2023-700522

特許第７１８０１１４号発明「熱収縮性ポリエステル系フィルムロール」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１８０１１４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１８０１１４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、 平成３０年 ５月１８日を出願日とする特許出願であって、 令和 ４年１１月２１日にその特許権の設定登録（請求項の数 ４）がされ、 令和 ４年１１月３０日に特許掲載公報が発行され、 その後、当該特許に対し、 令和 ５年 ５月１９日に 中井 紘子 （以下、「特許異議申立人」という。）が全請求項に係る特許に対して特許異議申立てを行ったものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」といい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 熱収縮性ポリエステル系フィルムをコアに巻き取ってなるフィルムロールであって、下記要件（１）～（４）を満たす熱収縮性ポリエステル系フィルムロール。 （１）有効巻長が３０００ｍ以上３００００ｍ以下であること （２）前記フィルムロールの最表層の硬度をフィルム幅方向５０ｍｍの間隔で、硬さ試験機パロテスター２で測定した際の平均硬さが５００以上７００以下の範囲であること （３）前記フィルムロールの最表層の硬度をフィルム幅方向５０ｍｍの間隔で測定した際の硬さのばらつきが１０％以上２０％以下であること （４）前記フィルムロールを最表層から５００ｍ単位で巻き出した後の前記平均硬さの増加率 Ｒ （％）が最表層～最表層からの巻長１０００ｍの範囲で式１を満たし、 最表層からの巻長１０００ｍ～巻芯からの巻長１０００ｍの範囲で式２を満たし、 巻芯～巻芯からの巻長１０００ｍの範囲で式３を満たすこと －６．０（％）≦Ｒ（％）＜０（％） ・・・式１ －２．０（％）≦Ｒ（％）≦２．０（％） ・・・式２ ０（％）＜Ｒ（％）≦６．０（％） ・・・ 式３ 【請求項２】 前記熱収縮性ポリエステル系フィルムを９０℃の温水中に１０秒間浸漬処理後のフィルム主収縮方向の収縮率が３０％以上であることを特徴とする請求項1に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムロール。 【請求項３】 前記熱収縮性ポリエステル系フィルムの厚みが８μｍ以上６０μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムロール。 【請求項４】 前記熱収縮性ポリエステル系フィルムロールの幅が４００ｍｍ以上２０００ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステルフィルムロール。 第３ 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由について 令和 ５年 ５月１９日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した特許異議申立理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由（甲第１号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 証拠方法 甲第１号証：特開２００８－１９５０６１号公報 甲第２号証：特開昭６１－２３８６３９号公報 証拠の表記は特許異議申立書の記載におおむね従った。 以下、順に「甲１」等という。 第４ 当審の判断 当審は以下に述べるように、申立理由によっては本件特許を取り消すことはできないと判断する。以下、検討する。 １ 主な証拠に記載された事項 （１）甲１に記載された事項等 甲１には「ポリエステル系熱収縮性フィルムロール」に関し、次の事項が記載されている。 