2023-700554

特許第７１８１３８２号発明「良好なバリア性を有するリサイクル可能な易裂き性包装用ラミネートおよびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１８１３８２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７、１４〕、〔８～１３、１５〕について訂正することを認める。 特許第７１８１３８２号の請求項１～１５に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１８１３８２号の請求項１～１５に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、２０１８年（平成３０年）８月２３日を国際出願日とする出願であって、令和４年１１月２１日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月３０日に特許掲載公報が発行された。 本件特許についての異議申立人後藤麻衣子（以下「申立人」という。）による本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 ５月２９日 特許異議の申立て 令和５年 ９月１２日付け 取消理由通知 令和５年１２月１２日 特許権者より意見書・訂正請求書 令和６年 １月３１日 申立人より意見書 令和６年 ３月２７日付け 取消理由通知（決定の予告） 当合議体は、特許権者に対し、令和６年３月２７日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。 以下、令和５年１２月１２日の訂正請求書による訂正請求における訂正自体を「本件訂正」という。 第２ 本件訂正 １ 訂正の内容 本件訂正の内容は、以下の（１）、（２）（なお、下線は訂正箇所である。）のとおりである。 （１） 訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「－双方向に延伸された第１のラミネート層（２）を、少なくとも８０ｖｏｌ％のポリエチレン含有量を有する第２のラミネート層（３）に接続する工程、ここで、前記第２のラミネート層（３）は、前記第１のラミネート層（２）のバリア層（６）に接続される、 を含む、包装用ラミネート（１）を製造する方法。」とあるのを、 「－双方向に延伸された第１のラミネート層（２）を、少なくとも８０ｖｏｌ％のポリエチレン含有量を有する第２のラミネート層（３）に接続する工程、ここで、前記第２のラミネート層（３）は、前記第１のラミネート層（２）のバリア層（６）に接続される、 を含み、 第１のラミネート層（２）の厚さが、１０～４０μｍであり、 第２のラミネート層（３）の厚さは、２０～２００μｍである、 包装用ラミネート（１）を製造する方法。」と訂正する（請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～７、１４も同様に訂正する。）。 （２） 訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項８に「ここで、前記接続層（５）は、基材層（４）とバリア層（６）との間に配置され、前記第１のラミネート層（２）は、そのバリア層（６）において、前記第２のラミネート層（３）に接続されている、前記包装用ラミネート。」とあるのを、 「ここで、前記接続層（５）は、基材層（４）とバリア層（６）との間に配置され、前記第１のラミネート層（２）は、そのバリア層（６）において、前記第２のラミネート層（３）に接続されており、 第１のラミネート層（２）の厚さが、１０～４０μｍであり、 第２のラミネート層（３）の厚さは、２０～２００μｍである、 前記包装用ラミネート。」と訂正する（請求項８を直接的又は間接的に引用する請求項９～１３、１５も同様に訂正する。）。 （３） 一群の請求項 本件訂正請求は、一群の請求項〔１～７、１４〕、〔８～１３、１５〕に対して請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１） 訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明の第１のラミネート層（２）及び第２のラミネート層（３）のそれぞれの厚さを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 訂正事項１は、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の【００２４】、【００２９】の記載に基づくものであり、新規事項を追加するものではない。 （２） 訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項８に係る発明の第１のラミネート層（２）及び第２のラミネート層（３）のそれぞれの厚さを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 訂正事項２は、本件明細書等の【００２４】、【００２９】の記載に基づくものであり、新規事項を追加するものではない。 ３ 小括 以上によれば、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７、１４〕、〔８～１３、１５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められたから、本件訂正後の本件特許の請求項１～１５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１５」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認められる。 「【請求項１】 －少なくとも６０ｖｏｌ％（体積％）、好ましくは少なくとも７０ｖｏｌ％、非常に好ましくは少なくとも８０ｖｏｌ％のＨＤＰＥ含有量を有する基材層（４）、接続層（５）、および、バリア性ポリマー、好ましくはポリアミドまたはエチレン－ビニルアルコールポリマーから成り、第１のラミネート層（２）の総厚さの最大２０％の厚さを有するバリア層（６）とから成る第１のラミネート層（２）を共押出しする工程、ここで前記接続層（５）は、基材層（４）とバリア層（６）との間に配置されており、 －共押出しされた第１のラミネート層（２）を双方向に延伸する工程、 －双方向に延伸された第１のラミネート層（２）を、少なくとも８０ｖｏｌ％のポリエチレン含有量を有する第２のラミネート層（３）に接続する工程、ここで、前記第２のラミネート層（３）は、前記第１のラミネート層（２）のバリア層（６）に接続される、 を含み、 第１のラミネート層（２）の厚さが、１０～４０μｍであり、 第２のラミネート層（３）の厚さは、２０～２００μｍである、 包装用ラミネート（１）を製造する方法。 【請求項２】 前記第１のラミネート層（２）が、第２のラミネート層（３）に接続される前に、バリア層（６）上に印刷、金属化またはコーティングされることを特徴とする、請求項１に記載の方法。 【請求項３】 前記第１のラミネート層（２）が、基材層（４）において、少なくとも８０ｖｏｌ％のポリエチレン含有量を有するさらなる単層または多層ラミネート層（１０）に接続されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。 【請求項４】 前記第１のラミネート層が、前記さらなるラミネート層（１０）に接続される前に、バリア層（６）および／または基材層（４）上に印刷、金属化またはコーティングされることを特徴とする、請求項３に記載の方法。 【請求項５】 前記さらなるラミネート層（１０）の少なくとも１つの層が印刷、金属化またはコーティングされていることを特徴とする、請求項３に記載の方法。 【請求項６】 少なくとも６０ｖｏｌ％のＨＤＰＥ含有量を有する基材層（４’）、バリア性ポリマーから成るバリア層（６’）、および、その間に配置された接続層（５’）を有する、一方向または双方向に延伸された第４のラミネート層（２’）の形態で、前記第１のラミネート層（２）が、その基材層（４）において、さらなる多層ラミネート層（１０）に接続されており、 ここで、前記第４のラミネート層（２’）のバリア層（６’）が前記第１のラミネート層（２）の基材層（４）に接続されることを特徴とする、請求項３に記載の方法。 【請求項７】 前記第１のラミネート層（２）が、少なくとも６０ｖｏｌ％、好ましくは少なくとも７０ｖｏｌ％、非常に好ましくは少なくとも８０ｖｏｌ％のＨＤＰＥ含有量を有する基材層（４’’）、接続層（５’’）、バリア性ポリマー、好ましくはポリアミドまたはエチレン－ビニルアルコールポリマーから成り、第２のラミネート層（３）の総厚さの最大２０％の厚さを有するバリア層（６’’）、およびシール層（７）から成る第２のラミネート層（３）に接続され、 ここで、これらの層は共押出しされており、前記第２ラミネート層（３）の接続層（５’’）が前記第２ラミネート層（３）の基材層（４’’）とバリア層（６’’）との間に配置され、前記シール層（７）が前記基材層（４’’）上に配置され、前記共押出しされた前記第２ラミネート層（３）が機械方向または双方向に延伸され、前記第２ラミネート層（３）のバリア層（６’’）が前記第１ラミネート層（２）のバリア層（６）に接続されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。 【請求項８】 第１のラミネート層（２）と第２のラミネート層（３）を含む包装用ラミネートであって、前記第１のラミネート層（２）は、少なくとも６０ｖｏｌ％のＨＤＰＥ含有量を有する基材層（４）、接続層（５）、および、バリア性ポリマー、好ましくはポリアミドまたはエチレン－ビニルアルコールポリマーから成り、第１のラミネート層（２）の総厚さの最大２０％の厚さを有するバリア層（６）とから成る共押出された双方向に延伸された複合材料であり、 ここで、前記接続層（５）は、基材層（４）とバリア層（６）との間に配置され、前記第１のラミネート層（２）は、そのバリア層（６）において、前記第２のラミネート層（３）に接続されており、 第１のラミネート層（２）の厚さが、１０～４０μｍであり、 第２のラミネート層（３）の厚さは、２０～２００μｍである、 前記包装用ラミネート。 【請求項９】 前記第１のラミネート層（２）のバリア層（６）が印刷、金属化またはコーティングされていることを特徴とする、請求項８に記載の包装用ラミネート。 【請求項１０】 前記第１のラミネート層（２）が、その基材層（４）において、少なくとも８０ｖｏｌ％のポリエチレン含有量を有するさらなる単層または多層ラミネート層（１０）に接続されていることを特徴とする、請求項８または９に記載の包装用ラミネート。 