粉末洗浄剤組成物。」 ・摘記２ｂ（発明の詳細な説明） 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は皮脂汚れに対して効果的な脂肪分解酵素を含有する非イオン界面活性剤を主成分とする衣料用洗浄剤組成物に関する。」 「【０００７】本発明はリパーゼ配合洗剤の最も効果的な配合として、非イオン界面活性剤を主基剤とし、アニオン界面活性剤の配合量を制限することを提案するものであり、これにより脂肪成分の汚れに対する洗浄力が顕著に向上した衣料用洗浄剤組成物が得られる。」 ・摘記２ｃ（実施例） 「【００２３】（Ｉ）皮脂汚れ汚染布（人工汚染布）の作製 ・・・ 【００２４】（ＩＩ）洗浄条件、洗浄方法及び評価方法 ４°ＤＨ硬水に表１に記載の配合組成からなる洗剤を溶解し、０．０８３３％洗剤溶液１リットルを調製する。皮脂汚れ汚染布５枚を洗剤水溶液に添加し、３０℃、１時間静置後、洗剤水溶液と人工汚染布をそのまま、・・・１０分間攪拌洗浄する。・・・ 【００２５】・・・洗浄率（％）を算出した。 ・・・ 【００２７】表１には５枚の汚染布についての平均値を示した。なお、洗浄前の０．１ 重量％洗剤水溶液のｐＨは何れも１０．６であった。 【００２８】 【表１】 ［図：0001401583000004.jpg］ 【００２９】注） （１） リパーゼＡ：ＬＩＰＯＬＡＳＥ１００Ｔ（登録商標、ノボ社製）、比活性１５０ＬＵ／ｇ （２） リパーゼＢ：ＬＩＰＯＭＡＸ（登録商標、ギスト社製）、比活性１７００ＬＵ／ｇ （３） リパーゼＣ：ＬＵＭＡＦＡＳＴ２０００Ｇ（登録商標、ジェネンコア社製）、比活性８０ＬＵ／ｇ 上記リパーゼの比活性は、いずれも前述の方法により測定した値である。 （４） 非イオン界面活性剤：ポリオキシエチレンドデシルエーテル（エチレンキサイド平均付加モル数＝８、アルキル鎖長＝１２） （５） アニオン界面活性剤：直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、Ｃ１２～Ｃ１６ （６） 石鹸：炭素数１２～１４、中和度１００％ （７） ゼオライト：Ａ型合成ゼオライト（平均粒径５μｍ） （８） 吸油担体：ＴＩＸＯＬＥＸ ２５（登録商標、韓仏化学（株）製） （９） ポリエチレングリコール：平均分子量８０００ （１０）ポリアクリル酸ナトリウム：平均分子量１３０００ （１１）蛍光増白剤：「チノパールＣＢＳ」と「チノパールＤＭＳ－Ｘ，Ｐ，Ｅ（共に登録商標、チバガイギー社製）の１／１（重量比）混合物 （ＩＩＩ）結果 表１の如く、本発明で規定する割合にて各成分を配合することにより、皮脂汚れ効果的に洗浄、除去できることがわかる。」 イ 甲２発明 上記（１）の甲２の記載、特に、特許請求の範囲に記載の発明の具体的な態様を記載する実施例（摘記２ｃ）には、本発明品６として、【表１】の本発明品６の欄に記載の組成からなる衣料用粉末洗浄剤組成物が記載されており、また、当該組成物は、【００２４】に記載されているように、０．０８３３重量％の濃度となるように水に溶解されて衣料の洗濯に使用されることから、甲２には、衣料の洗濯に使用する水溶液（洗濯液）として、本発明品６の衣料用粉末洗浄剤組成物が水に０．０８３３重量％の濃度となるように溶解された衣料用の洗浄剤水溶液である、以下の発明が記載されていると認められる。 「下記の衣料用粉末洗浄剤組成物が、０．０８３３重量％の濃度となるように水に溶解されてなる、衣料用の洗浄剤水溶液。 （ａ） 非イオン性界面活性剤である、アルキル鎖長が１２で、エチレンオキサイド平均付加モル数が８のポリオキシエチレンアルキルエーテルを１５重量％ （ｂ）（ａ）成分１ｇ当りの脂肪分解活性が１５０ＬＵ／ｇである脂肪分解酵素であるリパーゼＡを２重量％ （ｃ）アニオン界面活性剤である、直鎖Ｃ１２～Ｃ１６アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムを５重量％ （ｄ）アルカリ剤である炭酸ナトリウムを２５重量％ （ｅ）その他の成分として、石けんを０．６重量％、ゼオライトを１０重量％、吸油担体を７重量％、ポリエチレングリコールを１重量％、ポリアクリル酸ナトリウムを２重量％、蛍光漂白剤を０．３重量％、香料を０．２重量％、硫酸ナトリウムをバランス量で、 組成物の総計が１００重量％である、 ０．１重量％水溶液のｐＨが１０．６である衣料用粉末洗浄剤組成物。」 （以下「甲２発明」という。また、以下、上記「非イオン性界面活性剤である、アルキル鎖長が１２で、エチレンオキサイド平均付加モル数が８のポリオキシエチレンアルキルエーテル」を「（ａ）成分」、「アニオン界面活性剤である、直鎖Ｃ１２～Ｃ１６アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム」を「（ｃ）成分」ともいう。