2024-700902

特許第７４５３６５１号発明「電気化学セルおよび二酸化炭素回収システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４５３６５１号の請求項１～１４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４５３６５１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１４に係る特許についての出願は、令和２年１０月３０日の出願であって、令和６年３月１２日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２１日に特許掲載公報が発行された。 その後、その請求項１～１４に係る特許に対して、令和６年９月１９日に特許異議申立人相庭大介（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１４に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明１４」という。）は、特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 ＣＯ２吸着材（１０２ｂ）を含む作用極（１０２）と、対極（１０３）と、を備え、 前記作用極と前記対極との間に電圧が印加されることで、前記対極から前記作用極に電子が供給され、前記ＣＯ２吸着材は電子が供給されることに伴ってＣＯ２含有ガスに含まれるＣＯ２と結合し、 前記ＣＯ２吸着材は、結晶性多孔体であり、電子の授受を行ってＣＯ２と結合する官能基が規則的に配置された分子構造を有しており、 前記ＣＯ２吸着材は、前記官能基が結晶格子の架橋部に規則的に配置されている電気化学セル。 【請求項２】 前記結晶性多孔体は、金属有機構造体、共有結合性有機構造体および炭素質材料の少なくとも１つである請求項１に記載の電気化学セル。 【請求項３】 前記結晶性多孔体は金属有機構造体であり、前記官能基はケトン基である請求項２に記載の電気化学セル。 【請求項４】 前記金属有機構造体は、Ａｌイオンにケトン基を含むベンゾフェノンジカルボン酸塩が配位している請求項３に記載の電気化学セル。 【請求項５】 前記対極は、電子の授受を行う補助材（１０３ｂ）を含んでおり、 前記対極の電位が前記作用極の電位より高くなる第１の電圧が前記対極と前記作用極との間に印加されることで、前記補助材から前記ＣＯ２吸着材に電子が供給され、前記ＣＯ２吸着材がＣＯ２と結合する請求項１ないし４のいずれか１つに記載の電気化学セル。 【請求項６】 前記第１の電圧よりも低い第２の電圧が前記対極と前記作用極との間に印加されることで、前記ＣＯ２吸着材から前記補助材に電子が供給され、前記ＣＯ２吸着材が吸着しているＣＯ２を脱離する請求項５に記載の電気化学セル。 【請求項７】 前記作用極は導電性物質（１０２ｃ）を含んでおり、前記導電性物質は前記ＣＯ２吸着材と混合した状態となっている請求項１ないし６のいずれか１つに記載の電気化学セル。 【請求項８】 前記導電性物質は、炭素質材料から構成されている請求項７に記載の電気化学セル。 【請求項９】 前記作用極は、導電性を有する電極基材（１０２ａ）を含んでおり、 前記ＣＯ２吸着材は、前記電極基材に保持されている請求項１ないし８のいずれか１つに記載の電気化学セル。 【請求項１０】 前記電極基材は、炭素質材料もしくは金属材料からなり、前記ＣＯ２含有ガスが通過可能な孔が形成された多孔質構造を備えている請求項９に記載の電気化学セル。 【請求項１１】 前記作用極は、前記ＣＯ２吸着材を前記電極基材に保持させるためのバインダ（１０２ｄ）を含んでいる請求項９または１０に記載の電気化学セル。 【請求項１２】 前記作用極と前記対極との間にイオン伝導性を有するイオン伝導性物質（１０６）が設けられており、前記イオン伝導性物質はイオン液体もしくは固体電解質である請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の電気化学セル。 【請求項１３】 前記作用極と前記対極との間に、導電性を有さない絶縁層（１０４）が設けられている請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の電気化学セル。 【請求項１４】 請求項１ないし１３のいずれか１つに記載の電気化学セルを備える二酸化炭素回収システム。」 第３ 特許異議申立理由の概要 申立人が主張する特許異議申立理由は、概略以下のとおりである。 ここで、申立人が提出した証拠方法は、次のものである。 甲第１号証：Siwu Li et al., "Carbon dioxide in the cage: manganese metal-organic frameworks for high performance CO2 electrodes in Li-CO2 batteries", Energy & Environmental Science, 2018, p.1318-1325 甲第２号証：国際公開第２０１７／０７５０１４号 甲第３号証：特開２０１７－１２５２３４号公報 甲第４号証：Xing Gao et al., " MOFs and COFs for Batteries and Supercapacitors", Electrochemical Energy Reviews, 2019, Vol.3, p.81-126 甲第５号証：Bohejin Tang et al.," Mechanism of electrochemical lithiation of a metal-organic framework without redox-active nodes", The Journal of Chemical Physics, 2016, Volume 144, 194702 甲第６号証：米国特許第８３７７９９９号明細書 甲第７号証：Catherine R. DeBlase et al., " Rapid and Efficient Redox Processes within 2D Covalent Organic Framework Thin Films", ACS Nano, 2015, Vol.9, No.3, p.3178-3183 甲第８号証：Deanna M. D'Alessandro et al., " Carbon Dioxide Capture:Prospects for New Materials", Angew. Chem. Int. Ed., 2010, Vol.49, p.6058-6082 甲第９号証：Paula J. Celis-Salazar et al.," Proton-Coupled Electron Transport in Anthraquinone-Based Zirconium Metal-Organic Frameworks", Inorganic Chemistry, 2017, vol.56, p.13741-13747 甲第１０号証：Ravichandar Babarao et al.," Molecular Screening of Metal-Organic Frameworks for CO2 Storage", Langmuir, 2008, Vol.24, Issue 12, p.6270-6278 甲第１１号証：Helge Reinsch et al., "First Keto-Functionalized Microporous Al-Based Metal-Organic Framework:[Al(OH)(O2C- C6H4-CO-C6H4-CO2)]", Inorganic Chemistry, 2013, vol.52, p.1854-1859 甲第１２号証：Shin-ichiro Noro et al., "Fluorine-functionalized metal-organic frameworks and porous coordination polymers",NPG Asia Materials, 2017, 9, e433, p.1-14 甲第１３号証:Jian-Rong Li et al., "Porous materials with pre-designed single-molecule traps for CO2 selective adsorption", nature communications, 2013,vol.4, p.1-8 甲第１４号証：特開昭５６－３３４８９号公報 甲第１５号証：Joseph H. Rheinhardt et al.," Electrochemical Capture and Release of Carbon Dioxide", ACS Energy Letters, 2017, Vol.2, Issue 2, p.454-461 （以下、甲第１号証等を「甲１」等という。） １ 申立理由１（甲１を主たる証拠とした新規性、進歩性欠如） 本件発明１、２、７～９、１１、１３は、甲１に記載された発明であり、本件発明３～６、１０、１２、１４は、甲１に記載された発明及び甲２、５、１１、１５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 申立理由２（甲２を主たる証拠とした進歩性欠如） 本件発明１～１４は、甲２に記載された発明及び甲４又は甲５に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ３ 申立理由３（甲３を主たる証拠とした進歩性欠如） 本件発明１～１４は、甲３に記載された発明及び甲４又は甲５に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 なお、甲６は、共有結合性有機骨格（ＣＯＦ）及びケトンリンカーを含む多孔質構造化有機フィルム（ＳＯＦ）の複数の孔に二酸化炭素が吸着または吸収されたＳＯＦに関する記載がある文献であり、甲７は、ケトン基が結晶格子の架橋部に規則的に配置された分子構造を有する結晶性多孔体のＤＡＡＱ－ＴＦＰ ＣＯＦ、ＤＡＡＱ－ＴＦＰ ＣＯＦとカーボンブラックとＰＶＤＦバインダーを混合したスラリーから形成された電極に関する記載がある文献であり、甲８は、金属－有機構造体、共有結合性有機構造体（ＣＯＦ）が、ＣＯ２を吸着するため、ＣＯ２回収に用いられることが記載されている文献であり、甲９は、２，６－Ｚｒ－ＡＱ－ＭＯＦ、１，４－Ｚｒ－ＡＱ－ＭＯＦの分子構造に関する記載のある文献であり、甲１０は、ＣＯ２貯蔵用の金属有機構造体（ＭＯＦ）についての分子シミュレーションに関する記載のある文献であり、甲１２は、フッ素官能基化金属有機構造体についての記載のある文献であり、甲１３は、Ｏ及びＮを含む官能基が結晶格子の架橋部に規則的に配置されている有機金属構造体からなる、ＣＯ２選択的吸着用の単分子トラップ（ＳＭＴ）に関する記載のある文献であり、甲１４は電気触媒及び導電性物質の粉末をバインダーにより隔膜表面に結合させることに関する記載のある文献である。 