【請求項１１】 前記さらなるラミネート層（１０）の少なくとも１つの層が印刷、金属化またはコーティングされていることを特徴とする、請求項１０に記載の包装用ラミネート。 【請求項１２】 前記さらなるラミネート層（１０）が、機械方向または双方向に延伸された共押出複合体の形態で、少なくとも６０ｖｏｌ％のＨＤＰＥ含有量を有する基材層（４’）、バリア性ポリマー、好ましくはポリアミドまたはエチレン－ビニルアルコールポリマーから成るバリア層（６’）、および、その間に配置された接続層（５’）から成る第４のラミネート層（２’）であり、 前記第１のラミネート層（２）の基材層（４）は、前記第４のラミネート層（２’）のバリア層（６’）に接続されていることを特徴とする、請求項１０または１１に記載の包装用ラミネート。 【請求項１３】 第２のラミネート層（３）が、少なくとも少なくとも６０ｖｏｌ％、好ましくは少なくとも７０ｖｏｌ％、非常に好ましくは少なくとも８０ｖｏｌ％の含有量を有する基材層（４’’）、接続層（５’’）、バリア性ポリマー、好ましくはポリアミドまたはエチレン－ビニルアルコールポリマーから成り、第２のラミネート層（３）の総厚さの最大２０％の厚さを有するバリア層（６’’）およびシール層（７）から成る機械方向または双方向に延伸された共押出しされたラミネートであり、 ここで、前記第２ラミネート層（３）の接続層（５’’）が、前記第２ラミネート層（３）の基材層（４’’）とバリア層（６’’）との間に配置され、前記シール層（７）が前記基材層（４’’）上に配置され、 前記第２ラミネート層（３）のバリア層（６’’）が前記第１ラミネート層（２）のバリア層（６）に接続されていることを特徴とする、請求項８または９に記載の包装用ラミネート。 【請求項１４】 第１のラミネート層２の機械方向の延伸度が、４：１～８：１であり、第１のラミネート層２の横方向の延伸の程度が、５：１～１０：１である、請求項１～７のいずれか一つに記載の方法。 【請求項１５】 第１のラミネート層２の機械方向の延伸度が、４：１～８：１であり、第１のラミネート層２の横方向の延伸の程度が、５：１～１０：１である、請求項８～１３のいずれか一つに記載の包装用ラミネート。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）の概要 本件訂正後の請求項１～１５に係る特許に対して、令和６年３月２７日付けで当審が通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 請求項１～１５に係る発明は、甲１号証に記載された発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 よって、請求項１～１５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 ＜引用文献等＞ 甲第１号証：特表２０１４－５３１３４１号公報 甲第３号証：特表２００７－５３７９３８号公報 甲第４号証：米国特許第５１５３０７４号明細書 （以下、「甲１」、「甲３」、「甲４」という。） 参考資料１：石原英昭著、「プラスチックフィルムの基礎と応用 ポリマー、プロセッシング、プロダクトの実際例」、株式会社加工技術研究会、２０１０年１月２６日、ｐ．４２－５２（申立人が意見書に添付して提出） 第５ 当審の判断 当審合議体は、合議の結果、上記取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由によって、請求項１～１５に係る特許は取り消されるべきものと判断する。 １ 引用例の記載事項 （１）甲１ ア 甲１には以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様。）。 「【請求項２２】 ガスバリア特性を有する二軸配向多層ポリマーバリアフィルムの製造方法であって、 ａ）ポリオレフィンコア層を、前記コア層の第１側上のエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）の表面バリア層とともに共押出するステップであって、前記表面バリア層は最大３６モル％のエチレン含量を有する、ステップと、 ｂ）得られた共押出フィルムを同時二軸配向するステップであって、一方で、延伸操作の間の前記フィルムの温度を最小レベルと前記コア層のポリオレフィン材料の溶融温度との間に維持し、ここで最小レベルは前記フィルムのコア層ポリオレフィン材料によって決まり、少なくとも１０５°Ｃである、ステップと、 を含む方法。」 「【請求項２５】 変性ポリオレフィンタイ層が、前記ポリオレフィンコア層及び前記ＥＶＯＨバリア表面層とともに、かつそれらの間に共押出される、請求項２２から２４の何れか１項に記載の方法。」 「【請求項２８】 ｃ）前記ＥＶＯＨバリア表面層をさらなるバリアコーティングで被覆するステップをさらに含む、請求項２２から２７の何れか１項に記載の方法。」 「【０００３】 ラミネートの内部、つまりラミネートから製造された容器のうち充填された食物の内容物に面するよう意図されている側には、アルミニウムホイル上に適用された最内層が存在し、最内、内部層は、一部分又は幾つかの部分、ヒートシール可能接着ポリマー及び／又はポリオレフィンを含む層から構成され得る。