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 （ア） 本件発明１のＳＡＲＳコロナ－２の不活化剤は複数の成分を含むことから、「組成物」であるといえる。 （イ） 甲２発明の（ａ）成分及び（ｃ）成分は、それぞれ、本件発明１の「直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩」（つまり、ＬＡＳ）及び「アルキル基の炭素数が１２でエチレンオキサイド付加モル数が７であるポリオキシエチレンアルキルエーテル及びアルキル基の炭素数が１２でエチレンオキサイド付加モル数が８であるポリオキシエチレンアルキルエーテルから選ばれる少なくとも１種のポリオキシエチレンアルキルエーテル」（つまり、本件発明１の所定のＡＥ）に相当する。 （ウ） 甲２発明の水溶液は、（ａ）成分が１５重量％（つまり、１５万ｐｐｍ）、（ｃ）成分が５重量％（つまり、５万ｐｐｍ）含まれる衣料用粉末洗浄剤組成物が０．０８３３重量％の濃度となるように水に溶解されて使用されるから、これは、衣料用の洗浄剤水溶液中に、ＬＡＳが５万ｐｐｍ×０．０８３３重量％＝４１．５ｐｐｍ（（Ｘ）の濃度）、本件発明１のＡＥが１５万ｐｐｍ×０．０８３３重量％＝１２４．５ｐｐｍ（（Ｙ）の濃度）含有されることに相当し、このＬＡＳの濃度（Ｘ）は、本件発明１において「直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩の濃度（Ｘ）が２５．０ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下」であることに相当する。 また、式１におけるＹの下限値を４１．５ｐｐｍのＸの値から計算すると、５０００×１／ｘ√ｘ＝５０００／（４１．５×６．４４）＝１８．７ｐｐｍであり、一方、甲２発明では衣料用の洗浄剤水溶液中に、本件発明１のＡＥが１２４．５ｐｐｍ含まれるから、甲２発明の衣料用洗浄剤水溶液における（ａ）成分及び（ｃ）成分の濃度は、本件発明１の式（１）の条件を満たすことになる。 （エ） そうすると、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）、並びに、アルキル基の炭素数が１２でエチレンオキサイド付加モル数が７であるポリオキシエチレンアルキルエーテル及びアルキル基の炭素数が１２でエチレンオキサイド付加モル数が８であるポリオキシエチレンアルキルエーテルから選ばれる少なくとも１種のポリオキシエチレンアルキルエーテル（所定のＡＥ）を含有する組成物であって、 前記直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩の濃度（Ｘ）が２５．０ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下であり、且つ次式（１）を満たす組成物。 Ｙ≧５０００×Ｘ－１．５ （１） ＜相違点＞ ・相違点１ 本件発明１においては、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）が、「直鎖アルキル基の分布が炭素数が１０～１３である直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩からなる直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩塩」（所定のＬＡＳ）であるのに対し、甲２発明では、「直鎖Ｃ１２～Ｃ１６アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム」である点 ・相違点２ 本件発明１においては、所定のＡＥの濃度である濃度（Ｙ）が「６．２５ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下」と特定されているのに対し、換算によると、甲２発明においては１２４．５ｐｐｍである点。 ・相違点３ 本件発明１においては、組成物が「ＳＡＲＳコロナウイルス－２不活化剤」であって、ＬＡＳ及び本件発明１の所定のＡＥは、その「有効成分」であると特定されているのに対し、甲２発明においては、「衣料用洗浄剤水溶液」であって、ＳＡＲＳコロナウイルス－２不活化剤ではないし、（ａ）成分及び（ｃ）成分について、当該不活化剤の有効成分であることは特定されていない点。 イ 新規性についての判断 上記相違点１～３が実質的な相違点であることは明らかであるから、本件発明１について、甲２発明（甲２に記載された発明）であるということはできない。 ウ 進歩性についての判断 （ア） まず、相違点１及び２について検討する。 