2023-700188

特許第７１２７５４４号発明「熱収縮性ポリエステル系フィルムロール」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１２７５４４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１２７５４４号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）９月３日（優先権主張 平成２９年９月２７日）を国際出願日とする出願であって、令和４年８月２２日にその特許権の設定登録（請求項の数４）がされ、同年同月３０日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対して、令和５年２月１７日に特許異議申立人 中井 紘子（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし４）がされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、順に「本件発明１」のようにいい、総称して「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 フィルムを構成する樹脂層が全てポリエステル樹脂層で、フィルムを構成する全ポリエステル樹脂中における多価アルコール成分１００モル％中あるいは多価カルボン酸成分１００モル％中の非晶質成分となりうる１種以上のモノマー成分の合計が１５モル％以上で、温湯中９０℃・１０秒でのフィルム主収縮方向の収縮率が３０％以上である熱収縮性ポリエステル系フィルムが巻き取られてなるフィルムロールで、該熱収縮性ポリエステルフィルム及び該フィルムロールにおいて、下記要件（１）～（６）を満たすことを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルムロール。 （１）フィルムロール巻長が２０００ｍ以上２５０００ｍ以下 （２）フィルムロール幅が８００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下 （３）フィルム厚みが５μｍ以上４０μｍ以下 （４）フィルムロールの表層におけるフィルム幅方向の厚みムラにおいて、厚みパターンが凹部になっている箇所を有し、厚み差の最も大きい凹部（最大凹部）において、該最大凹部における最大厚み差とフィルム平均厚みより求めた最大凹部の厚みムラが１０％以下 （５）フィルムロール表層の巻硬度が４００以上８００以下 （６） フィルムロールの幅方向全体の厚みムラが７％以下である 【請求項２】 フィルムロールの表層から巻長１０００ｍ間隔でサンプリングした各試料のフィルムの幅方向の厚みムラにおいて、前記最大凹部における最大厚み差とフィルム平均厚みより求めた厚みムラが全ての試料で１０％以下である請求項１に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムからなるフィルムロール。 【請求項３】 前記最大凹部における凹部の両端のいずれかの最大厚み箇所との幅方向屈折率の差の絶対値が０．０１以下である請求項１～２のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムロール。 【請求項４】 フィルムの巻外面と巻内面の静摩擦係数と動摩擦係数がいずれも０．１以上０．８以下である請求項１～３のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムロール。」 第３ 特許異議の申立ての理由の概要 令和５年２月１７日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要は以下のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （１）請求項１ないし４ 本件発明のフィルムロール幅は、８００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下である。しかしながら、実施例において、表３によれば、フィルムロール幅が２２００ｍｍでは、幅方向全体の厚みムラが７％以下のフィルムロールを製造できていない。従って、当業者は、少なくともフィルムロール幅が２２００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下において、幅方向全体の厚みムラが７％以下のフィルムロールの製造方法が分らず、容易に実施できない。 （２）請求項４ 本件発明４は、フィルムの巻外面と巻内面の静摩擦係数と動摩擦係数がいずれも０．１以上０．８以下であることを必須とする。しかしながら、実施例において、表３によれば、全てのフィルムロールの静摩擦係数と動摩擦係数は０．１未満である。従って、当業者は、静摩擦係数と動摩擦係数がいずれも０．１以上０．８以下であるフィルムロールの製造方法が分らず、容易に実施できない。 ３ 申立理由３（サポート要件） 本件特許の請求項４に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ・本件発明４は、フィルムの巻外面と巻内面の静摩擦係数と動摩擦係数がいずれも０．１以上０．８以下である。しかしながら、実施例において、表３によれば、全てのフィルムロールの静摩擦係数と動摩擦係数は０．１未満である。即ち、静摩擦係数と動摩擦係数がいずれも０．１以上０．８以下であるフィルムロールは、本件特許明細書に実質的に開示されてなく、サポート要件を満たさない。 ４ 申立理由４（明確性） 本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （１）請求項１ないし４ 本件発明における最大凹部の厚みムラは、幅方向全体の厚みムラ以下である。しかしながら、請求項１において、最大凹部の厚みムラは１０％以下であり、幅方向全体の厚みムラは７％以下であり、最大凹部の厚みムラが、幅方向全体の厚みムラより大きい場合がある。これは技術的に矛盾しており、発明が不明確である。 （２）請求項３ないし４ 請求項３は、幅方向屈折率の差を規定しているが、「何」と、「最大凹部における凹部の両端のいずれかの最大厚み箇所」の、幅方向屈折率の差であるか、記載されていない。 本件特許明細書段落００３６によれば、最大凹部において、「凹部の両端のいずれかの最大厚み箇所（前記２つの山部のうち厚みのより大きい山部）」と「凹部の最小厚み箇所（前記谷部）」との幅方向屈折率の差である。しかしながら、本件特許明細書段落００５９によれば、「最大凹部」と「最大凹部両端の厚みが高い方」の差である。ここで、「最大凹部」とは、段落００３１によれば、山部－谷部－山部となる厚みパターンの部分であり、即ち、山部－谷部－山部を含む凹部全体の部分であり、谷部だけではない。即ち、段落００３６の記載と異なる。 以上から、請求項３の記載は、本件特許明細書の記載を参酌しても不明瞭である。 ５ 証拠方法 甲第１号証：国際公開第２０１６／１５２８８５号 甲第２号証：特開２０１４－７３６８８号公報 甲第３号証：特開２００８－２６５２９８号公報 甲第４号証：特開２００４－２５５６７１号公報 （当審注：甲第１号証として提出されたのは「再公表ＷＯ２０１６／１５２８８５号公報」であるが、当審においては、甲第１号証として、公開日が本件特許の優先日前である「国際公開第２０１６／１５２８８５号」が提出されたものとみなした。甲第１号証の指摘箇所は国際公開第２０１６／１５２８８５号による。 以下、順に「甲１」のようにいう。） 証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。 第４ 当審の判断 当審は、以下に述べるように、上記申立理由１ないし４にはいずれも理由がないと判断する。 １ 申立理由１（甲１に基づく進歩性）について （１）甲１に記載された事項等 ア 甲１に記載された事項 甲１には、「熱収縮性ポリエステル系フィルムおよび包装体」に関し、おおむね次の事項が記載されている。 ・「[請求項1] フィルム幅方向を主収縮方向とし、以下の要件（１）～（５）を満足することを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。 （１）フィルムの厚みが６μｍ以上２７μｍ以下、 （２）幅８００ｍｍ以上のフィルムにおいて、幅８００ｍｍを８分割して試料とし、全ての試料についてフィルムの分子配向角度を求めたときの最大値が５度以下、 （３）幅８００ｍｍ以上のフィルムにおいて、幅８００ｍｍを８分割して試料とし、全ての試料について９０℃でのフィルム幅方向の温湯収縮率の全ての値が４０％以上８５％以下、 （４）幅８００ｍｍ以上のフィルムにおいて、幅８００ｍｍを８分割して試料とし、全ての試料について９０℃でのフィルム幅方向の温湯収縮率を求めたときの最大値と最小値との差が２％以下、 （５）幅８００ｍｍ以上のフィルムにおいて、幅８００ｍｍを４分割して試料とし、全ての試料について９０℃でのフィルム幅方向の最大熱収縮応力を求めたときの最大値と最小値との差が０．３ＭＰａ未満。 [請求項2] 幅８００ｍｍ以上のフィルムにおいて、幅方向８００ｍｍについて５０ｍｍピッチで吸光度比を測定し、１７箇所について偏光ＡＴＲ法で求めた１３４０ｃｍ-1と１４１０ｃｍ-1の吸光度比（１３４０ｃｍ-1／１４１０ｃｍ-1）の最大値と最小値との差が０．０５以下である請求項１に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。 [請求項3] 幅８００ｍｍ以上のフィルムにおいて、幅８００ｍｍに亘って厚みを測定し、厚みの平均値をＴave、最大値をＴmax、最小値をＴminとしたとき、下記式で求められる幅方向の厚みムラが１％以上１３％以下である請求項１または２に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。 