2023-700401

特許第７１６６２６９号発明「定量噴射型エアゾール製品および定量噴射型エアゾール製品の噴射方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１６６２６９号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１６６２６９号の請求項１～４に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、２０１８年（平成３０年）１０月１６日（優先権主張 ２０１７年（平成２９年）１０月２０日、日本国）を国際出願日とする出願であって、令和４年１０月２７日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月７日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許の請求項１～４に係る特許に対し、令和５年４月１９日に特許異議申立人 川▲崎▼ 義孝（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～４に係る発明は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 原液と、噴射剤とを含むエアゾール組成物を含み、 前記原液と前記噴射剤との配合割合（体積比）は、１／９９～１０／９０であり、 １回あたりの噴射量が１．０～３．０ｍＬであり、 前記エアゾール組成物が充填されたエアゾール容器と、前記エアゾール容器に取り付けられるエアゾール定量バルブとを有し、 前記エアゾール定量バルブは、前記エアゾール容器から取り出される前記エアゾール組成物を一時的に貯留するための定量室が形成されており、 前記定量室の容積は、１．０～３．０ｍＬである、定量噴射型エアゾール製品。 【請求項２】 前記原液は、蒸気圧が１．０×１０-5ｍｍＨｇ（２５℃）以上の揮散性化合物を含む、請求項１記載の定量噴射型エアゾール製品。 【請求項３】 前記揮散性化合物は、ピレスロイド系化合物、香料化合物、抗菌化合物からなる群から選択される少なくともいずれか１種である、請求項２記載の定量噴射型エアゾール製品。 【請求項４】 原液と、噴射剤とを、前記原液と前記噴射剤との配合割合（体積比）が１／９９～１０／９０となるよう含むエアゾール組成物を、１回あたりの噴射量が１．０～３．０ｍＬとなるよう噴射する、定量噴射型エアゾール製品の噴射方法であり、 前記定量噴射型エアゾール製品は、前記エアゾール組成物が充填されたエアゾール容器と、前記エアゾール容器に取り付けられるエアゾール定量バルブとを有し、 前記エアゾール定量バルブは、前記エアゾール容器から取り出される前記エアゾール組成物を一時的に貯留するための定量室が形成されており、 前記定量室の容積は、１．０～３．０ｍＬである、定量噴射型エアゾール製品の噴射方法。」 （以下、各請求項に係る発明を請求項の番号順に「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」ともいう。） 第３ 申立理由の概要 特許異議申立書（以下「申立書」という。）の記載からみて、申立人の特許異議の申立ての理由（以下「申立理由」という。）の概要は、以下のとおりである。 (１) 申立理由１（特許法第２９条第１項第３号：新規性） (１Ａ) 申立理由１Ａ：（申立書１２及び１３頁） 本件発明１～４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～４に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 (１Ｂ) 申立理由１Ｂ：（申立書１３頁） 本件発明１～４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～４に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 (１Ｃ) 申立理由１Ｃ：（申立書１３頁） 本件発明１及び４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１及び４に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 (２) 申立理由２（特許法第２９条第２項：進歩性） (２Ａ) 理由２Ａ：（申立書２７～３２頁） 本件発明１～４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明及び甲第４～１１号証に記載された周知の技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項１～４に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 (２Ｂ) 申立理由２Ｂ：（申立書３２～３６頁） 