紙又は板紙バルク層の外側にはまた、最外ヒートシール可能ポリマー層が存在する。ヒートシール可能ポリマー層は、好ましくは低密度ポリエチレンをベースとする。」 「【００３１】 本発明の一実施形態によると、ポリオレフィンコア層は、ポリプロピレンホモポリマー、プロピレン－エチレンコポリマー、プロピレン－エチレン－ブチレンターポリマーを含む、他のアルファオレフィンとのプロピレンコポリマー、ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ及びＨＤＰＥポリマーなどを含む、０．９３０より高い、好ましくは０．９４０より高い密度（圧縮されたサンプルを使用したＩＳＯ１１８３Ｄによって決定される）を有するポリエチレンホモポリマー及びコポリマー、並びに２以上の前記ポリオレフィンの混合物からなる群から選択される二軸配向ポリオレフィンを含む。」 「【００３３】 本発明の一実施形態によると、ＥＶＯＨ層の厚さは０．４から１．０μｍ、より好ましくは０．５から０．７μｍである。ＥＶＯＨの厚さは、１．５μｍ未満であるべきである。結果として生じる厚さが１．５μｍを超えると、低エチレングレードＥＶＯＨのコストが非常に高くなり、一方で、厚さが１μｍ以下であると、パッケージングの目的に対して、経済的により実現可能となる。他方、０．４μｍ未満の厚さでは均一な（ｅｖｅｎ）ＥＶＯＨ層、故にフィルムを通して均一かつ信頼できるガスバリア特性を保証できなくなる。」 「【００３５】 本発明の一実施形態によると、フィルムの全体の厚さは２０μｍまで、好ましくは１２から１８μｍである。全体の厚さが２０μｍを超えると、原材料の観点でのコスト効率が低下し、一方で８μｍ未満であると、フィルムの機械特性は顕著に低下し、パッケージングラミネートの機械特性にあまり寄与しなくなる。」 「【００４１】 本発明のさらなる実施形態によると、そのフィルムはポリオレフィンコア層の他の反対の側にもまた、第２のＥＶＯＨバリア表面層を有する。第２のＥＶＯＨバリア層はまた、好ましくは１．５μｍ未満の厚さを有し、３６モル％以下のエチレン含量を有する。 【００４２】 本発明のさらなる側面によると、ポリマーバリアフィルムはさらに、ＥＶＯＨバリア層の外部表面上をバリア材料で覆われる。故に、本発明によって得られるようなＥＶＯＨバリア表面層を有するフィルムは、単独で、又は次いで基板フィルムとして使用されるフィルム上に覆われるさらなるバリア材料層と組み合わせて、あるいはフィルムにラミネートされてラミネート材料として使用され得る。フィルムが１つのＥＶＯＨバリア表面層を各側に有する場合、フィルムの両側はもちろん、さらにバリア材料によって覆われることができる。」 「【００６５】 本発明の方法の一実施形態によると、フィルムのポリオレフィンコア層は、０．９３０より高い密度を有するポリエチレンホモポリマー又はコポリマーを主に含み、延伸操作の間のそのフィルムの温度は、１１０°Ｃから１３５°Ｃ未満である。主に含むとは、ポリオレフィンの７０から１００重量％がエチレンポリマーであることを意味する。」 「【０１４５】 図２は、本発明による好ましいパッケージングラミネートの断面を示す。バリアフィルム１０ｂ；２１は、低密度ポリエチレンの中間ボンディング層２３によって板紙層２２にラミネートされ、板紙２２、バリアフィルム２１、及びポリエチレンの押出溶融層を含めて押出ラミネーションプロセスを用いて適用された。他のボンディング層はまた、もちろん、本発明の範囲内で実現可能であり、特に変性又はグラフトポリエチレンベースのポリマーである。こうして得られたラミネート製品の各外側において、ヒートシール可能ポリエチレンベース層が押出コーティングを用いて適用される。パッケージングラミネートから製造されたパッケージの内側に向かって方向付けられた外側層、つまり最内層２４は、ロバストなヒートシーリング操作及びシールされたパッケージング容器の強いシールを提供するために、メタロセン触媒又は単一サイトタイプの低密度ポリエチレン（ｍ－ＬＬＤＰＥ）を含む。 【０１４６】 ラミネートにおける最も厚い層は、バルク紙又は板紙層２２である。液体カートンベースのパッケージングに適切な任意の紙又は板紙が、バルク層２２に対して採用され得る。図２におけるラミネート層は、バリア層２１の厚さが紙コア層２２より顕著に薄いという事実を反映しないことに留意すべきである。」 「【図２】 ［図：0001422375000001.jpg］ 」 イ 上記アの記載事項のうち、特に【００４１】にポリオレフィンコア層の両面にＥＶＯＨ表面層があるものが記載され、変性ポリオレフィンタイ層がポリオレフィンコア層及びＥＶＯＨバリア表面層とともに、かつそれらの間に共押出される（【請求項２５】）ことを考慮して、総合すると、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「ガスバリア特性を有する二軸配向多層ポリマーバリアフィルムを含むパッケージングラミネートの製造方法であって、 二軸配向多層ポリマーバリアフィルムの製造工程として、 ａ）ポリオレフィンコア層を、前記コア層の第１側上のエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）の表面バリア層と、前記コア層の他の反対の側の第２のＥＶＯＨ表面バリア層とともに共押出するステップであって、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）の表面バリア層は最大３６モル％のエチレン含量を有する、ステップと、 