厚みムラ（％）＝｛（Ｔmax－Ｔmin）／Ｔave｝×１００ [請求項4] 請求項１～３のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムから得られたラベルで、包装対象物の少なくとも外周の一部を被覆して熱収縮させて形成されることを特徴とする包装体。」 ・「発明が解決しようとする課題 [0007] 上記の従来技術は、いずれも熱収縮性フィルムに関するものではない。熱収縮性フィルムでは、分子の配向状態のばらつきが顕著に熱収縮挙動のばらつきとして現れるため、従来技術よりもさらに高度な制御が必要である。 [0008] また近年、上述のとおり、厚みを薄くした熱収縮性フィルムが増加している。厚みが薄いフィルムは、厚みが厚いフィルムに比べて生産速度が速くなるので、フィルム延伸時の延伸速度（変形速度）が速くなる。そのため、延伸時に分子の配向状態のばらつきが顕著に出やすくなる点が問題である。 [0009] そこで、本発明では、厚みが薄くても、幅方向の物性差を小さく抑制した熱収縮性ポリエステル系フィルムの提供を課題として掲げた。」 ・「発明の効果 [0014] 本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、薄いフィルムでありながら、幅方向の物性差が小さく抑制されているので、熱収縮挙動の幅方向のばらつきも小さく抑制することができた。」 ・「[0033] 次に、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムの特性を説明する。本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、厚みが６μｍ以上２７μｍ以下である。本発明の目的は、熱収縮性ポリエステル系フィルムの薄肉化にあるので、この範囲でなければならない。より好ましくは、６μｍ以上２５μｍ以下、さらに好ましくは６μｍ以上２０μｍ以下である。 [0034] また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、幅方向の厚みムラが１３％以下であることが好ましい。厚みムラは、幅８００ｍｍ以上のフィルムを、左右均等に余剰分が出るように幅８００ｍｍをサンプリングしたフィルムを用いる（以下、本明細書において同様とする。）。そして、幅８００ｍｍ、長さ４０ｍｍのサンプルを切り出し、アンリツ株式会社製「フィルムシネックス」を用いて測定圧０．１５ｇｆの荷重にて速度５ｍ／分で厚みを測定する。厚みの平均値をＴave、最大値をＴmax、最小値をＴminとしたとき、厚みムラは下記式で表される。 厚みムラ（％）＝｛（Ｔmax－Ｔmin）／Ｔave｝×１００ [0035] 厚みムラが１３％を超えてしまうと、幅方向の熱収縮挙動もばらついてしまうため、好ましくない。厚みムラは小さいほど好ましいが、１％より小さくすることは製造上困難であるので、１％が下限である。 [0036] 本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、幅８００ｍｍ以上のフィルムにおいて、幅８００ｍｍを幅方向に８分割して試料とし、全ての試料についてフィルムの分子配向角度を求めたときの最大値が５度以下である。試料の大きさは長手方向×幅方向＝１００ｍｍ×１００ｍｍとする。以下、分子配向角度について説明する。まず、本発明における分子配向軸とは、フィルムの長手方向をＸ軸、フィルムの幅方向をＹ軸、フィルムの厚み方向をＺ軸方向とした場合に、フィルムのＸＹ平面上で見たとき最も分子配向度が大きい方向のことである。そして、分子配向角とは、上記分子配向軸を測定した場合の分子配向軸が、フィルム長手方向またはフィルム幅方向からずれてくる角度を意味する。分子配向角の測定方法としては、幅８００ｍｍ以上のフィルムにおいて、左右均等に余剰分が出るように採取した幅８００ｍｍのフィルムを幅方向に８分割して長手方向×幅方向＝１００ｍｍ×１００ｍｍの矩形のサンプルを採取する。切り出したフィルムサンプルについて分子配向角（分子配向軸方向の角度）を王子計測機器株式会社製の分子配向角測定装置（MOA-6004）で測定する。分子配向角は、フィルムの長手方向の角度を０度とし、上記分子配向軸の方向が、長手方向を基準として４５度より小さい時は０度からの差、４５度より大きい時は９０度からの差を求める。 [0037] 本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、幅方向が８００ｍｍ以上であるフィルムの幅８００ｍｍを幅方向に８分割し、幅方向に沿う１辺が１０ｃｍで、幅方向に直交する方向に沿う１辺が１０ｃｍの正方形状の試料を切り出して、９０℃±０．５℃の温湯中に、無荷重状態で１０秒間浸漬し、フィルムを直ちに２５℃±０．５℃の水中に１０秒間浸漬させた後、収縮前後の長さから、下式１により算出したフィルムの幅方向（主収縮方向）の熱収縮率（すなわち、９０℃の温湯収縮率）の全ての値が、４０％以上８５％以下である。 