2023-700503

特許第７１７２１３２号発明「蓄電装置用外装材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１７２１３２号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１７２１３２号の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、平成３０年５月２２日に出願され、令和４年１１月８日にその特許権の設定登録がなされ、同年１１月１６日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１ないし９に係る特許に対して、令和５年５月１６日に特許異議申立人 松山 徳子により特許異議の申立てがなされたものである。 第２ 本件特許 特許第７１７２１３２号の請求項１ないし９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明９」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし９にそれぞれ記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 少なくとも基材層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、及び、シーラント層をこの順で備える蓄電装置用外装材であって、 前記シーラント層がポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び前記ポリプロピレン系樹脂と非相溶である非相溶系成分（Ｂ）を含む樹脂層を備え、 前記非相溶系成分（Ｂ）は、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）との相溶部を有する化合物（Ｂ１）を含有し、化合物（Ｂ１）は、結晶性エチレンユニットから構成されるブロックとエチレン－ブチレンユニットから構成されるブロックとを有するブロック共重合体、エチレンから構成されるブロックとエチレン－１－オクテンから構成されるブロックとを有するブロック共重合体、若しくは、プロピレンユニットから構成されるブロックとエチレンユニットから構成されるブロック共重合体、又は、グラフト共重合体を含み、 前記シーラント層が、周波数１．０Ｈｚでの動的粘弾性測定により得られる損失正接ｔａｎδにおいて、－３０～３０℃に極大値を有し、且つ、－３０～３０℃におけるｔａｎδの前記極大値（ＩＩ）の－５０℃におけるｔａｎδの値（Ｉ）に対する比（ＩＩ／Ｉ）が、２．５０以上である、蓄電装置用外装材。 【請求項２】 前記シーラント層が、周波数１．０Ｈｚでの動的粘弾性測定により得られる損失正接ｔａｎδにおいて、９０～１００℃におけるｔａｎδの最大値（ＩＩＩ）の前記極大値（ＩＩ）に対する比（ＩＩＩ／ＩＩ）が、１．００以下である、請求項１に記載の蓄電装置用外装材。 【請求項３】 前記樹脂層が、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と相溶する相溶系成分（Ｃ）を更に含む、請求項１又は２に記載の蓄電装置用外装材。 【請求項４】 前記相溶系成分（Ｃ）が、プロピレン－αオレフィン共重合体を含む、請求項３に記載の蓄電装置用外装材。 【請求項５】 前記シーラント層が、前記金属箔層側に、ポリプロピレン系樹脂（Ｄ）及び前記ポリプロピレン系樹脂（Ｄ）と非相溶である非相溶系成分（Ｅ）を含む第２の樹脂層を更に備える、請求項１～４のいずれか一項に記載の蓄電装置用外装材。 【請求項６】 前記第２の樹脂層が、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｄ）と相溶する相溶系成分（Ｆ）を更に含有し、 前記ポリプロピレン系樹脂（Ｄ）が、酸変性ポリプロピレンを含み、 前記相溶系成分（Ｆ）が、アタクチック構造のポリプロピレン又はアタクチック構造のプロピレン－αオレフィン共重合体を含む、請求項５に記載の蓄電装置用外装材。 【請求項７】 前記腐食防止処理層が、酸化セリウムと、該酸化セリウム１００質量部に対して１～１００質量部のリン酸又はリン酸塩と、カチオン性ポリマーと、を含む、請求項１～６のいずれか一項に記載の蓄電装置用外装材。 【請求項８】 前記腐食防止処理層が、前記金属箔層に化成処理を施して形成されている、又は前記金属箔層に化成処理を施して形成されており、且つ、カチオン性ポリマーを含む、請求項１～６のいずれか一項に記載の蓄電装置用外装材。 【請求項９】 前記金属箔層と前記シーラント層との間に接着剤層を更に備え、 前記接着剤層が、酸変性ポリオレフィンと、多官能イソシアネート化合物、グリシジル化合物、カルボキシ基を有する化合物、オキサゾリン基を有する化合物、及びカルボジイミド化合物からなる群より選択される少なくとも１種の硬化剤と、を含有する、請求項１～８のいずれか一項に記載の蓄電装置用外装材。」 第３ 申立理由の概要 １．理由Ａ（甲第１号証を主引用例とする場合） （１）理由Ａ－１（新規性） 請求項１ないし９に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１ないし９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）理由Ａ－２（進歩性） 請求項１ないし９に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 甲第１号証：特開２０１８－６０７５８号公報 ２．理由Ｂ（甲第２号証を主引用例とする場合） （１）理由Ｂ－１（新規性） 請求項１ないし５、９に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１ないし５、９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）理由Ｂ－２（進歩性） 請求項１ないし５、９に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第２号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、また、請求項６ないし８に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものでありるから、請求項１ないし９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 甲第２号証：特開２０１７－１９９５１４号公報 ３．