第４ 各証拠に記載された事項 甲１～５、１１、１５には以下の事項が記載されている。甲６～１０、１２～１４については摘記を省略する（なお、下線は当審で付した。以下同様。）。 １ 甲１に記載された事項 （１）「In pursuing a multifunctional porous material for high-performance CO2 electrodes, we targeted the MOF family for the following considerations: (1) MOFs have strong capability in CO2 capture; the affinity with and the uptake amount of CO2 can be easily tuned by adjusting the pore size and functionality of MOFs. (2) MOFs possess regularly arranged micropores, providing separated and strictly confined nanospaces that can dictate the nucleation and early-stage deposition of Li2CO3, and induce its growth towards a uniform nanostructured morphology. (3) Catalytic metal centers can be monodispersed in the highly porous framework, facilitating a complete and efficient decomposition of the nanostructured Li2CO3. (4) The metal centers and pore structures of MOFs can be systematically varied for drawing out the structure-performance relationships, making rational design and optimization possible (Fig. 1). Herein, we have, for the first time, identified the potential of MOFs as porous catalysts in CO2 electrodes. In particular, eight porous MOFs (Mn2 (dobdc), Co2 (dobdc), Ni2 (dobdc), Mn(bdc),Fe(bdc), Cu(bdc), Mn(C2H2N3) 2, and Mn(HCOO) 2) and two nonporous materials (MnCO3 and MnO) were investigated. ・・・ ［図：0001424597000001.jpg］ 」 (１３１９頁右欄５～１９行目、図１) （当審訳：高性能ＣＯ２電極の多機能多孔質材料を追求するにあたり、以下を考慮してＭＯＦファミリーをターゲットにした。（１）ＭＯＦはＣＯ２捕捉能力が高い、ＭＯＦの細孔径や機能を調整することでＣＯ２との親和性や取り込み量を容易に調整できる。（２）ＭＯＦは規則的に配置された微細孔を有し、Ｌｉ２ＣＯ３の核形成と初期段階の堆積を示し、均一なナノ構造形態への成長を誘導できる分離され厳密に制限されたナノスペースを提供する。（３）触媒金属中心は、高多孔質フレームワーク中に単分散させることができ、ナノ構造のＬｉ２ＣＯ３の完全かつ効率的な分解を促進する。（４）ＭＯＦｓの金属中心や細孔構造を系統的に変化させて構造と性能の関係を引き出すことができるため、合理的な設計と最適化が可能となる（図１）。 本研究では、我々は、ＣＯ２電極における多孔質触媒としてのＭＯＦの可能性を初めて特定した。特に、８つの多孔質材料ＭＯＦ（Ｍｎ２（ｄｏｂｄｃ）、Ｃｏ２（ｄｏｂｄｃ）、Ｎｉ２（ｄｏｂｄｃ）、Ｍｎ（ｂｄｃ）、Ｆｅ（ｂｄｃ）、Ｃｕ（ｂｄｃ）、Ｍｎ（Ｃ２Ｈ２Ｎ３）２およびＭｎ（ＨＣＯＯ）２）ならびに２つの非多孔質材料（ＭｎＣＯ３およびＭｎＯ）を調査した。 ・・・ ［図：0001424597000002.jpg］ 図１ ＭＯＦベースのＣＯ２電極を備えるＬｉ－ＣＯ２電池の利点の概略） （２）「2.3 Electrode preparation and cell assembly CO2 electrodes were prepared in a glove box filled with pure argon. Typically, 45 wt% of degassed MOF crystals, 45 wt% of carbon nanotubes (CNTs) and 10 wt% of polyvinylidene fluoride (PVDF) were blended to form a uniform slurry. The slurry was coated on a carbon paper (TGP-H-060 carbon paper, Toray) and dried in a vacuum oven at 80 ℃ for 12 h. The dried carbon paper was punched into 1.12 cm2 circular discs as working electrodes, with 0.3-0.5 mg of active material (the total mass of MOF material and CNTs) on each. The Mn2(dobdc)@Ni electrode for Raman investigation was prepared by growing Mn2 (dobdc) on a Ni foam under the solvothermal conditions of Mn2 (dobdc). Before the Raman tests, the Ni foam and Mn2 (dobdc)@Ni electrodes were coated with Au (-0.2 mg) by magnetron sputtering using a Au target. Li-CO2 cells were assembled in a glove box filled with high-purity argon, using CR2032-type coin cells with holes on the cathode side. Li foil was used as an anode and a piece of glass fiber (16 mm in diameter) soaked with 50μL of electrolyte (1 molL-1 LiTFSI dissolved in TEGDME) was used as a separator. 2.4 Electrochemical tests The cells were tested in a glovebox filled with CO2 using a LAND CT2001A tester. 」（１３２０頁左欄下から１２行～右欄１１行) （当審訳：２．３ 電極の調製とセルの組み立て ＣＯ２電極は、純粋なアルゴンで満たされたグローブボックスに調製された。通常、脱気された結晶状態のＭＯＦを４５重量％、カーボンナノチューブ（ＣＮＴｓ）を４５重量％、およびポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を１０重量％で混合して均一なスラリーが形成された。スラリーがカーボンペーパー（ＴＧＰ－Ｈ－０６０カーボンペーパー、東レ）に塗布され、８０℃の真空オーブンで１２時間乾燥させた。乾燥したカーボンペーパーを１．１２ｃｍ２の円形ディスクに打ち抜き、それぞれが０．３～０．５ｍｇの活物質（ＭＯＦ材料とＣＮＴｓの総質量）を備える作用電極を得た。ラマン調査用のＭｎ２（ｄｏｂｄｃ）＠Ｎｉ電極は、Ｍｎ２（ｄｏｂｄｃ）のソルボサーマル条件下でＮｉフォーム上にＭｎ２（ｄｏｂｄｃ）を成長させることによって調製された。