温湯収縮率＝｛（収縮前の長さ－収縮後の長さ）／収縮前の長さ｝×１００（％） 式１ [0038] ９０℃における幅方向の温湯収縮率が４０％未満であると、容器全体を覆う（いわゆるフルラベル）高収縮のフィルムに対する要求に対応できない上に、収縮量が小さいため、ラベルとして用いた場合に、熱収縮後のラベルに歪み、収縮不足、シワ、弛み等が生じてしまう。９０℃の温湯収縮率は４５％以上が好ましく、５０％以上がより好ましい。なお、９０℃における幅方向の温湯収縮率が８５％を超えるようなフィルムに対する要求度は低いため、温湯熱収縮率の上限を８５％とした。」 ・「[0056] 本発明の包装体は、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムから得られたミシン目またはノッチを有するラベルが、包装対象物の少なくとも外周の一部に被覆して熱収縮させて形成されるものである。包装対象物としては、飲料用のＰＥＴボトルを始め、各種の瓶、缶、菓子や弁当等のプラスチック容器、紙製の箱等を挙げることができる。なお、通常、それらの包装対象物に、熱収縮性ポリエステル系フィルムから得られるラベルを熱収縮させて被覆させる場合には、当該ラベルを約５～７０％程度熱収縮させて包装体に密着させる。なお、包装対象物に被覆されるラベルには、印刷が施されていても良いし、印刷が施されていなくても良い。」 ・「実施例 [0058] 次に、実施例および比較例を用いて本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例の態様に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。なお、フィルムの評価方法を以下に示す。 [0059] ［熱収縮率（温湯熱収縮率）］ 幅方向が８００ｍｍ以上であるフィルムの幅８００ｍｍを幅方向に８分割し、幅方向に沿う１辺が１０ｃｍで、幅方向に直交する方向に沿う１辺が１０ｃｍの正方形状の試料を切り出して、９０℃±０．５℃の温湯中に、無荷重状態で１０秒間浸漬し、フィルムを直ちに２５℃±０．５℃の水中に１０秒間浸漬させた後、収縮前後の長さから、下式１により熱収縮率（すなわち、９０℃の温湯収縮率）を求めた。 温湯収縮率＝｛（収縮前の長さ－収縮後の長さ）／収縮前の長さ｝×１００（％） 式１ ・・・（略）・・・ [0063] ［フィルム厚み及び厚みムラ］ 幅８００ｍｍ以上のフィルムを幅８００ｍｍ、長さ４０ｍｍに切り出し、アンリツ株式会社製「フィルムシネックス」を用いて測定圧０．１５ｇｆの荷重にて速度５ｍ／分で厚みを測定した。厚みの平均値をＴave、最大値をＴmax、最小値をＴminとし、下記式により厚みムラの値を求めた。 厚みムラ（％）＝｛（Ｔmax－Ｔmin）／Ｔave｝×１００ [0064] ［ポリエステル原料の調製］ 撹拌機、温度計および部分環流式冷却器を備えたステンレススチール製オートクレーブに、二塩基酸成分としてジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）１００モル％と、グリコール成分としてエチレングリコール（ＥＧ）７０モル％とネオペンチルグリコール３０モル％とを、グリコール成分がモル比でジメチルテレフタレートの２．２倍になるように仕込み、エステル交換触媒として酢酸亜鉛を０．０５モル％（酸成分に対して）用いて、生成するメタノールを系外へ留去しながらエステル交換反応を行った。その後、重縮合触媒として三酸化アンチモン０．０２５モル％（酸成分に対して）を添加し、２８０℃で２６．６Ｐａ（０．２トール）の減圧条件下、重縮合反応を行い、固有粘度０．７０ｄｌ／ｇのポリエステル（Ａ）を得た。常法により、チップ化して、チップＡを得た。上記と同様な方法により、表１に示すチップＢ（ポリエチレンテレフタレート）、チップＣ（ポリブチレンテレフタレート）を合成した。なお、表中、ＮＰＧはネオペンチルグリコールである。 チップＡ，Ｂ，Ｃの固有粘度は、それぞれ、０．７２ｄｌ／ｇ，０．７０ｄｌ／ｇ，１．１５ｄｌ／ｇであった。 [0065] 実施例、比較例で使用した原料チップの内容、実施例、比較例におけるフィルムの樹脂組成と製造条件を、それぞれ表１、表２に示す。なお、実施例６以外は、ブレンドポリマーによる１層タイプのフィルムであり、実施例６は、Ｘ／Ｙ／Ｚ／Ｙ／Ｘの３種５層タイプのフィルムである。 [0066][表1] ［図：0001398315000001.jpg］ [0067][表2] ［図：0001398315000002.jpg］ [0068] 実施例１ 上記したポリエステルＡ、ポリエステルＢおよびポリエステルＣを質量比７０：２０：１０で混合して押出機に投入した。この混合樹脂を２８０℃で溶融させてＴダイから押出し、表面温度３０℃に冷却された回転する金属ロールに巻き付けて急冷することにより、厚さ７２μｍの未延伸フィルムを得た。このときの未延伸フィルムの引取速度（金属ロールの回転速度）は、約２０ｍ／ｍｉｎであった。また、未延伸フィルムのＴｇは６７℃であった。 [0069] 得られた未延伸フィルムを、テンター（横延伸機）へ導いた。図１に横延伸機を上から見た説明図を示す。黒い四角は赤外線セラミックヒータである。予熱工程は、設定温度を９５℃とした。