ｂ）得られた共押出フィルムを同時二軸配向するステップであって、一方で、延伸操作の間の前記共押出フィルムの温度を最小レベルと前記コア層のポリオレフィン材料の溶融温度との間に維持し、ここで最小レベルは前記共押出フィルムのコア層ポリオレフィン材料によって決まり、少なくとも１０５℃である、ステップと、 ｃ）前記エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）の表面バリア層をさらなるバリアコーテイングで被覆するステップと、 を含み、 延伸比は、縦方向（ＭＤ）において５から８であり、横方向（ＴＤ）において５から８であり、 変性ポリオレフィンタイ層が、前記ポリオレフィンコア層と前記エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）の表面バリア層とともに、かつそれらの間、及び、前記ポリオレフィンコア層と前記第２のＥＶＯＨ表面バリア層とともに、かつそれらの間に共押出され、 前記さらなるバリアコーテイングは、金属化、酸化シリコンコーテイング、又はアモルファスカーボンコーテイングであり、 前記エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）の表面バリア層の厚さは、１．５μｍ未満であり、 二軸配向多層ポリマーバリアフィルムの全体の厚さは１２から１８μｍであり、 ポリオレフィンコア層は、０．９３０より高い密度を有するポリエチレンホモポリマー又はコポリマーを主に含み、 二軸配向多層ポリマーバリアフィルムのコア層の第１側である一方の面に低密度ポリエチレンの中間ボンデイング層を積層し、中間ボンディング層２３によって板紙層２２にラミネートされ、他方の面に低密度ポリエチレンを含む最内層を積層するステップをさらに含む、方法。」 （２）甲３ 甲３には以下の事項が記載されている。 「【００１４】 一実施形態として、一軸延伸フィルムが積層フィルムの一部を成し、この積層フィルムが保護層を備えていてもよい。本発明によれば、一軸延伸フィルムはポリオレフィン及び／又はエステルの少なくとも一つ、好ましくはポリエチレン及び／又はポリプロピレン及び／又はポリエチレンテレフタレートを含む。場合によっては、例えばエチル－ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、又は、積層フィルム上に形成した蒸着金属層や金属箔などから成る保護層を設けてもよい。保護層材料としては他に、例えば、二酸化シリコンを含むガラス状物質が挙げられる。これらの材料をポリエチレン及び／又はポリプロピレンとともに単独で用いても、共押出フィルムとして用いてもよいし、ポリエチレンテレフタレートと共に用いてもよい。」 （３）甲４ 甲４には以下の事項が記載されている。なお、丸括弧内は参考のために当審で付した和訳である。 「 ［図：0001422375000002.jpg］ ［図：0001422375000003.jpg］ 」（第３欄第４２行～第４欄第１１行） （実施例 ３層構造は、以下の材料を用い、共押出成形によって作成された。 Ａ層＝エチレンビニルアルコール共重合体（エチレン ４８％）； Ｂコア層＝５０％ポリプロピレンホモポリマー／５０％デュポンバイネルＥ－３９４接着促進剤、すなわち無水マレイン酸変性ポリプロピレン； Ｃ層＝エチレン－プロピレン－1-ブテン３元重合体、比率エチレン２％ プロピレン９４％ 1-ブテン４％。 押し出されたフィルムは、キャストロール上で７０°Ｆで急冷され、２３０°Ｆに再加熱され、機械方向に元の長さの３．０倍に延伸された。続いて、そのシートを３１０～３２０°Ｆのテンターフレームで元の幅の８倍に延伸された。この二軸延伸フィルムは、巻き取り前にコロナ処理をしなかった。線速度は５０ｆｐｍであった。 最終的なフィルムは、総厚８０～１００ゲージで、ＥＶＯＨ層の厚さは３ゲージ、３元重合体層の厚さは６ゲージだった。ＥＶＯＨ層のぬれ張力は、オフラインで３９ｄｙｎ／ｃｍと測定された。 フィルムを通常の方法を用いてアルミニウム蒸着した。通常の蒸着方法は、１×１０－３～１×１０－６torrの圧力の真空チャンバー内にフィルムのロールを配置することからなる。次に、フィルムは巻き出され、アルミニウムの雲の上を移動し、そこで堆積が生じて厚さ１００～５００オングストロームのアルミニウムコーティングが生成される。アルミニウム雲は、抵抗加熱された金属間化合物ボートにアルミニウム線を供給することによって生成される。次に、蒸着フィルムを巻き取り、チャンバーから取り出す。２つのフィルム試料はＥＶＯＨ層にアルミニウム蒸着した。１つの試料はＥＰＢ三元重合体層にアルミニウム蒸着した。） （４）参考資料１ 参考資料１には以下の事項が記載されている。 「6.1 フィルムの略号 キャスティングフィルムの記号として、最初にCが付けられる。例えばCPPはキャスティングポリプロピレン（未延伸PP)、CNYはキャスティングナイロン（未延伸NY)である。また、最初にOが付けられるとOrientedの意味で延伸フィルムを表す。例えば、ONY(二軸延伸ナイロン）などである。