ラマン試験に先立ち、ＮｉフォームとＭｎ２（ｄｏｂｄｃ）＠Ｎｉ電極をＡｕターゲットを用いたマグネトロンスパッタリングによりＡｕ（０．２ｍｇ以下）でコーティングした。Ｌｉ－ＣＯ２セルは、カソード側に穴が開いたＣＲ２０３２型コインセルを使用して、高純度アルゴンを充填したグローブボックスに組み立てられた。Ｌｉ箔がアノードとして使用され、５０μＬの電解液（１ｍｏｌＬ－１のＬｉＴＦＳＩが溶解されたＴＥＧＤＭＥ）が含浸されたガラス繊維（直径１６ｍｍ）片がセパレーターとして使用された。 ２．４ 電気化学試験 ＣＯ２を充填したグローブボックス内でＬＡＮＤ－ＣＴ２００１Ａテスターを用いて、セルを試験した。） ２ 甲２に記載された事項 （１）「Claims ・・・ 1. An electrochemical cell, comprising: a first negative electrode and a second negative electrode, each comprising a gas permeable layer and a primary electroactive composite layer; a positive electrode positioned between the first and second negative electrodes and comprising a first complementary electroactive composite layer facing the first negative electrode and a second complementary electroactive composite layer facing the second negative electrode; a first separator positioned between the first negative electrode and the positive electrode; and a second separator positioned between the second negative electrode and the positive electrode, wherein each of the first and second separators is able to be saturated with an ionic liquid. 2. The electrochemical cell of claim 1, wherein the primary electroactive composite layer comprises a first electroactive species capable of bonding with carbon dioxide gas, when the first electroactive species is in a reduced state, and releasing carbon dioxide gas, when the first electroactive species is in an oxidized state. ・・・ 4. The electrochemical cell of claim 1, wherein the primary electroactive composite layer comprises a first electroactive species comprising polyanthraquinone. （当審訳：請求項 ・・・ １．各々がガス透過層および主要電気活性複合材層を含む、第１の負極および第２の負極と； 前記第１の負極と第２の負極との間に位置し、前記第１の負極に面する第１の補助的電気活性複合材層および前記第２の負極に面する第２の補助的電気活性複合材層を含む、正極と； 前記第１の負極と前記正極との間に位置する第１のセパレーターと； 前記第２の負極と前記正極との間に位置する第２のセパレーターと を含む、電気化学セルであって、前記第１および第２のセパレーターの各々をイオン性液体で飽和されることが可能である、電気化学セル。 ２．前記主要電気活性複合材層が、第１の電気活性種が還元状態にある場合に二酸化炭素ガスと結合することが可能であり、第１の電気活性種が酸化状態にある場合に二酸化炭素ガスを放出することが可能である、第１の電気活性種を含む、請求項１に記載の電気化学セル。 ・・・ ４．前記主要電気活性複合剤層が、ポリアントラキノンを含む第１の電気活性種を含む、請求項１に記載の電気化学セル。） （２）「Background of the Invention Efforts have been made to remove target species from gas mixtures. For example, over the last two decades there has been a constant effort to mitigate global warming by curbing anthropogenic carbon dioxide (CO2) emission. Carbon capture and storage (CCS) is one of the most studied solutions proposed thus far towards this end, and a number of approaches have been pursued to tackle carbon dioxide at different stages of its production: either post combustion capturing at power plants, or concentrating it from the atmosphere, after which it is either pressurized and stored in geological formations, or it is converted to commercially useful chemical compounds. Thus, a number of carbon capturing methods have been devised with varying degrees of success. However, current methods/systems have many disadvantages, including high energy requirements and waste. Furthermore, conventional thermal methods to capture carbon dioxide are failing to meet the ever-stricter efficiency and capacity criteria set by regulatory agencies. Accordingly, improved apparatuses, methods, and/or systems are needed.」（１頁１３～２７行） （当審訳：発明の背景 ガス混合物から標的種を除去するための努力がなされてきた。例えば、最近の２０年間にわたって人為的二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を抑制することにより地球温暖化を軽減するための継続的な努力がなされてきた。二酸化炭素回収貯留（carbon capture and storage）（ＣＣＳ）はこの目的に向けてこれまでに提案された最も研究された解決策の１つであり、二酸化炭素をその生成の様々な段階で捕えるために、発電所において燃焼後に捕捉する、または大気から二酸化炭素を濃縮し、その後地層中で加圧および貯留する、または商業的に有用な化合物へ転化させるといった、いくつかの方法が追及されてきた。このようにして、いくつかの二酸化炭素捕捉法が考案されており、成功の度合いは様々である。しかし、現在の方法／システムは、高いエネルギー要件および廃棄物を含めた多くの欠点を有する。さらに、二酸化炭素を捕捉するための従来の熱的方法は、規制機関によって定められるますます厳しくなる効率および能力の基準を満たすことができない。したがって、改善された装置、方法、および／またはシステムが必要とされる。） （３）「The primary electroactive composite layer comprises a first electroactive species capable of bonding with the target species gas (e.g. CO2), when the first electroactive species is in a reduced state, and releasing the target species gas, when the first electroactive species is in an oxidized state. The electroactive species may be chosen such that in a reduced state it has a strong affinity for the intended target species for the particular application for which it is intended. For example, in some embodiments, where CO2 is the target species, the chosen electroactive species may have a binding constant with carbon dioxide of 101 to 103 M-1. In some embodiments, the chosen electroactive species may have a binding constant with a different target species of 101 to 103 M-1. Anthraquinone, for example, in a polymerized form as polyanthraquinone, discussed further within, is an electroactive species that may be used. In some embodiments, in the presence of CO2, anthraquinone is reduced to its dianion in a single step which then binds to CO2 forming a complex.」