図１のように赤外線セラミックヒータを置き（なお、この配置は一例である）、出力を６０％に調整することで、フィルムの両端部を加熱しながら、横延伸温度の設定温度を７５℃とし、４倍延伸した。続いて、熱処理工程を８５℃で８秒、緊張状態で行った。この時、熱処理ゾーンの赤外線ヒータは使用しなかった。 [0070] その後、冷却し、両縁部を裁断除去して幅１６００ｍｍでロール状に巻き取ることによって、厚さ１８μｍの横一軸延伸フィルムを所定の長さにわたって連続的に製造した。その後、得られたフィルムを幅８００ｍｍで２本採取できるように、中央部を境にスリットを行った。得られたスリット後の８００ｍｍ幅のフィルムの特性を上記した方法によって評価した。評価結果を表３に示す。」 ・「[0072] 実施例３ ポリエステルＡとポリエステルＢを質量比６０：４０で混合し、予熱工程の設定温度を１００℃にし、横延伸温度の設定温度を８０℃にし、赤外線セラミックヒータの出力を９０％に上げたこと以外は実施例１と同様にして、厚さ１８μｍのフィルムを製造した。未延伸フィルムのＴｇは７５℃であった。評価結果を表３に示す。」 ・「[0088] [表3] ［図：0001398315000003.jpg］ 」 ・「[図1] ［図：0001398315000004.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を主に実施例３に関して整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「ＮＰＧ３０モル％共重合ポリエチレンフタレートからなるポリエステルＡと、ポリエチレンフタレートからなるポリエステルＢを質量比６０：４０で混合して押出機に投入し、この混合樹脂を溶融させてＴダイから押出し、冷却された回転する金属ロールに巻き付けて急冷することにより未延伸フィルムを得、未延伸フィルムを延伸して得たフィルムを、ロール状に巻き取ることによって製造したフィルムロールであって、 ９０℃±０．５℃の温湯中に、無荷重状態で１０秒間浸漬したときのフィルムの幅方向の収縮率が５９％であり、 フィルムロール幅が１６００ｍｍであり、 フィルム厚さが１８μｍであり、 フィルムロールの幅方向全体の厚みムラが３％であるフィルムロール。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「ＮＰＧ３０モル％共重合ポリエチレンフタレートからなるポリエステルＡと、ポリエチレンフタレートからなるポリエステルＢを質量比６０：４０で混合して得た１種１層のフィルム」は、本件発明１の「フィルムを構成する樹脂層が全てポリエステル樹脂層」との特定事項を満たす。 甲１発明の「ＮＰＧ」は、本件特許の発明の詳細な説明の【００１９】の記載によれば、本件発明１の「非晶質成分となりうる１種以上のモノマー成分」に相当する。そして、甲１発明のポリエステルにおいてＮＰＧは３０×０．６＝１８モル％含まれる。してみると、甲１発明は、本件発明１の「フィルムを構成する全ポリエステル樹脂中における多価アルコール成分１００モル％中あるいは多価カルボン酸成分１００モル％中の非晶質成分となりうる１種以上のモノマー成分の合計が１５モル％以上」との特定事項を満たす。 甲１発明の「９０℃±０．５℃の温湯中に、無荷重状態で１０秒間浸漬したときのフィルムの幅方向の収縮率が５９％であり」は、本件発明１の「温湯中９０℃・１０秒でのフィルム主収縮方向の収縮率が３０％以上である熱収縮性」との特定事項を満たす。 甲１発明の「ＮＰＧ３０モル％共重合ポリエチレンフタレートからなるポリエステルＡと、ポリエチレンフタレートからなるポリエステルＢを質量比６０：４０で混合して押出機に投入し、この混合樹脂を溶融させてＴダイから押出し、冷却された回転する金属ロールに巻き付けて急冷することにより未延伸フィルムを得、未延伸フィルムを延伸して得たフィルムを、ロール状に巻き取ることによって製造したフィルムロール」は、本件発明１の「ポリエステル系フィルムが巻き取られてなるフィルムロール」に相当する。 甲１発明の「フィルムロール幅が１６００ｍｍであり」は、本件発明１の「（２）フィルムロール幅が８００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下」との特定事項を満たす。 甲１発明の「フィルム厚さが１８μｍであり」は、本件発明１の「（３）フィルム厚みが５μｍ以上４０μｍ以下」との発明特定事項を満たす。 甲１発明の「フィルムロールの幅方向全体の厚みムラが３％である」は、本件発明１の「（６） フィルムロールの幅方向全体の厚みムラが７％以下である」との特定事項を満たす。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「フィルムを構成する樹脂層が全てポリエステル樹脂層で、フィルムを構成する全ポリエステル樹脂中における多価アルコール成分１００モル％中あるいは多価カルボン酸成分１００モル％中の非晶質成分となりうる１種以上のモノマー成分の合計が１５モル％以上で、温湯中９０℃・１０秒でのフィルム主収縮方向の収縮率が３０％以上である熱収縮性ポリエステル系フィルムが巻き取られてなるフィルムロールで、該熱収縮性ポリエステルフィルム及び該フィルムロールにおいて、下記要件（２）、（３）、（６）を満たすことを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルムロール。 （２）フィルムロール幅が８００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下 （３）フィルム厚みが５μｍ以上４０μｍ以下 （６） フィルムロールの幅方向全体の厚みムラが７％以下である」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１は「（１）フィルムロール巻長が２０００ｍ以上２５０００ｍ以下」と特定するのに対し、甲１発明においては、このような特定がない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は「（４）フィルムロールの表層におけるフィルム幅方向の厚みムラにおいて、厚みパターンが凹部になっている箇所を有し、厚み差の最も大きい凹部（最大凹部）において、該最大凹部における最大厚み差とフィルム平均厚みより求めた最大凹部の厚みムラが１０％以下」と特定するのに対し、甲１発明においては、このような特定がない点。 ＜相違点３＞ 本件発明１は「（５）フィルムロール表層の巻硬度が４００以上８００以下」と特定するのに対し、甲１発明においては、このような特定がない点。 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点３について検討する。 甲１及び他の証拠には、甲１発明において、弛みが少ないフィルムロールを提供するためにフィルムロール表層の巻硬度を４００以上８００以下とする動機付けとなる記載はない。 そうすると、甲１発明において、相違点３に係る本件発明１の特定事項を満たすものとすることは当業者が容易になし得たことではない。 したがって、その余の相違点について判断するまでもなく、本件発明１は甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明２ないし４について 本件発明２ないし４は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものである。 したがって、本件発明２ないし４は、本件発明１と同様に、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）申立理由１についてのまとめ 上記のとおりであるから、申立理由１は、その理由がない。 ２ 申立理由２（実施可能要件）について （１）実施可能要件についての判断基準 本件発明１ないし４は、上記第２のとおり、「物」の発明であるところ、物の発明における実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、例えば、発明の詳細な説明にその物を生産することができる具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて当業者がその物を生産することができるのであれば、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を満たすということができる。 （２）実施可能要件についての判断 本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、熱収縮性ポリエステル系フィルムロールに関し、非晶質成分となりうるモノマー成分の記載（【００１９】）、温湯中９０℃・１０秒でのフィルム主収縮方向の収縮率が３０％以上であることで熱収縮した後のラベルにしわや収縮不足が生じない旨の記載、及び、９０℃・１０秒でのフィルム主収縮方向の収縮率の測定方法の記載（【００２５】ないし【００２６】、【００５５】）、フィルムロール巻長の記載（【００２７】）、フィルムロール幅の記載（【００２８】）、フィルム厚みの記載（【００２９】）、最大凹部の厚みムラが１０％以下であることが弛みを生じにくく好ましい旨の記載、幅方向の厚みムラに関する記載、及び、厚みムラの測定方法の記載（【００３０】ないし【００３５】、【００３７】、【００５６】ないし【００５８】）、巻硬度が４００以上８００以下であることで弛みが生じにくく好ましい旨の記載、及び、巻硬度の測定方法の記載（【００５１】、【００６２】）、幅方向厚みパターンにおける最大凹部における、凹部の両端のいずれかの最大厚み箇所と最小厚み箇所の幅方向屈折率の差が低いと弛みが生じにくくなる旨の記載、及び、当該屈折率の差の測定方法の記載（【００３６】、【００５９】）、静摩擦係数と動摩擦係数及びその測定方法の記載（【００３８】、【００６０】）、熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造方法に関する記載（【００４０】ないし【００５０】）との記載がある。