本件発明１の薬剤中のＬＡＳは、直鎖アルキル基の炭素数の分布が１０～１３である直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩からなる所定のＬＡＳであるが、上記２（２）ウ（ア）で記載したとおり、所定のＬＡＳに相当する商品である「ネオペレックスＧ－２５」（花王株式会社の商品）は既知である（甲２２）。 しかしながら、申立人が提出した、本件特許の優先日前に公知の他のいずれの証拠を参酌しても、甲２発明において、甲２の（ｃ）成分のＬＡＳを所定のＬＡＳとした上で、さらに、（ａ）所定のＡＥに相当する（ａ）成分のＡＥの濃度を「６．２５ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下」の濃度範囲とすることまでを当業者が容易に想到し得たとはいえない。 そうすると、当業者は、申立人が提出したいずれの公知の証拠からも、甲２発明を、相違点１及び２に係る本件発明１の構成を備えたものとすることを容易に想到し得たとはいえない。 （イ） また、本件発明１の効果に関し、上記第５の１で指摘した本件特許明細書の記載によれば、所定のＬＡＳの濃度（Ｘ）が２５．０ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下、所定のＡＥの濃度（Ｙ）が６．２５ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下であり、かつ、式（１）の関係式を満たす本件発明１の薬剤により、ＳＡＲＳコロナウイルス－２不活化効果が奏されることが理解できる。 一方、甲２発明は、衣料用洗浄剤水溶液であって、甲２には、甲２発明の水溶液をＳＡＲＳコロナウイルス－２不活化剤の用途に使用することを示唆する記載はないし、甲４や甲１によれば、ＬＡＳやＥＡが一定の濃度で存在する場合に、ＳＡＲＳコロナウイルス－２不活化効果を奏することは理解できるが、上記２（２）ウ（イ）で記載したとおり、ＬＡＳ及びＡＥ両者の上限が共に１００ｐｐｍ以下という低濃度しか含まれない場合であってもＳＡＲＳコロナウイルス－２）の不活化ができるかは不明であって、本件発明１により奏されるＳＡＲＳコロナウイルス－２不活化効果は、申立人が提出したいずれの公知文献からも当業者が予測できない効果である。 （ウ） そうすると、相違点３について検討するまでもなく、本件発明１について、甲２発明及び申立人が提出した証拠から当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （３）本件発明２について 本件発明２は、請求項１を引用する発明であり、本件発明１の式（１）の範囲をさらに限定した発明に相当する。 そうすると、上記（２）で検討したとおり、本件発明１について、甲２発明であるということはできないし、また、甲２発明及び申立人が提出した証拠から当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないのであるから、本件発明２についても、上記（２）で記載したと同様の理由によって、甲２発明であるということはできないし、また、甲２発明及び申立人が提出した証拠から当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （４）本件発明４について 本件発明４は、薬剤の用途が「ＳＡＲＳコロナウイルス－２感染症の予防剤」である点を除いて、本件発明１の「ＳＡＲＳコロナウイルス－２不活化剤」と同じ構成を有する発明に相当する。 そして、本件発明４と甲２発明とを対比すると、本件発明４の薬剤の用途が本件発明１で特定されていた「ＳＡＲＳコロナウイルス－２不活化剤」ではなく「ＳＡＲＳコロナウイルス－２感染症の予防剤」である点を除けば、上記（２）ア（エ）で本件発明１との対比において記載したと同様の一致点を有しており、また、相違点も上記（２）ア（エ）で記載した相違点１～３と同様である。 そして、上記（２）イで記載したと同様の理由により、本件発明４について、甲２発明であるということはできないし、また、上記（２）ウで記載したと同様の理由により、本件発明４について、甲２発明及び申立人が提出した証拠から当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （５）小括 以上のとおりであるから、申立理由３－１及び申立理由３－２には理由がない。 ４ 申立理由４（甲３を主引例とする進歩性欠如）について （１）甲３の記載及び甲３発明 ア 甲３には、以下の記載がある。 ・摘記３ａ（５７７頁中程の項目１８．１、５８４頁中程の項目１８．１．４、５８７頁３段落～５８８頁２段落及び図１８．１６～図１８．１８） 「１８．１． 食器具類の洗浄 ・・・ １８．１．