（５頁２６行～６頁４行） （当審訳：主要電気活性複合材層は、第１の電気活性種が還元状態にある場合に標的種ガス（例えばＣＯ２）と結合することが可能であり、第１の電気活性種が酸化状態にある場合に標的種ガスを放出することが可能である、第１の電気活性種を含む。電気活性種は、還元状態で意図する特定の用途に向けた意図する標的種への強い親和性を有するように選択してもよい。例えば、ＣＯ２が標的種である、一部の実施形態では、選択される電気活性種は１０１～１０３Ｍ-１の二酸化炭素との結合定数を有していてもよい。一部の実施形態では、選択される電気活性種は、１０１～１０３Ｍ-１の様々な標的種との結合定数を有していてもよい。例えばポリアントラキノンとして重合した形態のアントラキノンは、ここでさらに説明されるように、使用することができる電気活性種である。一部の実施形態では、ＣＯ２の存在下で、アントラキノンは１ステップでそのジアニオンに還元され、次いでＣＯ２に結合して錯体を形成する。） （４）「FIG.2A shows an exploded view of an exemplary electrochemical cell 100a, operating in a charge mode, according to one or more embodiments. The components of electrochemical cell 100a may be like those described with regard to electrochemical cell 100, described herein with regard to FIG. 1. As shown in FIG. 2a, a power source 140a and wiring 150a are used to apply a potential difference across the electrochemical cell 100a. This causes an electron flow 160a in the external circuit 150a directing electrons to the primary electroactive composite layer 114a of each of the negative electrodes 110a. A redox half-cell reaction takes place at the electroactive composite layer 114a to reduce the electroactive species immobilized in the layer 114a. In its reduced state, the electroactive species exhibits an increased affinity towards a target species in a gas stream (not shown). The target species of the gas stream may permeate the gas permeable layer 112A of the negative electrode to bond to the reduced material of the composite layer 114A.」（１２頁８～２０行） （当審訳： 図２Ａは、１つまたは複数の実施形態による、充電モードで作動している例示的な電気化学セル１００ａの分解立体図を示す。電気化学セル１００ａの構成要素は、図１に関して本明細書に記載される、電気化学セル１００に関して記載されるものと同様であってもよい。図２ａに示すように、電源１４０ａおよび配線１５０ａは、電気化学セル１００ａを横切って電位差を加えるために使用される。これは、外部回路１５０ａにおける電子流１６０ａが電子を負極１１０ａの各々の主要電気活性複合材層１１４ａへ向かわせることを引き起こす。電気活性複合材層１１４ａでレドックス半セル反応が生じて層１１４ａに固定化された電気活性種を還元させる。その還元状態において、電気活性種はガスストリーム（図示せず）中の標的種に対する増大した親和性を示す。ガスストリームの標的種は負極のガス透過層１１２Ａを透過して複合材層１１４Ａの還元された物質へ結合することができる。） ３ 甲３に記載された事項 （１）「【請求項９】 二酸化炭素還元用電極をカソード側の電極として有する二酸化炭素還元装置であって、 前記二酸化炭素還元用電極が、導電性部材と、前記導電性部材の表面に、吸着剤とを有し、 前記吸着剤が、導電性及び細孔を有し、二酸化炭素を吸着可能な多孔性基材と、前記細孔内に、二酸化炭素を還元可能な中心金属を有する金属錯体とを有する、 ことを特徴とする二酸化炭素還元装置。」 （２）「【００２１】 前記多孔性基材としては、導電性及び細孔を有し、かつ二酸化炭素を吸着可能であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、二酸化炭素の吸着能力が優れる点で、活性炭、カーボンナノチューブ、多孔性金属錯体が好ましい。」 （３）「【００７４】 ここで、開示の二酸化炭素還元装置の一例を図を用いて説明する。 図５は、二酸化炭素還元装置１００Ａの断面模式図である。 図５の二酸化炭素還元装置１００Ａは、カソード槽１１０と、アノード槽１２０と、プロトン透過膜１３０と、二酸化炭素供給部材１４０と、定電圧電源装置１５０と、参照電極１６０とを有する。 カソード槽１１０とアノード槽１２０との間には、プロトン透過膜１３０が挟まれている。 カソード槽１１０には、第１電解液１１２が収容されている。そして、カソード槽１１０内において、二酸化炭素還元用電極１と、参照電極１６０とが、第１電解液１１２に浸されている。 アノード槽１２０には、第２電解液１２２が収容されている。そして、アノード槽１２０内において、アノード電極１２１が、第２電解液１２２に浸されている。 【００７５】 二酸化炭素供給部材１４０は、例えば、中空の棒状部材であり、その一方の先端が第１電解液１１２に浸っており、第１電解液１１２に二酸化炭素を供給する。 そのため、第１電解液１１２には二酸化炭素が溶解している。 【００７６】 二酸化炭素還元装置１００Ａにおいては、定電圧電源装置１５０により、カソード電極である二酸化炭素還元用電極１と、アノード電極１２１との間に電圧が印加される。そうすると、アノード側では、水の酸化分解が生じ、一方、カソード側では、二酸化炭素の還元が生じる。カソード側では、二酸化炭素還元用電極１を用いていることから、二酸化炭素の還元が効率的に行われる。」 ４ 甲４に記載された事項 （１）「Metal-organic frameworks (MOFs) and covalent organic frameworks (COFs) as two burgeoning families of crystalline porous materials (CPMs) have been extensively investigated and applied in various fields on account of their enticing features as large surface area, controllable crystalline structure and highly ordered pores/channels. However, the greatest stumbling block to their widespread application in electrochemical energy storage systems is the inferior electrical conductivity. Therefore, numerous efforts have been exerted on exploiting the advantages and remedying the disadvantages. In this review, we mainly focus on pristine MOFs and COFs, emphasize the recent progress and highlight the milestones of their applications in the fields of lithium-ion batteries, lithium-sulfur batteries, lithium-air batteries and supercapacitors. We hope to provide a constructive view of the structure-activity relationship between CPMs and energy storage systems and promote their future development.」