2023-700412

特許第７１６４６５８号発明「窒化ケイ素焼結体、それを用いた転動体、および軸受」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１６４６５８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕について訂正することを認める。 特許第７１６４６５８号の請求項１～１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１６４６５８号の請求項１～１２に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和３年３月３１日（優先権主張令和２年９月３日）に出願され、令和４年１０月２４日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月１日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許に対して、特許異議申立人 青木 眞理（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがあり、次のとおりに手続が行われた。 令和 ５年 ４月２１日 特許異議の申立て（申立人） 同年 ８月２３日付け 取消理由通知 同年１０月１６日 特許権者との面接 同年１０月２５日 意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 同年１２月１３日 意見書の提出（申立人） 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和５年１０月２５日にされた訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１～１２を訂正の単位として訂正することを求めるものであり、その内容（訂正事項）は、次のとおりである（訂正箇所に下線を付した。）。 (1) 訂正事項 特許請求の範囲の請求項１に「窒化ケイ素焼結体。」と記載されているのを、「窒化ケイ素焼結体（ただし、Ｗ、Ｍｏのうち少なくとも１つの金属元素を含む窒化ケイ素焼結体を除く）。」に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項２～１２も同様に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否についての判断 訂正事項は、「窒化ケイ素焼結体」から「Ｗ、Ｍｏのうち少なくとも１つの金属元素を含む窒化ケイ素焼結体」を除外し、「窒化ケイ素焼結体」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるし、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 また、訂正事項は、いわゆる「除くクレーム」として「Ｗ、Ｍｏのうち少なくとも１つの金属元素を含む窒化ケイ素焼結体」を除外するものであって、新たな技術的事項を導入するものでないから、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許請求の範囲の記載（本件発明） １ 本件発明 前記第２のとおり、本件訂正請求は適法にされたものであるから、本件特許請求の範囲の記載は、次のとおりである（以下、各請求項に係る発明を、項番号に合わせて「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」という。）。 「【請求項１】 希土類元素およびアルミニウム元素を含む窒化ケイ素焼結体であって、 前記希土類元素の含有量は、前記窒化ケイ素焼結体の総重量に対して、酸化物換算で６重量％以上１３重量％以下であり、 前記アルミニウム元素の含有量は、前記窒化ケイ素焼結体の総重量に対して、酸化物換算で６重量％以上１３重量％以下であり、 前記窒化ケイ素焼結体の表面から２ｍｍ以内の領域である表層部に介在物（Ｉ）を有し、前記表層部の総断面積に対する前記介在物（Ｉ）の総断面積の割合が０．０５％以上であることを特徴とする窒化ケイ素焼結体（ただし、Ｗ、Ｍｏのうち少なくとも１つの金属元素を含む窒化ケイ素焼結体を除く）。 【請求項２】 前記希土類元素が、Ｙ、Ｃｅ、ＮｄおよびＥｕからなる群より選ばれる１種以上を含むことを特徴とする請求項１記載の窒化ケイ素焼結体。 【請求項３】 前記希土類元素がＣｅを含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載の窒化ケイ素焼結体。 【請求項４】 前記介在物（Ｉ）が、遷移金属元素を含む介在物（Ｉｔ）を含むことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項記載の窒化ケイ素焼結体。 【請求項５】 前記介在物（Ｉｔ）が遷移金属元素のケイ化物であることを特徴とする請求項４記載の窒化ケイ素焼結体。 【請求項６】 前記遷移金属元素が、Ｔｉ、Ｃｒ、およびＭｎからなる群より選ばれる１種以上を含むことを特徴とする請求項４または請求項５記載の窒化ケイ素焼結体。 【請求項７】 前記遷移金属元素がＣｒを含むことを特徴とする請求項４から請求項６までのいずれか１項記載の窒化ケイ素焼結体。 【請求項８】 前記介在物（Ｉ）の最大径が５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか１項記載の窒化ケイ素焼結体。 