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特許第７４６６４２２号発明「合成スラブ構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４６６４２２号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４６６４２２号の請求項１～６に係る特許についての出願は、令和２年１０月１日に出願され、令和６年４月４日にその特許権の設定登録がされ、同月１２日に特許掲載公報が発行された。 その後、同年１０月１１日に、特許異議申立人 鈴木 憲治（以下、「申立人」という。）より特許異議申立書（以下、「申立書」という。）が提出され、請求項１～６に係る特許に対して、特許異議の申立てがされた。それ以降の手続きは下記のとおりである。 令和６年１２月 ９日付け 審尋（申立人宛） 同月２５日 回答書及び参考資料１の提出 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～６に係る発明（以下、それぞれを「本件特許発明１」等といい、請求項１～６に係る発明をまとめて「本件特許発明」という。）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 【請求項１】 段差が設けられた合成スラブ構造であって、 スラブ上段側に配置され、スパン方向に延びる溝部を複数有する上段デッキプレートと、 スラブ下段側に配置され、前記スパン方向に延びる溝部を複数有する下段デッキプレートと、 前記スラブ上段を構成し、且つ、前記スラブ下段を構成するコンクリートと、を備え、 前記上段デッキプレートと前記下段デッキプレートとは、前記スパン方向に並べられ、 前記下段デッキプレートは、前記上段デッキプレートよりも下側に配置され、 前記コンクリート内には、前記上段デッキプレートと前記下段デッキプレートとの間の境界部において、幅方向に互いに離間するように複数の補強部材が設けられ、 前記補強部材は、上下方向に延びる第１の辺部、及び前記第１の辺部の下端部から前記スパン方向に延びる第２の辺部を有し、 前記第１の辺部と第２の辺部との間の角部は、前記スパン方向から見て前記下段デッキプレートの前記溝部に配置されると共に、前記角部には前記幅方向に延びる接続筋が設けられており、 前記接続筋は、少なくとも前記補強部材の位置においては、前記下段デッキプレートの山部の上端よりも低い位置に配置される、合成スラブ構造。 【請求項２】 前記コンクリート内には、前記スラブ上段と前記スラブ下段との間で応力を伝達する応力伝達機構が設けられる、請求項１に記載の合成スラブ構造。 【請求項３】 前記下段デッキプレートの前記スパン方向における前記上段デッキプレート側の端部は、当該上段デッキプレートから離間するように配置され、 前記接続筋は、前記スパン方向において、前記下段デッキプレートと前記上段デッキプレートとの間に配置される、請求項１又は２に記載の合成スラブ構造。 【請求項４】 前記下段デッキプレートには前記幅方向に貫通する貫通部が形成され、 前記接続筋は、前記貫通部を通過するように前記幅方向に延びる、請求項１又は２に記載の合成スラブ構造。 【請求項５】 前記接続筋は、前記スパン方向から見て曲がることによって、前記下段デッキプレートの前記山部の前記上端を乗り越える、請求項１又は２に記載の合成スラブ構造。 【請求項６】 前記接続筋は、前記幅方向において、前記下段デッキプレートの前記山部の位置において切断されている、請求項１又は２に記載の合成スラブ構造。 第３ 証拠方法及び特許異議申立理由の概要 １ 証拠方法 申立人が提示する証拠は、以下のとおりである。 甲第１号証：合成スラブ工業会ホームページ、合成スラブに関する技術的 問題のＱ＆Ａ（構造Ｑ－１０、Ａ－１０）、 http://www.gousei-slab.jp/ 甲第２号証：特開２０００－１４４９９６号公報 甲第３号証：特開２０１９－３１７９２号公報 甲第４号証：特開平１０－２４５９２２号公報 甲第５号証：特開２００１－２０４２８号公報 ２ 特許異議申立理由の概要 申立人が申立書において主張する申立理由の概要は、次のとおりである。 本件特許発明１～３は、本件出願より前に公開された甲第１号証記載の発明、及び、甲第２号証～甲第５号証記載の事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、 本件特許発明４～６は、本件出願より前に公開された甲第１号証記載の発明、甲第２号証～甲第５号証記載の事項、及び、技術常識に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 したがって、本件特許発明１～６に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 第４ 当審の判断 １ 甲号証について （１）甲第１号証 ア 甲１の公知日について 甲第１号証において、その公知日が本願出願日である令和２年１０月１日より以前であるとする根拠が不明であること、及び、「構造Ｑ－１０、Ａ－１０」が特許異議申立書の１３頁１３～１５行に記載のとおり、２００６年１０月から掲載されていたのかに疑義があること、について、当審合議体は、令和６年１２月９日付けで申立人宛てに審尋を行った。 当該審尋に対応して、回答書及び参考資料１が提出された。 