（８１頁のAbstract） （当審訳：金属有機構造体（ＭＯＦ）と共有結合有機構造体（ＣＯＦ）は、結晶性多孔質材料（ＣＰＭ）の急成長している２つのファミリーとして、大きな表面積、制御可能な結晶構造、高度に秩序化された細孔／チャネルなどの魅力的な特徴から、さまざまな分野で広く研究され、適用されてきた。しかし、電気化学的エネルギー貯蔵システムへの広範囲な適用への最大の障害は、電気伝導率の低さである。そのため、長所を開拓し、短所を是正するために多くの努力が払われてきた。このレビューでは、主に初期のＭＯＦとＣＯＦに焦点を当て、最近の進捗状況を強調し、リチウムイオン電池、リチウム硫黄電池、リチウム空気電池、スーパーキャパシタの分野での応用のマイルストーンをハイライトする。ＣＰＭとエネルギー貯蔵システムの構造と活動の関係について、建設的な見解を提供し、それらの将来の発展を促進したいと考えている。) （２）「CPMs have attracted much attention in sensor, gas storage/separation, catalysis and energy storage [18-32].」(８１頁左欄１０～１２行目 （当審訳：ＣＰＭは、センサー、ガス貯蔵・分離、触媒作用とエネルギー貯蔵においてより注目を引き付けている［１８－３２］。） ５ 甲５に記載された事項 （１）「Metal-organic frameworks (MOFs) have many potential uses for separations, storage, and catalysis,but their use as intercalation hosts for batteries has been scarce. In this article, we examine the mech-anism of Li insertion in a MOF to provide guidance to future design efforts in this area. As a model system, we choose UiO-66, a MOF with the formula (Zr6O4(OH)4)4 (1,4-benzenedicarboxylate)6, as an electrode material for lithium-ion batteries; this MOF is of special interest because the zirconium is not redox active. We report both quantum mechanical characterization of the mechanism and experimental studies in which the material is synthesized as nanoparticles to reduce diffusion lengths for lithium ions and increase the contact area with a conductive carbon phase. The calculated changes in the IR spectra of UiO-66 and lithiated UiO-66 are consistent with the experimental FTIR results.We found experimentally that this MOF can maintain a specific discharge capacity of at least 118 mAh/g for 30 lithiation and delithiation cycles at a rate of C/5, exhibiting good cyclability. Density functional electronic structure calculations show that the charge transfer during lithiation is mainly from Li to node oxygens and carboxylate oxygens, that is, it involves anions rather than cations or aromatic rings, and they provide a mechanistic understanding of the potential for increased Li capacity because the theoretical capacity of UiO-66 with Li at the oxygens in the metal oxide nodes and the carboxylate linkers is more than 400 mAh/g. The lithiation process greatly decreases the bandgap of UiO-66, which is expected to increase its electronic conductivity. The electrode material was also characterized by X-ray diffraction and scanning electron microscopy, which were consistent in confirming that smaller particle sizes were obtained in lower-temperature syntheses.」（ABSTRACT） (当審訳：有機金属構造体（ＭＯＦ）は、分離、貯蔵、触媒作用など多くの用途が期待されているが、電池のインターカレーションホストとしての使用はほとんどなかった。本稿では、ＭＯＦにおけるＬｉ挿入のメカニズムを検証し、この分野での今後の設計作業の指針を提供する。モデルシステムとして、リチウムイオン電池の電極材料として、式（Ｚｒ６Ｏ４（ＯＨ）４）４（１，４－ベンゼンジカルボン酸）６のＭＯＦであるＵｉＯ－６６を選択した。このＭＯＦはジルコニウムが酸化還元活性でないので特別に興味を持たれる。本稿では、そのメカニズムの量子力学的評価と、リチウムイオンの拡散長を短くし、導電性炭素相との接触面積を増加させるために、材料をナノ粒子として合成する実験的研究の双方について報告する。ＵｉＯ－６６およびリチオ化ＵｉＯ－６６のＩＲスペクトルの計算された変化は、実験的なＦＴＩＲ結果と一致している。このＭＯＦは、Ｃ／５の速度で３０回のリチウム化および脱リチエーションサイクルで少なくとも１１８ｍＡｈ／ｇの比放電容量を維持でき、良好なサイクル性を示すことを実験的に見出した。密度汎関数電子構造計算は、リチウム化中の電荷移動が主にＬｉからノード酸素およびカルボン酸塩酸素への移動であること、つまり、陽イオンや芳香環ではなく陰イオンを含むことを示しており、金属酸化物ノードおよびカルボン酸塩リンカーの酸素におけるＬｉを含むＵｉＯ－６６の理論容量が４００ｍＡｈ／ｇ以上であるため、Ｌｉ容量の増加の可能性を機構的に理解できる。リチオ化プロセスにより、ＵｉＯ－６６のバンドギャップが大幅に減少し、電子伝導率の向上が期待される。また、電極材料はＸ線回折法と走査型電子顕微鏡法により特徴付けられ、低温合成でより小さな粒子サイズが得られることが確認された。) ２「 ［図：0001424597000003.jpg］ FIG. 1. (a) The 1×1×2 primitive cell of UiO-66. (b) The cluster model of UiO-66. The gray, red, white, and green spheres represent C, O, H, and Zr, respectively.」 （当審訳：図１．（ａ） ＵｉＯ－６６の１×１×２原始的なセル。（ｂ） ＵｉＯ－６６のクラスターモデル。灰色、赤、白、緑の球体は、それぞれＣ、Ｏ、Ｈ、Ｚｒを表す。） ６ 甲１１に記載された事項 「‥the new carbonyl-functionalized metal-organic framework (MOF) [（Al(OH)(O2C-C6H4-CO-C6H4-CO2)）], denoted as CAU-8, was discovered employing high throughput methods.」（ABSTRACTの２～４行目） （当審訳：ＣＡＵ－８と称される、新規なカルボニル官能基化された金属有機構造体ＭＯＦ（Ａｌ（ＯＨ）（Ｏ２Ｃ－Ｃ６Ｈ４－ＣＯ－Ｃ６Ｈ４－ＣＯ２）が高いスループット法を用いて見出された。） ７ 甲１５に記載された事項 「A less explored strategy uses electrochemical cycles to capture CO2 and release it in pure form. These cycles typically rely on electrochemical generation of nucleophiles that attack CO2 at the electrophilic carbon atom, forming a CO2 adduct. Then, CO2 is released in pure form via a subsequent electrochemical step. In this Perspective, we describe electrochemical cycles for CO2 capture and release, emphasizing electrogenerated nucleophiles.」