４ 最近のマイルド系界面活性剤の特徴 ・・・ ［図：0001401583000005.jpg］ ［図：0001401583000006.jpg］ ［図：0001401583000007.jpg］ ［図：0001401583000008.jpg］ ［図：0001401583000009.jpg］ 」 （なお、摘記中の下線部分は申立人が甲３に付したものの一部である。） イ 甲３発明 上記アの甲３の記載、特に、甲３の図１８．１７中に記載の液体洗剤処方及び図１８．１６におけるＮＲＥ（これは、甲３の５８６頁１段落のとおり、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（ＥＯ）分布をシャープ化したもの）のエチレンオキシド（ＥＯ）付加モル分布についての図中の説明の記載によれば、甲３には、次の発明が記載されているものと認められる。 ここで、図１８．１７中に記載のＬＡＳは、５７９頁３段落に記載のとおり、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩である。 「ＮＲＥである、エチレンオキサイドの平均付加モル数が６．５であるポリオキシエチレンアルキルエーテル（ＡＥ）を２０重量％ アルキル基の炭素数が１１である直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）を５重量％ ４級イミダゾリウムを３重量％を含む液体洗剤。」 （以下「甲３発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲３発明とを対比すると、甲３発明の液体洗剤も本件発明１の薬剤も組成物であるといえるから、本件発明１と甲３発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）、及び、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（ＡＥ）を含む組成物。 ＜相違点＞ ・相違点１ 本件発明１においては、ＬＡＳが「直鎖アルキル基の分布が炭素数が１０～１３である直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩からなる直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩」（所定のＬＡＳ）であり、その濃度（Ｘ）が「２５．０ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下」であり、また、ＡＥが「アルキル基の炭素数が１２でエチレンオキサイド付加モル数が７であるポリオキシエチレンアルキルエーテル及びアルキル基の炭素数が１２でエチレンオキサイド付加モル数が８であるポリオキシエチレンアルキルエーテルから選ばれる少なくとも１種のポリオキシエチレンアルキルエーテル」（所定のＡＥ）であり、その濃度（Ｙ）が「６．２５ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下」であるのに対し、甲３発明では、ＬＡＳは「アルキル基の炭素数が１１である直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）」であり、その濃度は「５重量％」、すなわち、５万ｐｐｍであり、また、ＡＥは「ＮＲＥである、エチレンオキサイドの平均付加モル数が６．５であるポリオキシエチレンアルキルエーテル（ＡＥ）」であり、その濃度は「２０重量％」、すなわち、２０万ｐｐｍである点。 ・相違点２ 本件発明１においては、ＬＡＳとＡＥの濃度が、「式（１）」（当審注：式（１）の記載は省略する。）を満たすことが特定されているのに対し、甲３発明にはかかる特定がない点。 ・相違点３ 本件発明１においては、組成物が「ＳＡＲＳコロナウイルス－２不活化剤」であって、ＬＡＳ及びＡＥは、その「有効成分」であると特定されているのに対し、甲３発明においては、「液体洗剤」であって、ＳＡＲＳコロナウイルス－２不活化剤ではないし、ＬＡＳ及びＡＥについて当該不活化剤の有効成分であることは特定されていない点。 イ 進歩性についての判断 （ア） 相違点１に関し、甲３には、台所用の液体洗浄剤として炭素数１２～１４、ＥＯ付加モル数７～８のＮＥＲ（すなわち、所定のＡＥ）が最適である旨の記載はある（５８８頁１段落（摘記３ａ））が、ＬＡＳとして所定のＬＡＳを使用する点の記載はないし、ＬＡＳ及びＡＥの濃度を本件発明１の程度とすることを動機付ける記載もない。 また、申立人が提出した本件特許の優先日前に公知のいずれの証拠を参酌しても、甲３発明において、甲３発明のＬＡＳを所定のＬＡＳとし、ＡＥを所定のＡＥとした上で、さらに、所定のＬＡＳ及び所定のＡＥの濃度を本件発明１で特定される濃度範囲とすることまでを当業者が容易に想到し得たとはいえない。 