また、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、本件発明の特定事項を充足する熱収縮性ポリエステルフィルムロールを生産する方法に関し、「２種以上の原料を混合すると押出し機に投入されるさいに、原料供給でバラツキ（所謂原料偏析）が生じ、それによりフィルム組成のバラツキが発生して幅方向への厚みムラ（特に最大凹部）の原因となる。それを防止するために押出し機の直上の配管やホッパーに攪拌機を設置して原料を均一に混合した後に溶融押出しをすることが望ましい。」との記載（【００４１】）、及び、「また横延伸は２段延伸以上５段延伸以下で多段延伸をすることが好ましい。多段延伸によりにより、各々の延伸温度を変更することにより延伸応力を変化させることが可能となり幅方向の厚みムラ（最大凹部及び幅方向全体）を低下できるので好ましい。好ましくは３段延伸以上である。横延伸機の延伸パターンの例（３段延伸）を図２に示す。図２のように、多段延伸においては各段階での延伸終了後に定長を維持するようなパターンを設けることが好ましい。また、各段階の延伸において２℃以上の温度差をつけて１段目の延伸から最終段目の延伸にかけて温度を低下させる温度パターンとすることが好ましい。」との記載（【００４７】）があり、本件発明の特定事項を充足する熱収縮性ポリエステルフィルムロールを生産した具体的な実施例等の記載もある。 してみれば、本件特許の明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１ないし４に関し、当業者が実施できる程度に記載されているものであり、実施可能要件を満たしている。 （３）特許異議申立人の主張について ア 上記第３ ２（１）の主張について 本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、フィルムロール幅が２２００ｍｍのときの実施例として、幅方向全体の厚みムラが８～９％であるもののみが記載されている。しかしながら、フィルムロール幅が１２００ｍｍ又は８００ｍｍのときに幅方向全体の厚みムラが７％以下であるものを製造できていることや、上記（２）で摘記した【００４７】の多段延伸の記載からみて、当業者であれば、多段延伸等の製造条件を適宜変更することによって、フィルムロール幅が２２００～２５００ｍｍのときであっても、幅方向全体の厚みムラが７％以下であるものを製造できると認識できる。 したがって、特許異議申立人が主張するように、フィルムロール幅が２２００ｍｍのときに幅方向全体の厚みムラが７％以下である実施例がないことを根拠として「フィルムロール幅が２２００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下において、幅方向全体の厚みムラが７％以下のフィルムロールを製造できていない」とまではいえず、当該主張は採用できない。 イ 上記第３ ２（２）の主張について 本件発明４の熱収縮性ポリエステル系フィルムロールの静摩擦係数と動摩擦係数に関し、甲４の【００２３】に記載されるように、フィルム中に滑剤を含有させることで摩擦係数を０．７０以下にすることが技術常識である。 そうすると、当該技術常識に照らせば、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の実施例においてチップＡに添加されている滑剤の量を調整すること等により、静摩擦係数と動摩擦係数が本件発明４の「０．１以上０．８以下」であるフィルムロールを製造できると当業者は認識できる。 したがって、特許異議申立人が主張するように、静摩擦係数と動摩擦係数が０．１未満である実施例しかないことを根拠として「静摩擦係数と動摩擦係数がいずれも０．１以上０．８以下であるフィルムロールの製造方法が分からず、容易に実施できない」とまではいえず、当該主張は採用できない。 （４）申立理由２についてのまとめ 上記（２）及び（３）のとおりであるから、申立理由２は、その理由がない。 ３ 申立理由３（サポート要件）について （１）サポート要件についての判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）特許請求の範囲の記載 特許請求の範囲の記載は上記第２のとおりである。 （３）サポート要件についての判断 本件発明の課題（以下、「発明の課題」という。）は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の【０００８】ないし【００１０】の記載からみて、「フィルムの弛みが少ない熱収縮性ポリエステル系フィルムロールを提供する」ことである。 