理由Ｃ（明確性要件） 請求項１ないし９に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備なため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 なお、特許異議申立書の１５頁下から２行目と３５頁２２行目にそれぞれ「特許法第３６条第６項第１号」と記載されているが、３２頁１行～３５頁７行に記載された「（ウ）理由Ｃ（請求項１～９）」についての具体的内容 からして、正しくは１７頁２行目に「条文 特許法第３６条第６項第２号（同法第１１３条第４号）」と記載されているように、「理由Ｃ」は特許法第３６条第６項第２号の明確性要件を理由とするものであると解釈する。 第４ 甲第１号証、甲第２号証の記載事項 １．甲第１号証 甲第１号証（特開２０１８－６０７５８号公報）には、「蓄電装置用外装材」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 （１）「【請求項１】 少なくとも基材層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、及びシーラント層をこの順で備える蓄電装置用外装材であって、 前記シーラント層が、２．０×１０５～１．０×１０６の重量平均分子量を有する超高分子量ポリオレフィンを含む、蓄電装置用外装材。 ・・・・（中 略）・・・・ 【請求項４】 前記シーラント層が複数の層からなり、そのうちの前記金属箔層に最も近い層が前記超高分子量ポリオレフィンを含む層である、請求項１又は２に記載の蓄電装置用外装材。 【請求項５】 前記金属箔層に最も近い層が、酸変性ポリプロピレンと、アタクチック構造のポリプロピレン又はアタクチック構造のプロピレン－αオレフィン共重合体と、をさらに含む層である、請求項４に記載の蓄電装置用外装材。」 （２）「【００２８】 本実施形態の蓄電装置用外装材は、少なくとも基材層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、及びシーラント層をこの順に備え、シーラント層が、２．０×１０５～１．０×１０６の重量平均分子量を有する超高分子量ポリオレフィンを含む。また、本実施形態の蓄電装置用外装材は、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層とシーラント層との間に接着剤層を備えていてもよい。以下、本実施形態の蓄電装置用外装材についていくつかの態様を例示しつつ説明する。」 （３）「【０１２５】 図２に示す蓄電装置用外装材２０においては、シーラント層１６は、第一のシーラント層１６ａ及び第二のシーラント層１６ｂから構成されている。ここで、第一のシーラント層１６ａは、シーラント層の最外層であり、第二のシーラント層１６ｂは、シーラント層の最内層である。第一のシーラント層１６ａ及び第二のシーラント層１６ｂからなる群より選ばれる少なくとも一層は、上記超高分子量ポリオレフィンが含まれる超高分子量ポリオレフィン含有層である。 ・・・・（中 略）・・・・ 【０１２９】 第一のシーラント層１６ａ（最外層、金属箔側層）は、例えば、第二のシーラント層１６ｂと同様の構成成分を用いて形成してもよいが、第一のシーラント層１６ａにおいては、例えば、ベース樹脂組成物としての樹脂組成物αに代えて、アルミ処理と接着性を考慮し主成分となる接着性樹脂組成物と必要に応じて添加剤成分とを含む樹脂組成物（以下、場合により「樹脂組成物β」という）を用いることが好ましい。すなわち、第一のシーラント層１６ａは、例えば、超高分子量ポリオレフィンと樹脂組成物βとから形成されていてもよく、樹脂組成物βのみから形成されていてもよい。第一のシーラント層１６ａが、接着性樹脂組成物を含有すると、接着剤層を介することなく、金属箔層にシーラント層を形成し得る。第一のシーラント層１６ａが超高分子量ポリオレフィンと樹脂組成物βとから形成される場合、電解液による膨潤及び発泡によるシーラント層の破壊が抑制されやすくなるとともに、金属箔層近傍が露出し電解液と接触することを長期にわたり抑制できることから、絶縁性の低下をより効率的に抑制することができる。 【０１３０】 ［樹脂組成物β（上記超高分子量ポリオレフィンは除く）］ 樹脂組成物βにおける接着性樹脂組成物は、特に制限されないが、変性ポリオレフィン樹脂（ａ）成分とマクロ相分離熱可塑性エラストマー（ｂ）成分とを含有することが好ましい。また、添加剤成分は、アタクチック構造のポリプロピレン又はアタクチック構造のプロピレン－αオレフィン共重合体（ｃ）を含むことが好ましい。以下、各成分について説明する。 ・・・・（中 略）・・・・ 【０１４２】 （マクロ相分離熱可塑性エラストマー（ｂ）） マクロ相分離熱可塑性エラストマー（ｂ）は、変性ポリオレフィン樹脂（ａ）に対し、分散相サイズが２００ｎｍを超え、５０μｍ以下の範囲でマクロ相分離構造を形成するものである。」 （４）「【０２１２】 ＜シーラント層＞ ［ベース樹脂組成物］ シーラント層形成用ベース樹脂組成物として、下記樹脂Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅを準備した。 【０２１３】 （樹脂Ａ）：以下の材料を質量比で（ＡＲ－１）：（ＡＲ－２）＝７５：２５となるように混合した混合物。なお、この混合物は樹脂組成物βに相当する。 （ＡＲ－１）：非相容系ゴムとしてエチレン－プロピレンゴムを配合した、ランダムポリプロピレン（ＰＰ）（Ｍｗ：１３０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ：５）ベースの酸変性ポリプロピレン樹脂組成物。 （ＡＲ－２）：アタクチック構造のプロピレン－αオレフィン共重合体。 【０２１４】 （樹脂Ｂ）：以下の材料を質量比で（Ａ）：（Ｂ－１）：（Ｂ－２）＝７０：２０：１０となるように混合した樹脂組成物。なお、この混合物は樹脂組成物αに相当する。 （Ａ）：プロピレン－エチレンランダム共重合体（ランダムＰＰ）（Ｍｗ：１５０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ：６）。 （Ｂ－１）：（Ａ）成分に対して相溶性を有する融点８５℃のプロピレン－ブテン－１ランダム共重合体エラストマー（プロピレン－ブテン－１）。 （Ｂ－２）：（Ａ）成分に対して相溶性を有さない融点７５℃のエチレン－ブテン－１ランダム共重合体エラストマー（エチレン－ブテン－１）。 ・・・・（中 略）・・・・ 【０２１８】 ［超高分子量ポリオレフィン］ Ｆ－１－１：プロピレン－エチレンランダム共重合体（ランダムＰＰ）（Ｍｗ：５００，０００、Ｍｗ／Ｍｎ：９）。 Ｆ－１－２：ランダムＰＰ（Ｍｗ：１，５００，０００、Ｍｗ／Ｍｎ：１０）。 Ｆ－２：プロピレン－エチレンブロック共重合体（ブロックＰＰ）（Ｍｗ：８００，０００、Ｍｗ／Ｍｎ：９）。 Ｆ－３：プロピレン単独重合体（ホモＰＰ）（Ｍｗ：３００，０００、Ｍｗ／Ｍｎ：８）。 