そして、回答書において、「甲第１号証に関して、２０１４年１０月１４日に最も早いスナップショットが保存されていることがわかり、かつ、構造Ｑ－１０のＵＲＬをクリックするとその内容を確認することができます。」と説明がされ、甲第１号証の「構造Ｑ－１０、Ａ－１０」について、インターネットアーカイブサービスであるウェイバックマシンが２０１４年１０月１４日に収集したものであることを示す参考資料１が、添付して提出された。したがって、甲第１号証の「構造Ｑ－１０、Ａ－１０」の部分は、電気通信回線を通じて公衆に使用可能となった日が本願出願日である令和２年１０月１日より以前であると認められる。 イ 甲第１号証の記載 特許異議の申立人が甲第１号証として提出した「合成スラブ工業会 合成スラブのＱ＆Ａ 構造Ｑ－１０、Ａ－１０」（以下「甲１」という。）には、次の事項が記載されている。 「 ［図：0001420356000001.jpg］ ［図：0001420356000002.jpg］ 」 ウ 認定事項 上記イの記載事項から、「段差があ」る「デッキ合成スラブ」の構造に関し、以下の事項が認定できる。 （ア）「構造Ｑ－１０」とした枠囲いの中に「デッキ合成スラブに段差があり、焼抜き栓溶接や頭付きスタッドによる施工が困難な場合の支持部の接合法はどのように考えたらよいですか。」との記載の下に、段差を有した板状部材の図が記載され、当該図において、板状部材の内部に三本斜線が描かれていることから、当該図は段差を有した板状部材の断面図であって、三本斜線はコンクリートを示していることは技術常識から明らかである。よって、当該断面図及び「構造Ａ－１０」とした枠囲いの中にある断面図は、内部にコンクリートを有する段差があるデッキ合成スラブの構造を示していること。 （イ）「構造Ａ－１０」とした枠囲いの中に「１）段差が大きい場合」として「大型の受け材を設けてデッキプレートを支持し」との記載があり、その直下の断面図では、段差の下段において、「大型の受け材」とされた部材の直上の長方形で示された部材に対して「合成スラブ用デッキプレート」との記載が付されていることから、段差があるデッキ合成スラブの下段において、長方形で示された部材は、合成スラブ用デッキプレートであること。 （ウ）「構造Ａ－１０」とした枠囲いの中に「２）段差が小さい場合」の下に「（１）床面をかさ上げする場合」との記載があり、その直下の断面図では、「デッキ受け材」よりも右側に位置する段差の上段における、長方形で示された部材に対して、矢印で「合成スラブ用デッキプレート」と付されているので、段差の上段に設けられた長方形の部材は合成スラブ用デッキプレートであること。 （エ）「構造Ａ－１０」とした枠囲いの中に「２）段差が小さい場合」として「受けアングル等を梁フランジ面に溶接して、デッキプレートを支持し、焼抜き栓溶接または頭付きスタッドの施工を可能にする方法です。」と記載され、その記載の下に「（１）床面をかさ上げする場合」との記載があり、その下の断面図では、Ｔ型の部材のフランジの左端よりも左側に位置する段差の下段であって、Ｔ型の部材の上面に長方形で示された部材が接するように図示されている。上記断面図の説明の記載を踏まえると、Ｔ型の部材は、「梁」であり、その上面は「梁フランジ面」であると認められる。さらに、前記（ウ）で示したように段差の上段に設けられた長方形の部材が「合成スラブ用デッキプレート」であることを踏まえると、段差の下段において、「梁フランジ面」と接するように設けられ、上段に設けられたものと同様の長方形の部材は、合成スラブ用デッキプレートであること。 （オ）前記（ウ）及び（エ）を踏まえると、段差の上段に設けられた合成スラブ用デッキプレートと段差の下段に設けられた合成スラブ用デッキプレートとは、梁と直交する方向に離間していること。 （カ）前記（ア）及び（オ）を踏まえると、段差の上段に設けられた合成スラブ用デッキプレートと段差の下段に設けられた合成スラブ用デッキプレートとが梁と直交する方向に離間している箇所は、合成スラブ用デッキプレートの段差が形成された箇所の一部であること。 （キ）前記（ウ）～（オ）を踏まえると、段差の上段に設けられた合成スラブ用デッキプレートと段差の下段に設けられた合成スラブ用デッキプレートとは、梁と直交する方向に離間して並んでおり、段差の下段に設けられた合成スラブ用デッキプレートは段差の上段に設けられた合成スラブ用デッキプレートよりも下側に配置されていること。また、前記イで示した合成スラブの断面図では、段差の上段に設けられた合成スラブ用デッキプレートと段差の下段に設けられた合成スラブ用デッキプレートの上も含めて、合成スラブには三本斜線が描かれていることから、前記（ア）で述べた技術常識を踏まえると、段差の上段及び下段を含めて、合成スラブは、コンクリートで構成されていること。 （ク）「構造Ａ－１０」とした枠囲いの中に「２）段差が小さい場合」の下に「（１）床面をかさ上げする場合」との記載があり、その下の断面図では、段差の上段に設けられた長方形の部材の下にＬ字状の部材があり、上記Ｌ字状の部材に対して矢印で「デッキ受け材」と付されていることから、前記（ウ）及び（エ）を踏まえると、段差の上段に設けられた合成スラブ用デッキプレートをＬ字状の部材であるデッキ受け材で支持していること。 （ケ）「構造Ａ－１０」とした枠囲いの中に「２）段差が小さい場合」の下に「（１）床面をかさ上げする場合」との記載があり、その下の断面図では、Ｔ型の部材がデッキ合成スラブの段差が設けられた部分の直下に設けられていることから、前記（エ）を踏まえると、Ｔ型の部材で示された梁が、デッキ合成スラブの段差が設けられた部分を支持していること。 （コ）「構造Ａ－１０」とした枠囲いの中に「２）段差が小さい場合」の下に「（１）床面をかさ上げする場合」との記載があり、その下の断面図では、段差がある合成スラブの内部に、梁と直交する方向（図では左右方向）に「段差の補強鉄筋」として示された部材が上段と下段とに渡って連続的に設けられているので、段差がある合成スラブの内部には、上段と下段とに渡って連続的に、段差の補強鉄筋が設けられていること。 （サ）前記（キ）及び（コ）を踏まえると、「構造Ａ－１０」とした枠囲いの中に「２）段差が小さい場合」の下に「（１）床面をかさ上げする場合」との記載があり、その下の断面図では、「段差の補強鉄筋」は、段差の下段で下段の合成スラブ用デッキプレートの方向に延びる辺部、当該辺部に連続し、上下方向に延びる辺部と、当該辺部に連続し、段差の上段で上段の合成スラブ用デッキプレートの方向に延びる辺部を有すること。 （シ）上記（サ）を踏まえると、「段差の補強鉄筋」の段差の下段で下段の合成スラブ用デッキプレートの方向に延びる辺部と、当該辺部に連続し、上下方向に延びる辺部との間に、角部が形成されていること。 （ス）「構造Ａ－１０」とした枠囲いの中に「２）段差が小さい場合」の下に「（１）床面をかさ上げする場合」との記載があり、その下の断面図において、数カ所円形の図形が描かれているが、円形の図形が紙面垂直方向に配筋された鉄筋を示すことは技術常識から明らかである。そして、上記（ウ）、（エ）、（シ）を踏まえると、「段差の補強鉄筋」の「角部」に、円形の図形が記載されていることから、「段差の補強鉄筋」の「角部」に「段差の補強鉄筋」と垂直方向である梁方向に配筋された鉄筋が設けられていること。 エ 甲１発明 上記イの記載事項、及び、ウの認定事項から、甲１には、次の発明が記載されていると認められる（以下、「甲１発明」という。）。なお、甲１発明は、「２）段差が小さい場合」の「（１）床面をかさ上げする場合」として図示された構造に基づいて、認定した。 ＜甲１発明＞ 「段差があるデッキ合成スラブの構造であって（前記ウ（ア））、 デッキ合成スラブの段差が設けられた部分を支持する梁を設け（前記ウ（ケ））、 段差の上段に設けられた合成スラブ用デッキプレートと（前記ウ（ウ））、 段差の下段に設けられた合成スラブ用デッキプレートと（前記ウ（エ））、 段差の上段及び下段を含めて合成スラブを構成するコンクリートを備え（前記ウ（キ））、 段差の上段に設けられた合成スラブ用デッキプレートと段差の下段に設けられた合成スラブ用デッキプレートとは、梁の直交方向に離間して並んでおり（前記ウ（キ））、 段差の下段に設けられた合成スラブ用デッキプレートは段差の上段に設けられた合成スラブ用デッキプレートよりも下側に配置され（前記ウ（キ））、 段差の上段に設けられた合成スラブ用デッキプレートと段差の下段に設けられた合成スラブ用デッキプレートとが梁と直交する方向に離間している箇所は、合成スラブ用デッキプレートの段差が形成された箇所の一部であり（前記ウ（カ））、 段差の上段に設けられた合成スラブ用デッキプレートを支持するデッキ受け材を設け（前記ウ（ク））、 段差がある合成スラブの内部には、上段と下段とに渡って連続的に、段差の補強鉄筋が設けられ（前記ウ（コ））、 段差の補強鉄筋は、段差の下段で下段の合成スラブ用デッキプレートの方向に延びる辺部、当該辺部に連続し、上下方向に延びる辺部と、当該辺部に連続し、段差の上段で上段の合成スラブ用デッキプレートの方向に延びる辺部を有し（前記ウ（サ））、 段差の下段で下段の合成スラブ用デッキプレートの方向に延びる辺部と、当該辺部に連続し、上下方向に延びる辺部との間に、角部が形成され（前記ウ（シ））、 前記角部に、段差の補強鉄筋と垂直方向である梁方向に配筋された鉄筋が設けられている（前記ウ（ス））、 段差があるデッキ合成スラブの構造。」 （２）甲第２号証 ア 記載事項 特許異議申立人が甲第２号証として提出した特開２０００－１４４９９６号公報（以下、「甲２」という。）には、次の事項が記載されている。 （ア）段落【０００１】 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、マンションやアパート等の共同住宅用の床構造に関し、とりわけ、振動騒音防止に好適の共同住宅用の床構造に関するものである。」 （イ）段落【００１９】 「【００１９】図２に示すように、共同用住宅の１戸分の住居１は、一般に、居間１Ａ、和室１Ｂ、台所１Ｃ、洗面所１Ｄ、浴室１Ｅ、トイレ（ＷＣ）１Ｆ、洋室１Ｇ、１Ｈ、収納室１Ｉ、廊下１Ｊ、バルコニー１Ｋ等からなり、１Ｎは仕切り壁である。この住居１の床は、四隅に柱２が立設され、図３、図４に示すように、柱２と柱２との間には各梁３が掛け渡されている。各梁３にはデッキプレート４が図３、図４に示すように掛け渡されている。デッキプレート４は図１、図５に示すように、溝部５と山部６とを有する凹凸形状とされている。」 （ウ）段落【００２２】、【００２３】 「【００２２】スラブ施工の際（コンクリート打設の際）には、図４に示した如く、デッキプレート４は破線で示す支保工７によって支えられる（支保工７の図として図４の破線で示したものでよいかご確認下さい）。