2023-700327

特許第７１４５８７９号発明「リサイクル適合性で簡単に引き裂くことができかつ良好なバリア作用を持つ包装用積層材及びそれの製造法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１４５８７９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕、〔１５～２６〕について訂正することを認める。 特許第７１４５８７９号の請求項１～３、５～１５、１７～２６に係る特許を維持する。 特許第７１４５８７９号の請求項４、１６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１４５８７９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～２６に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）４月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１７年５月５日 オーストリア国（ＡＴ）、２０１７年７月２５日 オーストリア国（ＡＴ））を国際出願日とする出願であって、令和４年９月２２日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月３日に特許掲載公報が発行された。そして、本件特許につき、令和５年３月３０日に特許異議申立人後藤麻衣子（以下「申立人」という。）により、本件特許異議の申立てがされた。 以降の手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年 ６月１６日付け 取消理由通知 同年 ９月１５日 訂正請求書・意見書（特許権者） 同年１０月２６日 意見書（申立人） 同年１２月２０日付け 訂正拒絶理由通知 令和６年 ２月２２日 手続補正書・意見書（特許権者） 同年 ３月２９日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年 ６月２５日 訂正請求書・意見書（特許権者） 同年 ７月１７日 手続補正書（特許権者） 同年１１月１５日 意見書（申立人） なお、令和５年９月１５日の訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の請求について １．訂正の内容 令和６年６月２５日の訂正請求書（同年７月１７日 手続補正書により補正されたもの。）による訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。）の趣旨は、「特許第７１４５８７９号の特許請求の範囲を、本請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２６について訂正することを求める。」というものである。なお、下線は、当審において訂正箇所に付したものである。 （１）請求項１～１４に係る訂正 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「両方向に引き裂き可能な包装用積層材（１）」と記載されているのを、「両方向に手で簡単に引き裂き可能な包装用積層材（１）」に訂正する。（請求項１の記載を直接的または間接的に引用する請求項２、３、５～１４も同様に訂正する。） イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「を含む、前記方法。」と記載されているのを、「を含み、前記包装用積層材（１）において、第一のラミネート層（２）の厚さは１０～４０μｍであり、基材層（４）の厚さは５～３５μｍであり、及び接合層（５）の厚さは１～５μｍであり、及び第二のラミネート層（３）は２０μｍと２００μｍとの間の厚さを有し、かつ前記バリア層（６）は、ポリアミドまたはエチレン－ビニルアルコールコポリマーでできている、前記方法。」と訂正する。（請求項１の記載を直接または間接的に引用する請求項２、３、５～１４も同様に訂正する。） ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４」と記載されているのを、「請求項１～３」に訂正する。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５」と記載されているのを、「請求項１～３及び５」に訂正する。 カ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１～５」と記載されているのを、「請求項１～３及び５」と訂正する。 キ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１４に「請求項１～１３」と記載されているのを、「請求項１～３及び５～１３」と訂正する。 （２）請求項１５～２６に係る訂正 ア 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１５に「第一のラミネート層（２）と第二のラミネート層（３）とを有する」と記載されているのを、「第一のラミネート層（２）と、ポリエチレン含有率が少なくとも８０体積％でありかつ２０μｍと２００μｍとの間の厚さを有する第二のラミネート層（３）とを有する」に訂正する。（請求項１５の記載を直接または間接的に引用する請求項１７～２６も同様に訂正する。） イ 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１５に「両方向に引き裂き可能な包装用積層材」と記載されているのを、「両方向に手で簡単に引き裂き可能な包装用積層材」に訂正する。（請求項１５の記載を直接または間接的に引用する請求項１７～２６も同様に訂正する。） ウ 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１５に「共押出されかつ機械方向にのみ延伸された非対称的な複合体であり、」と記載されているのを、「共押出されかつ機械方向にのみ延伸された非対称的な複合体であり、但し、第一のラミネート層（２）の厚さは１０～４０μｍであり、基材層（４）の厚さは５～３５μｍであり、及び接合層（５）の厚さは１～５μｍであり、」に訂正する。（請求項１５の記載を直接または間接的に引用する請求項１７～２６も同様に訂正する。） エ 訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１５に「それのバリア層（６）で前記第二のラミネート層（３）と接合されている」と記載されているのを、「それのバリア層（６）で前記第二のラミネート層（３）と接合されており、かつ前記バリア層（６）は、ポリアミドまたはエチレン－ビニルアルコールコポリマーでできている」に訂正する。（請求項１５の記載を直接または間接的に引用する請求項１７～２６も同様に訂正する。） オ 訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１６を削除する。 カ 訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１７に「請求項１５または１６」と記載されているのを、「請求項１５」に訂正する。 キ 訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１８に「請求項１５～１７のいずれか一つ」と記載されているのを、「請求項１５または１７」に訂正する。 ク 訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項２２に「請求項１５～１７のいずれか一つ」と記載されているのを、「請求項１５または１７」に訂正する。 ケ 訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項２６に「請求項１５～２５」と記載されているのを、「請求項１５及び１７～２５」に訂正する。 （３）一群の請求項について 訂正前の請求項２～１４は請求項１の記載を直接的に又は間接的に引用するものであり、訂正前の請求項１６～２６は請求項１５を直接的に又は間接的に引用するものであるから、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～１４〕、〔１５～２６〕に対して請求されたものである。 ２．訂正の適否 （１）請求項１～１４に係る訂正について ア 訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に「両方向に引き裂き可能な包装用積層材」と記載さているのを、「両方向に手で簡単に引き裂き可能な包装用積層材」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１は、本件明細書の【００１２】、【００３７】、【００４９】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ 訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１に係る発明では、第一のラミネート層（２）、基材層（４）、接合層（５）及び第二のラミネート層（３）のそれぞれの厚さは特定されておらず、バリア層（６）を構成する材料も特定されていなかったものを、第一のラミネート層（２）、基材層（４）、接合層（５）、第二のラミネート層が、それぞれ、「１０～４０μｍ」、「５～３５μｍ」、「１～５μｍ」、「２０μｍと２００μｍとの間」の厚さを有することを特定し、「かつバリア層（６）は、ポリアミドまたはエチレン－ビニルアルコールコポリマーででき」たものであることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２は、本件明細書の【００２２】、【００２３】、【００２５】～【００２８】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 訂正事項３について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ 訂正事項４～７について 訂正事項４～７は、本件訂正前の請求項５、６、１０、１４について、請求項４が削除されたことに伴い、引用する請求項の数を減少させるものであり、また、削除された請求項４を引用しているという不明瞭な状態を解消させるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項４～７は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）請求項１５～２６に係る訂正について ア 訂正事項８について 訂正事項８は、本件訂正前の請求項１５に「第一のラミネート層（２）と第二のラミネート層（３）とを有する」と記載されているのを、「第一のラミネート層（２）と、ポリエチレン含有率が少なくとも８０体積％でありかつ２０μｍと２００μｍとの間の厚さを有する第二のラミネート層（３）とを有する」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項８は、本件明細書の【００１３】、【００２８】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 訂正事項８は、本件訂正前の請求項１５に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ 訂正事項９について 訂正事項９は、本件訂正前の請求項１５に「両方向に引き裂き可能な包装用積層材」と記載さているのを、「両方向に手で簡単に引き裂き可能な包装用積層材」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項９は、本件明細書の【００１２】、【００３７】、【００４９】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 訂正事項９は、本件訂正前の請求項１５に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 訂正事項１０について 訂正事項１０は、本件訂正前の請求項１５に「共押出されかつ機械方向にのみ延伸された非対称的な複合体であり、」と記載されているのを、「共押出されかつ機械方向にのみ延伸された非対称的な複合体であり、但し、第一のラミネート層（２）の厚さは１０～４０μｍであり、基材層（４）の厚さは５～３５μｍであり、及び接合層（５）の厚さは１～５μｍであり、」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１０は、本件明細書の【００２３】、【００２５】、【００２７】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 訂正事項１０は、本件訂正前の請求項１５に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ 訂正事項１１について 訂正事項１１は、本件訂正前の請求項１５に「それのバリア層（６）で前記第二のラミネート層（３）と接合されている」と記載されているのを、「それのバリア層（６）で前記第二のラミネート層（３）と接合されており、かつ前記バリア層（６）は、ポリアミドまたはエチレン－ビニルアルコールコポリマーでできている」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１１は、本件明細書の【００２６】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 訂正事項１１は、本件訂正前の請求項１５に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 オ 訂正事項１２について 訂正事項１２は、請求項１６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 カ 訂正事項１３～１６について 訂正事項１３～１６は、本件訂正前の請求項１７、１８、２２、２６について、請求項１６が削除されたことに伴い、引用する請求項の数を減少させるものであり、また、削除された請求項１６を引用しているという不明瞭な状態を解消させるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１３～１６は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３．訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、本件訂正後の請求項〔１～１４〕、〔１５～２６〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 本件特許の請求項１～３、５～１５、１７～２６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～３、５～１５、１７～２６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 両方向に手で簡単に引き裂き可能な包装用積層材（１）の製造方法であって、次のステップ： －少なくとも６０体積％のＨＤＰＥ含有率を有する基材層（４）と、接合層（５）と、バリアポリマーからなり、第一のラミネート層（２）の全厚の最大２０％の厚さを有するバリア層（６）とからなる非対称的な第一のラミネート層（２）を共押出し、この際、前記接合層（５）は、前記基材層（４）と前記バリア層（６）との間に配置されるステップ、 －上記非対称的な共押出された第一のラミネート層（２）を機械方向にのみ延伸するステップ、 －このように延伸された非対称的な第一のラミネート層（２）を、ポリエチレン含有率が少なくとも８０体積％の第二のラミネート層（３）と接合し、ここで、前記第二のラミネート層（３）は、前記非対称的な第一のラミネート層（２）のバリア層（６）と接合されるステップ、 を含み、前記包装用積層材（１）において、第一のラミネート層（２）の厚さは１０～４０μｍであり、基材層（４）の厚さは５～３５μｍであり、及び接合層（５）の厚さは１～５μｍであり、及び第二のラミネート層（３）は２０μｍと２００μｍとの間の厚さを有し、かつ前記バリア層（６）は、ポリアミドまたはエチレン－ビニルアルコールコポリマーでできている、前記方法。 【請求項２】 前記基材層（４）が、少なくとも７０体積％のＨＤＰＥ含有率を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。 【請求項３】 前記基材層（４）が、少なくとも８０体積％のＨＤＰＥ含有率を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。」 「【請求項５】 前記第一のラミネート層（２）が、延伸された後に、但し第二のラミネート層（３）との接合の前に、バリア層（６）上で印刷、金属被覆または酸化アルミニウムもしくは酸化ケイ素でコーティングされることを特徴とする、請求項１～３のいずれか一つに記載の方法。 【請求項６】 前記第一のラミネート層（２）が、前記基材層（４）上で、少なくとも８０体積％のポリエチレン含有率を有する更なる一層または多層型ラミネート層（１０）と接合されることを特徴とする、請求項１～３及び５のいずれか一つに記載の方法。 【請求項７】 前記第一のラミネート層が、前記更なるラミネート層（１０）との接合の前に、前記基材層（４）上で、印刷、金属被覆またはコーティングされることを特徴とする、請求項６に記載の方法。 【請求項８】 前記更なるラミネート層（１０）の少なくとも一つの層が印刷、金属被覆またはコーティングされることを特徴とする、請求項６に記載の方法。 【請求項９】 前記第一のラミネート層（２）が、それの基材層（４）上で、一方向に延伸された第四のラミネート層（２’）の形の多層型の更なるラミネート層（１０）と接合され、前記第四のラミネート層（２’）は、少なくとも６０体積％のＨＤＰＥ含有率を有する基材層（４’）、バリアポリマーでできたバリア層（６’）、及びそれらの間に配置された接合層（５’）を含み、ここで、前記第四のラミネート層（２’）のバリア層（６’）は、前記第一のラミネート層（２）の基材層（４）と接合されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。 【請求項１０】 前記第一のラミネート層（２）が、第二のラミネート層（３）と接合され、前記第二のラミネート層（３）は、少なくとも６０体積％のＨＤＰＥ含有率を有する基材層（４’’）と、接合層（５’’）と、バリアポリマーでできており、前記第二のラミネート層（３）の全厚の最大２０％の厚さを有するバリア層（６’’）と、シーリング層（７）とからなり、ここで、これらの層は共押出されており、そして前記第二のラミネート層（３）の接合層（５’’）は、第二のラミネート層（３）の基材層（４’’）とバリア層（６’’）との間に配置され、そしてシーリング層（７）は基材層（４’’）上に配置されており、及び前記共押出された第二のラミネート層（３）は機械方向に延伸されており、及び前記第二のラミネート層（３）のバリア層（６’’）は、前記第一のラミネート層（２）のバリア層（６）と接合されることを特徴とする、請求項１～３及び５のいずれか一つに記載の方法。 【請求項１１】 前記基材層（４’’）が、少なくとも７０体積％のＨＤＰＥ含有率を有することを特徴とする、請求項１０に記載の方法。 【請求項１２】 前記基材層（４’’）が、少なくとも８０体積％のＨＤＰＥ含有率を有することを特徴とする、請求項１０に記載の方法。 【請求項１３】 前記バリア層（６’’）が、ポリアミドもしくはエチレン－ビニルアルコールコポリマーでできていることを特徴とする、請求項１０～１２のいずれか一つに記載の方法。 【請求項１４】 第一のラミネート層（２）、第二のラミネート層（３）または更なるラミネート層（１０）のうちの少なくとも一つの層がバリアラッカーで印刷されていることを特徴とする、請求項１～３及び５～１３のいずれか一つに記載の方法。 