本件発明１～４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明及び甲第７～１１号証に記載された周知の技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項１～４に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 (２Ｃ) 申立理由２Ｃ：（申立書３６～３９頁） 本件発明１～４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第３号証に記載された発明並びに甲第１、２及び７～１１号証に記載された周知の技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項１～４に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ＜甲号証一覧＞ 甲第１号証：特開２００６－３２５４８９号公報 甲第２号証：特開２０１１－１６２２４４号公報 甲第３号証：特開２０１６－１５０７６０号公報 甲第４号証：特開２０１４－１９６７４号公報 甲第５号証：特開２０１４－８８３２７号公報 甲第６号証：特開２０１４－２８６３１号公報 甲第７号証：特開２００５－３０６４５９号公報 甲第８号証：特開２０１０－２０８６７５号公報 甲第９号証：特開２００４－１１３９９３号公報 甲第１０号証：特開２０１１－２１９１３２号公報 甲第１１号証：特開２００９－３５５６９号公報 （以下、各甲号証を、それぞれ番号順に「甲１」等という。） 第４ 甲号証の記載事項 申立人が証拠方法として提出した甲号証の記載事項について、申立理由の判断に必要な箇所を摘記する（以下、「・・・」は記載の省略を表し、下線は当審合議体が付した。）。 １ 甲１の記載事項 (１ａ) 「【請求項１】 予め設定された定量を勢いよく噴霧できる機能を有するエアゾール製品の内容物の噴霧状態下で、害虫を防除することを特徴とする害虫防除方法。 【請求項２】 前記エアゾール製品は、１回の噴霧操作で定量の前記内容物を勢いよく噴霧することを特徴とする請求項１記載の害虫防除方法。」 (１ｂ) 「【０００８】 本発明の害虫防除方法によれば、予め設定された定量を勢いよく噴霧できる機能を有する内容物（以下、エアゾール薬剤という。）の噴霧状態下で、害虫を防除するため、エアゾール薬剤の無駄を減らすことができると共に、害虫防除効率を向上することができる。 ・・・ 【００１２】 エアゾール剤容器は、予め設定された一定量のエアゾール薬剤を所望の空域に勢いよく噴霧するための定量噴霧機能（バルブ、操作ボタン等）を有している。この定量噴霧機能としては、本実施形態では、バルブ内に定量室を設け、ステムを押し下げると定量室と内容液とが遮断され、さらにステムを押し下げると定量室とステム孔とが開通する定量バルブを採用する。また、定量噴霧機能には、アチュエータ内に定量室を設けたアクチュエータ付きバルブ等を採用してもよい。なお、定量噴霧機能は、一回の操作で定量のエアゾール薬剤を勢いよく噴霧できる機能であれば、その方式は特に限定されない。また、定量噴霧機能の操作は、従来の上から押し込むタイプの操作ボタンでもよいが、操作性の観点から、トリガータイプの方が好ましい。 【００１３】 定量を勢いよく噴霧する時の一回の噴霧量、即ち、定量バルブの定量室の容積は、１．０～１５．０ｍｌが好ましく、３．０～１０．０ｍｌがより好ましい。また、噴霧距離１００ｃｍにおける平均粒子径（Ｄ５０）は、用途が空間用・塗布用により違いがあるが、５０～１００μｍが好ましい。なお、上記数値範囲は、本発明を達成できるものであれば任意であり、特に限定されない。 ・・・ 【００１６】 エアゾール薬剤は、主に殺虫剤と溶剤とからなる原液と、原液を噴射する噴射剤と、を含有する。そして、原液と噴射剤との容量比は、５：９５～７０：３０が好ましく、５：９５～５０：５０がより好ましい。また、エアゾール薬剤を充填した後のエアゾール剤容器の内圧は、２０°Ｃにおいて、０.２０～０.８０ＭＰａが好ましく、０.２５～０.５５ＭＰａがより好ましい。なお、上記数値範囲は、本発明を達成できるものであれば任意であり、特に限定されない。また、上記にステム孔、アンダータップ径、噴口径、容積比、内圧の数値範囲を挙げたが、本発明を達成できるものであれば、その組み合わせは任意であり、特に限定されない。」 (１ｃ) 「【実施例】 【００４５】 以下に、本発明の害虫防除方法の作用効果を確認するために行った試験について説明する。 【００４６】 各試験で使用するエアゾール製品（試験検体）には、予め設定された一定量のエアゾール薬剤を勢いよく噴霧するための定量噴霧機能を有するエアゾール剤容器にエアゾール薬剤を充填した本発明例１及び本発明例２と、市販のエアゾール剤容器にエアゾール薬剤を充填した比較例１及び比較例２と、を使用する。 【００４７】 本発明例に使用するエアゾール剤容器には、定量室の容積５ｍｌ、ステム孔は口径３．５ｍｍ×２、アンダータップ径６．５ｍｍ、噴口径２．５ｍｍの定量噴霧機能を達成する定量バルブが備えられている。 