Ｆ－４：高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）（Ｍｗ：９００，０００、Ｍｗ／Ｍｎ：８）。」 （５）「【０２３９】 ［実施例１８］ ＡＬ側層（シーラント層１６ａ）の形成に用いた樹脂を、樹脂Ａ（樹脂組成物β）と超高分子量ポリオレフィンＦ－２との混合物に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例１８の外装材を製造した。なお、ＡＬ側層（シーラント層１６ａ）中の超高分子量ポリオレフィンＦ－２の含有量は、ＡＬ側層（シーラント層１６ａ）の全質量を基準として、３０質量％とした。本実施例では、ＡＬ側層（シーラント層１６ａ）が、超高分子量ポリオレフィン含有層である。」 （６）「【０２５０】 ［図：0001400526000001.jpg］ 」 （７）「【図２】 ［図：0001400526000002.jpg］ 」 上記（１）ないし（７）から以下のことがいえる。 ・甲第１号証に記載の「蓄電装置用外装材」は、上記（１）の【請求項１】、（２）の記載、及び（７）の図２によれば、少なくとも基材層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、及びシーラント層をこの順で備え、シーラント層が超高分子量ポリオレフィンを含むものである。 ・上記（１）の【請求項４】、（３）の段落【０１２５】の記載、及び（７）の図２によれば、シーラント層は第一のシーラント層及び第二のシーラント層の複数の層（２層）から構成され、特に上記（１）の【請求項５】、（３）の記載によれば、金属箔側層である第一のシーラント層は、超高分子量ポリオレフィンと樹脂組成物βとから形成され、樹脂組成物βは変性ポリオレフィン樹脂成分と当該変性ポリオレフィン樹脂成分に対し分散相サイズが２００ｎｍを超え５０μｍ以下の範囲でマクロ相分離構造を形成するマクロ相分離熱可塑性エラストマー成分とを含有し、さらに添加剤成分として例えばアタクチック構造のプロピレン－αオレフィン共重合体を含むものである。 そして、上記（４）、（５）、（６）の表１によれば、実施例１８では、金属箔側層である第一のシーラント層は、樹脂組成物βが非相溶系ゴムとしてエチレン－プロピレンゴムを配合したランダムポリプロピレンベースの酸変性ポリプロピレン樹脂組成物とアタクチック構造のプロピレン－αオレフィン共重合体の混合物からなり、超高分子量ポリオレフィンがプロピレン－エチレンブロック共重合体（ブロックＰＰ）であり、超高分子量ポリオレフィンの含有量は第一のシーラント層の全質量を基準として３０質量％である。また、最内層である第二のシーラント層はプロピレン－エチレンランダム共重合体（ランダムＰＰ）、当該ランダムＰＰ成分に対して相溶性を有するプロピレン－ブテン－１ランダム共重合体エラストマー、及び当該ランダムＰＰ成分に対して相溶性を有さないエチレン－ブテン－１ランダム共重合体エラストマーの混合物からなるものである。 以上のことから、特に実施例１８に係る蓄電装置用外装材に着目し、上記記載事項を総合勘案すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「少なくとも基材層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、及びシーラント層をこの順で備える蓄電装置用外装材であって、 シーラント層は金属箔側層である第一のシーラント層及び最内層である第二のシーラント層の２層から構成され、 前記第一のシーラント層は、非相溶系ゴムとしてエチレン－プロピレンゴムを配合したランダムポリプロピレンベースの酸変性ポリプロピレン樹脂組成物とアタクチック構造のプロピレン－αオレフィン共重合体の混合物と、超高分子量ポリオレフィンであるプロピレン－エチレンブロック共重合体（ブロックＰＰ）とから形成され、ここで、前記非相溶系ゴムとしてのエチレン－プロピレンゴムは、前記ランダムポリプロピレンベース成分に対し分散相サイズが２００ｎｍを超え５０μｍ以下の範囲でマクロ相分離構造を形成するマクロ相分離熱可塑性エラストマーであり、また、前記超高分子量ポリオレフィンの含有量は第一のシーラント層の全質量を基準として３０質量％であり、 前記第二のシーラント層は、プロピレン－エチレンランダム共重合体（ランダムＰＰ）、当該ランダムＰＰ成分に対して相溶性を有するプロピレン－ブテン－１ランダム共重合体エラストマー、及び当該ランダムＰＰ成分に対して相溶性を有さないエチレン－ブテン－１ランダム共重合体エラストマーの混合物からなる、蓄電装置用外装材。」 ２．甲第２号証 甲第２号証（特開２０１７－１９９５１４号公報）には、「電池外装用積層体」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 （１）「【００１３】 ［電池外装用積層体］ 本発明の第一の態様の電池外装用積層体（以下、単に「積層体」ということがある。）は、少なくとも、シーラント層、第１接着剤層、金属箔からなるバリア層、及び基材層をこの順に備えてなる電池外装用積層体である。 （２）「【００１５】 ＜シーラント層１１＞ シーラント層１１は、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン及びオレフィン系エラストマーからなる層である。 【００１６】 本発明において「ブロックポリプロピレン」（以下、「ブロックＰＰ」ということがある。）とは、ポリプロピレン（ホモポリマー）と、エチレン－プロピレン共重合体とからなる混合物（Ｉｍｐａｃｔ Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）をいう。 ・・・・（中、略）・・・・ 【００１７】 本発明においてオレフィン系エラストマーとしては、エラストマーとしての特性を備えるオレフィン系重合体であれば特に限定されるものではない。 オレフィン系重合体としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ－１－ブテン、ポリイソブチレン等の単独重合体；プロピレン－エチレン共重合体、エチレン－１－ブテン共重合体、エチレン－１－ヘキセン共重合体、エチレン－１－オクテン共重合体、プロピレン－エチレン－１－ブテン共重合体、プロピレン－１－ブテン共重合体、スチレン－ブタジエン共重合体、スチレン－エチレン共重合体等の共重合体が挙げられる。」 （３）「【０１２２】 ［実施例１～１０、比較例１～５］ ＜実施例１～８、比較例１～５＞ まず、表１に示す金属箔を用意した。この金属箔の両面に腐食防止処理剤を塗布し、２００℃のオーブンにて加熱乾燥し、厚さ０．１μｍの第１腐食防止層及び第２腐食防止層を両面にそれぞれ形成した。