各梁３が鉄骨鉄筋コンクリート構造、鉄筋コンクリート構造ではなく鉄骨構造の場合には、デッキプレート４は各梁３の鉄骨に掛け渡される。デッキプレート４の上面には、図５に拡大して示すように、これと間隔を開けて、補強用の鉄筋８、９が縦横に配設されている。このデッキプレート４には、コンクリート１０が所定の厚さとなるように打設され、コンクリート１０が所定の強度を発揮するまで乾くのを待って、支保工７は外され、これにより、デッキプレート合成スラブ構造が完成する。 【００２３】このデッキプレート合成スラブ構造からなる共同用住宅の床構造では、デッキプレート４は、コンクリート１０を打設の際に型枠として用いられ、コンクリート１０の打設後にこのコンクリート１０に突起部５Ｚ、６Ｚが食い込んでコンクリート１０との滑りが防止され、このコンクリート１０と共同して床の剛性を高めて振動騒音を防止する役割を果たす。また、デッキプレート４上に配設された床補強用の鉄筋８、９はコンクリート１０と共同して床強度を与える役割を果たす。」 （エ）図１ 「【図１】 ［図：0001420356000003.jpg］ 」 （オ）図４ 「【図４】 ［図：0001420356000004.jpg］ 」 （カ）図５ 「【図５】 ［図：0001420356000005.jpg］ 」 （キ）図面から看取できる事項 上記（イ）の段落【００１９】及び上記（カ）の図５より、補強用の鉄筋８が溝部５の内部に設けられていることが看取される。 イ 甲２記載の技術的事項 上記アの記載事項から、甲２には次の技術的事項が記載されていると認められる（以下、「甲２記載の技術的事項」という。）。 ＜甲２記載の技術的事項＞ 「床構造に関し（【０００１】）、 床は、四隅に柱２が立設され、柱２と柱２との間には各梁３が掛け渡され、各梁３にはデッキプレート４が掛け渡され、デッキプレート４は、溝部５と山部６とを有する凹凸形状とされ（【００１９】）、 各梁３が鉄骨鉄筋コンクリート構造、鉄筋コンクリート構造ではなく鉄骨構造の場合には、デッキプレート４は各梁３の鉄骨に掛け渡され、デッキプレート４の上面には、補強用の鉄筋８、９が縦横に配設され、デッキプレート４には、コンクリート１０が所定の厚さとなるように打設され、デッキプレート合成スラブ構造が完成し（【００２２】）、 鉄筋８、９はコンクリート１０と共同して床強度を与える役割を果たし（【００２３】）、 補強用の鉄筋８が溝部５の内部に設けられていること（前記ア（キ））。」 （３）甲第３号証 ア 記載事項 特許異議申立人が甲第３号証として提出した特開２０１９－３１７９２号公報（以下、「甲３」という。）には、次の事項が記載されている。 （ア）段落【０００１】 「【０００１】 本発明は、デッキプレートの配筋構造に関する。」 （イ）段落【００１５】 「【００１５】 ＜配筋構造＞ 図１に示すように、本実施形態のデッキプレート１０は、断面が波形のＱＬデッキであり、長さ方向にそれぞれ延びる複数の山部１２と複数の谷部１４とが交互に形成されている。」 （ウ）段落【００１８】～【００２２】 「【００１８】 また、デッキプレート１０上には、複数の配力筋２２が配筋されている。配力筋２２は、デッキプレート１０の谷部１４の延出方向に直交する方向、すなわち上端主筋２０と交差する方向に延びる鉄筋であり、互いに一定の間隔をあけて配置されている。 【００１９】 なお、デッキプレートの山部１２には、図示しないスペーサブロックが設置されており、複数の配力筋２２は、スペーサブロックにそれぞれ載置されることでデッキプレート１０の山部１２に対して間隔をあけて保持されている。また、配力筋２２は、上端主筋２０の下部に配置されており、上端主筋２０を支持している。 【００２０】 さらに、上端主筋２０には、複数の吊下げ筋２４が支持されている。吊下げ筋２４は、略Ｕ字形状の鉄筋であり、外側へ向かって鉤状に曲げられた一対の係止部２４Ａが上端部にそれぞれ設けられ、平坦な受け部２４Ｂが下端部に設けられている。 【００２１】 吊下げ筋２４は、一対の係止部２４Ａが２本の上端主筋２０にそれぞれ係止されており、受け部２４Ｂがデッキプレート１０の谷部１４内に位置している。なお、図１に示すように、吊下げ筋２４は、上端主筋２０の延出方向に沿って一定の間隔で配置されており、本実施形態では、吊下げ筋２４の間隔は配力筋２２の間隔と略等しくされている。 【００２２】 図１及び図２に示すように、デッキプレート１０の谷部１４内には、下端主筋２６が２本ずつ配筋されている。下端主筋２６は、谷部１４の延出方向、すなわち上端主筋２０と同一方向に延びる鉄筋であり、２本の下端主筋２６が互いに間隔をあけて吊下げ筋２４の受け部２４Ｂにそれぞれ支持されている。」 （エ）段落【００３０】 「【００３０】 以上の手順により、上端主筋２０、配力筋２２、吊下げ筋２４、及び下端主筋２６をデッキプレート１０上にそれぞれ配筋する。なお、上記手順は一例であるため、配筋位置や配筋手順が異なっていても構わない。その後、図２に示すスラブコンクリート２８をデッキプレート１０上に打設することで、合成スラブを構築する。」 （オ）図１ 「 ［図：0001420356000006.jpg］ 」 （カ）図２ 「【図２】 ［図：0001420356000007.jpg］ 」 イ 甲３記載の技術的事項 上記アの記載事項から、甲３には次の技術的事項が記載されていると認められる（以下、「甲３記載の技術的事項」という。）。 ＜甲３記載の技術的事項＞ 「デッキプレートの配筋構造に関し（【０００１】）、 デッキプレート１０は、断面が波形のＱＬデッキであり、長さ方向にそれぞれ延びる複数の山部１２と複数の谷部１４とが交互に形成され（【００１５】）、 デッキプレート１０上には、複数の配力筋２２が配筋され、配力筋２２は、デッキプレート１０の谷部１４の延出方向に直交する方向、すなわち上端主筋２０と交差する方向に延びる鉄筋であり、互いに一定の間隔をあけて配置され（【００１８】）、 配力筋２２は、上端主筋２０の下部に配置されており、上端主筋２０を支持し（【００１９】）、 さらに、上端主筋２０には、複数の吊下げ筋２４が支持され、吊下げ筋２４は、略Ｕ字形状の鉄筋であり、外側へ向かって鉤状に曲げられた一対の係止部２４Ａが上端部にそれぞれ設けられ、平坦な受け部２４Ｂが下端部に設けられ（【００２０】）、 吊下げ筋２４は、一対の係止部２４Ａが２本の上端主筋２０にそれぞれ係止されており、受け部２４Ｂがデッキプレート１０の谷部１４内に位置し（【００２１】）、 デッキプレート１０の谷部１４内には、下端主筋２６が２本ずつ配筋され（【００２２】）、 上端主筋２０、配力筋２２、吊下げ筋２４、及び下端主筋２６をデッキプレート１０上にそれぞれ配筋し、その後、スラブコンクリート２８をデッキプレート１０上に打設することで、合成スラブを構築すること（【００３０】）。」 （４）甲第４号証 ア 記載事項 特許異議申立人が甲第４号証として提出した特開平１０－２４５９２２号公報（以下、「甲４」という。）には、次の事項が記載されている。 （ア）段落【０００１】 「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は、合成床用穴あきＰＣ板を用いた合成床工法において、一体構造のスラブに段差を設ける段差床工法に関する。」 （イ）段落【００１５】、【００１６】 「【００１５】梁用のコンクリート型枠６間に段差をつけてセットした両パネル１ａ、１ｂの段差部分を形成する端部は、対向面間に所定の間隔を設けた配置とし、この間隔に段差用の鉄筋７を配筋し、両パネル１ａ、１ｂの段差部分に臨む端部側には、穴３の上フランジ部分を除去した切り欠き部分８を設け、該切り欠き部分８から穴３内に引っ張り鉄筋９を配置する。この切り欠き部分８は合成床用穴あきＰＣ板１の製造時に設けても、現場で加工してもよい。 【００１６】上記穴３内に納まる引っ張り鉄筋９は、図２（Ａ）に示すように、段差用の鉄筋７と結合し、両パネル１ａ、１ｂの上面に配置したスラブ用鉄筋１０も段差用の鉄筋７と結合する。 （ウ）段落【００１８】 「【００１８】なお、打設したコンクリート１１の一部は切り欠き部分８から穴３内に侵入し、引っ張り鉄筋９と両パネル１ａ、１ｂを結合し、段差用の鉄筋７の埋設とによって段差部分に、両側の両パネル１ａ、１ｂを支え、隣接する床や梁に荷重を伝達する梁状の鉄筋コンクート部分が構成される。」 （エ）図２ 「【図２】 ［図：0001420356000008.jpg］ 」 （オ）図面から看取できる事項 上記（イ）の段落【００１５】及び上記（エ）の図２より段差用の鉄筋７及び段差に関して、 ・横方向の鉄筋と上下方向の鉄筋とを備えること ・横方向の鉄筋と上下方向の鉄筋から角部が形成されていること ・角部４カ所に引っ張り鉄筋９の配置された方向と直交する方向に鉄筋が配置されていること がそれぞれ看取される。 イ 甲４記載の技術的事項 上記アの記載事項から、甲４は次の技術的事項が記載されていると認められる（以下、「甲４記載の技術的事項」という。）。 ＜甲４記載の技術的事項＞ 「一体構造のスラブに段差を設ける段差床に関し（【０００１】）、 梁用のコンクリート型枠６間に段差をつけてセットした両パネル１ａ、１ｂの段差部分を形成する端部は、対向面間に所定の間隔を設けた配置とし、この間隔に段差用の鉄筋７を配筋し、両パネル１ａ、１ｂの段差部分に臨む端部側には、穴３の上フランジ部分を除去した切り欠き部分８を設け、該切り欠き部分８から穴３内に引っ張り鉄筋９を配置し（【００１５】）、 打設したコンクリート１１の一部は切り欠き部分８から穴３内に侵入し、引っ張り鉄筋９と両パネル１ａ、１ｂを結合し、段差用の鉄筋７の埋設とによって段差部分に、両側の両パネル１ａ、１ｂを支え、隣接する床や梁に荷重を伝達する梁状の鉄筋コンクート部分が構成され（【００１８】）、 段差用の鉄筋７が、横方向の鉄筋と上下方向の鉄筋とを備え、 横方向の鉄筋と上下方向の鉄筋から角部が形成され、 角部４カ所に引っ張り鉄筋９の配置された方向と直交する方向に鉄筋が配置されること（前記ア（オ））。」 （５）甲第５号証 ア 記載事項 特許異議申立人が甲第５号証として提出した特開２００１－２０４２８号公報（以下、「甲５」という。）には、次の事項が記載されている。 （ア）段落【０００１】 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、スラブ段差部の配筋方法及びスラブ段差部の構造に関するものであり、特に、集合住宅等の建築物の床スラブに部分段差床スラブを形成する際、構築現場に於て、配筋作業が容易に行うことができるスラブ段差部の配筋方法及びスラブ段差部の構造に関するものである。」 （イ）段落【０００９】 「【０００９】図１は、ＲＣ構造で構築される集合住宅の住居の居住空間の一部にバスルーム、便所等の落し込み空間を形成するためのスラブ段差部３の配筋状態の平面を示す。