【００４８】 以下に、各試験に使用する本発明例１、本発明例２、比較例１及び比較例２を説明する。 本発明例１：イミプロトリン０.４８ｗ／ｖ％を含む原液７０ｍｌと、噴射剤２３０ｍｌと、からなるエアゾール薬剤を、上記した定量噴霧機能を備えるエアゾール剤容器に充填したエアゾール製品。 本発明例２：フタルスリン０．４６５ｗ／ｖ％、レスメトリン０．０６２ｗ／ｖ％を含む原液６０ｍｌと、噴射剤２４０ｍｌと、からなるエアゾール薬剤を、上記した定量噴霧機能を備えるエアゾール剤容器に充填したエアゾール製品。」 ２ 甲２の記載事項 (２ａ) 「【請求項１】 エアゾール容器と、そのエアゾール容器内に充填されるエアゾール組成物とからなり、前記エアゾール容器が所定量のエアゾール組成物を噴射させる定量噴射機構を有するエアゾールバルブを備えた定量噴射型のエアゾール製品であって、 前記エアゾール組成物が原液、液化ガスおよび低溶解性圧縮ガスを含み、 前記エアゾール容器内の圧力が、液化ガスの飽和蒸気圧よりも０．０５～０．３ＭＰａ高く、 前記エアゾールバルブを開く操作をしたとき、エアゾール組成物が噴射される一回当たりの所定量が０．２～１．０ｍｌである、 定量噴射型のエアゾール製品。」 (２ｂ) 「【００１２】 エアゾール容器１１は、耐圧性の容器本体１３と、その開口部に取付けられる定量噴射型のエアゾールバルブ１４とからなり、容器本体１３とエアゾールバルブ１４とは、エアゾールバルブ１４に設けられた１本の導入通路１５のみで連通するように構成されている。 容器本体１３は、金属製のものであり、底部１３ａ、胴部１３ｂ、肩部１３ｃ、およびビード部１３ｄを備えた一般的なものである。 ・・・ 【００１６】 導入通路１５は、ハウジング２１、ブッシュ２９、定量ハウジング２６、ディップチューブ２８とから構成されている。エアゾール製品１０の噴射操作（ステムに取り付けられている噴射部材（図示せず）を下方に押す操作）を行うことにより、エアゾールバルブ１４が開かれ、ハウジング２１内から定量ハウジングのボール収容部２６ｂのエアゾール組成物がステムの開口部より噴射される。それと同時にボール２７がブッシュ２９の下端開口部２９ｂと当接し、導入通路１５は閉鎖される（図３参照）。これにより、ハウジング２１内から定量ハウジングのボール収容部２６ｂまでに貯蓄された定量のエアゾール組成物が噴射される。その体積は、０．２～１．０ｍｌ、特に、０．３～０．７ｍｌである。一方、エアゾールバルブ１４が閉鎖されると、ボール２７はボール収容部２６ｂの下方に移動し、それと同時に導入通路１５（下端開口部２９ｂ）の閉鎖も解除される。これにより、ハウジング２１内および定量ハウジングのボール収容部２６ｂにエアゾール容器内の液体（原液および液化ガスの液体）が再度貯蓄される。 なお、噴射後にボールを元の位置に戻りやすくするために、ブッシュの下端開口部に切り口を入れてボールとの間に通路を設けても良く、ハウジングの下筒部とブッシュとの間に通路を設けても良い。この場合、ボール２７が下端開口部２９を閉鎖しても、導入通路１５は完全には塞がれない。しかし、上記切り口または通路の断面積を導入通路１５の他の部位の断面積より小さくすることにより、貯蓄されたエアゾール組成物が噴射されるときの噴射（定量噴射）と、その後の噴射との間で噴射量に差が生じる。操作者はこの変化を確認することにより、定量噴射されたことを認識することができる。本発明に用いられる定量噴射機構には、このように定量のエアゾール組成物が噴射されたことを認識できる機構も含まれる。 【００１７】 エアゾール組成物１２は、原液と、液化ガスと、低溶解性圧縮ガスとから構成されている。 原液は、有効成分を溶媒に溶解したものであり、大気中に噴射されると微細な霧状になり、対象物に付着して有効成分の効力を発揮するものである。また、用途や目的に応じて界面活性剤などが適宜配合される。 ・・・ 【００２０】 液化ガスとしては、エアゾール容器内では蒸気圧を有する液体であり、大気中に噴射されると気体に変化して原液を微細な霧状にする。 液化ガスとしては、たとえば、液化石油ガス、ジメチルエーテル、液化石油ガスとジメチルエーテルの混合ガスなどがあげられる。液化ガスの２５℃における飽和蒸気圧は０．２～０．６ＭＰａであることが好ましく、さらには０．３～０．５ＭＰａであることが好ましい。飽和蒸気圧が０．２ＭＰａ未満である場合はスプレー粒子の到達距離が短くなりやすく、０．６ＭＰａを超えると温度上昇によりエアゾール容器内の圧力が高くなり安全性が低下する。 前記液化ガスは、エアゾール組成物中５０～９０容量％含有することが好ましく、さらには６０～８０容量％含有することが好ましい。５０容量％未満であると霧が粗くなり、空間に噴射したときに落下しやすく効力が持続しにくくなる。一方、９０容量％を超えるとスプレー粒子が少なくなり、効力が弱くなりやすい。 【００２１】 低溶解性圧縮ガスは、原液や液化ガスに対する溶解度が低い圧縮ガスであり、エアゾール容器内の圧力を液化ガスの飽和蒸気圧より０．０５～０．３ＭＰａ、特に０．０７～０．２ＭＰａ高くする。