表18はフィルムの略号および関連語句の記号をまとめたものである。ここではフィルムの名称だけではなく、ポリマーやフィルムに関連する項目などの略号もまとめて掲げてある。」（第４７ページ左欄第１～１１行） 「 ［図：0001422375000004.jpg］ 」（第４３ページ） 「 ［図：0001422375000005.jpg］ 」（第４５ページ） 「6.4 フィルムの組み合わせと用途 特に包装用途のフィルムについては、実用的な使い方として、単一フィルムよりは複数のフィルムを貼り合わせて使われることが多い。その場合、それぞれのフィルムが機能分担され、全体として要求品質に合致した特性を発揮することができる。表24はフィルムの組み合わせと用途の一例であり、未延伸フィルムと延伸フィルムが組み合わせられている。包装用フィルムではCPPやLLDPEがシーラントの役割を演じ、延伸フィルムのOPPなどはパッケージングの機械的強度やガスバリア機能などを担うことになる。フィルム構成の一例を図47に示した。ポテトチップスのフィルム構成であるが、5層のフィルムからなり、その内の押出PE2層は接着剤の役割をしている。食品が接しているのはCPPフィルムである。表24はいろいろな用途に使われるフィルムの構成であり、フィルムの種類、積層枚数など多くの組み合わせから要求品質にあったパッケージング材料が作られる。なお、表中の記号「／／」はドライラミ(Dry Lamination)で、接着剤ラミネート(Adhesive Lamination)とも呼ばれる。溶剤を含んだ接着剤を塗布し、溶剤を蒸発させながらフィルムを貼り合わせる方法である。一方、「／」は押出ラミ(Extrusion Lamination、Extrusion Coating)と呼ばれ、溶融樹脂でフィルムを接着させる方法である。」（第４７ページ右欄下から１１行～第５２ページ第２行） 「 ［図：0001422375000006.jpg］ ［図：0001422375000007.jpg］ 」（第５０～５１ページ） 「 ［図：0001422375000008.jpg］ 」（第５１ページ） （５）周知事項 ア 周知事項１ 上記（４）に示されるように、次の事項は本願国際出願日以前に周知の技術的事項である。 「包装容器に用いるフィルムを構成するヒートシール層として、未延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）、直鎖状ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を用いることや、その厚さとして、２０～７０μｍ程度とすること」（以下、「周知事項１」という。） イ 周知事項２ 上記（２）及び（３）に示されるように、次の事項は本願国際出願日以前に周知の技術的事項である。 「包装材の分野において、延伸フィルムに蒸着金属層等の保護層を設けること」（以下「周知事項２」という。） ２ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 甲１発明の「ポリオレフィンコア層」、「第２のＥＶＯＨ表面バリア層」、「変性ポリオレフィンタイ層」、「パッケージングラミネート」、「二軸配向多層ポリマーバリアフィルム」、「二軸配向する」こと及び「最内層」は、それぞれ、本件発明１の「基材層」、「バリア層」、「接続層」、「包装用ラミネート」、「第１のラミネート層」、「双方向に延伸する」こと及び「第２のラミネート層」に相当する。ここで、「バリア層」に関し、甲１発明の「第２のＥＶＯＨ表面バリア層」は、「エチレンビニルアルコール」ポリマーの「表面バリア層」であるから、本件発明の「バリア性ポリマー、好ましくはポリアミドまたはエチレン－ビニルアルコールポリマーから成」るという事項に相当する。 甲１発明の「ポリオレフィンコア層は、０．９３０より高い密度を有するポリエチレンホモポリマー又はコポリマーを主に含」むことは、甲１の「主に含むとはポリオレフィンの７０から１００重量％がエチレンポリマーである」（【００６５】）ことを考慮すると、本件発明１の基材層（４）が「－少なくとも６０ｖｏｌ％（体積％）、好ましくは少なくとも７０ｖｏｌ％、非常に好ましくは少なくとも８０ｖｏｌ％のＨＤＰＥ含有量を有する」という事項と対比して、「－少なくとも６０ｖｏｌ％（体積％）、好ましくは少なくとも７０ｖｏｌ％、非常に好ましくは少なくとも８０ｖｏｌ％のポリエチレン含有量を有する」に限って一致する。 甲１発明の「エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）の表面バリア層の厚さは、１．５μｍ未満であり」、「二軸配向多層ポリマーバリアフィルムの全体の厚さは１２から１８μｍであ」ることは、その比率を考慮すると、本件発明１のバリア層（６）が「第１のラミネート層（２）の総厚さの最大２０％の厚さを有する」ことに相当する。 甲１発明の「変性ポリオレフィンタイ層が、」「前記ポリオレフィンコア層と前記第２のＥＶＯＨ表面バリア層とともに、かつそれらの間に共押出され」ることは、本件発明１の基材層（４）、接続層（５）、バリア層（６）とから成る「第１のラミネート層（２）を共押出しする工程、ここで前記接続層（５）は、基材層（４）とバリア層（６）との間に配置されて」いることに相当する。 甲１発明の「得られた共押出フィルムを同時二軸配向する」ことは、本件発明１の「－共押出しされた第１のラミネート層（２）を双方向に延伸する」ことに相当する。 