（４５４頁のABSTRACTの６～１１行目） （当審訳：あまり探求されていない戦略として、電気化学的サイクルを利用してＣＯ２を捕捉し、純粋な形で放出する方法がある。これらのサイクルは、通常、求電子炭素原子でＣＯ２を攻撃し、ＣＯ２付加体を形成する求核剤の電気化学的生成に依存する。その後、ＣＯ２はその後の電気化学的ステップを経て純粋な形で放出される。本稿では、ＣＯ２の回収と放出のための電気化学サイクルについて、電解した求核剤に焦点を当てて説明する。） 「 ［図：0001424597000004.jpg］ 」（４５７頁） （当審訳： ［図：0001424597000005.jpg］ 図 1. キノン(Q)酸化還元活性担体とイオン液体電解質を利用した電気化学式CO2分離セルの概略図。電極は透過性の多孔質膜である。文献22より。） 第５ 当審の判断 １ 申立理由１について （１）甲１に記載された発明 ア 上記第４の１（１）によれば、甲１には、「多孔質材料ＭＯＦ（Ｍｎ２（ｄｏｂｄｃ）」と記載されているから、「ＭＯＦ」であるところの「Ｍｎ2 (ｄｏｂｄｃ)」は多孔質材料であるといえる。 イ 同（１）の図１の説明文には「ＭＯＦベースのＣＯ2電極を備えるＬｉ－ＣＯ2電池の利点の概略」と記載されているから、図１に示されているのはＬｉ－ＣＯ2電池である。 また、図１中の左の図には「Ｌｉアノード」、「カソード」との記載があり、図１の説明文によれば、図１の電池は「ＭＯＦベースのＣＯ2電極」を備えるものであるから、「カソード」は「ＭＯＦベース」の電極であるといえる。そして、同図には、「Ｌｉアノード」から「カソード」へとｅ－、すなわち電子が移動することを意味する→が記載されており、「Ｌｉアノード」から「ＭＯＦベース」の「カソード」に電子が供給されていることが記載されているといえる。 通常、電池の「カソード」とは、放電時に電子を受け取って還元反応が起こる電極を意味するので、図１において、「Ｌｉアノード」から「カソード」へと電子が移動しているのは、「放電」反応が起こっている状態であるといえる。 ここで、図１中の右上の図では、「放電」と記載されたうえで、「ＭＯＦ」と記載された構造の中にＣＯ2が取り込こまれ、吸着される様子が見て取れるから、放電によって、「ＭＯＦベース」の「カソード」に電子が供給され、カソード中の「ＭＯＦ」に「ＣＯ2」が吸着されることが記載されているといえる。 そうすると、図１及びその説明文には、「Ｌｉアノード」及び「ＭＯＦベース」の「カソード」を備えた「Ｌｉ－ＣＯ2電池」であって、放電によって「Ｌｉアノード」から「ＭＯＦベース」の「カソード」へと電子が供給され、「ＭＯＦベース」の「カソード」中の「ＭＯＦ」が「ＣＯ2」を吸着することが記載されているといえる。 イ 同（２）によれば、甲１には、結晶状態のＭＯＦ、カーボンナノチューブ、ポリフッ化ビニリデンからなるスラリーをカーボンペーパーに塗布し、乾燥することによって得られる作用電極と、Ｌｉ箔であるアノードを備える電池が記載されている。 そして、上記アの検討を踏まえると、ＭＯＦの塗布された、この作用電極は、上記アの「ＭＯＦベース」の「カソード」のことであるといえる。 また、上記アによれば、ＭＯＦは、多孔質材料のＭｎ2 (ｄｏｂｄｃ)であることができるから、甲１には、多孔質材料のＭｎ2 (ｄｏｂｄｃ)、カーボンナノチューブ、ポリフッ化ビニリデンからなるスラリーをカーボンペーパーに塗布し、乾燥することによって得られる作用電極である結晶状態の多孔質材料であるＭｎ2 (ｄｏｂｄｃ)ベースのカソードと、Ｌｉ箔であるＬｉアノードを備えることが記載されているといえる。 ウ そうすると、甲１には、以下の発明が記載されているといえる（以下、「甲１発明」という。）。 「結晶状態の多孔質材料であるＭｎ2 (ｄｏｂｄｃ)、カーボンナノチューブ、ポリフッ化ビニリデンからなるスラリーをカーボンペーパーに塗布し、乾燥することによって得られる作用電極である結晶状態の多孔質材料であるＭｎ2 (ｄｏｂｄｃ)ベースのカソードと、Ｌｉ箔であるＬｉアノードを備え、Ｌｉアノードから結晶状態の多孔質材料であるＭｎ2 (ｄｏｂｄｃ)ベースのカソードに電子が流れ込むことで結晶状態の多孔質材料であるＭｎ2 (ｄｏｂｄｃ)がＣＯ2を吸着する、Ｌｉ－ＣＯ2電池。」 （２）本件発明１について ア 本件発明１と甲１発明を対比する。 （ア）甲１発明の「結晶状態の多孔質材料であるＭｎ2 (ｄｏｂｄｃ)」は、「ＣＯ2を吸着する」ものであるから、本件発明１の「ＣＯ2吸着材」に相当する。 （イ）甲１発明の「作用電極」、「Ｌｉアノード」は、それぞれ、本件発明１の「作用極」、「対極」に相当する。 （ウ）甲１発明において、「作用電極」は、「結晶状態の多孔質材料であるＭｎ2 (ｄｏｂｄｃ)」を含むスラリーをカーボンペーパーに塗布し、乾燥することによって得られるのであるから、甲１発明の「作用電極」は「結晶状態の多孔質材料であるＭｎ2 (ｄｏｂｄｃ)」を含むものであるといえ、上記（ア）によれば「結晶状態の多孔質材料であるＭｎ2 (ｄｏｂｄｃ)」は、「ＣＯ2吸着材」であり、上記（イ）によれば「作用電極」は「作用極」のことであるから、甲１発明は「ＣＯ2吸着材を含む作用極」を有しているといえる。 （エ）上記第４の１（２）によれば、ＣＯ２を充填したグローブボックス内でセルの電気化学試験が行われているから、甲１発明において、吸着されるＣＯ２は、ガス中に含まれる、ガス状のＣＯ２であることが理解される。 （オ）甲１発明の、「Ｌｉアノードから結晶状態の多孔質材料であるＭｎ2 (ｄｏｂｄｃ)ベースのカソードに電子が流れ込むことで結晶状態の多孔質材料であるＭｎ2 (ｄｏｂｄｃ)がＣＯ2を吸着する」ことは、「対極から作用極に電子が供給され、前記ＣＯ2吸着材は電子が供給されることに伴って」「ＣＯ2と結合」することに相当し、上記（エ）によれば、結合するＣＯ２は、ガス中に含まれるガス状のＣＯ２であるから、「対極から作用極に電子が供給され、前記ＣＯ2吸着材は電子が供給されることに伴ってＣＯ2含有ガスに含まれるＣＯ2ガスと結合」することに相当する。 （カ）甲１発明の「結晶状態の多孔質材料であるＭｎ2 (ｄｏｂｄｃ)」は「結晶性多孔体」であるといえるし、上記（ア）によれば「結晶状態の多孔質材料であるＭｎ2 (ｄｏｂｄｃ)」は、「ＣＯ2吸着材」であるから、本件発明１の「ＣＯ2吸着材は結晶性多孔体」であることに相当する。 （キ）甲１発明の「Ｌｉ－ＣＯ2電池」は、本件発明１の「電気化学セル」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明は、 「ＣＯ2吸着材を含む作用極と、対極と、を備え、 前記対極から前記作用極に電子が供給され、前記ＣＯ2吸着材は電子が供給されることに伴ってＣＯ2含有ガスに含まれるＣＯ2ガスと結合し、 前記ＣＯ2吸着材は、結晶性多孔体である電気化学セル。」の点で共通し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１では、「前記作用極と前記対極との間に電圧が印加されることで」対極から作用極に電子が供給されるのに対し、甲１発明ではそのような特定がない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１では、「ＣＯ２吸着材」は、「電子の授受を行ってＣＯ２と結合する官能基が規則的に配置された分子構造を有しており、前記ＣＯ２吸着材は、前記官能基が結晶格子の架橋部に規則的に配置されている」のに対し、甲１発明ではそのような特定がない点。 イ 相違点について 相違点１について検討する。 甲１には「前記作用極と前記対極との間に電圧が印加されることで対極から作用極に電子が供給される」ことは記載されていないから、相違点１は、実質的な相違点である。 次に、異議申立理由とはなっていないが、相違点１の容易想到性についても検討する。 本件明細書には、「ＣＯ2回収装置１００は、作用極１０２と対極１０３に所定の電圧を印加する電源１０５が設けられており、作用極１０２と対極１０３の電位差を変化させることができる。」（【００１８】）と記載されており、本件発明１において「電圧を印加する」とは、外部電源によって、電圧を加えることを意味しているといえる。 甲１発明は、Ｌｉアノードから結晶状態の多孔質材料であるＭｎ2 (ｄｏｂｄｃ)ベースのカソードに電子が供給されることでカソード中のＭＯＦであるＭｎ2 (ｄｏｂｄｃ)がＣＯ2を吸着する電池であり、この反応は「放電」とされている。 そして、電池の放電とは、カソードとアノードを電気的に接続した際に、カソードとアノードの電位差によって、アノードからカソードへ電子が移動する現象であり、このような電子の移動のために外部電源によって電圧を加える必要はない。 したがって、アノードからカソードへの電子の移動、すなわち、電池の放電において、「電圧の印加」は不要であるため、通常行われないし、仮に行われたとしても、アノードからカソードへ電子が供給されること、つまり、「対極から作用極に電子が供給される」のは、「電圧が印加されること」によるものとはいえない。 そうすると、甲１発明において、相違点１に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到しうる事項であるとはいえない。 