腐食防止処理剤は、フッ化クロムとリン酸、ポリビニルアルコールを混合したものを用いた。 【０１２３】 次いで、形成された第１腐食防止層上に、第１の接着剤を塗布し、厚さ３μｍの第１接着剤層を形成した。第１の接着剤は、無水マレイン酸変性ポリプロピレンの９０質量％と、ビスフェノールＡ構造を有するフェノールノボラック型エポキシ樹脂（三菱化学（株）製、商品名：ｊＥＲ１５７Ｓ７０、粘度＝８０、エポキシ当量＝２１０）の１０質量％とを、固形分量１０％となるように、室温で１０分間トルエンに溶融混練により撹拌溶解することにより得られたものである。 【０１２４】 その後、表１に示すシーラント層組成物を用いて得られたシーラントフィルムと、上記で得られた積層体における第１接着剤層とを、１００℃のドライラミネートにより積層した。 【０１２５】 また、厚さ６μｍの黒色を有する厚み２５μmの二軸延伸ポリアミド（ナイロン）樹脂フィルムからなる基材層上に、ウレタン系接着剤からなる第２接着剤層（厚さ３μｍ）を塗布により成形した。 この第２接着剤層と、上記で得られた積層体における第２腐食防止層とを対向させ、８０℃のドライラミネートにより積層し、電池外装用積層体を得た。」 （４）「【０１２８】 ［図：0001400526000003.jpg］ 【０１２９】 表１中、各略号はそれぞれ以下の意味を有する。［ ］内の数値は配合量（質量部）である。 Ａ－１：ブロックポリプロピレン（融点１６２℃） Ａ－２：ブロックポリプロピレン（融点１３５℃） Ｂ－１：ランダムポリプロピレン（融点１４０℃） Ｂ－２：ランダムポリプロピレン（融点１３０℃） Ｂ－３：ランダムポリプロピレン（融点１２０℃） Ｃ－１：オレフィン系エラストマー（融点１３０℃） Ｃ－２：オレフィン系エラストマー（融点８０℃） Ｃ－２：オレフィン系エラストマー（融点１２０℃） ＡＬ：アルミニウム箔 ＳＵＳ：ステンレス鋼箔」 上記（１）ないし（４）から以下のことがいえる。 ・甲第２号証に記載の「電池外装用積層体」は、上記（１）の記載によれば、少なくともシーラント層、第１接着剤層、金属箔からなるバリア層、及び基材層をこの順に備えてなるものである。 ・上記（２）の記載によれば、シーラント層は、ポリプロピレンとエチレン－プロピレン共重合体とからなる混合物であるブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン及びオレフィン系エラストマーからなる層である。 ・上記（３）、（４）の記載によれば、比較例４では、金属箔の両面にそれぞれ腐食防止処理層を形成してなり、シーラント層の組成物の各配合量は、ブロックポリプロピレンが４０質量部、ランダムポリプロピレンが５５質量部、オレフィン系エラストマーが５質量部である。 以上のことから、特に比較例４に係る電池外装用積層体に着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。 「少なくともシーラント層、第１接着剤層、両面に腐食防止処理層を形成した金属箔からなるバリア層、及び基材層をこの順に備えてなる電池外装用積層体であって、 前記シーラント層は、ポリプロピレンとエチレン－プロピレン共重合体とからなる混合物であるブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン及びオレフィン系エラストマーからなり、これら組成物の各配合量は、前記ブロックポリプロピレンが４０質量部、前記ランダムポリプロピレンが５５質量部、前記オレフィン系エラストマーが５質量部である、電池外装用積層体。」 第５ 当審の判断 １．理由Ａ（理由Ａ－１（新規性）及び理由Ａ－２（進歩性））について （１）本件発明１について ア．対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明における「基材層」、「腐食防止処理層」、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた「金属箔層」、「シーラント層」は、それぞれ本件発明１でいう「基材層」、「腐食防止処理層」、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた「金属箔層」、「シーラント層」に相当する。 また、甲１発明における「蓄電装置用外装材」は、基材層、金属箔層、シーラント層をこの順で備えるものであるから、本件発明１でいう「蓄電装置用外装材」に相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは「少なくとも基材層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、及び、シーラント層をこの順で備える蓄電装置用外装材」である点で一致する。 （イ）甲１発明におけるシーラント層を構成する金属箔側層である「第一のシーラント層」は、非相溶系ゴムとしてエチレン－プロピレンゴムを配合したランダムポリプロピレンベースの酸変性ポリプロピレン樹脂組成物とアタクチック構造のプロピレン－αオレフィン共重合体の混合物と、超高分子量ポリオレフィンであるプロピレン－エチレンブロック共重合体（ブロックＰＰ）とから形成されるものであるところ、このうちの「非相溶系ゴムとしてエチレン－プロピレンゴムを配合したランダムポリプロピレンベースの酸変性ポリプロピレン樹脂組成物」について、「ランダムポリプロピレンベース」成分は、本件発明１でいう「ポリプロピレン系樹脂（Ａ）」に相当し、非相溶系ゴムとしての「エチレン－プロピレンゴム」はランダムポリプロピレンベース成分に対し分散相サイズが２００ｎｍを超え５０μｍ以下の範囲でマクロ相分離構造を形成するマクロ相分離熱可塑性エラストマーであることから、本件発明１でいうポリプロピレン系樹脂（Ａ）と非相溶である「非相溶系成分（Ｂ）」の１つに相当するものであるといえる。また、超高分子量ポリオレフィンである「プロピレン－エチレンブロック共重合体（ブロックＰＰ）」については、本件発明１でいうポリプロピレン系樹脂（Ａ）との相溶部を有する「化合物（Ｂ１）」である「プロピレンユニットから構成されるブロックとエチレンユニットから構成されるブロック共重合体」に相当するといえ、本件発明１でいう「非相溶系成分（Ｂ）」の１つにも相当するものである。以上のことから、甲１発明における「第一のシーラント層」は、本件発明１でいう「樹脂層」に相当するということができる。 よって、本件発明１と甲１発明とは「前記シーラント層がポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と非相溶である非相溶系成分（Ｂ）を含む樹脂層を備え、前記非相溶系成分（Ｂ）は、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）との相溶部を有する化合物（Ｂ１）を含有し、化合物（Ｂ１）は、プロピレンユニットから構成されるブロックとエチレンユニットから構成されるブロック共重合体を含」むものである点で一致するといえる。 