「【００１９】 すなわち、本発明の要旨は、有効長１０００ｍ以上のポリエステル系熱収縮性フィルムをコアに巻き取ってなるフィルムロールであって、前記フィルムロールの巻き出し部表面を、落球式硬さ試験機を用いて前記熱収縮性フィルムの幅方向に２０ｍｍ間隔で測定した際の平均硬さが３００～８００の範囲であり、該平均硬さのばらつきが±２００以内であり、巻き出し部からフィルムを５００ｍ単位で巻き出した後の平均硬さの増加率が０．２５～５．０％の範囲であり、かつ熱収縮性フィルムを８０℃温水中に１０秒間浸漬した後の主収縮方向の収縮率が少なくとも２０％であることを特徴とする熱収縮性フィルムロールにある。 【００２０】 ここに、フィルムの「有効長」とは、巻き出し部の長さ方向端部から５ｍを除去し、除去したフィルムの巻き出し部側端部から、５００ｍ単位に巻き芯側に移動して、その５００ｍ毎の最後の部位が巻き芯側に少なくとも１００ｍの長さを残している点までの長さをいうものとする。従って、有効長における硬さの測定点は、フィルムの巻き出し部の長さ方向端部から５ｍを除去し、この５ｍを除去したフィルムの巻き出し側端部を最初の測定点とする。その後フィルムの長さに応じて、最初の測定点から５００ｍごとの位置を測定点とし、最後の（最も巻き芯側の）測定点は、巻き芯側に少なくとも１００ｍの長さを残しておくものとする。すなわち、「有効長」は、フィルム全長から、上記巻き出し側端部５ｍ、および巻き芯側の「少なくとも１００ｍ」を除外した長さである。」 「【００９０】 ＜＜樹脂原料＞＞ 各実施例、比較例のフィルムロールのフィルム製造に使用される樹脂のペレット原料として以下のポリエステル系樹脂８種（ＰＥＴ１～８）を使用した。 【００９１】 （１）ポリエステル系樹脂１（ＰＥＴ１） イーストマン・ケミカル社製「ＥＡＳＴＡＲ ＰＥＴＧ Ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ６７６３」を使用した。該ポリエステル樹脂について、上述の方法で組成分析を行った結果、ジカルボン酸成分がテレフタル酸（以下、「ＴＰＡ」と略記する。）であり、ジオール成分は、エチレングリコール（以下、「ＥＧ」と略記する。）が全ジオールに対して６８モル％、１，４－シクロヘキサンジメタノール（以下、「ＣＨＤＭ」と略記する。）が全ジオールに対して３２モル％であるポリエステル樹脂であった。また、該ポリエステル樹脂の固有粘度を上記方法で測定した結果、０．７８ｄｌ／ｇであった。 【００９２】 （２）ポリエステル系樹脂２（ＰＥＴ２） 以下に記載する製造例１の方法にて、ポリエステル樹脂を製造した。該ポリエステル樹脂について、上述の方法で組成分析を行った結果、ジカルボン酸成分は、ＴＰＡが全ジカルボン酸に対して７０モル％、イソフタル酸（以下、「ＩＰＡ」と略記する。）が全ジカルボン酸に対して３０モル％であり、ジオール成分がＥＧであるポリエステル樹脂であった。また、該ポリエステル樹脂の固有粘度を上記方法で測定した結果、０．７２ｄｌ／ｇであった。 －製造例１－ スラリー調製槽、エステル化反応槽、重縮合槽、およびペレット化装置を備えた回分式重合装置を用い、ＴＰＡとＩＰＡの混合物（モル比４：１）とＥＧのエステル化反応物１トンを入れたエステル化反応槽に、あらかじめスラリー調製槽にて調製したＴＰＡ：６０５ｋｇ（３．６４キロモル）、ＩＰＡ：２５９ｋｇ（１．５６キロモル）およびＥＧ：３８８ｋｇ（５．２０キロモル）（ジカルボン酸とジオールのモル比は１：１．２）のスラリーを３１４ｋｇ／ｈｒの速度で連続的に添加してエステル化反応を行った。エステル化反応は、反応温度２５０℃、常圧の条件下、エステル化反応触媒としてポリエステル樹脂の理論収量に対して２００質量ｐｐｍの三酸化アンチモンを添加し、生成する水を連続的に留出させながら、反応率９５％に達するまでエステル化反応を行った。エステル化反応終了後、エステル化反応物の１トンをエステル化反応槽に残し、エステル化反応物を重縮合槽に移送した。 