このように、エアゾール容器の気相部の圧力を液化ガスの飽和蒸気圧よりも高くすることにより、ハウジング内に導入されているエアゾール組成物の液量を維持することができる。 前記低溶解性圧縮ガスとしては、たとえば、窒素ガス、酸素ガス、圧縮空気など、使用する溶剤に対するオストワルド吸収係数が０．３以下であるものがあげられる。たとえば、溶剤としてエタノールを用いる場合は、窒素ガスが０．１４３、酸素ガスが０．２２０、空気が０．１５８である（空気は実測値）。前記オストワルド吸収係数が０．３を超えると溶解量が多くなり、高温時に容器内の圧力が高くなり安全性が低下するおそれがある。しかし、原液の溶剤および液化ガスに対して前述の低溶解性を示す気体であれば特に限定されるものではない。 前記低溶解性圧縮ガスは、容器に原液と液化ガスを充填し、バルブをクリンプした後でバルブのステムから所定の圧力になるよう充填することも可能であるが、原液充填後に容器内の空気をバキュームせずに液化ガスを充填し、バルブをクリンプして容器内の空気を圧縮しても良い。」 (２ｃ) 「【実施例】 【００２５】 「実施例１」 図１のエアゾール容器１１を用意した。またトランスフルトリン５重量％をエタノール９５重量％に配合して原液を調製した。次に、内部を大気圧としたエアゾール容器内に前記原液および液化石油ガス（２５℃での飽和蒸気圧が０．４ＭＰａ）を液体体積比が３：７となるように充填した。このエアゾール容器内の２５℃での圧力は、０．５ＭＰａであった。 【００２６】 「実施例２」 図１のエアゾール容器１１を用意し、内部を大気圧としたエアゾール容器内に実施例１と同じ原液および液化石油ガス（２５℃での飽和蒸気圧が０．４ＭＰａ）を液体体積比が３：７となるように充填し、かつ、窒素ガスを充填した。このエアゾール容器内の２５℃での圧力は、０．５５ＭＰａであった。 【００２７】 「実施例３」 図１のエアゾール容器１１を用意し、実施例１と同じ原液を充填した後に空間をバキュームして減圧し、液化石油ガス（２５℃での飽和蒸気圧が０．４ＭＰａ）を充填し、さらに窒素ガスを充填した。なお、原液と液化石油ガスの液体体積比は３：７である。このエアゾール容器内の２５℃での圧力は、０．７ＭＰａであった。 【００２８】 「比較例１」 図１のエアゾール容器１１を用意し、実施例１と同じ原液を充填した後に空間をバキュームして減圧し、液化石油ガス（２５℃での飽和蒸気圧が０．４ＭＰａ）を充填した。なお、原液と液化石油ガスの液体体積比は３：７である。このエアゾール容器内の２５℃での圧力は、０．４ＭＰａであった。 「比較例２」 図１のエアゾール容器１１を用意し、実施例１と同じ原液を充填した後に空間をバキュームして減圧し、液化石油ガス（２５℃での飽和蒸気圧が０．２ＭＰａ）を充填した。なお、原液と液化石油ガスの液体体積比は３：７である。このエアゾール容器内の２５℃での圧力は、０．２２ＭＰａであった。 「比較例３」 図１のエアゾール容器１１を用意し、実施例１と同じ原液を充填した後に空間をバキュームして減圧し、液化石油ガス（２５℃での飽和蒸気圧が０．６ＭＰａ）を充填した。なお、原液と液化石油ガスの液体体積比は３：７である。このエアゾール容器内の２５℃での圧力は、０．５８ＭＰａであった。 【００２９】 実施例１～３および比較例１～３のエアゾール製品を２５℃の恒温水槽中に保存し、１時間後の噴射量、７日後の噴射量、１８日後の噴射量を測定した。その測定結果を次の表１に示す。なお、表１におけるガス圧は、液化ガスの２５℃における飽和蒸気圧（ＭＰａ）を示し、製品圧力は、エアゾール容器内の圧力（ＭＰａ）を示す。 【００３０】 【表１】 ［図：0001400511000001.jpg］ 【００３１】 表１でも明らかなように、実施例１～３の噴射量は、安定した数値を示した。それに対して、比較例１～３は、保存期間が７日で噴射量の減少が見られた。」 (２ｄ) 「【図１】 ［図：0001400511000002.jpg］ 」 (２ｅ) 「【図３】 ［図：0001400511000003.jpg］ 」 ３ 甲３の記載事項 (３ａ) 「【請求項１】 耐圧性を有する容器と、 前記容器の開口部に取り付けられるバルブアッセンブリと、 前記容器に収容される液化ガスを含む内容物とを備えたエアゾール製品であって、 前記バルブアッセンブリは、エアゾールバルブと、前記エアゾールバルブのステムを下降操作することにより前記エアゾールバルブのハウジング内と容器内との間の通路を遮断する弁ユニットと、前記ハウジングに連結される拡張ユニットとを有し、 前記拡張ユニットは、前記内容物を貯留する拡張室と、前記ハウジングと前記拡張室とを連通する連結部と、前記連結部から前記拡張室の底部に延びる筒状の細管とを有している、 エアゾール製品。」 (３ｂ) 「【００１６】 ハウジング２２は、底部２２ａを有する筒体である。上端開口部にステムラバー２４を支持するラバー保持部２２ｂが形成されている。底部２２ａの中央には、中心孔２２ｃが形成されている。ハウジング２２の側面の下部には、拡張ユニット１８を連結するための連通孔２２ｄが１つ形成されている。