【請求項９】 前記窒化ケイ素焼結体の表面から２ｍｍ以内の領域である表層部に空孔を有し、該空孔の最大径が５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか１項記載の窒化ケイ素焼結体。 【請求項１０】 請求項１から請求項９までのいずれか１項記載の窒化ケイ素焼結体を用いたことを特徴とする転動体。 【請求項１１】 請求項１０記載の転動体を用いたことを特徴とする軸受。 【請求項１２】 前記軸受は、回転翼および該回転翼を回転させるモータを有する駆動部を複数備え、前記回転翼の回転によって飛行する電動垂直離着陸機に搭載され、前記駆動部における回転軸を支持する軸受であることを特徴とする請求項１１記載の軸受。」 第４ 特許異議の申立てについて １ 特許異議申立理由及び取消理由の概要 (１) 各甲号証及び引用文献の一覧 申立人が提出した証拠方法及び職権調査により採用した証拠は、次のものである。 甲第１号証：国際公開第２００５／０１９１３３号 甲第２号証：特開昭６１－５３１６７号公報 甲第３号証：国際公開第２００８／１１１３０７号 甲第４号証：特開２０１１－７２１１３号公報 引用文献１：米国特許第２０１１／０３０１７８４号明細書 以下、甲第１号証等を、それぞれ番号に合わせて「甲１」等という。 (２) 異議申立理由の概要 ア 申立理由１（甲１を主たる証拠とした新規性欠如） 設定登録時の請求項１～２、４～８、１０～１１に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、同請求項１～２、４～８、１０～１１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 イ 申立理由２（甲１を主たる証拠として進歩性欠如） 設定登録時の請求項１～１２に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２～４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同請求項１～１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 (３) 取消理由の概要 令和５年８月２３日付け取消理由通知書に記載した取消理由は、概略、以下のとおりである。 ア 設定登録時の請求項１～２、４～１１に係る発明は、甲１に記載された発明であるか、又は甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は同条第２項の規定に違反してされたものである。 設定登録時の請求項３～１２に係る発明は、甲１に記載された発明並びに甲３に記載された事項及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 当審の判断 事案に鑑み、申立理由１、２及び取消理由をまとめて検討する。 (１) 甲１に記載された事項及び発明 ア 甲１の記載事項 甲１は「窒化珪素質焼結体およびその製造方法、並びにそれを用いた耐溶融金属用部材、耐摩耗用部材」（発明の名称）に関するものであって、以下の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。 (ア) 「請求の範囲 [1]窒化珪素の結晶と、以下の第１～第３金属珪化物のうち少なくとも２つを含む粒界層とを有した窒化珪素質焼結体であって、 前記粒界層は第１～第３金属珪化物のうち少なくとも２つが互いに接する隣接相を有することを特徴とする窒化珪素質焼結体。 第１金属珪化物：Ｆｅ、Ｃｒ、ＭｎおよびＣｕから成る群から選択された少なくとも１つの第１の金属元素からなる金属珪化物 第２金属珪化物：Ｗ、Ｍｏのうち少なくとも１つの第２の金属元素からなる金属珪化物 第３金属珪化物：第１の金属元素と第２の金属元素を含む複数金属成分からなる金属珪化物」 (イ) ［0014］ 本発明者らが鋭意検討の結果、第１～第３金属珪化物のうち少なくとも２つが互いに接する隣接相を存在させることにより、単独の金属珪化物に機械的応力や熱応力が集中するのを抑制し、これにより、窒化珪素質焼結体の機械的特性、耐熱衝撃性を向上させることができるのを初めて見出した。・・・」 (ウ) 「実施例１ [0081] 第１の金属元素の化合物からなる粉末（Ｐ１）、第２の金属元素の化合物からなる粉末（Ｐ２）を水を用いて湿式混合し、得られたスラリーを１００℃で乾燥して予備混合粉末（Ｐ１２）を作製した。この予備混合粉末（Ｐ１２）と、窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４）粉末（平均粒径１μｍ、α化率９０％、Ｆｅ不純物含有量５００ｐｐｍ）と、Ｓｉ粉末（平均粒径３μｍ、Ｆｅ不純物含有量８００ｐｐｍ）とからなる原料粉末に、さらに焼結助剤粉末を表１に示す割合で秤量、混合した。ここで、原料粉末と焼結助剤粉末の含有量は、両者の合計を１００質量％となるようにしている。また、表１の粉末（Ｐ１）、粉末（Ｐ２）の含有量は、それぞれ第１、第２の金属元素の含有量に換算したものである。 ・・・ [0083] 次いで、混合した粉末と、エタノールと、窒化珪素質粉砕用メディアとをバレルミルに投入して混合した。その後、得られたスラリーに、有機結合材としてポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を添加混合し、さらにスプレードライヤーで造粒後した。得られた造粒粉体を金型を用いた粉末プレス成形法により成形圧８０ＭＰａで成形し、外径６０ｍｍ、厚み３０ｍｍの円柱型成形体を複数作製した。 [0084] 得られた成形体中に含まれる有機結合材（ＰＶＡ）を、表２に示す脱脂雰囲気中、６００℃で３時間保持することにより脱脂し、脱脂体を作製した。 [0085] 次に、表面が窒化珪素質から成るカーボン製のこう鉢中に脱脂体を載置し、表２に示す実質的に窒素からなる窒素分圧中、１１００℃で２０時間、１２００℃で１０時間、１２６０℃で５時間の各ステップ（各ステップ間は昇温速度５０℃／時間で昇温）で順次保持することによりＳｉをα化率９０％以上のＳｉ３Ｎ４に窒化し、さらに昇温して窒化工程と同じ窒素分圧中１７７０℃で１０時間保持して焼成し、β型窒化珪素質焼結体からなる本発明の試料を作製した。 ・・・ [0093] ・・・ [表１] ［図：0001410202000001.jpg］ [表２] ［図：0001410202000002.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明（甲１発明） 上記ア(ウ)の記載を、甲１における試料Ｎｏ．２の窒化珪素質焼結体に着目して整理すると、甲１には以下の発明が記載されているといえる（以下、「甲１発明」という。）。 「 Ｃｒ２Ｏ３とＷＯ３とを湿式混合、乾燥して予備混合粉末を作製し、当該予備混合粉末、Ｓｉ３Ｎ４粉末及びＳｉ粉末とからなる原料粉末に、さらに焼結助剤粉末としてＹ２Ｏ３１３質量％及びＡｌ２Ｏ３６質量％を混合した後、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を添加混合して、円柱型成形体とし、 この成形体を脱脂、窒化し、焼成したβ型窒化珪素質焼結体であって、 隣接相の含有量が０．５体積％である、窒化珪素質焼結体。」 (２) 本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１が「Ｗ、Ｍｏのうちの少なくとも１つの金属元素を含む窒化ケイ素焼結体を除く」ものであるのに対し、甲１発明は「ＷＯ３」を混合して製造した窒化珪素質焼結体である点。 イ 相違点の検討 甲１発明において、原料粉末に混合されたＷＯ３中のＷ元素は、窒化珪素質焼結体中に残存していると解されるから、上記相違点１は実質的なものである。 また、上記(１)ア(ア)及び(イ)によれば、甲１に記載された発明において、第２の金属元素（Ｗ、Ｍｏのうち少なくとも１つ）は、窒化珪素質焼結体の機械的特性、耐熱衝撃性を向上させるのに必要なものと解されるから、甲１発明においてＷを除くことは、甲２～４及び引用文献１の記載に関わらず、当業者にとって容易想到の事項とはいえない。 ウ 小括 したがって、その余の点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明でなく、また、甲１発明並びに甲２～４及び引用文献１に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 (３) 本件発明２～１２について 本件発明１に係る請求項１を直接又は間接的に引用する本件発明２～１２についても、上記(２)と事情は同じであるから、本件発明２～１２は、甲１に記載された発明でなく、また、甲１に記載された発明並びに甲２～４及び引用文献１に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得るものであったということはできない。 (４) 申立人の主張について ア 申立人の主張の概要 申立人は、令和５年１２月１３日提出の意見書において、概略、以下の点を主張している。 (ア) 申立人意見１ 甲１には、試料Ｎｏ．１７としてＷＯ３もＭｏＯ３も添加せずに作製する窒化ケイ素焼結体が示されているから、本件発明１～１２は、特許法第２９条第１項又は第２項に規定する要件を満たしていない。 (イ) 申立人意見２ 本件特許明細書には、実施例にて、「Ｃｒ２Ｏ３、ＭｎＯ、Ｆｅ２Ｏ３、ＴｉＯ２」の４種類しか挙げられていないから、Ｗ、Ｍｏだけを除外するような特定の元素を除外するのであれば、実施例に記載の「Ｃｒ２Ｏ３、ＭｎＯ、Ｆｅ２Ｏ３、ＴｉＯ２」に限定すべきであり、本件発明１の「Ｗ，Ｍｏだけを除外する」範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえない。 イ 申立人の主張の検討 (ア) 申立人意見１について 甲１の試料Ｎｏ.１７は、Ａｌ２Ｏ３添加量が４ｗｔ％であり、本件発明１（Ａｌ２Ｏ３が「６質量％以上１３質量％以下」）と実質的に相違する。 また、甲１の試料Ｎｏ．１７は比較例として示された組成であって、当該比較例を基礎として組成を調整することが、当業者にとって容易想到の事項であったということもできない。 したがって、申立人意見１は採用できない。 (イ) 申立人意見２について 請求項１の「窒化ケイ素焼結体」から、「Ｗ、Ｍｏのうち少なくとも１つの金属元素を含む窒化ケイ素焼結体」を除外することで、サポート要件違反に係る新たな理由が生じるものでないし、また、実施例でＣｒ２Ｏ３、ＭｎＯ、Ｆｅ２Ｏ３、ＴｉＯ２の４種類しか挙げられていないことのみでサポート要件に違反している具体的な理由を申立人は何ら説明していないから、申立人意見２も採用できない。 (５) 申立理由及び取消理由についての結論 以上のとおりであるから、申立理由１、２及び取消理由は理由がない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、請求項１～１２に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び取消理由通知書に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。