引き続いて、エステル化反応物が移送された重縮合槽に、安定剤として正リン酸を添加し、重合触媒として酢酸コバルトと三酸化二アンチモンを添加した（いずれもＥＧ溶液として添加）。正リン酸、酢酸コバルト、三酸化二アンチモンの添加量はそれぞれ、ポリエステル樹脂の理論収量に対して、６０質量ｐｐｍ、１５０質量ｐｐｍ、２００質量ｐｐｍとした。 その後約１００分かけて常圧から１．３３×１０２Ｐａ（１ｍｍＨｇ）まで減圧すると共に、内温を約２５０℃から約２８０℃まで上昇させ、ＥＧを留出させながら溶融重縮合反応を行った。減圧開始後４時間経過したところで復圧し、重縮合反応を終了した。重縮合槽を復圧後、槽下部よりポリエステル樹脂をストランド状に水中に抜き出した後、ペレット状にカッティングした。また、ポリエステル系樹脂の固有粘度を上記方法で測定した結果、０．７２ｄｌ／ｇであった。 【００９３】 （３）ポリエステル系樹脂３（ＰＥＴ３） 三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ＮＯＶＡＤＵＲＡＮ ５００８」をポリエステル系樹脂３として使用した。ポリエステル系樹脂３の組成を上記方法で分析した結果、ジカルボン酸成分がＴＰＡであり、ジオール成分が１，４－ブタンジオール（以下、「ＢＤ」と略記する。）であるポリエステル系樹脂であった。また、ポリエステル系樹脂３の固有粘度を上記方法で測定した結果、０．８５ｄｌ／ｇであった。」 「【００９５】 （５）ポリエステル系樹脂５（ＰＥＴ５） 以下に記載する製造例３の方法にて、ポリエステル樹脂を製造した。該ポリエステル樹脂について、上述の方法で灰分分析並びに、組成分析を行った結果、ジカルボン酸成分はＴＰＡであり、ジオール成分は、ＥＧが全ジオールに対して６８モル％、ＣＨＤＭが全ジオールに対して３２モル％であり、灰分分析を行った結果、有機物でない無機微粒子が１０質量％含有しているポリエステル樹脂であった。また、該ポリエステル樹脂の固有粘度を上記方法で測定した結果、０．７４ｄｌ／ｇであった。 －製造例３－ 上記ポリエステル系樹脂ＰＥＴ１を９０質量部、富士シリシア化学製の平均粒子径が２．７μｍの「サイリシア３２０Ｐ」を１０質量部配合し、同方向二軸押出機で押出後、口金部よりポリエステル樹脂をストランド状に水中に抜き出した後、ペレット状にカッティングした。」 「【００９９】 ＜＜フィルムロールの作製＞＞ 以上の樹脂原料８種を用いて、以下の実施例１～１２、比較例１～７のフィルムロールを得た。配合の一覧を表１に、フィルムの製造条件一覧を表２に示す。 【０１００】 （実施例１） 原料ポリエステル樹脂ＰＥＴ１を５４．５質量部、ポリエステル樹脂ＰＥＴ２を２７質量部とポリエステル樹脂ＰＥＴ３を１５質量部、ポリエステル樹脂ＰＥＴ４を３．５質量部配合し、２７０℃の同方向二軸押出機で真空ベントを引きながら溶融混練し、Ｔダイ口金から冷却ロール上に押出し、厚さ２５０μｍの未延伸フィルムを得た。その後、上記フィルムを縦延伸機の低速－高速ロール間の縦延伸をかけるところは１．１倍で縦倍率をかけ、上記ロール間以外のドローは０．９８倍とした。その後、テンターにて１０１℃で予熱し、延伸温度７９℃、延伸速度３０００％／分でキャスティング押出方向に対して、垂直方向の横方向に５倍延伸を行い、熱処理温度９２℃で処理後、テンター弛緩率０．４％にて厚さ５０μｍの熱収縮性フィルムを得た。なお、テンター熱風の吹出に関して、平均速度は１０ｍ／秒、フィルム幅方向の速度差は３ｍ／秒であり、テンター出口のフィルム幅方向における温度幅は３℃であった。また、ワインダーにてフィルムを巻き取る張力は５０Ｎ／ｍ、フィルムをガイドするゴムロールの接圧は３０Ｎ／ｍ、巻き始めの初期値に対する巻き終わりの最終値が、張力、接圧ともに７５％、２００％に調整した。さらにスリッターにてフィルムを巻き取る張力は６０Ｎ／ｍ、フィルムをガイドするメタルロールの接圧は１５０Ｎ／ｍ、巻き始めの初期値に対する巻き終わりの最終値が、張力、接圧ともに４５％、１８０％に調整して、０．