ハウジング２２の下面には、弁取り付け部２２ｅが設けられている。この実施形態では、弁取り付け部２２ｅは、底部２２ａの下面縁部から下方に延びる筒体である。 ハウジング２２内の容積としては、０．５ｍｌ以下、特に０．３ｍｌ以下とするのが好ましい。０．５ｍｌより大きい場合、噴射時においてハウジング２２内の内容物が全部外部に排出される前に液化ガスが気化しやすくなり、噴射中に噴射状態が変化するおそれがある。そして、気化ガスが原液より優先的に排出されて、液化ガスの気化が終わるまで噴射が続き、結局は原液がハウジング内に残留するおそれが大きくなる。 ハウジング２２の形状として、図１では円筒状としているが、拡張ユニット１８を連結しやすく連通孔２２ｄの出口を平面とするべく、矩形筒としたり、断面が円の一部を切り欠いた筒体としてもよい。 ・・・ 【００２０】 拡張室３１は、底部３１ａを備えた筒体であり、下部側面に貫通孔３１ｂが形成されている。そして、拡張室３１の側面には、貫通孔３１ｂを覆うように筒状の弾性体３１ｃが設けられている。この弾性体３１ｃは、拡張室３１から容器１１内への流体の流れを許し、容器１１から拡張室３１への流体の流れを阻止する逆止弁を構成している。なお、逆止弁の構造は特に限定されるものではなく、例えば、ボール弁からなる逆止弁を用いてもよい。拡張室３１は、その逆止弁の貫通孔３１ｂが容器１１内の内容物Ｃの気相と連通するように構成されている。しかし、図５のように内容物Ｃの液相と連通させてもよい。 拡張室３１の容積としては、用途に応じた所望の効果が得られる程度としている。詳しくは、充填される内容物の種類によって異なるが、人体に直接噴射する用途のエアゾール製品の場合、０．３～３ｍｌ、特に０．５～２ｍｌとするのが好ましい。また空間に噴射する用途のエアゾール製品の場合、０．３～５ｍｌ、特に０．５～３ｍｌとするのが好ましい。そして、拡張室３１はハウジングの容積に対して２倍～２０倍とするのが好ましい。このとき、安定した噴射状態を維持することができ、定量室の容積が内容物Ｃの使いすぎとならず、安全性が確保される程度としている。 また、定量室（ハウジング２２と拡張室３１）による噴射時間は、内容物の濃度や噴射する空間の容積等によっても異なるが、内容物が人体に直接噴射する用途である場合、０．５～５秒、特に１～３秒、また、内容物が空間に噴射する用途である場合、１～１０秒、特に、２～５秒噴射できれば、使用者による使用しているとの満足を得られることができる。 連結部３２は、ハウジング２２の連通孔２２ｄに挿入される筒状の挿入部３２ａを備えたものであり、ハウジング２２内と拡張室３１内とを連通する連結部内通路３２ｂが形成されている。 細管３３は、連結部内通路３２ｂから拡張室３１の底部３１ａに延びている。この実施形態では、細管３３は連結部３２に一体に成形されている。ハウジング２２から拡張室３１への通路（連結部内通路３２ｂ、細管３３の通路）の断面積は、ハウジング２２から外部への通路（ステム孔）の断面積より大きくするのが好ましい。詳しくは、１．５～２０倍、特に２～１５倍とするのが好ましい。これにより噴射時、拡張室３１からハウジング２２内に供給される内容物中の液化ガスの気化を抑制し、安定した噴射を維持することができる。 【００２１】 内容物Ｃは、原液と液化ガスとからなる。 原液としては、有効成分をエタノールなどのアルコールや灯油などの油性溶剤に配合した原液、有効成分を精製水などの水やアルコール水溶液などの水性溶剤に配合した原液等が挙げられる。 液化ガスは、原液を微細な霧にする、冷却効果を付与するなど、優れた効果が得られ、液化ガスとしては、液化石油ガス、ジメチルエーテル、ハイドロフルオロオレフィンおよびこれらの混合ガスなどが挙げられる。 前記内容物は、液化ガスを３０～９５質量％と多く含有する製品、たとえば、殺虫剤、芳香剤、消臭剤、花粉除去剤などの空間用品、制汗剤、冷却剤、日焼け止め、ほてり止め、ボディスプレー、消炎鎮痛剤、水虫薬などの人体用品などに用いられる。・・・ 【符号の説明】 【００４１】 ・・・ １２ バルブアッセンブリ ・・・ １６ エアゾールバルブ １７ 弁ユニット ・・・ ２３ ステム」 (３ｃ) 「【図１】 ［図：0001400511000004.jpg］ 」 (３ｄ) 「【図２】 ［図：0001400511000005.jpg］ 」 ４ 甲４の記載事項 (４ａ) 「【請求項１】 ピレスロイド系殺虫成分を含有するエアゾール原液と液化ガスとからなるエアゾール組成物を、定量噴霧機能を備えたエアゾールバルブを通して０．２～１．０ｍＬの範囲にある一定量を室内空間に噴霧処理する飛翔害虫防除方法であって、噴射距離２０ｃｍにおける噴射力を３～１５ｇｆ／２５℃とし、かつ、１回当たりの噴霧粒子個数を５×１０６～５×１０９個となして、殺虫薬剤粒子の飛翔害虫に対する接触機会を改善したことを特徴とする飛翔害虫防除方法。」 (４ｂ) 「【実施例１】 【００２６】 メトフルトリン４．０ｗ／ｖ％をエタノールに溶解してエアゾール原液を調製した。このエアゾール原液２２．５ｍＬと液化石油ガス５２．