図の左側の該スラブ段差部３には、図２（ａ）の縦断側面図で示すように床スラブ１の上面近傍と部分段差床スラブ２の下面近傍に所定間隔を置いて梁主筋５，５，５，５を配設し、該梁主筋５，５，５，５の周囲を長手方向の所定間隔にスタラップ６，６…を配設し、互に番線（図示せず）等で結束して直方体状の梁型筋４を設置する。」 （ウ）図１ 「【図１】 ［図：0001420356000009.jpg］ 」 （エ）図２ 「【図２】 ［図：0001420356000010.jpg］ 」 （オ）図面から看取できる事項 図２（ｂ）から、直方体状の梁型筋４は、上下方向の鉄筋と横方向の鉄筋からなるスタラップ６を有し、当該上下方向の鉄筋と横方向の鉄筋とで角部が形成され、当該角部４カ所に梁主筋５が配筋されていること。 イ 甲５記載の技術的事項 上記アの記載事項から、甲５は次の技術的事項が記載されていると認められる（以下、「甲５記載の技術的事項」という。）。 ＜甲５記載の技術的事項＞ 「スラブ段差部の構造に関し（【０００１】）、 スラブ段差部３には、床スラブ１の上面近傍と部分段差床スラブ２の下面近傍に所定間隔を置いて梁主筋５，５，５，５を配設し、該梁主筋５，５，５，５の周囲を長手方向の所定間隔にスタラップ６，６…を配設し、互に番線等で結束して直方体状の梁型筋４を設置し（【０００９】）、 直方体状の梁型筋４は、縦方向の鉄筋と横方向の鉄筋からなるスタラップ６を有し、当該上下方向の鉄筋と横方向の鉄筋とで角部が形成され、当該角部４カ所に梁主筋５が配筋されていること（上記ア（オ））。」 ２ 本件特許発明１について （１）本件特許発明１と甲１発明との対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明の「段差があるデッキ合成スラブの構造」は、本件特許発明１の「段差が設けられた合成スラブ構造」に相当する。 イ 甲１発明の「段差の上段」、「段差の下段」は、それぞれ、本件特許発明１の「スラブ上段」、「スラブ下段」に相当するから、甲１発明の「段差の上段に設けられた合成スラブ用デッキプレート」は、本件特許発明１の「スラブ上段側に配置され」た「上段デッキプレート」に相当し、甲１発明の「段差の下段に設けられた合成スラブ用デッキプレート」は、本件特許発明１の「スラブ下段側に配置され」た「下段デッキプレート」に相当する。 ウ 甲１発明の「段差の上段及び下段」を含めて合成スラブを構成する「コンクリート」は、本件特許発明１の「前記スラブ上段を構成し、且つ、前記スラブ下段を構成するコンクリート」に相当する。 エ 甲１発明において「デッキ合成スラブの段差が設けられた部分」は「梁」によって支持されていることは明らかである。 そうしてみると、甲１発明の「梁の直交方向」は、本件特許発明１の「スパン方向」に相当するので、甲１発明の「段差の上段に設けられた合成スラブ用デッキプレートと段差の下段に設けられた合成スラブ用デッキプレートとは、梁の直交方向に並んで」いることは、本件特許発明１の「前記上段デッキプレートと前記下段デッキプレートとは、前記スパン方向に並べられ」ていることに相当する。 オ 甲１発明の「段差の下段に設けられた合成スラブ用デッキプレートは段差の上段に設けられた合成スラブ用デッキプレートよりも下側に配置され」ていることは、本件特許発明１の「前記下段デッキプレートは、前記上段デッキプレートよりも下側に配置され」ていることに相当する。 カ 甲１発明では、「段差の上段に設けられた合成スラブ用デッキプレートと段差の下段に設けられた合成スラブ用デッキプレートとが梁と直交する方向に離間している箇所は、合成スラブ用デッキプレートの段差が形成された箇所の一部であり」、また、「段差がある合成スラブの内部には、上段と下段とに渡って連続的に、段差の補強鉄筋が設けられ」ている。 そうしてみると、甲１発明において、段差の上段に設けられた合成スラブ用デッキプレートと段差の下段に設けられた合成スラブ用デッキプレートとの間の合成スラブの内部にも段差の補強鉄筋が設けられていることは明らかである。 したがって、甲１発明の「段差がある合成スラブの内部には、上段と下段とに渡って連続的に、段差の補強鉄筋が設けられ」ていることは、本件特許発明１の「前記コンクリート内には、前記上段デッキプレートと前記下段デッキプレートとの間の境界部において」、「補強部材が設けられ」ていることに相当する。 キ 上記カを踏まえると、甲１発明の「上下方向に延びる辺部」、「段差の下段で下段の合成スラブ用デッキプレートの方向に延びる辺部」は、本件特許発明１の「上下方向に延びる第１の辺部」、「前記第１の辺部の下端部から前記スパン方向に延びる第２の辺部」に相当する。 したがって、甲１発明の「段差の補強鉄筋は、段差の下段で下段の合成スラブ用デッキプレートの方向に延びる辺部、当該辺部に連続し、上下方向に延びる辺部と」を有することは、本件特許発明１の「前記補強部材は、上下方向に延びる第１の辺部、及び前記第１の辺部の下端部から前記スパン方向に延びる第２の辺部を有」することに相当する。 ク 上記キを踏まえると、甲１発明の「段差の下段で下段の合成スラブ用デッキプレートの方向に延びる辺部と、当該辺部に連続し、上下方向に延びる辺部との間」の「角部」は、本件特許発明１の「前記第１の辺部と第２の辺部との間の角部」に相当する。 ケ 上記クを踏まえると、甲１発明の「段差の補強鉄筋と垂直方向である梁方向」とは、甲１発明の「幅方向」に相当し、甲１発明の「前記角部に、段差の補強鉄筋と垂直方向である梁方向に配筋された鉄筋が設けられている」ことは、本件特許発明１の「前記角部には前記幅方向に延びる接続筋が設けられて」いることに相当する。 