９８ｍ幅にスリットし、１０００ｍ巻き取り、実施例１にかかるフィルムロールを得た。 【０１０１】 （実施例２～実施例１２、比較例１～７） 表１の配合表に従い配合した樹脂を実施例１と同様の条件で溶融押出し、２５０μｍのフィルムを得た。なお、表１中の数値の単位は、質量部である。 上記フィルムを表２の条件にて延伸、巻き取り、スリットし、フィルムロールを得た。表２以外の条件は全て実施例１と同様に延伸、巻き取り、スリットを行った。」 「【０１０３】 【表１】 ［図：0001402798000001.jpg］ 【０１０４】 【表２】 ［図：0001402798000002.jpg］ 【０１０５】 ＜＜フィルムロールの評価方法＞＞ 以下に、フィルムロールの評価方法を説明する。評価結果は表３にまとめて示した。 （１）８０℃収縮率 各実施例または比較例にて得られたフィルムを、測定延伸方向に１５０ｍｍ、これに対する直交方向に２５ｍｍの大きさに切り取り、試料を作成した。試料の延伸方向に１００ｍｍ間隔の標線を付し、８０℃の温水浴に１０秒間浸漬させ、その後３０秒間２３℃の冷水に浸漬した後の標線間隔（Ａ（ｍｍ））を測定し、下式（１）により収縮率を算出した。 収縮率（％）＝１００×（１００－Ａ）／１００・・・・式（１） 【０１０６】 （２）半年後の印刷評価 ２０℃に保った保冷倉庫にフィルムロールを半年間保管し、その後６色印刷機を用いて一般的に用いられるカラーチャート版を使用し１５０ｍ／分の速度で非帯電防止面に６色印刷を行った。見当ズレ監視装置の見当ズレ精度を観測し、ロール全域にわたる見当ズレの平均を見当ズレの値とした。 ○： 見当ズレが０．３ｍｍ未満 △： ０．３～０．９ｍｍ ×： 見当ズレが０．９ｍｍを超える。 見当ズレが０．３ｍｍ未満の場合には見た目にボヤケを感じられない。見当ズレが０．３～０．９ｍｍの場合にはわずかにぼやけるものの、商品としては問題がない。見当ズレが０．９ｍｍを超える場合にはボヤケがひどく商品価値がなくなる。 【０１０７】 （３）フィルムロール硬さの測定方法 スイス、プロセオ社の硬さ試験機パロテスター２を使用した。従来、フィルムや紙のコイルの硬さを現場で計るには、棒でロールを叩き、その音によりロール硬さを推定する方法が行われていた。しかし、この方法では結果に個人差が出る欠点があるため、客観性を担保すべく本試験機を使用した。その原理は、特殊なバネの力でインパクトボディーがロール表面を打撃、反発した際の、インパクト装置のコイルと、インパクトボディーに内蔵された磁石とが働き、生じた誘導電圧を速度に正比例する値として関知するものである。インパクトボディーの反発速度をＶａ、打撃速度をＶｂとすると、下記式（２）により、硬さＨを算出し、記録した。 Ｈ＝（Ｖａ／Ｖｂ）×１０００・・・・・式（２） 【０１０８】 フィルムロールの硬さが硬いほど、硬さ値は大きな値を示す。具体的な測定の手順は以下の通りである。スリッターで巻き取った本発明のフィルムロールを別のスリッターにて巻き解く。この際、巻き解く前の巻き出し側端部においてまずフィルムロール硬さを測定し、最大硬さ／最小硬さ／平均硬さを求め、その後、５００ｍ毎にスリッターを停止させ、フィルムロール硬さを測定し、最大硬さ／最小硬さ／平均硬さを求めた。 具体的には、フィルムロール巻き出し部の長さ方向端部から５ｍ除去した部分を最外部の巻外として計測し、５００ｍずつ巻き解きながら計測し、フィルムロール巻き芯側に少なくとも１００ｍの長さを残している点までの長さまで計測する（有効長において巻外から５００ｍおきの計測となる。）。 【０１０９】 「平均硬さのバラツキ」とは、平均硬さと、該平均硬さから最も離れた硬さとの数値差により表現した値である。具体的には、「最大硬さ－平均硬さ」、「最小硬さ－平均硬さ」、のいずれかのうち、絶対値が大きい方を「平均硬さのバラツキ」とする。」 「【０１１３】 ［図：0001402798000003.jpg］ 」 「【０１１５】 【図１】フィルムロールの全長と有効長との関係を示す図である。 【図２】フィルムロール巻き出し部表面の硬さ測定点を示す図である。」 