そして、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、熱収縮性ポリエステル系フィルムロールに関し、温湯中９０℃・１０秒でのフィルム主収縮方向の収縮率が３０％以上であることで熱収縮した後のラベルにしわや収縮不足が生じない旨の記載、及び、９０℃・１０秒でのフィルム主収縮方向の収縮率の測定方法の記載（【００２５】ないし【００２６】、【００５５】）、最大凹部の厚みムラが１０％以下であることが弛みを生じにくく好ましい旨の記載、及び、最大凹部の厚みムラの測定方法の記載（【００３０】ないし【００３３】、【００５６】ないし【００５８】）、巻硬度が４００以上８００以下であることで弛みが生じにくく好ましい旨の記載、及び、巻硬度の測定方法の記載（【００５１】、【００６２】）、熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造方法に関する記載（【００４０】ないし【００５０】）、発明の課題を解決する条件のものを製造する方法に関する記載（【００４１】、【００４７】）があり、具体的な実施例等の記載もある。 してみれば、これらの記載に接した当業者であれば、熱収縮性ポリエステル系フィルムロールにおいて、「温湯中９０℃・１０秒でのフィルム主収縮方向の収縮率が３０％以上である」、「（４）フィルムロールの表層におけるフィルム幅方向の厚みムラにおいて、厚みパターンが凹部になっている箇所を有し、厚み差の最も大きい凹部（最大凹部）において、該最大凹部における最大厚み差とフィルム平均厚みより求めた最大凹部の厚みムラが１０％以下」、「（５）フィルムロール表層の巻硬度が４００以上８００以下」との特定事項を有することにより、発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件発明は、上記の発明の課題を解決できると認識できる全ての特定事項を有し、さらに限定するものであるから、当然に発明の課題を解決できると認識できる。 したがって、本件発明に関して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。 （４）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は上記第３ ３のとおり主張するが、サポート要件については上記（３）のとおりに判断されるのであって、特許異議申立人の主張は上記判断には影響しない。 （５）申立理由３についてのまとめ 上記（３）及び（４）のとおりであるから、申立理由３は、その理由がない。 ４ 申立理由４（明確性）について （１）明確性の判断基準について 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （２）特許請求の範囲の記載 特許請求の範囲の記載は上記第２のとおりである。 （３）明確性要件の判断 本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし４の記載自体に不明確な記載はなく、本件特許の発明の詳細な説明の記載とも整合する。 したがって、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎とすれば、本件発明１ないし４に関して、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 よって、本件特許発明１ないし４は明確である。 （４）特許異議申立人の主張について ア 上記第３ ４（１）の主張について 上記主張で指摘する、請求項１の「最大凹部の厚みムラが１０％以下」との記載、及び、「幅方向全体の厚みムラが７％以下」との記載に接した当業者であれば、本件発明１は「最大凹部の厚みムラが１０％以下」及び「幅方向全体の厚みムラが７％以下」のいずれも満たすものであると理解できるから、本件発明１の発明特定事項は明確である。 同様に、本件発明２ないし４についても、その発明特定事項は明確である。 よって、「最大凹部の厚みムラが１０％以下」との記載、及び、「幅方向全体の厚みムラが７％以下」との記載が矛盾するとの上記主張は採用できない。 イ 上記第３ ４（２）の主張について 請求項３の「幅方向屈折率の差」は、本件特許の明細書の【００３６】の記載からみて明確であるから、本件発明３の発明特定事項は明確である。 同様に、本件発明４についても、その発明特定事項は明確である。 これに対し、上記主張は、本件特許の明細書の【００３６】の記載と【００５９】の記載とが異なることを根拠として、請求項３の「幅方向屈折率の差」が不明確であるとしている。 しかしながら、【００５９】の「最大凹部」とは、その幅方向屈折率を測定することからみて、上記主張の【００３１】の「山部－谷部－山部となる厚みパターン」のような複数の測定箇所を有する部分を意味するのではなく、【００３６】に記載の「凹部の最小厚み箇所（前記谷部）」のような一カ所の測定箇所を有する部分を意味するものであると当業者であれば理解できる。 してみると、本件特許の明細書の【００３６】の記載と【００５９】の記載とが意味するところは同じであるといえるから、上記主張はその前提において誤っており、採用できない。 （５）申立理由４についてのまとめ 上記（３）及び（４）のとおりであるから、申立理由４は、その理由がない。 第５ むすび したがって、特許異議申立人の主張する申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。