なお、甲１発明におけるシーラント層を構成する最内層である「第二のシーラント層」についてみると、プロピレン－エチレンランダム共重合体（ランダムＰＰ）、当該ランダムＰＰ成分に対して相溶性を有するプロピレン－ブテン－１ランダム共重合体エラストマー、及び当該ランダムＰＰ成分に対して相溶性を有さないエチレン－ブテン－１ランダム共重合体エラストマーの混合物からなるものであるところ、このうちの「プロピレン－エチレンランダム共重合体（ランダムＰＰ）」は、本件発明１でいう「ポリプロピレン系樹脂（Ａ）」に相当するものの、当該ランダムＰＰ成分に対して相溶性を有さない「エチレン－ブテン－１ランダム共重合体エラストマー」は、本件発明１でいう「化合物（Ｂ１）」に相当する共重合体成分を含有していないから、本件発明１でいうポリプロピレン系樹脂（Ａ）と非相溶であり、化合物（Ｂ１）を含有する「非相溶系成分（Ｂ）」に相当するとはいえず、したがって、甲１発明における「第二のシーラント層」は本件発明１でいう「樹脂層」に相当するともいえないものである。 （ウ）シーラント層について、本件発明１では「周波数１．０Ｈｚでの動的粘弾性測定により得られる損失正接ｔａｎδにおいて、－３０～３０℃に極大値を有し、且つ、－３０～３０℃におけるｔａｎδの前記極大値（ＩＩ）の－５０℃におけるｔａｎδの値（Ｉ）に対する比（ＩＩ／Ｉ）が、２．５０以上」であることを特定するのに対し、甲１発明ではそのような特定を有していない点で相違する。 よって、上記（ア）ないし（ウ）によれば、本件発明１と甲１発明とは、 「少なくとも基材層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、及び、シーラント層をこの順で備える蓄電装置用外装材であって、 前記シーラント層がポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と非相溶である非相溶系成分（Ｂ）を含む樹脂層を備え、 前記非相溶系成分（Ｂ）は、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）との相溶部を有する化合物（Ｂ１）を含有し、化合物（Ｂ１）は、プロピレンユニットから構成されるブロックとエチレンユニットから構成されるブロック共重合体を含む、蓄電装置用外装材。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点１］ シーラント層について、本件発明１では「周波数１．０Ｈｚでの動的粘弾性測定により得られる損失正接ｔａｎδにおいて、－３０～３０℃に極大値を有し、且つ、－３０～３０℃におけるｔａｎδの前記極大値（ＩＩ）の－５０℃におけるｔａｎδの値（Ｉ）に対する比（ＩＩ／Ｉ）が、２．５０以上」であることを特定するのに対し、甲１発明ではそのような特定を有していない点。 イ．判断 上記相違点１に関して、特許異議申立人は特許異議申立書（２６頁１８～２６行）において、甲１発明は、本件発明１の「ポリプロピレン系樹脂（Ａ）」に相当する「樹脂Ａ」（樹脂組成物β）が７０質量％であり、本件発明１の「化合物（Ｂ１）」である「プロピレンユニットから構成されるブロックとエチレンユニットから構成されるブロック共重合体」に相当する「超高分子量ポリオレフィンＦ－２」が３０質量％であるから、甲１発明における「樹脂Ａ」（樹脂組成物β）と「超高分子量ポリオレフィンＦ－２」との配合量は、本件特許明細書【０１００】及び【０１１０】に記載のポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び非相溶系成分（Ｂ）の好適な範囲に含まれる。よって、甲１発明は、相違点１に係る構成を満たす蓋然性が高い旨主張している。 しかしながら、上記「ア．対比」の（イ）でも述べたように、甲１発明において、「樹脂Ａ」（樹脂組成物β）である「非相溶系ゴムとしてエチレン－プロピレンゴムを配合したランダムポリプロピレンベースの酸変性ポリプロピレン樹脂組成物とアタクチック構造のプロピレン－αオレフィン共重合体の混合物」中の非相溶系ゴムとしての「エチレン－プロピレンゴム」も本件発明１でいう「非相溶系成分（Ｂ）」の１つに相当するといえるものである。してみると、本件発明１でいう「非相溶系成分（Ｂ）」に相当する成分の含有量は、「超高分子量ポリオレフィンＦ－２」の含有量だけでなく、上記「エチレン－プロピレンゴム」の含有量を加えたものということになるが、当該「エチレン－プロピレンゴム」の含有量は不明であり、本件特許明細書の段落【０１１０】に記載のように非相溶系成分（Ｂ）の含有量の好ましい範囲である「１～４０質量％」に含まれるとは限らない。さらに、上記相違点に係る構成は、第一のシーラント層についてだけではなく、第二のシーラント層を含めた２層全体についての構成であることも踏まえると、甲１発明は相違点１に係る構成を満たす蓋然性が高いということはできない。 よって特許異議申立人の上記主張は採用できず、上記のとおり相違点があるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 そして、甲第１号証には、シーラント層について、本件発明１でいう「比（ＩＩ／Ｉ）」の値に関する記載はなく、損失正接ｔａｎδを調整することの記載すらないことから、甲１発明において相違点に係る構成とすることは当業者であっても容易に想到できたものとはいえない。 よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）本件発明２ないし９について 請求項２ないし９は、請求項１を引用する請求項であり、本件発明２ないし９は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２ないし９は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）まとめ 以上のとおり、本件の請求項１ないし９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるということはできない。 また、本件の請求項１ないし９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということもできない。 ２．理由Ｂ（理由Ｂ－１（新規性）及び理由Ｂ－２（進歩性））について （１）本件発明１について ア．