また、甲２、５、１１、１５にも、電圧が印加されることによって、アノードからカソードへ電子を供給することについては何ら記載はないため、甲２、５、１１、１５の記載事項を検討しても、依然として、甲１発明において、相違点１に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到しうる事項であるとはいえない。 ウ 小括 したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲２、５、１１、１５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （３）本件発明２～１４について 本件発明２～１４は、本件発明１の全ての特定事項を含むものであるから、上記（２）で検討したのと同様の理由により、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲２、５、１１、１５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。 （４）申立人の主張について 申立人は、「図１から、ＭＯＦを含むＣＯ２電極と、Ｌｉアノードとを備えたＬｉ－ＣＯ２電池において、ＣＯ２電極とＬｉアノードとの間に電圧が印加されることでＬｉアノードからＣＯ２電極に電子（ｅ－）が供給され、ＭＯＦは電子が供給されることに伴ってＣＯ２含有ガスに含まれるＣＯ２と結合」することがわかる（特許異議申立書１６頁）旨主張しているが、電圧の印加とは、上記（２）イで述べたように、外部電源によって、電圧を加えることを意味しているところ、図１からは「電圧が印加される」ことが読み取れるとはいえないし、Ｌｉアノードからカソードに電子を供給する際には電圧が印加されるとの技術常識もない。 したがって、上記申立人の主張は採用できない。 （５）申立理由１についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由１には理由がない。 ２ 申立理由２について （１）甲２に記載された発明 ア 上記第４の２（１）によれば、甲２には、主要電気活性複合材層を含む第１の負極および第２の負極、正極を含む電気化学セルが記載されており、主要電気活性複合材層が、還元状態にある場合に二酸化炭素ガスと結合することが可能である、第１の電気活性種を含むこと、第一の電気活性種がポリアントラキノンであり得ることが記載されている。 そうすると、甲２には、還元状態にある場合に二酸化炭素ガスと結合することが可能である第１の電気活性種であるポリアントラキノンを含む第１の負極及び第２の負極、正極を含む電気化学セルが記載されているといえる。 イ 同（３）によれば、標的種ガスはＣＯ２ガスであること、ポリアントラキノンとして重合した形態のアントラキノンは、ＣＯ２の存在下で還元されることで、ＣＯ２に結合することが記載されている。 また、同（４）によれば、甲２には、充電モードにおいて、電位差を与えるために電源が使用され、電子が負極の主要電気活性複合材層に向かい、負極の電気活性種を還元させ、ガスストリーム中の標的種が、還元された物質、すなわち、電気活性種に結合することが記載されている。 そうすると、甲２には、充電モードにおいて、電源によって電位差が加えられ、電子が負極に向かい、第１の電気活性種であるポリアントラキノンのアントラキノンが還元され、ガスストリーム中の標的種であるＣＯ２が第１の電気活性種であるポリアントラキノンに結合されることが記載されているといえる。 ウ してみれば、甲２には、以下の発明が記載されているといえる（以下、「甲２発明」という。）。 「還元状態にある場合に二酸化炭素ガスと結合することが可能である第１の電気活性種であるポリアントラキノンを含む第１の負極及び第２の負極、正極を含み、 充電モードでは、電源によって電位差が加えられ、電子が負極に向かい、第１の電気活性種であるポリアントラキノンを還元することで、ガスストリーム中のＣＯ２が第１の電気活性種であるポリアントラキノンに結合される電気化学セル。」 （２）本件発明１について ア 本件発明１と甲２発明を対比する。 （ア）甲２発明の「負極」、「正極」、「結合」は、それぞれ、本件発明１の「作用極」、「対極」、「吸着」に相当する。 （イ）甲２発明の「第１の電気活性種であるポリアントラキノン」は、二酸化炭素と結合するのであるから、本件発明１の「ＣＯ２吸着材」に相当し、上記（ア）によれば「負極」は「作用極」に相当するから、甲２発明の「第１の電気活性種であるポリアントラキノンを含む負極」は本件発明１の「ＣＯ２吸着材を含む作用極」に相当する。 （ウ）甲２発明の「電源によって電位差が加えられ、電子が負極に向かい、第１の電気活性種であるポリアントラキノンを還元することで、ガスストリーム中のＣＯ２が第１の電気活性種であるポリアントラキノンに結合される」は、本件発明１の「作用極と対極との間に電圧が印加されることで、対極から作用極に電子が供給され」、「ＣＯ２吸着材は電子が供給されることに伴ってＣＯ２含有ガスに含まれるＣＯ２ガスに結合し」に相当する。 そうすると、本件発明１と、甲２発明は、 「ＣＯ２吸着材を含む作用極と、対極と、を備え、 前記作用極と前記対極との間に電圧が印加されることで、前記対極から前記作用極に電子が供給され、前記ＣＯ2吸着材は電子が供給されることに伴ってＣＯ2含有ガスに含まれるＣＯ2と結合する電気化学セル。」の点で一致し、下記の点で相違する。 ＜相違点３＞ 本件発明１では、ＣＯ２吸着材は、「結晶性多孔体であり、電子の授受を行ってＣＯ２と結合する官能基が規則的に配置された分子構造を有しており」、「前記官能基が結晶格子の架橋部に規則的に配置されている」のに対し、甲２発明ではＣＯ２吸着材は「ポリアントラキノン」である点。 イ 相違点について 相違点３について検討する。 甲２発明は、上記第４の２（２）によれば、「高いエネルギー要件及び廃棄物を含めた多くの欠点を有する従来の方法の改善」を課題とし、第１の電気活性種としてポリアントラキノンを用いることで、上記課題を解決するものである。そうすると、甲２発明において、第１の電気活性種を、ポリアントラキノンにかえて「結晶性多孔体であり、電子の授受を行ってＣＯ２と結合する官能基が規則的に配置された分子構造を有しており」、「前記官能基が結晶格子の架橋部に規則的に配置されている」ものを採用する動機付けはない。 そうすると、甲２発明において、相違点３に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到しうる事項であるとはいえない。 また、この点について、甲４、５の記載を確認しても、負極に電気活性種として存在するポリアントラキノンにかえて、結晶性多孔体であり、電子の授受を行ってＣＯ２と結合する官能基が規則的に配置された分子構造を有しており」、「前記官能基が結晶格子の架橋部に規則的に配置されている」ものを用いることに関する記載はないため、甲４、５の記載事項を検討しても、依然として、甲２発明において、相違点３に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到しうる事項であるとはいえない。 ウ 小括 したがって、本件発明１は、甲２発明及び甲４、５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２～１４について 本件発明２～１４は、本件発明１の全ての特定事項を含むものであるから、上記（２）で検討したのと同様の理由により、甲２発明及び甲４、５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 （４）申立人の主張について ア 申立人は、特許異議申立書において、「甲第４号証は、結晶性多孔質材料である金属有機構造体（ＭＯＦ）を用いた電極を備えたＬｉ－ＣＯ２電池において、放電により電極に電子が供給された際に、ＭＯＦがＣＯ２含有ガスに含まれるＣＯ２と結合し、充電時にＭＯＦがＣＯ２を放出することが記載されていることから・・・、甲第４号証に記載のＭＯＦは、甲２発明に記載の電気活性種と共通する機能ないし作用を有します。また、甲第４号証は、ＭＯＦ等の結晶性多孔質材料は電池に加え、甲２発明と共通する技術分野であるガス貯蔵・分離にも用いられることを開示します・・・。従って、甲２発明に記載の電気活性種として甲２発明と共通の技術分野に属する甲第４号証が開示する電子が供給された際にＣＯ２含有ガスに含まれるＣＯ２と結合するＭＯＦを用いることは、当業者が容易になし得るものです。」（６９～７０頁）、と主張している。 しかし、上記（２）で述べたとおり、甲２には、第１の電気活性種であるポリアントラキノンを他のものにする動機付けがないから、甲４の記載の如何にかかわらず、本件発明１を容易に発明できるとすることはできない。 また、甲４の導入部（Introduction）には、他文献１８－３２の紹介として、「センサー、ガス貯蔵・分離、触媒作用とエネルギー貯蔵においてより注目を引きけている（１８－３２）」との記載はあるものの、甲４はＬｉ－ＣＯ２電池に関する文献であるため、ガス貯蔵・分離におけるＭＯＦの使用について、具体的な記載はないから、ガス貯蔵・分離の点で甲２発明と共通の技術分野にあるといえない。また、甲２発明は充電の際にＣＯ２が結合するものであるから、Ｌｉ－ＣＯ２電池に関する甲４は、この点でも、甲２発明と同じ技術分野にあるとはいえない。そうすると、甲４が甲２発明と共通の技術分野に属する技術を開示しているとはいえない。 したがって、甲２発明に甲４に記載された技術を用いることは、当業者が容易になし得るものではなく、上記申立人の主張は採用できない。 