そうすると、当業者は、申立人が提出したいずれの公知の証拠からも、甲３発明を、相違点１に係る本件発明１の構成を備えたものとすることを容易に想到し得たとはいえない。 （イ） また、本件発明１の効果に関し、上記第５の１で指摘した本件特許明細書の記載によれば、所定のＬＡＳ、所定のＡＥを所定の濃度（Ｘ）（Ｙ）で含み、かつ、式（１）の関係式を満たす本件発明１の薬剤により、ＳＡＲＳコロナウイルス－２不活化効果が奏されることが理解できる。 一方、甲３発明は、（食器具類の洗浄用の）液体洗剤であり、甲３には、甲３発明の水溶液をＳＡＲＳコロナウイルス－２不活化剤の用途に使用することを示唆する記載はないし、甲４や甲１によれば、ＬＡＳやＥＡが一定の濃度で存在する場合に、ＳＡＲＳコロナウイルス－２不活化効果を奏することは理解できるが、上記２（２）ウ（イ）で記載したとおり、ＬＡＳ及びＡＥ両者の上限が共に１００ｐｐｍ以下という低濃度しか含まれない場合であってもＳＡＲＳコロナウイルス－２の不活化ができるかは不明であって、本件発明１により奏されるＳＡＲＳコロナウイルス－２不活化効果は、申立人が提出したいずれの公知文献からも当業者が予測できない効果である。 （ウ） そうすると、相違点２及び３について検討するまでもなく、本件発明１について、甲３発明及び申立人が提出した証拠から当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （３）本件発明２について 本件発明２は、請求項１を引用する発明であり、本件発明１の式（１）の範囲をさらに限定した発明に相当する。 そうすると、上記（２）で検討したとおり、本件発明１について、甲３発明及び申立人が提出した証拠から当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないのであるから、本件発明２についても、上記（２）で記載したと同様の理由によって、甲３発明及び申立人が提出した証拠から当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （４）本件発明４について 本件発明４は、薬剤の用途が「ＳＡＲＳコロナウイルス－２感染症の予防剤」である点を除いて、本件発明１の「ＳＡＲＳコロナウイルス－２不活化剤」と同じ構成を有する発明に相当する。 そして、本件発明４と甲３発明とを対比すると、本件発明４の薬剤の用途が本件発明１で特定されていた「ＳＡＲＳコロナウイルス－２不活化剤」ではなく「ＳＡＲＳコロナウイルス－２感染症の予防剤」である点を除けば、上記（２）アで本件発明１との対比において記載したと同様の一致点を有しており、また、相違点も上記（２）アで記載した相違点１～３と同様である。 そして、上記（２）イで記載したと同様の理由により、本件発明４について、甲３発明及び申立人が提出した証拠から当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （５）小括 以上のとおりであるから、申立理由４には理由がない。 ５ 申立理由５（甲４を主引例とする進歩性欠如）について （１） 引用文献４の記載及び甲４に記載された発明 ア 甲４の記載 ＮＩＴＥ（独立行政法人 製品評価技術基盤機構）のホームページである甲４には、以下の記載がある。 ・摘記４ａ（「報道発表資料」の欄） 「発表日：令和２年６月２６日（金） タイトル：新型コロナウイルスに対する消毒方法の有効性評価について最終報告をとりまとめました。 ～物品への消毒に活用できます～ 発表者名：独立行政法人製品評価技術基盤機構 消毒手法タスクフォース 資料の概要：ＮＩＴＥ（ナイト）［独立行政法人 製品評価技術基盤機構・・・］は、第５回「新型コロナウイルスに対する代替消毒方法の有効性評価に関する検討委員会」を６月２５日に開催し、新型コロナウイルスを用いた候補物資の有効性評価結果の最終報告をとりまとめました。 今まで公表済みの結果に加え、新たに２種の界面活性剤、及び一定の濃度以上の次亜塩素酸水が、新型コロナウイルスの消毒に対して有効であることが確認されました。 １．独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は、経済産業省の要請を受け、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、家庭や職場におけるアルコール以外の消毒方法の選択肢を増やすため、上記検討委員会を４月に設置し、消毒方法の有効性評価を進めてきました。 ２．昨日６月２５日、最終回となる第５回検討委員会を開催し、国立感染症研究所、学校法人北里研究所、国立大学法人帯広畜産大学、国立大学法人鳥取大学及び一般財団法人日本繊維製品品質技術センターと共同で進めていた新型コロナウイルスを用いた検証試験結果について審議を行い、最終的な報告をとりまとめました。