対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明における「基材層」、「腐食防止処理層」、両面に腐食防止処理層を形成した「金属箔からなるバリア層」、「シーラント層」は、それぞれ本件発明１でいう「基材層」、「腐食防止処理層」、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた「金属箔層」、「シーラント層」に相当する。 また、甲２発明における「電池外装用積層体」は、基材層側からみると、基材層、金属箔からなるバリア層、シーラント層をこの順で備えるものであるから、本件発明１でいう「蓄電装置用外装材」に相当する。 したがって、本件発明１と甲２発明とは「少なくとも基材層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、及び、シーラント層をこの順で備える蓄電装置用外装材」である点で一致する。 （イ）甲２発明における「シーラント層」は、ポリプロピレンとエチレン－プロピレン共重合体とからなる混合物であるブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン及びオレフィン系エラストマーからなるものであるところ、このうちの「ランダムポリプロピレン」は、本件発明１でいう「ポリプロピレン系樹脂（Ａ）」に相当し、「ポリプロピレンとエチレン－プロピレン共重合体とからなる混合物であるブロックポリプロピレン」は、本件発明１でいうポリプロピレン系樹脂（Ａ）との相溶部を有する「化合物（Ｂ１）」である「プロピレンユニットから構成されるブロックとエチレンユニットから構成されるブロック共重合体」に相当するといえ、本件発明１でいう「非相溶系成分（Ｂ）」にも相当するものである。したがって、甲２発明における「シーラント層」は、本件発明１でいうポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び非相溶系成分（Ｂ）を含む「樹脂層」に相当するということができる。 よって、本件発明１と甲２発明とは「前記シーラント層がポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と非相溶である非相溶系成分（Ｂ）を含む樹脂層を備え、前記非相溶系成分（Ｂ）は、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）との相溶部を有する化合物（Ｂ１）を含有し、化合物（Ｂ１）は、プロピレンユニットから構成されるブロックとエチレンユニットから構成されるブロック共重合体を含」むものである点で一致するといえる。 （ウ）シーラント層について、本件発明１では「周波数１．０Ｈｚでの動的粘弾性測定により得られる損失正接ｔａｎδにおいて、－３０～３０℃に極大値を有し、且つ、－３０～３０℃におけるｔａｎδの前記極大値（ＩＩ）の－５０℃におけるｔａｎδの値（Ｉ）に対する比（ＩＩ／Ｉ）が、２．５０以上」であることを特定するのに対し、甲２発明ではそのような特定を有していない点で相違する。 よって、上記（ア）ないし（ウ）によれば、本件発明１と甲２発明とは、 「少なくとも基材層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、及び、シーラント層をこの順で備える蓄電装置用外装材であって、 前記シーラント層がポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と非相溶である非相溶系成分（Ｂ）を含む樹脂層を備え、 前記非相溶系成分（Ｂ）は、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）との相溶部を有する化合物（Ｂ１）を含有し、化合物（Ｂ１）は、プロピレンユニットから構成されるブロックとエチレンユニットから構成されるブロック共重合体を含む、蓄電装置用外装材。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点２］ シーラント層について、本件発明１では「周波数１．０Ｈｚでの動的粘弾性測定により得られる損失正接ｔａｎδにおいて、－３０～３０℃に極大値を有し、且つ、－３０～３０℃におけるｔａｎδの前記極大値（ＩＩ）の－５０℃におけるｔａｎδの値（Ｉ）に対する比（ＩＩ／Ｉ）が、２．５０以上」であることを特定するのに対し、甲２発明ではそのような特定を有していない点。 イ．判断 上記相違点２に関して、特許異議申立人は特許異議申立書（２９頁７～１６行）において、甲２発明は、本件発明１の「ポリプロピレン系樹脂（Ａ）」に相当する「ランダムポリプロピレンＢ－１」が５５質量％であり、本件発明１の「化合物（Ｂ１）」である「プロピレンユニットから構成されるブロックとエチレンユニットから構成されるブロック共重合体」に相当する「ブロックポリプロピレンＡ－１」が４０質量％であるから、甲２発明における「ランダムポリプロピレンＢ－１」と「ブロックポリプロピレンＡ－１」の配合量は、本件特許明細書【０１００】及び【０１１０】に記載のポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び非相溶系成分（Ｂ）の好適な範囲に含まれ、よって、甲２発明は、相違点２に係る構成を満たす蓋然性が高い旨主張している。 しかしながら、甲２発明における「シーラント層」は、ランダムポリプロピレン（Ｂ－１）５５質量部とブロックポリプロピレン（Ａ－１）４０質量部だけではなく、オレフィン系エラストマー（Ｃ－１）５質量部も含むものであるところ、当該「オレフィン系エラストマー」（Ｃ－１）がランダムポリプロピレン（Ｂ－１）に対して非相溶であるのか、あるいは相溶であるのかは不明である。なお、甲第２号証の段落【００１７】には、オレフィン系エラストマーの具体例としてランダムポリプロピレンに対して非相溶であるものも相溶であるものも記載されている（上記「第４ ２．（１）」を参照）。仮に、甲２発明における「シーラント層」に含まれる「オレフィン系エラストマー」（Ｃ－１）がランダムポリプロピレン（Ｂ－１）に対して非相溶である場合には、本件発明１でいう「非相溶系成分（Ｂ）」に相当する成分の含有量は、「ブロックポリプロピレン」（Ａ－１）の含有量４０質量部だけでなく、上記「オレフィン系エラストマー」（Ｃ－１）の含有量５質量部を加えた４５質量部ということになり、本件特許明細書の段落【０１１０】に記載のように非相溶系成分（Ｂ）の含有量の好ましい範囲である「１～４０質量％」に含まれないことになるから、甲２発明は相違点２に係る構成を満たす蓋然性が高いということはできない。 