コ 上記ア～ケを踏まえると、本件特許発明１と甲１発明とは、次の一致点で一致し、下記の点で相違する。 ＜一致点＞ 段差が設けられた合成スラブ構造であって、 スラブ上段側に配置された上段デッキプレートと、 スラブ下段側に配置された下段デッキプレートと、 前記スラブ上段を構成し、且つ、前記スラブ下段を構成するコンクリートと、を備え、 前記上段デッキプレートと前記下段デッキプレートとは、前記スパン方向に並べられ、 前記下段デッキプレートは、前記上段デッキプレートよりも下側に配置され、 前記コンクリート内には、前記上段デッキプレートと前記下段デッキプレートとの間の境界部に補強部材が設けられ、 前記補強部材は、上下方向に延びる第１の辺部、及び前記第１の辺部の下端部から前記スパン方向に延びる第２の辺部を有し、 前記第１の辺部と第２の辺部との間の角部には前記幅方向に延びる接続筋が設けられている、 合成スラブ構造。 ＜相違点１＞ 上段デッキプレートと下段デッキプレートが、本件特許発明１では、「スパン方向に延びる溝部を複数有する」ものであるのに対して、甲１発明では、そのようなものであるとの特定がない点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１では、幅方向に互いに離間するように複数の補強部材が設けられているのに対して、甲１発明では、そのようなものであるとの特定がない点。 ＜相違点３＞ 本件特許発明１では、「角部は、前記スパン方向から見て前記下段デッキプレートの前記溝部に配置される」のに対して、甲１発明の「角部」について、そのようなものであるとの特定がない点。 ＜相違点４＞ 本件特許発明１では、「前記接続筋は、少なくとも前記補強部材の位置においては、前記下段デッキプレートの山部の上端よりも低い位置に配置される」のに対して、甲１発明の「角部」に「段差の補強鉄筋と垂直方向である梁方向に配筋された鉄筋」がそのようなものであるとの特定がない点。 （２）相違点についての判断 相違点１～４について判断する。 ア 相違点１について 上記第４ １（２）イで示した甲２記載の技術的事項について、「各梁３にはデッキプレート４が掛け渡され、デッキプレート４は、溝部５と山部６とを有する凹凸形状とされ」ていること、及び、上記第４ １（３）イで示した甲３記載の技術的事項について、「デッキプレート１０は、断面が波形のＱＬデッキであり、長さ方向にそれぞれ延びる複数の山部１２と複数の谷部１４とが交互に形成され」ていることから、梁間の方向がスパン方向であることも踏まえ、梁間に掛け渡されたデッキプレートとして、スパン方向に延びる溝部と山部とが交互にスパン方向と直交する幅方向に複数形成される技術は周知技術である（以下、「周知技術１」という。）。 そして、上記周知技術１において、「梁間に掛け渡されたデッキプレートとして、スパン方向に延びる溝部と山部とが交互に複数形成される」ことは、上記相違点１に係る本件特許発明１の構成の「デッキプレート」が、「スパン方向に延びる溝部を複数有する」ものであることに相当する。 また、甲第１号証には、「構造Ａ－１０」とした枠囲いの中に「２）段差が小さい場合」の下に「（１）床面をかさ上げする場合」との記載があり、その下の断面図は、「デッキ合成スラブ」の一断面であり、甲第１号証の紙面奥行き方向に延在するように合成スラブ用デッキプレートが設けられていることは明らかである。 また、甲１発明の「段差があるデッキ合成スラブの構造」と上記周知技術１とは、スパン方向に直交する幅方向にデッキプレートが形成されるという共通の機能及び作用を有するものである。 そうしてみると、甲１発明の「段差があるデッキ合成スラブの構造」において、幅方向に延在する「段差の上段に設けられた合成スラブ用デッキプレート」及び「段差の下段に設けられた合成スラブ用デッキプレート」の具体的構成として、上記周知技術１の「梁間に掛け渡されたデッキプレートとして、スパン方向に延びる溝部と山部とが交互にスパン方向と直交する幅方向に複数形成される技術」を適用し、上記相違点１に係る本件特許発明１の構成をなすことは、当業者が容易に想到し得ることである。 イ 相違点２について 甲第１号証には、「構造Ａ－１０」とした枠囲いの中に「２）段差が小さい場合」の下に「（１）床面をかさ上げする場合」との記載があり、その下の断面図は、「デッキ合成スラブ」の一断面であり、甲第１号証の紙面奥行き方向に「デッキ合成スラブ」が形成されていることは明らかである。 そして、甲１発明の「段差の補強鉄筋」は、形成された「段差」の補強を行うことが目的の「鉄筋」であることは、その名称からみても明らかであるので、甲１発明の「デッキ合成スラブ」が梁の平行方向に形成されていることを考えると、その方向に複数設けられていることは明らかである。 また、梁の平行方向に「デッキ合成スラブ」を形成する際、段差の補強となるように、梁の平行方向に互いに距離を持って離間させて設けるようにすることは明らかである。 よって、上記相違点２に係る本件特許発明１の構成は、実質的相違点ではない。 ウ 相違点３、相違点４について 上記相違点３、４については合わせて検討する。 上記アで判断したとおり、下段デッキプレートがスパン方向に延びる溝部を複数有する場合に、甲１発明の「角部」が「段差の下段」の「合成スラブ用デッキプレート」の「溝部」に配置し、かつ、甲１発明の「角部に、段差の補強鉄筋と垂直方向である梁方向に配筋された鉄筋」を「下部デッキプレートの山部の上端よりも低い位置」に配置しようとすると、「段差の下段」の「合成スラブ用デッキプレート」と干渉する。 