イ 申立人は、特許異議申立書において、「甲第５号証には、ケトン基のようなＯを含む官能基を有するリンカーが結晶格子の架橋部に規則的に配置されている分子構造を有するＭＯＦがＬｉの受け入れ性（capacity）と電気応答性を有することを開示しています（＜４－２－５＞の＜イ＞）。甲第５号証には、上記分子構造を有するＭＯＦに電子が供給されることに伴ってＣＯ2含有ガスに含まれるＣＯ2と結合すると明記されていませんが、上記分子構造を有するＭＯＦ、ＣＯＦがＣＯ２吸着能を有することが周知技術であることを考慮すれば、当業者が容易になし得るものです。」（７０頁）と主張している。 しかし、上記（２）で述べたとおり、甲２には、第１の電気活性種であるポリアントラキノンを他のものにする動機付けがないから、甲５の記載の如何にかかわらず、本件発明１を容易に発明できるとすることはできない。 また、甲５には二酸化炭素の吸着に関する記載はなく、甲２発明と技術分野が共通しているとはいえない。 したがって、甲２発明に甲５記載の技術を用いることは、当業者が容易になし得るものではなく、上記申立人の主張は採用できない。 （５）申立理由２についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由２には、理由がない。 ３ 申立理由３について （１）甲３に記載された発明 ア 上記第４の３（１）によれば、甲３には、「導電性部材と、二酸化炭素還元用電極をカソード側の電極として有する二酸化炭素還元装置であって、前記二酸化炭素還元用電極が、導電性部材と、前記導電性部材の表面に、吸着剤とを有し、前記吸着剤が、導電性及び細孔を有し、二酸化炭素を吸着可能な多孔性基材と、前記細孔内に、二酸化炭素を還元可能な中心金属を有する金属錯体とを有する、二酸化炭素還元装置。」が記載されている。 イ 同（３）によれば、甲３には、カソード槽とアノード槽を有する二酸化炭素還元装置において、カソード槽には第１電解液が収容され、二酸化炭素還元用電極が及び二酸化炭素供給部材が浸っており、第１電解液に二酸化炭素が供給されること、カソード電極である二酸化炭素還元用電極とアノード電極との間に電圧が印加され、カソード側で二酸化炭素の還元が生じることが記載されている。 してみれば、甲３には、以下の発明が記載されているといえる（以下、「甲３発明」という。）。 「カソード側の電極として二酸化炭素還元用電極を有し、二酸化炭素還元用電極は、導電性部材と、前記導電性部材の表面に、吸着剤とを有し、 吸着剤は、導電性及び細孔を有し、二酸化炭素を吸着可能な多孔性基材と、前記細孔内に、二酸化炭素を還元可能な中心金属を有する金属錯体とを有し、 二酸化炭素供給部材はカソード側の電極である二酸化炭素還元用電極が浸っている第１電解液に二酸化炭素を供給し、定電圧電源装置により、カソード電極である二酸化炭素電極とアノード電極との間に電圧が印加され、カソード側で二酸化炭素の還元が生じる、二酸化炭素還元装置。」 （２）本件発明１について ア 本件発明１と甲３発明を対比する。 （ア）甲３発明の「二酸化炭素を吸着可能な多孔性基材」を有する「吸着剤」は、本件発明の「ＣＯ２吸着材」に相当する。 （イ）甲３発明の「吸着剤」を有する、「カソード側の電極」である「二酸化炭素還元用電極」は、本件発明１の「作用極」に相当する。 （ウ）甲３発明の「アノード電極」は、本件発明１の「対極」に相当する。 （エ）甲３発明の「定電圧電源装置により、カソード電極である二酸化炭素電極とアノード電極との間に電圧が印加され、カソード側で二酸化炭素の還元が生じる」ことは、本件発明１の「前記作用極と前記対極との間に電圧が印加されることで、前記対極から電気作用極に電子が供給され」ることに相当する。 （オ）甲３発明の「二酸化炭素還元装置」と本件発明１の「電気化学セル」はいずれも「装置」であるといえる。 （カ）そうすると、両者は、 「ＣＯ２吸着材を含む作用極と、対極と、を備え、 前記作用極と前記対極との間に電圧が印加されることで、前記対極から前記作用極に電子が供給される装置。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点４＞ 本件発明１では「前記ＣＯ２吸着材は電子が供給されることに伴ってＣＯ２含有ガスに含まれるＣＯ２と結合し、前記ＣＯ２吸着材は、結晶性多孔体であり、電子の授受を行ってＣＯ２と結合する官能基が規則的に配置された分子構造を有しており、前記ＣＯ２吸着材は、前記官能基が結晶格子の架橋部に規則的に配置されている」のに対し、甲３発明では「吸着剤」は、「導電性及び細孔を有し、二酸化炭素を吸着可能な多孔性基材と、前記細孔内に、二酸化炭素を還元可能な中心金属を有する金属錯体」である点。 ＜相違点５＞ 装置が、本件発明１では「電気化学セル」であるのに対し、甲３発明では、「二酸化炭素還元装置」である点。 イ 相違点について 相違点４について検討する。 上記第４の３（２）によれば、甲３では、導電性及び細孔を有し、二酸化炭素を吸着可能な多孔性基材は「二酸化炭素を吸着可能であれば特に制限はない」ものであり、二酸化炭素を吸着する多孔性基材として「活性炭、カーボンナノチューブ、多孔性金属錯体」が例示されており、実施例では活性炭が用いられている。そうすると、甲３発明の吸着剤は「多孔性」に基づいて二酸化炭素を吸着するものであり、「電子が供給されることに伴って」二酸化炭素を吸着するものではない。そして、甲３発明において、吸着剤を、多孔性に基づいて二酸化炭素を吸着する材料から、二酸化炭素を吸着する機序が異なるものである、電圧の印加による電子の供給によって二酸化炭素を吸着する材料のものとする動機付けはない。 よって、甲３発明において、相違点４に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到しうる事項であるとはいえない。 また、この点について、甲４、５を検討しても、吸着剤として、多孔性に基づいて二酸化炭素を吸着する材料から、電圧の印加による電子の供給によって二酸化炭素を吸着する材料のものとすることに関する記載はないため、甲４、５の記載事項を検討しても、依然として、甲３発明において、相違点４に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到しうる事項であるとはいえない。 （ウ）したがって、相違点５について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明及び甲４、５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～１４について 本件発明２～１４は、本件発明１の全ての特定事項を含むものであるから、上記（２）で検討したのと同様の理由により、甲３発明及び甲４、５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 （４）申立人の主張について ア 申立人は、特許異議申立書において、「甲第４号証は、結晶性多孔質材料である金属有機構造体（ＭＯＦ）を用いた電極を備えたＬｉ－ＣＯ２電池において、放電により電極に電子が供給された際に、ＭＯＦがＣＯ２含有ガスに含まれるＣＯ２と結合し、充電時にＭＯＦがＣＯ２を放出することが記載されていることから・・・、甲第４号証に記載のＭＯＦは、甲３発明に記載の多孔性金属錯体と共通する機能ないし作用を有します。また、甲第４号証は、ＭＯＦ等の結晶性多孔質材料が電池に加え、甲３発明と共通する技術分野であるガス貯蔵・分離にも用いられることを開示します・・・。従って、甲３発明に記載の多孔性金属錯体として甲３発明と共通の技術分野に属する甲第４号証が開示する電子が供給された際にＣＯ２含有ガスに含まれるＣＯ２と結合するＭＯＦを用いることは、当業者が容易になし得るものです。」（７１～７２頁）、と主張している。 しかし、上記（２）に記載したとおり、甲３には、多孔性金属錯体を含有するものである吸着剤を、他のものにする動機付けがないから、甲４の記載の如何に関わらず、本件発明１を容易に発明することができるとすることはできない。 また、上記２（４）アに記載したとおり、甲４にはガス貯蔵・分離におけるＭＯＦの使用について、具体的な記載はないから、ガス貯蔵・分離の点で甲３と技術分野が共通しているとはいえない。 したがって、甲３発明に甲４記載の技術を用いることは、当業者が容易になし得るものではなく、上記申立人の主張は採用できない。 イ 申立人は、特許異議申立書において、「甲第５号証には、ケトン基のようなＯを含む官能基を有するリンカーが結晶格子の架橋部に規則的に配置されている分子構造を有するＭＯＦがＬｉの受け入れ性（capacity）と電気応答性を有することを開示しています（＜４－２－５＞の＜イ＞）。甲第５号証には、上記分子構造を有するＭＯＦに電子が供給されることに伴ってＣＯ2含有ガスに含まれるＣＯ2と結合すると明記されていませんが、上記分子構造を有するＭＯＦ、ＣＯＦがＣＯ２吸着能を有することが周知技術であることを考慮すれば、当業者が容易になし得るものです。」（７２頁）と主張している。 しかし、上記（２）に記載したとおり、甲３には、吸着剤を他のものにする動機付けがないから、甲５の記載の如何に関わらず、本件発明１を容易に発明することができるとすることはできない。また、上記２（４）イに記載したとおり、甲５には、二酸化炭素の吸着に関する記載はなく、甲３発明と技術分野が共通しているとはいえない。 したがって、甲３発明に甲５記載の技術を用いることは、当業者が容易になし得るものではなく、上記申立人の主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、請求項１～１４に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。