よって特許異議申立人の上記主張は採用できず、上記のとおり相違点があるから、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 そして、甲第２号証には、シーラント層について、本件発明１でいう「比（ＩＩ／Ｉ）」の値に関する記載はなく、損失正接ｔａｎδを調整することの記載すらないことことに加えて、そもそも甲２発明は甲第２号証において比較例として記載されたものにすぎず、わざわざ比較例として記載された発明に着目しこれを基礎としてさらに発明をしようとは通常考えないことであることも踏まえると、甲２発明において相違点に係る構成とすることは当業者であっても容易に想到できたものとはいえない。 よって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）本件発明２ないし５、９について 請求項２ないし５、９は、請求項１を引用する請求項であり、本件発明２ないし５、９は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２ないし５、９は、甲第２号証に記載された発明ではなく、また、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明６ないし８について 甲第１号証には、シーラント層を金属箔側層である第一のシーラント層及び最内層である第二のシーラント層の２層から構成し、第一のシーラント層を超高分子量ポリオレフィンと樹脂組成物βとから形成し、樹脂組成物βは変性ポリオレフィン樹脂成分とマクロ相分離熱可塑性エラストマー成分とを含有し、さらに添加剤成分として例えばアタクチック構造のプロピレン－αオレフィン共重合体を含むこと（特に甲第１号証の【請求項４】～【請求項５】、段落【０１２９】～【０１３０】を参照）や、腐食防止処理層は酸化セリウムと、該酸化セリウム１００質量部に対して１～１００質量部のリン酸又はリン酸塩と、カチオン性ポリマーと、を含む態様であってもよく、金属箔層に化成処理を施して形成されている態様であってもよく、金属箔層に化成処理を施して形成されており、且つ、カチオン性ポリマーを含む態様であってもよいこと（特に【請求項９】～【請求項１０】、段落【００７４】を参照）が記載されているものの、シーラント層について、本件発明１でいう「比（ＩＩ／Ｉ）」の値に関する記載はなく、損失正接ｔａｎδを調整することの記載すらない。 そして、請求項６ないし８は、請求項１を引用する請求項であり、本件発明６ないし８は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明６ないし８は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）まとめ 以上のとおり、本件の請求項１ないし５、９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるということはできない。 また、本件の請求項１ないし９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということもできない。 ３．理由Ｃ（明確性要件）について 特許異議申立人は以下のような明確性要件についての記載不備を主張している。 （１）本件特許明細書の段落【００８６】の記載によれば、本件発明１のシーラント層における「比（ＩＩ／Ｉ）」についての特定はデガッシングヒートシール後の絶縁性を十分維持するために規定された構成であるが、「２．５０以上」と下限値のみが規定されており、上限については規定されていない。一方で、本件特許明細書の実施例では実際に効果が示されたのは、「２．５１～３．７０」の範囲だけであり、上記比（ＩＩ／Ｉ）がより大きな値、例えば６．００である場合にもデガッシングヒートシール後の絶縁性を十分維持できることを当業者であっても理解できない。よって、本件請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項２ないし９に係る発明は、所定の効果を奏するか不明な範囲を含むものであるから、不明確である（特許異議申立書３２頁２行～３３頁２行）。 （２）本件特許明細書の段落【００８７】の記載によれば、本件発明２のシーラント層における「比（ＩＩＩ／ＩＩ）」についての特定はシーラント層の耐熱ヒートシール強度をより向上させることができるようにするために規定された構成であるが、「１．００以下」と上限値のみが規定されており、下限については規定されていない。一方で、本件特許明細書の実施例では実際に効果が示されたのは、「０．６９～０．９１」の範囲だけであり、上記比（ＩＩＩ／ＩＩ）がより小さい値、例えば０．２０である場合にもシーラント層の耐熱ヒートシール強度をより向上させることができることを当業者であっても理解できない。よって、本件請求項２に係る発明及び請求項２を引用する請求項３ないし９に係る発明は、所定の効果を奏するか不明な範囲を含むものであるから、不明確である（特許異議申立書３３頁３行～３４頁５行）。 （３）本件発明３では「相溶系成分（Ｃ）」を更に含むことが規定されているが、本件発明１、２では「相溶系成分（Ｃ）」を含むことが規定されておらず、また、本件発明１ないし９では「相溶系成分（Ｃ）」の添加量の範囲が規定されていない。しかしながら、本件特許明細書に記載の全ての実施例で「相溶系成分（Ｃ）」が「１６．７～２０．０質量％」の範囲で添加されており、当該「相溶系成分（Ｃ）」を含まない蓄電装置用外装材が所定の効果を奏するか不明である。よって、本件請求項１ないし９に係る発明は、所望の効果を奏する構成が十分に規定されておらず不明確である（特許異議申立書３４頁６～１９行）。 （４）本件発明１では「非相溶系成分（Ｂ）」は「ポリプロピレン系樹脂と非相溶である」と規定されているが、ポリプロピレン系樹脂に対してどの程度非相溶であれば「非相溶系成分（Ｂ）」に該当するのか明確でない。同様の理由により、本件発明３の「相溶系成分（Ｃ）」、本件発明５の「非相溶系成分（Ｅ）」、本件発明６の「相溶系成分（Ｆ）」も不明確である（特許異議申立書３４頁２９行～３５頁７行）。 そこで、上記（１）ないし（４）の主張について検討する。 （１）について 本件特許明細書の段落【００８６】には「シーラント層１６における上記の比（ＩＩ／Ｉ）が２．５０以上であることにより、デガッシングヒートシール後の絶縁性を十分維持することができる。本発明者等は、このような効果が奏される理由を、シーラント層１６中に存在する海島構造の界面の密着強度が向上することによるものと考えているが、上記（Ｉ）に対する（ＩＩ）の比率が大きい、すなわち、両者の差が大きいことにより上記の効果が奏される理由を、本発明者等は以下のように推察する。すなわち、比（ＩＩ／Ｉ）が２．５０以上であると、該界面がショックアブソーバーとしての作用を抑制することができ、結果として界面の密着強度が向上するのに対し、比（ＩＩ／Ｉ）が２．５０未満であると、界面がショックアブソーバーとしての作用を過度に有するため、結果として界面の密着強度が低下すると考えられる。上記のような観点から、シーラント層１６における比（ＩＩ／Ｉ）は、３．