「【図２】 ［図：0001402798000004.jpg］ 」 （２）甲１に記載された発明 甲１の実施例６を中心に整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ 「熱収縮性ポリエステルフィルムを得、ワインダーにてフィルムを巻き取り、さらにスリッターにて巻き取りながらスリットしてフィルムロールを得、別のスリッターにて巻き解いてフィルムロールの硬さの測定をしたフィルムロールであって、巻き長が４０００ｍであり、前記フィルムロールの巻き出し部の長さ方向端部から５ｍを除去した巻き出し側端部の硬度を、フィルムの幅方向に２０ｍｍ間隔で、硬さ試験機パロテスター２（スイス、プロセオ社製）で測定した際の平均硬度が５００であり、前記フィルムロールの巻き出し側端部において、最大硬さは５１２であり、最小硬さは４８５であり、前記巻き出し部から前記フィルムを５００ｍ単位で巻き出した後の前記平均硬さの増加率が１．５％であるフィルムロール。」 （３）甲２に記載された事項 甲２には「ポリエステルフィルム巻層体」に関し、次の事項が記載されている。 「 従来フィルムをロール状に巻き上げる際は、一定の張力及び接圧を付与し、層間に巻込まれる空気層を調製して、良好な巻状態を形成しているが従来の巻条件は接圧及び張力ともに巻終りに向かつて一定もしくはそれ以下の範囲であった為、巻上げ直後は良好な巻状態であって時間の経過とともに表層部分に、筋状の盛り上りがはっせいし２次加工工場でさまざまな欠陥となる問題点が有った。」 （第１頁右下欄第３～１１行） 「発明の構成 フィルム巻層体はコアに巻上げられることが普通の形態である。この巻層体の形成の過程、云い換えるとフィルムの巻取り工程において、フィルムはロール状に巻き上げられる際、フィルムは層を形成する。このフィルム層はフィルム層と隣接するフィルム層との間に僅かな空気を介在している。そして、フィルム層に介在する空気が多いとフィルムは層間で滑ることができ、この空気量の多寡によって巻層体は軟かくも硬くもなる。」 （第２頁右上欄第３～１３行） 「本発明は層間の空気量を調節することによって、フィルム巻層体の経時のシワの発生を防止するものである。 本発明は、延伸配向されたポリエステルフィルムをロール条に巻上げた巻層体であって、該巻層体の表層部分の巻硬さが中層部分の巻硬さよりも高いことを特徴とするポリエステルフィルム巻層体である。」 （第２頁右上欄第１９行～左下欄第７行） 「 本発明では、巻層体がコアに巻上げられてゆく過程で巻硬さを適宜調節して、表層部分の巻硬さが中層部分の巻硬さより大となるようにしたものである。即ち、巻製品を形成する過程で、本発明の巻層体は空気の層間介在量を変えて、巻終り部分の空気介在量を減少させて硬く巻上げたものである。従って巻層体の形成の過程で、巻層部分の硬さは、コア近傍で高く、中間領域では徐々に硬度を低下せしめたものであり、硬度の最小点を経て表層では徐々に高いものとなっている。」 （第２頁右下欄末行～第３頁左上欄第１０行） 「 本発明のポリエステル巻層体を巻上げる方法を説明すると、巻終り近傍の巻取条件（巻硬さ）を中間領域の条件に比べ漸増処理するものであって、フィルムの幅や厚みによって条件は異なるが、巻層体の表層を硬くする手段として、 （イ）接圧漸増処理 （ロ）張力漸増処理 が挙げられる。ここに接圧漸増処理とは、前述した表層部分に相当する巻終りの１００～１０００ｍの範囲において接圧地を２０～１００％増加するような条件で巻上げるものである。」 （第３頁左上欄第１５行～右上欄第７行） 「この様な条件で巻上げられた巻製品は表層ズレの発生が無く加えて防湿カバー等の補助手段を省くことが可能となり従来の問題点が一気に解決出来る優れた巻層体である。この効果を巻層体の硬度に着目して表示すると、第２図のとおりとなり、従来の巻条件では巻層体最内層から表層に向かって硬度はゆるやかに漸減のパターンとなるが、本発明の巻終りに向け巻条件を漸増した時は硬度も漸減の前段に遡って上昇し内層硬度レベルも少し高目になって来る。」 （第３頁右上欄第１８行～左下欄第８行） ［図：0001402798000005.jpg］ （第４頁右下欄） ２ 検討 （１）本件特許発明１についての対比・判断 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「熱収縮性ポリエステルフィルムを得、ワインダーにてフィルムを巻き取り、さらにスリッターにて巻き取りながらスリットして」得た「フィルムロール」は、本件特許発明１における「熱収縮性ポリエステル系フィルムをコアに巻き取ってなるフィルムロール」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明との一致点、相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「熱収縮性ポリエステル系フィルムをコアに巻き取ってなるフィルムロールである、熱収縮性ポリエステル系フィルムロール」 ＜相違点１＞ 本件特許発明１は「（１）有効巻長」が３０００ｍ以上３００００ｍ以下であるとの特定を有するのに対し、甲１発明においては巻き長が４０００ｍである点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１においては、「（２）前記フィルムロールの最表層の硬度をフィルム幅方向５０ｍｍの間隔で、硬さ試験機パロテスター２で測定した際の平均硬さが５００以上７００以下の範囲である」との特定を有するのに対して、甲１発明においては、「フィルムの幅方向に２０ｍｍ間隔で、硬さ試験機パロテスター２（スイス、プロセオ社製）で測定した際の平均硬度が５００」である点。 ＜相違点３＞ 本件特許発明１においては、「（３）前記フィルムロールの最表層の硬度をフィルム幅方向５０ｍｍの間隔で測定した際のばらつきが１０％以上２０％以下である」との特定を有するのに対して、甲１発明においては、「前記フィルムロールの巻き出し部の長さ方向端部から５ｍを除去した巻き出し側端部の硬度を、フィルムの幅方向に２０ｍｍ間隔で、硬さ試験機パロテスター２（スイス、プロセオ社製）で測定した際の平均硬度が５００、最大硬さは５１２であり、最小硬さは４８５」である点。 ＜相違点４＞ 本件特許発明１においては、「（４）前記フィルムロールの最表層から５００ｍ単位で巻き出した後の前記平均硬さの増加率Ｒ（％）が最表層～最表層からの巻長１０００ｍの範囲で式１を満たし、最表層からの巻長１０００ｍ～巻芯からの巻長１０００ｍで式２を満たし、巻芯～巻芯からの巻長１０００ｍの範囲で式３を満たすこと －６．０（％）≦Ｒ（％）＜０（％） ・・・式１ －２．０（％）≦Ｒ（％）≦２．０（％） ・・・式２ ０（％）＜Ｒ（％）≦６．０（％） ・・・式３ 」 との特定を有するのに対して、甲１発明においてはそのような特定を有さない点。 事案に鑑み、相違点４について検討する。 甲１発明における平均硬さの増加率とは、フィルムロール巻き出し部の長さ方向端部から５ｍ除去した最表層の平均硬度から、５００ｍずつ巻き解きながら平均硬さを計測し、フィルムロール巻芯側に少なくとも１００ｍの長さを残している点までの長さまで計測したときの平均硬度の増加率であり、甲１（【請求項１】）には、この平均硬度の増加率を０．２５～５．０％の範囲にすることが記載されている。すなわち、甲１発明は、フィルムロールを５００ｍずつ巻き解きながら測定されるフィルムの平均硬度の増加率はフィルムロールの表層から巻芯に向けてプラスであり、平均硬度が上昇することを前提とする。 他方、特許異議申立人の提出した甲２には、層間の空気量を調整することによって、フィルム巻層体の経時のシワの発生を防止するべく、該巻層体の表層部分の巻硬さを中層部分の巻硬さよりも高くしたフィルム巻層体が記載されており、これは甲２の第２図に表されるように、フィルムロールを巻き解いて測定した場合の平均硬さの増加率が、表層領域から中層領域ではマイナス、すなわち、平均硬度を減少させ、中層領域から巻芯の領域ではプラス、すなわち、平均硬度は巻き解きながら測定された場合において上昇させることが記載されている。 