【請求項１５】 第一のラミネート層（２）と、ポリエチレン含有率が少なくとも８０体積％でありかつ２０μｍと２００μｍとの間の厚さを有する第二のラミネート層（３）とを有する、両方向に手で簡単に引き裂き可能な包装用積層材であって、前記第一のラミネート層（２）は、少なくとも６０体積％のＨＤＰＥ含有率を有する基材層（４）と、接合層（５）と、バリアポリマーからなり、前記第一のラミネート層（２）の全厚の最大２０％の厚さを有するバリア層（６）とからなる、共押出されかつ機械方向にのみ延伸された非対称的な複合体であり、但し、第一のラミネート層（２）の厚さは１０～４０μｍであり、基材層（４）の厚さは５～３５μｍであり、及び接合層（５）の厚さは１～５μｍであり、ここで、前記接合層（５）は、前記基材層（４）と前記バリア層（６）との間に配置され、そして前記非対称的な第一のラミネート層（２）は、それのバリア層（６）で前記第二のラミネート層（３）と接合されており、かつ前記バリア層（６）は、ポリアミドまたはエチレン－ビニルアルコールコポリマーでできていることを特徴とする、前記包装用積層材。」 「【請求項１７】 前記第一のラミネート層（２）のバリア層（６）が印刷、金属被覆または酸化アルミニウムもしくは酸化ケイ素でコーティングされていることを特徴とする、請求項１５に記載の包装用積層材。 【請求項１８】 前記第一のラミネート層（２）が、それの基材層（４）上で、少なくとも８０体積％のポリエチレン含有率を有する更なる一層または多層型ラミネート層（１０）と接合されていることを特徴とする、請求項１５または１７のいずれか一つに記載の包装用積層材。 【請求項１９】 前記更なるラミネート層（１０）の少なくとも一つの層が印刷、金属被覆またはコーティングされていることを特徴とする、請求項１８に記載の包装用積層材。 【請求項２０】 前記更なるラミネート層（１０）が、少なくとも６０体積％のＨＤＰＥ含有率を有する基材層（４’）、バリアポリマーでできたバリア層（６’）、及びそれらの間に配置された接合層（５’）からなる共押出されかつ機械方向で延伸された複合材の形の第四のラミネート層（２’）であること、及び前記第一のラミネート層（２）の基材層（４）が、上記第四のラミネート層（２’）のバリア層（６’）と接合されていることを特徴とする、請求項１８または１９に記載の包装用積層材。 【請求項２１】 前記バリア層（６’）が、ポリアミドもしくはエチレン－ビニルアルコールコポリマーでできていることを特徴とする、請求項２０に記載の包装用積層材。 【請求項２２】 前記第二のラミネート層（３）が、少なくとも６０体積％のＨＤＰＥ含有率を有する基材層（４’’）と、接合層（５’’）と、バリアポリマーでできており、前記第二のラミネート層（３）の全厚の最大２０％の厚さを有するバリア層（６’’）と、シーリング層（７）とからなる共押出された、機械方向に延伸された複合体であり、ここで、第二のラミネート層（３）の接合層（５’’）は、第二のラミネート層（３）の基材層（４’’）とバリア層（６’’）との間に配置されており、そしてシーリング層（７）は基材層（４’’）上に配置されていること、及び前記第二のラミネート層（３）のバリア層（６’’）は、前記第一のラミネート層（２）のバリア層（６）と接合されていることを特徴とする、請求項１５または１７に記載の包装用積層材。 【請求項２３】 前記基材層（４’’）が、少なくとも７０体積％のＨＤＰＥ含有率を有することを特徴とする、請求項２２に記載の包装用積層材。 【請求項２４】 前記基材層（４’’）が、少なくとも８０体積％のＨＤＰＥ含有率を有することを特徴とする、請求項２２に記載の包装用積層材。 【請求項２５】 前記バリア層（６’’）が、ポリアミドもしくはエチレン－ビニルアルコールコポリマーでできていることを特徴とする、請求項２２～２４のいずれか一つに記載の包装用積層材。 【請求項２６】 第一のラミネート層（２）、第二のラミネート層（３）または更なるラミネート層（１０）のうちの少なくとも一つの層がバリアラッカーで印刷されていることを特徴とする、請求項１５及び１７～２５のいずれか一つに記載の包装用積層材。」 第４ 取消理由（決定の予告）について １．取消理由（決定の予告）の概要 （１）新規事項 令和４年５月９日付け手続補正書でした補正は、以下の点で、国際出願日における国際特許出願の明細書の翻訳文、同請求の範囲の翻訳文、又は同図面もしくは当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面（以下「翻訳文等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 請求項１には、第一のラミネート層の接合層の厚さや、両方向に引き裂き可能な適当な第二のラミネート層の構成が特定されていないため、請求項１の「包装用積層材（１）」を「両方向に引き裂き可能な包装用積層材（１）」とする補正は、新たな技術的事項を導入するものである。 （２）記載不備 本件特許は、明細書又は特許請求の範囲の記載が以下ア～オの点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び同項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア 請求項１～９には、第一のラミネート層の接合層の厚さや、両方向に引き裂き可能な適当な第二のラミネート層の構成が特定されていないため、第一のラミネート層の接合層の厚さや第二のラミネート層の構成を任意とするような発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず、請求項１～９に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものではない。 イ 請求項１には、「両方向に引き裂き可能な包装用積層材」と記載されており、請求項１に係る発明は、「両方向に」簡単又は容易に「引き裂き可能な包装用積層材」並びに「両方向に」簡単又容易ではないものの「引き裂き可能な包装用積層材」を含むものであるが、本件明細書には、両方向に引き裂き可能な包装用積層材が記載されておらず、請求項１～１４に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものではない。 ウ 請求項１の「両方向に引き裂き可能な包装用積層材（１）」は、具体的にどのような特性や条件で「引き裂き可能」といえるのか翻訳文等及び技術常識を考慮しても不明であるため、請求項１～１４に係る発明は明確でない。 エ 本件明細書の記載において、請求項１～９、１１～１４に係る発明である「両方向に引き裂き可能な包装用積層材」を実施するに当たり、どのような「第二のラミネート層」とするべきであるのか、明確かつ十分に記載されていない。 オ 本件明細書の記載において、バリア層を含む第一ラミネートフィルム、あるいは、第一のラミネート層及び第二のラミネート層を有する包装用積層材が、両方向に簡単に又は容易に引き裂くことができるようにするために、どのような構成等である必要があるのか、明確かつ十分に記載されていない。 ２．判断 （１）新規事項について ア 翻訳文等には、次の事項が記載されている。 （ア）段落【００１４】、【００３７】より、第一のラミネート層の一方向延伸によって、第一のラミネート層が両方向に引き裂くことができること。 （イ）段落【００１５】より、ＨＤＰＥ含有率が高い層は長手方向に裂ける傾向を有するものの、段落【００４０】、【００４４】、【００４５】より、所定の厚さ（２μｍ）の接合層５を設けることにより、長手方向での引き裂き傾向が大きく低減し、十分な靱性を獲得し、機械方向及び横方向での引裂伝播抵抗の値が一定程度近づくことで、両方向に引き裂き可能なバリアフィルム、つまり第一のラミネート層を実現していること。 段落【００２７】より、接合層５の厚さは、１～５μｍであること。 （ウ）段落【００１２】、【００１４】より、第一のラミネート層及び第二のラミネート層を有する包装用積層材は、両方向に引き裂くことができること。 （エ）段落【００４９】より、適当な第二のラミネート層を使用した場合に、包装用積層材１が全体で、第一のラミネート層２の引き裂き特性を担い、包装用積層材１も、両方の方向に均一に簡単に手で引き裂くことができること。 段落【００５０】、【００５１】より、この第二のラミネート層は、シーリング層であってもよいし、多層であってもよいこと。 段落【００２８】より、第二のラミネート層３の厚さは、包装用積層材１の用途に応じて、典型的には２０μｍと２００μｍとの間であること。 イ 上記アの事項より、翻訳文等には、高いＨＤＰＥ含有率の層を有する一方向延伸された第一のラミネート層が、所定の厚さの接合層を有し、第二のラミネート層が適当な場合に、包装用積層材が両方向に引き裂き可能となる点が記載されている。また、接合層の「所定の厚さ」が「１～５μｍ」であり、「適当な」第二のラミネート層が「２０μｍと２００μｍとの間の厚さを有」するものであれば、包装用積層材が両方向に引き裂き可能であるといえる。 そして、本件訂正により、請求項１に、「接合層（５）の厚さは１～５μｍであ」ること、「第二のラミネート層（３）は２０μｍと２００μｍとの間の厚さを有」することが特定され、本件訂正後の請求項１の記載は、翻訳文等に記載した事項の範囲内のものであるといえる。 よって、上記１．（１）の取消理由には理由がない。 （２）記載不備について ア 特許法第３６条第６項第１号に係る取消理由について （ア）上記１．（２）アの取消理由について 本件訂正により、請求項１に、「接合層（５）の厚さは１～５μｍであ」ること、「第二のラミネート層（３）は２０μｍと２００μｍとの間の厚さを有」することが特定されたから、本件発明１～３、５～９は発明の詳細な説明に記載したものである。 （イ）上記１．（２）イの取消理由について 本件訂正により、請求項１の「包装用積層材（１）」は、「両方向に手で簡単に引き裂き可能な包装用積層材（１）」と特定されたから、本件発明１～３、５～１４は発明の詳細な説明に記載したものである。 （ウ）申立人の主張について 申立人は、令和６年１１月１５日の意見書において、「適当ではない第二のラミネート層を使用した場合には、両方の方向に簡単に引き裂き可能にはならないのは明らかである」、「第一のラミネート層及び第二のラミネート層以外の層の厚さや配向性、あるいは第一のラミネート層以外の他の層全体の厚さや配向性なども引き裂き特性に影響することは明らかである」（いずれも３頁）と主張する。 