結果の概要は、以下のとおりです。（・・・） （１）界面活性剤は次の９種を有効と判断しました。 ・直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（０．１％以上） ・アルキルグリコシド（０．１％以上） ・アルキルアミンオキシド（０．０５％以上） ・塩化ベンザルコニウム（０．０５％以上） ・塩化ベンゼトニウム（０．０５％以上） ・塩化ジアルキルジメチルアンモニウム（０．０１％以上） ・ポリオキシエチレンアルキルエーテル（０．２％以上） ・純石けん分（脂肪酸カリウム（０．２４％以上） ・純石けん分（脂肪酸ナトリウム（０．２２％以上）） ・・・ ３．今回の検証結果のとりまとめにより、新型コロナウイルス対策のための家庭や職場における消毒方法の選択肢がさらに広がることを期待いたします。 なお、有効とされた界面活性剤を含む洗剤等は、ＮＩＴＥホームページで「効果が確認された界面活性剤を含む洗剤等のリスト」（※１）として公表しており、今回の追加を踏まえた情報に更新しました。 また、家庭用洗剤を使って身近なものを消毒する際の動画（※２）を作成し、公開しました。 ※１ ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｉｔｅ．ｇｏ．ｊｐ／ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ／ｏｓｉｒａｓｅｄｅｔｅｒｇｅｎｔｌｉｓｔ．ｈｔｍｌ」 イ 甲４発明 上記アの記載、特に、甲４の２．（１）に記載される新型コロナウイルスの消毒に使用される界面活性剤のリストの記載（摘記４ａ）によれば、甲４には、以下の発明が記載されていると認められる。 「ポリオキシエチレンアルキルエーテル０．２％又は直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．１％からなる新型コロナウイルスの消毒剤。」（以下「甲４発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 （ア） 甲４発明の「新型コロナウイルス」は、本件発明１の「ＳＡＲＳコロナウイルス－２」に相当する。 （イ） 甲４発明の「新型コロナウイルスの消毒剤」は、新型コロナウイルスの毒性を消すものであるから、これは本件発明１の「ＳＡＲＳコロナウイルス－２不活化剤」に相当するといえるし、甲４発明のＡＥ及びＬＡＳは、その「有効成分」であるといえる。 （ウ） そうすると、本件発明１と甲４発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩又はポリオキシエチレンアルキルエーテルである界面活性剤を有効成分とするＳＡＲＳコロナウイルス－２不活化剤。 ＜相違点＞ ・相違点１ ＳＡＲＳコロナウイルス－２不活化剤の有効成分である界面活性剤が、本件発明１では、「直鎖アルキル基の分布が炭素数が１０～１３である直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩からなる直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩」（所定のＬＡＳ）及び「アルキル基の炭素数が１２でエチレンオキサイド付加モル数が７であるポリオキシエチレンアルキルエーテル及びアルキル基の炭素数が１２でエチレンオキサイド付加モル数が８であるポリオキシエチレンアルキルエーテルから選ばれる少なくとも１種のポリオキシエチレンアルキルエーテル」（所定のＡＥ）であり、所定のＬＡＳの濃度（Ｘ）が「２５．０ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下」、所定のＡＥの濃度（Ｙ）が「６．２５ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下」であるのに対し、甲４発明では、界面活性剤がＬＡＳ又はエチレンオキサイドの平均付加モル数が６．５であるＡＥであり、また、ＬＡＳの濃度は「５重量％」、すなわち、５万ｐｐｍ、ＡＥの濃度は「２０重量％」、すなわち、２０万ｐｐｍである点。 ・相違点２ 本件発明１においては、ＬＡＳとＡＥの濃度が、「式（１）」（当審注：式（１）の記載は省略する。）を満たすことが特定されているのに対し、甲４発明にはかかる特定がない点。 イ 進歩性についての判断 （ア） 相違点１に関し、甲４には、ＬＡＳを所定のＬＡＳとし、ＡＥを所定のＡＥとして、それらの濃度を本件発明１の程度とすることを動機付ける記載はない。