甲１発明では、フィルムロールの表層から巻芯に向けて平均硬度を上昇させることを前提としたものであるから、甲２に記載されているように、表層から中層へ平均硬度を低下させる方法を適用するには、阻害要因があるといえる。 また、仮に甲１発明において甲２に記載されたフィルム巻層体の平均硬度の調整方法を適用したとしても、相違点４に係る「最表層～最表層からの巻長１０００ｍの範囲で」「－６．０（％）≦Ｒ（％）」との数値範囲を設定し、かつ、「最表層からの巻長１０００ｍ～巻芯からの巻長１０００ｍの範囲で」「－２．０（％）≦Ｒ（％）≦２．０（％）」の数値範囲を設定し、さらに、「巻芯～巻芯からの巻長１０００ｍの範囲で」「Ｒ（％）≦６．０（％）」との数値範囲を設定することは、当業者をしても容易に想到し得た事項であるとはいえない。 そして、本件特許発明１は相違点４に係る構成を備えることにより、たるみや巻ズレがなく、製造直後および長期間保存後もフィルムロールにシワが発生せず、印刷加工性に優れたフィルムロールを提供するという顕著な効果を有するものである。 特許異議申立人は、特許異議申立書（第２１頁）において、「熱収縮性ポリエステル系フィルムロールの表層部と巻芯部に形成される時間の経過と共に形成されるシワを抑制するという課題の解決のために、甲第２号証の教示に従って、表層部と巻芯部において、巻硬さを表層に向けて高くすることは容易」であり「甲第２号証には、「巻硬さを表面に向けて高くして空気量を減少させてシワを抑制する」という本発明の基本的技術思想が記載されているのだから、この際、その増加率の好適値を規定することは単なる設計事項に過ぎない」旨主張するが、上記検討したとおり、本件特許発明１の相違点４に係る数値範囲の設定は単なる設計事項とはいえず、また、本件特許発明１は相違点４に係る当該数値範囲を満たすことにより顕著な効果を有するものであるから、特許異議申立人の主張は採用することができない。 また、特許異議申立人は、特許異議申立書（第２２頁）において、「甲第１号証の表３において、増加率が０．２５～５．０％から外れるのは比較例４，５，６，７のみ」であり、「増加率だけが甲第１号証の発明と異なる」「比較例４，５の半年後の印刷評価は△で」「△は、」「商品としては問題がない」「と記載されている」程度のものであるから、「甲１発明において、平均硬度増加率を０．２５よりも小なくすることに阻害因子は無い。」と主張するが、甲１発明において甲２記載の方法を適用する際の阻害要因については前記検討したとおりであると共に、阻害要因によらず甲２記載の方法を適用したとしても、本件特許発明１の相違点４に係る数値範囲を満たすものとすることは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえないこと、相違点４に係る数値範囲を満たすものとすることにより顕著な効果を奏することも上記検討のとおりである。 よって、本件特許発明１は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明２ないし４についての対比・判断 本件特許発明２ないし４は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。 よって、本件特許発明２ないし４は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 申立理由についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、特許法第２９条第２項に該当しないから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は特許法第１１３条第２号に該当しない。 よって、申立理由によって本件特許を取り消すことはできない。 第５ 結語 上記第４のとおり、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。