甲１発明の「最内層」は、甲１の「最内層２４は、・・・、メタロセン触媒又は単一サイトタイプの低密度ポリエチレン（ｍ－ＬＬＤＰＥ）を含む」（【０１４５】）こと、さらに、当該低密度ポリエチレン（ｍ－ＬＬＤＰＥ）から主に構成される（【００８６】）ことを考慮すると、ポリエチレンからなるといえるから、本件発明１の「少なくとも８０ｖｏｌ％のポリエチレン含有量を有する第２のラミネート層（３）」に相当する。 そして、甲１発明の「二軸配向多層ポリマーバリアフィルム」が「ａ）ポリオレフィンコア層を、前記コア層の第１側上のエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）の表面バリア層と、前記コア層の他の反対の側の第２のＥＶＯＨ表面バリア層とともに共押出するステップであって、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）の表面バリア層は最大３６モル％のエチレン含量を有する」ことから、甲１発明の「二軸配向多層ポリマーバリアフィルムのコア層の第１側である一方の面に低密度ポリエチレンの中間ボンデイング層を積層し、中間ボンディング層２３によって板紙層２２にラミネートされ、他方の面に低密度ポリエチレンを含む最内層を積層する」ことは、本件発明１の「－双方向に延伸された第１のラミネート層（２）を、少なくとも８０ｖｏｌ％のポリエチレン含有量を有する第２のラミネート層（３）に接続する工程、ここで、前記第２のラミネート層（３）は、前記第１のラミネート層（２）のバリア層（６）に接続される」ことに相当する。 甲１発明の「二軸配向多層ポリマーバリアフィルムの全体の厚さは１２から１８μｍであ」ることは、本件発明１の「第１のラミネート層（２）の厚さが、１０～４０μｍであ」ることに相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。 ＜一致点＞ 「－少なくとも６０ｖｏｌ％（体積％）、好ましくは少なくとも７０ｖｏｌ％、非常に好ましくは少なくとも８０ｖｏｌ％のポリエチレン含有量を有する基材層（４）、接続層（５）、および、バリア性ポリマー、好ましくはポリアミドまたはエチレン－ビニルアルコールポリマーから成り、第１のラミネート層（２）の総厚さの最大２０％の厚さを有するバリア層（６）とから成る第１のラミネート層（２）を共押出しする工程、ここで前記接続層（５）は、基材層（４）とバリア層（６）との間に配置されており、 －共押出しされた第１のラミネート層（２）を双方向に延伸する工程、 －双方向に延伸された第１のラミネート層（２）を、少なくとも８０ｖｏｌ％のポリエチレン含有量を有する第２のラミネート層（３）に接続する工程、ここで、前記第２のラミネート層（３）は、前記第１のラミネート層（２）のバリア層（６）に接続される、 を含み、 第１のラミネート層（２）の厚さが、１０～４０μｍであり、 包装用ラミネート（１）を製造する方法。」 ＜相違点１＞ 「－少なくとも６０ｖｏｌ％（体積％）、好ましくは少なくとも７０ｖｏｌ％、非常に好ましくは少なくとも８０ｖｏｌ％のポリエチレン含有量を有する」点について、 本件発明１の基材層（４）は、「ＨＤＰＥ含有量を有する」のに対し、 甲１発明のポリオレフィンコア層は、「０．９３０より高い密度を有するポリエチレンホモポリマー又はコポリマー」を含むものの、その密度範囲のうち、下限値（０．９３０）から０．９４０以下の領域は日本産業規格（ＪＩＳＫ ６９２２－１：２０１８）によれば、「ＨＤＰＥ」ではない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「第２のラミネート層（３）の厚さは、２０～２００μｍである」のに対して、甲１発明は、「最内層」についてその厚さは特定されていない点。 （２）相違点についての判断 ア 相違点１について 甲１の「ポリオレフィンコア層は、・・・ＨＤＰＥポリマーなどを含む、０．９３０より高い、好ましくは０．９４０より高い密度（圧縮されたサンプルを使用したＩＳＯ１１８３Ｄによって決定される）を有するポリエチレンホモポリマー及びコポリマー・・・」（段落【００３１】）という事項に鑑みると、甲１発明のパッケージラミネートのポリオレフィンコア層におけるポリエチレンホモポリマー又はコポリマーとして、ＨＤＰＥを選択する程度のことは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 イ 相違点２について 甲１発明の「低密度ポリエチレンを含む」ものであり、甲１の「ラミネートの内部、つまりラミネートから製造された容器のうち充填された食物の内容物に面するよう意図されている側には、アルミニウムホイル上に適用された最内層が存在し、最内、内部層は、一部分又は幾つかの部分、ヒートシール可能接着ポリマー及び／又はポリオレフィンを含む層から構成され得る。」（【０００３】）との記載から、最内層はヒートシールできる層であることが認められる。 