しかし、本件発明１の「包装用積層材（１）」の厚さは、包装材料として用いることができる範囲内のものであることは技術常識から明らかであり、本件明細書の「第一のラミネート層２は、包装用積層材１に引き裂き特性を与える。」（【００４９】）との記載からすれば、包装材料として用いられる通常の厚さのものにおいて、本件発明１の第一のラミネート層２の構成を採用すれば、包装用積層材を「両方向に手で簡単に引き裂き可能」であることが認識できるものといえる。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 イ 特許法第３６条第６項第２号に係る取消理由について （ア）上記１．（２）ウの取消理由について 本件訂正後の請求項１には「両方向に手で簡単に引き裂き可能な包装用積層材」と記載されるところ、この「両方向に手で簡単に引き裂き可能」とは、人が手を使って千切ることができることを意味するのは明らかであるから、本件発明１～１４は明確である。 （イ）申立人の主張について 申立人は、令和６年１１月１５日の意見書において、本件発明１の「簡単に」との表現は、主観的な表現であり、行為者によって「簡単に」と感じるか否かは異なり、発明の範囲が不明確である（１～２頁）と主張する。 しかし、上述のように、請求項１の「両方向に手で簡単に引き裂き可能」は、人が手を使って千切ることができることを意味し、「簡単に」は、手で千切れることを単に強調するものであり、発明の範囲を不明確にするものではないから、申立人の上記主張は採用できない。 ウ 特許法第３６条第４項第１号に係る取消理由について （ア）上記１．（２）エの取消理由について 第二のラミネート層３について、本件明細書には、主にＰＥからなり、厚さが２０～２００μｍであること（【００２８】）、単層のシーリング層７として熱シールし得ること（図１、【００５０】）、多層にも設計できること（【００５１】）、多層の場合、シーリング層を二つの層とすること（【００５３】）、第一のラミネート層２と類似して、基材層４’’、バリア層６’’及び接合層５’’を含むものとすること（【００５９】）が記載されており、これらの記載をもとに、当業者であれば、適宜、第二のラミネート層を設計し、「包装用積層材１に引き裂き特性を与える」（【００４９】）第一のラミネート層と併用することで、「両方向に引き裂き可能な包装用積層材」を実施することができるものといえる。 （イ）上記１．（２）オの取消理由について 上述のように、本件明細書の記載によれば、本件発明１の第一のラミネート層２の構成を採用することにより、包装用積層材を「両方向に手で簡単に引き裂き可能」とすることができるものである。 エ よって、上記１．（２）の取消理由には理由がない。 第５ 取消理由（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立理由について １．申立理由 申立人は、取消理由（決定の予告）で採用した理由のほか、次の理由を申し立てている。 （１）進歩性 本件特許の請求項１～２６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、並びに甲第２号証ないし甲第４号証に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 甲第１号証：特表２０１４－５３１３４１号公報 甲第２号証：特開２０００－１６７９９８号公報 甲第３号証：特表２００７－５３７９３８号公報 甲第４号証：国際公開第２０１５／１７５８７１号 以下、甲第１号証を「甲１」という。他も同様。 （２）新規事項 本件明細書には、両方向に引き裂き可能ではあるものの両方向に「容易に」又は「簡単に」引き裂き可能ではない包装用積層材の記載はない。従って、令和４年５月９日付け手続補正書における補正により請求項１、１５に加えられた、単に「両方に引き裂き可能な」包装用積層材は、本件特許の翻訳文等に記載した事項の範囲を超えるものである。 （３）記載不備 ア 特許法第３６条第６項第１号 （ア）本件明細書には、両方向に「容易に」又は「簡単に」引き裂き可能ではない包装用積層材の記載はなく、本件特許の請求項１～２６に係る発明の「両方向に引き裂き可能な包装用積層材」は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 （イ）延伸条件の限定がない本件特許の請求項１～２６に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 イ 特許法第３６条第６項第２号 本件発明１～２６の「両方向に引き裂き可能な包装用積層材」は、どのような条件で引き裂き可能であるか特定されておらず、明確でない。 ２．判断 （１）進歩性について ア 甲１に記載された発明 甲１には、特に請求項２２、２５の記載から、次の「甲１発明」が記載されているといえる。 