００以上であることが好ましく、３．５０以上であることがより好ましい。一方、（ＩＩ／Ｉ）の上限値は、特に制限されないが、例えば６．００以下である。」と記載されている。すなわち、比（ＩＩ／Ｉ）が２．５０以上であると、シーラント層１６中に存在する海島構造の界面がショックアブソーバーとしての作用を抑制することができ、結果として海島構造の界面の密着強度が向上することにより、デガッシングヒートシール後の絶縁性を十分維持することができることが記載されており、これによれば、比（ＩＩ／Ｉ）が２．５０以上であれば所定の効果が得られるものと理解することができる。比（ＩＩ／Ｉ）の上限値については、「例えば６．００以下」とあるものの、「特に制限されない」とも記載されており、そして、比（ＩＩ／Ｉ）が例えば「６．００」である場合には海島構造の界面の密着強度が低下するといった技術的な事情が考えられるわけではないことを踏まえると、本件発明１において比（ＩＩ／Ｉ）の上限値が特定されていないからといって、本件発明１が所定の効果を奏するか不明な範囲を含むものであり、本件発明１が不明確であるとまではいえない。 したがって、上記（１）の主張は採用できない。 （２）について 本件特許明細書の段落【００８７】には「シーラント層１６は、周波数１．０Ｈｚでの動的粘弾性測定により得られる損失正接ｔａｎδにおいて、９０～１００℃にｔａｎδの最大値（ＩＩＩ）の上記極大値（ＩＩ）に対する比（ＩＩＩ／ＩＩ）が、１．００以下であることが好ましい。シーラント層１６における上記の比（ＩＩＩ／ＩＩ）が１．００以下であると、シーラント層の耐熱ヒートシール強度をより向上させることができる。比（ＩＩＩ／ＩＩ）が小さい、すなわち、ＩＩに対するＩＩＩの値が小さいことは、樹脂の粘性の過度な向上を抑制できることを示し、これにより、シーラント層の耐熱ヒートシール強度をより向上させることができると考えられる。このような観点から、シーラント層１６における上記の比（ＩＩＩ／ＩＩ）は、０．９０以下であることが好ましく、０．８５以下であることがより好ましい。一方、（ＩＩＩ／ＩＩ）の下限値は、特に制限されないが、例えば０．２０以上である。・・」と記載されている。すなわち、比（ＩＩＩ／ＩＩ）が１．００以下であると、樹脂の粘性の過度な向上を抑制でき、シーラント層の耐熱ヒートシール強度をより向上させることができることが記載されており、これによれば、比（ＩＩＩ／ＩＩ）が１．００以下であれば所定の効果が得られるものと理解することができる。比（ＩＩＩ／ＩＩ）の下限値については、「例えば０．２０以上」とあるものの、「特に制限されない」とも記載されており、そして、比（ＩＩＩ／ＩＩ）が例えば「０．２０」である場合には樹脂の粘性の過度な向上を抑制できなくなり、シーラント層の耐熱ヒートシール強度が低下するといった技術的な事情が考えられるわけではないことを踏まえると、本件発明２において比（ＩＩＩ／ＩＩ）の下限値が特定されていないからといって、本件発明２が所定の効果を奏するか不明な範囲を含むものであり、本件発明２が不明確であるとまではいえない。 したがって、上記（２）の主張は採用できない。 （３）について 本件特許明細書の段落【００９３】には「シーラント層１６が上記（Ａ）成分及び上記（Ｂ）成分を含む第１の樹脂層１６ａを備えることにより、樹脂層中に海島構造が形成されている。・・・・第１の樹脂層１６ａが上記（Ｃ）成分を更に含むことにより、シーラント層１６に更に柔軟性を付与することができる。シーラント層１６が柔軟性を有することにより、成型白化抑制等の機能を付与させることができ、機能性がより向上した外装材を提供することができる。」と記載され、段落【０１１１】には「第１の樹脂層１６ａが（Ｃ）成分を含む場合、第１の樹脂層１６ａにおける（Ｃ）成分の含有量は、第１の樹脂層１６ａの固形分全量を基準として、５～３０質量％あることが好ましく、１０～２５質量％であることがより好ましい。（Ｃ）成分の含有量が５質量％以上であることにより、シーラント層１６の柔軟性が得られやすくなり、成型白化抑制等の機能を付与させることができ、機能性がより向上した外装材を提供することができる。一方、（Ｃ）成分の含有量を３０質量％以下とすることにより、シーラント層１６全体の凝集力を向上でき、シール強度及び絶縁性を向上させることができる。」と記載されている。これらの記載によれば、「相溶系成分（Ｃ）」は、解決しようとする課題である「デガッシングヒートシール後の絶縁性を十分維持することができる」ようにすることとは直接関係しないものであり、シーラント層の柔軟性付与や成型白化抑制といった付加的な効果を得るために添加される任意成分であると理解することができるから、本件発明１、２において「相溶系成分（Ｃ）」を含むことが特定されておらず、また、本件発明１ないし９において「相溶系成分（Ｃ）」の添加量の範囲が規定されていないからといって、これら本件発明１ないし９が不明確であるとはいえない。 したがって、上記（３）の主張は採用できない。 （４）について 本件特許明細書の段落【００９１】には「ここで、『（Ａ）成分に対して相溶性を有さない』、『（Ａ）成分と非相溶である』（非相溶系）とは、（Ａ）成分を構成するポリプロピレン系樹脂中に分散相サイズ２００ｎｍ以上５０μｍ未満で分散することを意味する。また、『（Ａ）成分と相溶する』、『（Ａ）成分との相溶性を有する』（相溶系）とは、（Ａ）成分を構成するポリプロピレン系樹脂中に分散相サイズ１ｎｍ以上２００ｎｍ未満で分散することを意味する。」とあり、本件発明１における「非相溶系成分（Ｂ）」や、本件発明３の「相溶系成分（Ｃ）」についての定義が記載されているといえる。これらの記載を参照すれば、本件発明１における「非相溶系成分（Ｂ）」がポリプロピレン系樹脂（Ａ）に対してどの程度の非相溶であるのか理解することはでき、また、本件発明３の「相溶系成分（Ｃ）」がポリプロピレン系樹脂（Ａ）に対してどの程度の相溶であるのか理解することはできる。そして、本件発明５の「非相溶系成分（Ｅ）」や本件発明らの「相溶系成分（Ｆ）」についても同様に解され、これら本件発明１、３、５、６に相溶あるいは非相溶の程度が明確に特定されていないからといって、本件発明１ないし９が不明確であるとまではいえない。 したがって、上記（４）の主張は採用できない。 よって、特許異議申立人の明確性要件についての記載不備に関する上記主張はいずれも採用することはできず、請求項１ないし９に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本件の請求項１ないし９に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件の請求項１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。