そして、段差又は梁部の配筋に関し、甲２には、上記第４ １（２）イで示した技術的事項が記載されているが、角部及び角部に設けられた鉄筋を示すものではないから、甲１発明において、上記相違点３及び４に係る本件特許発明１の構成とすることを示唆するものではない。 また、上記第４ １（３）イで示した甲３記載の技術的事項は、「デッキプレートの配筋構造に関し」、「デッキプレート１０は、断面が波形のＱＬデッキであり、長さ方向にそれぞれ延びる複数の山部１２と複数の谷部１４とが交互に形成され」、「吊下げ筋２４は、一対の係止部２４Ａが２本の上端主筋２０にそれぞれ係止されており、受け部２４Ｂがデッキプレート１０の谷部１４内に位置し」ている構成を有する。 しかし、甲１発明の「段差の補強鉄筋」の「角部」に「段差の補強鉄筋と垂直方向である梁方向に配筋された鉄筋」と、甲３記載の技術的事項が有する「吊下げ筋２４」とは、その形状と配置及び機能がいずれも異なるから、甲１発明に甲３記載の技術的事項における「吊下げ筋２４」を適用する動機付けはない。 また、甲１発明に甲３記載の技術的事項が有する「吊下げ筋２４」を組み合わせても、相違点３及び４に係る本件特許発明１の構成とはならない。 さらに、段差又は梁部の配筋に関し、甲４には、上記第４ １（４）イで示した技術的事項が、また、甲５には、上記第４ １（５）イで示した技術的事項が記載されているが、いずれもデッキプレートの溝部及び山部の上端と鉄筋との関係を示すものではないから、甲１発明において、上記相違点３及び４に係る本件特許発明１の構成とすることを示唆するものではない。 したがって、甲１発明において、上記相違点３及び４に係る本件特許発明１の構成とすることは、甲２記載の技術的事項、甲３記載の技術的事項、甲４記載の技術的事項、甲５記載の技術的事項を考慮しても、当業者が容易に想到し得たものではない。 エ 申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書において、上記相違点４に関し、「しかしながら、甲第３号証には、「吊下げ筋２４の受け部２４Ｂ（接続筋に相当）は、少なくとも補強部材の位置においては、デッキプレートの山部の上端よりも低い位置に配置される点」が記載されている。そして、甲第３号証に記載された事項は、「合成スラブにおけるデッキプレートの配筋構造」に関するものであり、甲１発明と技術分野が共通する。」、「甲第４号証には、「接続筋（図２に図示）は、少なくとも補強部材の位置においては、パネルの山部の上端よりも低い位置に配置される点」が記載されている。そして、甲第４号証に記載された事項は、「一体構造のスラブの段差を設ける段差床工法」に関するものであり、甲１発明と技術分野が共通する。」、「したがって、甲３号証～甲第４号証に記載された事項を甲１発明に適用して、甲１発明が「接続筋は、少なくとも補強部材の位置においては、下段デッキプレートの山部の上端よりも低い位置に配置される」ようにすることは、当業者が容易になし得ることである。」（特許異議申立書２３頁２３行～２４頁７行）と主張している。 しかしながら、申立人の上記主張を考慮しても、上記ウの判断を変更すべき事情はない。 オ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲１発明において、上記相違点３及び４に係る本件特許発明１の構成とすることは、甲２記載の技術的事項、甲３記載の技術的事項、甲４記載の技術的事項、甲５記載の技術的事項を考慮しても、当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、本件特許発明１に係る特許は、甲１を主たる証拠として、甲２～５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないので、特許法第１１３条第２号に該当せず、特許異議申立理由によって、取り消されるべきものではない。 ３ 本件特許発明２～６について 本件特許発明２～６は、本件特許発明１の構成を全て有し、さらに限定を付加したものであるところ、上記２において対比・判断したとおり、本件特許発明１は、甲１発明及びその他の証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、本件特許発明２～６も、甲１発明及びその他の証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本件特許発明２～６に係る特許は、甲１を主たる証拠として、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないので、特許法第１１３条第２号に該当せず、特許異議申立理由によって、取り消されるべきものではない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件特許発明１～６に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び証拠によっては取り消すことができない。 また、他に本件特許発明１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。