「ガスバリア特性を有する二軸配向多層ポリマーバリアフィルムの製造方法であって、 ａ）ポリオレフィンコア層を、前記コア層の第１側上のエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）の表面バリア層とともに共押出するステップであって、前記表面バリア層は最大３６モル％のエチレン含量を有する、ステップと、 ｂ）得られた共押出フィルムを同時二軸配向するステップであって、一方で、延伸操作の間の前記フィルムの温度を最小レベルと前記コア層のポリオレフィン材料の溶融温度との間に維持し、ここで最小レベルは前記フィルムのコア層ポリオレフィン材料によって決まり、少なくとも１０５°Ｃである、ステップを含み、 変性ポリオレフィンタイ層が、前記ポリオレフィンコア層及び前記ＥＶＯＨバリア表面層とともに、かつそれらの間に共押出される、方法。」 イ 対比 本件発明１と甲１発明を対比すると、少なくとも次の相違点で相違する。 《相違点》 本件発明１の基材層について、「少なくとも６０体積％のＨＤＰＥ含有率を有する基材層（４）」であり、「機械方向にのみ延伸」されたものであるのに対し、甲１発明のコア層は「ポリオレフィン」であり、ＨＤＰＥに特定されておらず、また、二軸延伸されたものである点。 ウ 判断 （ア）甲１には、コア層の「ポリオレフィン」について、「ポリプロピレンホモポリマー、プロピレン－エチレンコポリマー、プロピレン－エチレン－ブチレンターポリマーを含む、他のアルファオレフィンとのプロピレンコポリマー、ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ及びＨＤＰＥポリマーなどを含む、０．９３０より高い、好ましくは０．９４０より高い密度（圧縮されたサンプルを使用したＩＳＯ１１８３Ｄによって決定される）を有するポリエチレンホモポリマー及びコポリマー、並びに２以上の前記ポリオレフィンの混合物からなる群から選択される二軸配向ポリオレフィンを含む。」（【００３１】）と記載され、０．９４０より高い密度のポリエチレン（ＨＤＰＥ）も例示されているが、そのような高い密度のポリエチレン（ＨＤＰＥ）を一軸延伸することは記載も示唆もされておらず、甲１発明の「ポリオレフィンコア層」を、「６０体積％のＨＤＰＥ含有率を有する基材層」とする動機付けはない。 また、他の甲２～甲４にも、「６０体積％のＨＤＰＥ含有率を有する基材層」とする動機付けに係る記載はない。 （イ）そして、本件発明１は、少なくとも６０体積％のＨＤＰＥ含有率を有する基材層と接合層とバリア層からなる第一のラミネート層を機械方向にのみ延伸することで、包装用積層材を両方向に容易に引き裂くことができるものとすることができ、一方向のみの延伸により単純化され製造コストを削減できる（【００１４】）という格別な効果を奏するものである。 （ウ）よって、上記相違点に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たものではなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 本件発明２、３、５～１５、１７～２６も同様である。 エ 以上より、申立人の進歩性に係る申立理由には理由がない。 （２）新規事項について 本件訂正により、請求項１、１５は、「両方向に手で簡単に引き裂き可能な包装用積層材」と特定されたから、申立人の上記１．（２）の新規事項に係る申立理由には理由がない。 （３）記載不備について ア 特許法第３６条第６項第１号 本件訂正により、請求項１、１５において「両方向に手で簡単に引き裂き可能な包装用積層材」と特定された。 また、本件明細書には、「ＨＤＰＥ含有率が８０％以上である場合、高ＨＤＰＥ含有率を有する機械方向に延伸された（ＭＤＯ）層は、長手方向に裂ける傾向がある」（【００１５】）と記載されており、ＨＤＰＥを含有する基材層の延伸条件については特に記載されておらず、本件発明１～３、５～１５、１７～２６において、延伸条件の限定は要しない。 以上より、申立人の上記１．（３）ア（ア）及び（イ）のサポート要件に係る申立理由には理由がない。 イ 特許法第３６条第６項第２号 上記第４の２．（２）イで述べたように、請求項１、１５の「引き裂き可能」は、人が千切ることができることを意味し、「両方向に手で簡単に引き裂き可能な包装用積層材」は、道具を使わずとも、包装用積層材を人が手で持って千切ることができることを示すものであり、明確である。 以上より、申立人の上記１．（３）イの明確性要件に係る申立理由には理由がない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議の申立ての理由によっては、請求項１～３、５～１５、１７～２６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～３、５～１５、１７～２６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項４、１６に係る特許についての特許異議の申立ては、本件訂正により申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。