そして、包装容器に用いるフィルムを構成するヒートシール層として、未延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）、直鎖状ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を用いることや、その厚さとして、２０～７０μｍ程度とすることは上記１（５）ア周知事項１で示したとおり周知であるから、甲１発明において、上記周知事項１を採用して、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 （３） したがって、本件発明１は、甲１発明及び周知事項１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３ 本件発明２について 甲１発明は、「ｃ）前記ＥＶＯＨバリア表面層をさらなるバリアコーテイングで被覆するステップ」を有し、「前記さらなるバリアコーテイングは、金属化、酸化シリコンコーテイング、又はアモルファスカーボンコーテイングであ」るので、本件発明２の「前記第１のラミネート層（２）が、第２のラミネート層（３）に接続される前に、バリア層（６）上に印刷、金属化またはコーティングされることを」備えている。 そうすると、本件発明２は、甲１発明及び周知事項１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４ 本件発明３について 甲１発明の「二軸配向多層ポリマーバリアフィルムの一方の面に低密度ポリエチレンの中間ボンデイング層を積層」することは、本件発明３の「前記第１のラミネート層（２）が、基材層（４）において、少なくとも８０ｖｏｌ％のポリエチレン含有量を有するさらなる単層または多層ラミネート層（１０）に接続されること」に相当する。 そうすると、本件発明３は、甲１発明及び周知事項１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ５ 本件発明４、５について 包装材の分野において、延伸フィルムに蒸着金属層等の保護層を設けることは、上記１（５）イのとおり周知事項２である。 そうすると、本件発明４、５は、甲１発明、周知事項１及び周知事項２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ６ 本件発明６、７について 甲１発明は、「ｃ）前記エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）の表面バリア層をさらなるバリアコーテイングで被覆するステップ」と備え、「前記コア層の他の反対の側の第２のＥＶＯＨ表面バリア層」を備えることを踏まえると、本件発明６、７は、甲１発明、周知事項１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ７ 本件発明８について 本件発明８は、実質的に本件発明１の方法で得られた包装用ラミネートの発明である。 そうすると、本件発明８は、上記２で述べたことと同様に、甲１発明及び周知事項１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ８ 本件発明９、１０について 本件発明９、１０は、実質的に本件発明２の方法で得られた包装用ラミネートの発明である。 そうすると、本件発明９、１０は、上記３で述べたことと同様に、甲１発明及び周知事項１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ９ 本件発明１１について 本件発明１１は、実質的に本件発明５の方法で得られた包装用ラミネートの発明であるから、本件発明５と同様に、甲１発明、周知事項１及び周知事項２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 １０ 本件発明１２について 本件発明１２は、実質的に本件発明６の方法で得られた包装用ラミネートの発明であるから、本件発明６と同様に、本件発明１２は、甲１発明、周知事項１及び周知事項２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 １１ 本件発明１３について 本件特許発明１３は、実質的に本件発明７の方法で得られた包装用ラミネートの発明であるから、本件発明７と同様に、本件発明１３は、甲１発明及び周知事項１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 １２ 本件発明１４について 甲１発明におけるバリアフィルムの延伸比は、縦方向（ＭＤ）において５から８であり、横方向（ＴＤ）において５から８である。 そうすると、本件発明１４は、甲１発明、周知事項１及び周知事項２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 １３ 本件発明１５について 本件発明１５は、実質的に本件発明１４の方法で得られた包装用ラミネートの発明である。 そうすると、本件発明１５は、本件発明１４と同様に、甲１発明、周知事項１及び周知事項２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１～３、６～１０、１２、１３に係る発明は、甲１発明及び周知事項１に基いて、請求項４、５、１１、１４、１５に係る発明は、甲１発明、周知事項１及び周知事項２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、請求項１～１５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。