そして、所定のＬＡＳに相当するものは「ネオペレックスＧ－２５」（花王株式会社の商品）として既知であり（甲２２）、また、所定のＡＥは、「ＮＲＥ」として知られるものである（甲９，３，２１）が、申立人が提出した本件特許の優先日前に公知のいずれの証拠を参酌しても、甲４発明のＬＡＳとして、所定のＬＡＳを採用し、これを所定のＡＥと併用し、かつ、両者の濃度を本件発明１で特定される濃度のものとすることを動機づける記載はない。 そうすると、当業者は、申立人が提出したいずれの公知の証拠からも、甲４発明を、相違点１に係る本件発明１の構成を備えたものとすることを容易に想到し得たとはいえない。 （イ） また、本件発明１の効果に関し、上記第５の１で指摘した本件特許明細書の記載によれば、所定のＬＡＳ、所定のＡＥを所定の濃度（Ｘ）（Ｙ）で含み、かつ、式（１）の関係式を満たす本件発明１の薬剤により、ＳＡＲＳコロナウイルス－２不活化効果が奏されることが理解できる。 一方、甲４や甲１によれば、ＬＡＳやＥＡが一定の濃度で存在する場合に、ＳＡＲＳコロナウイルス－２不活化効果を奏することは理解できるが、上記２（２）ウ（イ）で記載したとおり、ＬＡＳ及びＡＥ両者の上限が共に１００ｐｐｍ以下という低濃度しか含まれない場合であってもＳＡＲＳコロナウイルス－２の不活化ができるかは不明であって、本件発明１により奏されるＳＡＲＳコロナウイルス－２不活化効果は、申立人が提出したいずれの公知文献からも当業者が予測できない効果である。 （ウ） そうすると、相違点２について検討するまでもなく、少なくとも相違点１で甲４発明と相違する本件発明１について、甲４発明及び申立人が提出した証拠から当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （３）本件発明２について 本件発明２は、請求項１を引用する発明であり、本件発明１の式（１）の範囲をさらに限定した発明に相当する。 そうすると、上記（２）で検討したとおり、本件発明１について、甲４発明及び申立人が提出した証拠から当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないのであるから、本件発明２についても、上記（２）で記載したと同様の理由によって、甲４発明及び申立人が提出した証拠から当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （４）本件発明４について 本件発明４は、薬剤の用途が「ＳＡＲＳコロナウイルス－２感染症の予防剤」である点を除いて、本件発明１の「ＳＡＲＳコロナウイルス－２不活化剤」と同じ構成を有する発明に相当する。 そして、本件発明４と甲４発明とを対比すると、甲４の消毒剤が、ＳＡＲＳコロナウイルス－２感染症の予防のためのものであることは当業者に自明であるから、本件発明４で特定される薬剤の用途は本件発明４との相違点とはならず、両発明の相違点は、上記（２）アで記載した相違点１～３と同様である。 そして、上記（２）イで記載したと同様の理由により、本件発明４について、甲４発明及び申立人が提出した証拠から当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （５）小括 以上のとおりであるから、申立理由５には理由がない。 ６ 第６のまとめ 以上のとおり、申立理由１（２）には理由がなく、請求項１、２及び４についての本件特許について、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるということはできないし、また、申立理由２～５には理由がなく、請求項１、２及び４に係る本件特許について、本件発明１、２及び４が特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないもの、あるいは、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるということもできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、令和４年３月３１日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由、令和４年１０月１８日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件訂正後の請求項１、２及び４についての特許を取り消すことはできない。 また、他に本件訂正後の請求項１、２及び４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項３に係る特許は、上記のとおり、本件訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。