５ｍＬ［エアゾール原液／液化ガス比率：３０／７０（容量比）］を定量噴霧用エアゾールバルブ付きエアゾール容器に加圧充填して、本発明で用いる飛翔害虫防除用エアゾール剤を得た。 このエアゾール剤を一定量（０．４ｍＬ）噴霧した時、噴射距離２０ｃｍにおける噴射力は６．５ｇｆで、平均噴霧粒子径は２４μｍであった。また、噴霧粒子数は６×１０７個であった。 【００２７】 ほぼ密閉した６畳の部屋にショウジョバエ類が侵入してきたため、やや斜め上方に向けて前記エアゾール剤を噴霧した。このエアゾール剤は、殺虫薬剤粒子の飛翔害虫に対する接触効率が改善され、３時間以上にわたりショウジョバエ類はもちろん蚊類に対しても優れた防除効果を示し、非常に実用性の高いものであった。 【実施例２】 【００２８】 実施例１に準じて表１に示す各種エアゾール剤を調製し、下記に示す試験を行った。その試験結果を纏めて表２に示す。 （１）２５ｍ3の部屋での飛翔害虫に対する防除効果 閉めきった２５ｍ3の部屋の中央で供試エアゾールを斜め上方に向けて０．６ｍＬ噴霧した。直ちに、アカイエカ雌成虫５０匹を放ち２時間暴露させた後、全ての供試蚊を回収した。その間、時間経過に伴い落下仰転したアカイエカ雌成虫を数え、ＫＴ50値を求めた。同じ部屋で引き続き、噴霧３時間後、及び噴霧７時間後についても同様な操作を行った。また、同じような別の部屋でキイロショウジョウバエに対しても同様に試験を行った。 【００２９】 【表１】 ［図：0001400511000006.jpg］ 」 ５ 甲５の記載事項 (５ａ) 「【請求項１】 ピレスロイド系防虫成分及び沸点が２００℃以上の芳香成分を含有するエアゾール原液と液化ガスとからなるエアゾール組成物を、定量噴霧機能を備えたエアゾールバルブを通して０．２～１．０ｍＬの範囲にある一定量を衣類の収納空間に噴霧処理する衣類害虫防除方法であって、噴射距離２０ｃｍにおける噴射力を３～１５ｇｆ／２５℃とし、かつ、噴霧粒子の平均粒子径が５～３０μｍであることを特徴とする衣類害虫防除方法。」 (５ｂ) 「【００２２】 本発明で用いるエアゾール組成物は、エアゾール原液と液化ガスとから構成されるが、エアゾール原液／液化ガス比率は１０～５０／５０～９０（容量比）が好適である。 エアゾール原液／液化ガス比率が１０／９０より小さく液化ガスが多すぎると、噴霧粒子が必要以上に微細となるし、一方、５０／５０を超えると、逆に噴霧粒子が速やかに沈降する傾向があるので好ましくない。」 (５ｃ) 「【実施例１】 【００２７】 メトフルトリン４．０ｗ／ｖ％、ｐ－ｔｅｒｔ－ブチルシクロヘキシルアセテート１．１ｗ／ｖ％、テルピネオール２．０ｗ／ｖ％、ガラクソリド０．８ｗ／ｖ％、及び防黴剤Ａ（２．４ｗ／ｖ％）をエタノールに溶解してエアゾール原液を調製した。このエアゾール原液２２．５ｍＬと液化石油ガス５２．５ｍＬ［エアゾール原液／液化ガス比率：３０／７０（容量比）］を定量噴霧用エアゾールバルブ付きエアゾール容器に加圧充填して、本発明で用いる衣類害虫防除用エアゾール剤を得た。 このエアゾール剤を一定量（０．４ｍＬ）噴霧した時、噴射距離２０ｃｍにおける噴射力は６．５ｇｆで、平均噴霧粒子径は１４μｍであった。 【００２８】 空間体積が約３ｍ３のクローゼット（上方にハンガーパイプを有し１０着の衣類を吊下げ収納、その１着にイガによる虫食いを観察）内で、天井に向けて前記エアゾール剤を２回噴霧した。クローゼット内の芳香は１ケ月後に消失したが、この間イガによる新たな虫食いは発生せず、またクローゼット内が黴臭くなることもなかった。このように、芳香の消失をもって、本エアゾール剤の有効期限を明瞭に認識できたので、本発明の衣類害虫防除方法は、非常に実用性の高いものであった。 【実施例２】 【００２９】 実施例１に準じて表１に示す各種エアゾール剤（有効期間：１ケ月）を調製し、下記に示す試験を行った。その試験結果を纏めて表２に示す。 （１）３ｍ3のクローゼットでのコイガに対する防虫効果 実施例１と同様、１０着の衣類を吊下げ収納した約３ｍ３のクローゼット内で、天井に向けて各エアゾール剤を２回噴霧した。供試虫としては、直径５ｃｍの球型網カゴの中にウール布とコイガ３０日令幼虫１０匹、又は卵２０匹を入れたものを用い、噴霧から所定期間経過後、これら供試虫を衣類の間に置いた。コイガ幼虫は７日間放置し、その間に仰転もしくは致死した虫数を数え、ノックダウン率（ＫＤ率）を求めた。一方、卵については、１０日間放置後の孵化虫数を数え、孵化抑制率を算出した。 【００３０】 【表１】 ［図：0001400511000007.jpg］ 」 ６ 甲６の記載事項 (６ａ) 「【請求項１】 エアゾール式製品の噴射操作と連動するステムを収容したハウジングの内部の下流側定量室、および当該下流側定量室と連通し、当該ステムの移動により容器本体内容物の流入弁作用部がそれまでの開状態から閉状態へと移行する構造の上流側定量室を備えた定量噴射機構において、 前記上流側定量室は、 その中に内部容量調整用の環状部材が一個単位または複数個積み重ねた単位で配設されたときにそれぞれの単位全体を受けて保持するための環状部材受け部を、定量室内底面から離間した所定高さ部分に有している、 ことを特徴とする定量噴射機構。」 (６ｂ) 「【００３２】 上流側定量室Ａおよび下流側定量室Ｂは、ハウジング４の内外方向の切欠状部４ｂを介する形で連通している。 【００３３】 図示の定量噴射機構の基本的特徴は、当該定量噴射機構の組立て段階において、その定量室（ハウジング外側の上流側定量室Ａ＋ハウジング内部の下流側定量室Ｂ）の実質的全体容量を環状部材８の配設個数に応じる形で減らせることである。 【００３４】 図示の場合、定量室流入弁の弁座３から定量室流出弁のステムガスケット１０までの定量室容量は例えば「1.5cc～1.8cc」である。」 (６ｃ) 「【図１】 ［図：0001400511000008.jpg］ 」 ７ 甲７の記載事項 (７ａ) 「【０００１】 本発明は、定量室タイプのエアゾール内部の残留ガスを積極的に抜くための機構、特に通常の作動モード設定操作よりも長いストロークのガス抜きモード設定操作に基づいて動作状態となるガス抜き機構や、この機構を備えたエアゾール式製品に関する。 ・・・ 【０００６】 一方、定量室タイプのエアゾール式製品の場合、ステムが押圧されると定量室形成用の弁が閉じる、すなわち当該定量室とその上流側の容器本体内部とが遮断されてしまうので、従来の上記ガス抜き機構を転用することはできない。」 (７ｂ) 「【００２６】 図２の、操作釦（図示省略）を押下げた作動モードでは、 (11)ステム２は、その突状部２ｅがハウジング底部１ａの上面端部分１ｂに係止される位置までスプリング５の付勢力に抗して下動し、 (12)この係止状態でステム２のモード設定部２ｃと弁部材６の弁作用部６ａとが密接して定量室Ｃを形成する。すなわち、弁作用部６ａの上流側（定量室）と下流側（吸上管７の側）とが遮断され、容器本体９の内容物が定量室Ｃに新たに流入することはない。」 (７ｃ) 「【図２】 ［図：0001400511000009.jpg］ 」 ８ 甲８の記載事項 (８ａ) 「【請求項１】 エアゾール容器内の内容物を噴射させるエアゾール定量バルブであって、 バルブハウジングと、 前記バルブハウジング内に収容されたバルブステムと、 前記バルブハウジング内の底部に収容されて前記バルブステムとの間に戻しばねを組み付けており、前記バルブステムとの間に流体流路を形成するシールド部材を備えており、該シールド部材を交換することができることを特徴とするエアゾール定量バルブ。」 (８ｂ) 「【００３４】 図４に示すように、バルブステム１６が位置Ａ３から位置Ａ４までさらに押下される。これにより、閉塞用軸部３５により流体流路形成部３０が閉塞されている状態が維持されたままで、定量室１９から切換孔３２を通じて連通孔３１に内容物が供給され、定量室１９に供給された一定量だけの内容物がノズルから噴射されることになる。」 (８ｃ) 「【図４】 ［図：0001400511000010.jpg］ 」 ９ 甲９の記載事項 (９ａ) 「【請求項１】 原液および／または噴射剤を封入した容器本体と、 その容器本体に取り付けられる、操作量が増大するにつれて噴射量が増大するバルブと、 そのバルブのステムに取り付けられ、少なくとも多量噴射時に一方向に扁平に拡がる噴射パターンを呈する噴射部材 とを備えているエアゾール製品。」 (９ｂ) 「【００１９】 前記原液と噴射剤の配合比は、原液／噴射剤＝５／９５～４０／６０、さらには１０／９０～３５／６５（容量％）であることが好ましい。前記原液の配合比が５（容量％）より小さい場合は噴霧粒子が細かくなりすぎ、噴射パターンの変化が確認しにくくなる。一方、噴射剤の配合比が６０容量％より少ない場合は、噴霧粒子径が大きくなりすぎ、空間での拡散性が悪くなる。なお、前記原液と噴射剤とからなる内容物を噴射したときの噴霧粒子径（平均粒子径）は、５～５０μｍ、さらには８～３０μｍであることが好ましい。噴霧粒子径が５μｍより小さい場合は噴射パターンの変化を目視で確認し難くなり、５０μｍを超えると空間での拡散性が悪くなり、空間用製品とした場合の性能が悪くなる。」 (９ｃ) 「【００２３】 なお、少量噴射時と多量噴射時における各噴射量には特に限定はないが、少量噴射時と多量噴射時とで噴射パターンの変化を目視しやすい点から、少量噴射時の噴射量は５ｇ／１０秒以下、さらには４．８ｇ／１０秒以下であることが好ましく、多量噴射時は６ｇ／１０秒以上、さらには７ｇ／１０秒以上であることが好ましい。特に、少量噴射時と多量噴射時との噴射量比（重量比）が１：１．５以上、さらには１：１．７以上、特に１：２以上であることが好ましい。」 １０ 甲１０の記載事項 (１０ａ) 「【請求項１】 エアゾール容器と、そのエアゾール容器のバルブに取り付けられる噴射部材と、エアゾール容器に充填されるエアゾール組成物とからなるエアゾール製品であって、 前記エアゾール容器が、所定量のエアゾール組成物を噴射させる定量噴射機構を備えており、 前記噴射部材から１０ｃｍ離れた位置におけるスプレーパターンの外円の直径が１０ｃｍ以上である、エアゾール製品。」 (１０ｂ) 「【００１４】 図１のエアゾール製品１０は、定量噴射機構を有するエアゾール容器１１と、そのエアゾール容器に取り付けられる噴射部材１２と、エアゾール容器１１に充填されるエアゾール組成物Ａとを備えている。エアゾール組成物Ａは、有効成分等を含む内容物（原液）と、噴射剤とからなる。 【００１５】 エアゾール容器１１は、アルミニウムやブリキなどの金属製の耐圧容器１４と、その耐圧容器の開口部に取り付けられるバルブ１５とを備えている。このエアゾール容器１１は、バルブ１５に定量噴射機構が設けられている。 耐圧容器１４は、底部１４ａ、円筒状の胴部１４ｂ、目金部１４ｃおよびビード部１４ｄを備えたものであり、それぞれ胴部１４ｂの上下端（巻締部１４ｅ、１４ｆ）に二重巻き締めにより目金部１４ｃ、底部１４ａを連結した公知のスリーピース缶である。しかし、他のエアゾール用の耐圧容器を用いてもよい。」 (１０ｃ) 「【００２５】 このようにエアゾール製品１０は構成されているため、定量（少量）しか噴射されなくても効率良く、少なくとも一方向に広く噴射されるため、使用者はその噴射音だけでなく、その噴射物を視認または確実に認識できる。また、本実施形態のように楕円状または長方形状を呈して噴射される場合、家具同士の隙間等に効率よくエアゾール組成物Ａを噴射することができる。つまり、エアゾール製品の使用回数を減らすことができる。」 １１ 甲１１の記載事項 (１１ａ) 「【請求項１】 殺虫剤および／または忌避剤を含有する処理薬剤を用いて害虫を駆除する方法であって、処理空間における処理薬剤量の気中残存率を、処理開始から１時間経過時に１５％以上とするか、または処理開始から２時間経過時に５％以上とすることを特徴とする害虫の駆除方法。」 (１１ｂ) 「【００６８】 また、１回あたりの処理薬剤の処理空間における放出時間は、薬剤放出方式の種類によって異なる。例えば、加熱蒸散方式や送風蒸散装置を用いた場合には、初期段階における確実な駆除と、その後の長期間の蚊の忌避という観点および放出される処理薬剤の濃度の低下を抑制するという観点から、０．１秒～３時間であることが好ましい。」 (１１ｃ) 「【００７２】 実施例１～３１および比較例１～２〔エアゾール方式による害虫の駆除〕 ３００ｍｌの耐圧容器内に、表１および表２に示す条件で、薬剤（殺虫剤または忌避剤）が耐圧容器内に占める割合が０．５～６０容量％となるように調整した。薬液の調製には、表１および表２に示す溶媒を用い、さらに噴射剤には表１－１および表１－２に示すものを使用して耐圧容器内の圧力が約４～５ｋｇ／ｃｍ2 Ｇとなるように設定した。 【００７３】 薬液の微粒子の直径は、使用するバルブやボタンの種類によって調整することができるが、この実施例においては、耐圧容器の容量と、薬剤および溶媒の合計容量との割合を変えることで調整した。例えば、放出した薬液粒子の体積積算分布における９０％粒子径を約５μｍとする場合には、耐圧容器に対する初期の薬液の占める容量比率を２．５容量％とし、約１０μｍとする場合には、その容量比率を０．５容量％とし、これと同様に９０％粒子径を約２０μｍとする場合には、その容量比率を１０容量％とし、９０％粒子径を約４０μｍとする場合には、その容量比率を２０容量％とし、さらに９０％粒子径を約８０μｍとする場合には、その容量比率を４０％とした。 【００７４】 評価は、８畳の居室試験室内（約３０ｍ3 ）に、供試虫としてアカエイカ雌成虫約１００匹を放し、蚊を放ってから、各供試剤を所定量噴霧処理し、噴霧からの経時的なノックダウン虫数を調査した。 【００７５】 また、噴霧開始から１時間経過後および２時間経過後〔実施例３、１８、２３、２９及び３１の場合は、１、２、３、１２、２４時間後〕にも、アカエイカ雌成虫約１００匹を放ち、蚊を放ってからの経時的なノックダウン虫数を調査した。 【００７６】 これらの結果から、ブリス（Bliss ）のプロビット（Probit）法によってＫＴ50値を求めた。 【００７７】 ＫＴ50値は、供試虫の５０％をノックダウンさせるのに要する時間を示し、この数値が小さいほどノックダウン効果、つまり対象とする有害生物の防除効果が高いことを意味する。 ・・・ 【００８５】 【表１】 ［図：0001400511000011.jpg］ 【００８６】 【表２】 ［図：0001400511000012.jpg］ 」 第５ 申立理由についての当審合議体の判断 １ 申立理由１Ａについて (１) 甲１に記載された発明 摘記(１ａ)によれば、甲１には、「予め設定された定量を勢いよく噴霧」できる「エアゾール製品」及び当該「エアゾール製品」の内容物の噴霧状態下での「害虫防除方法」が記載され、摘記(１ｂ)によれば、定量噴霧機構を有するエアゾール製品の構造及びその内容物（エアゾール薬剤）の組成が記載され、定量噴霧機能を「アチュエータ内に定量室を設けたアクチュエータ付きバルブ」とすることができ、「一回の噴霧量」は「定量バルブの定量室の容積」であり、「１．０～１５．０ｍｌ」が好ましく、原液と噴射剤との容量比は「５：９５～７０：３０」が好ましいとされているから、甲１には以下の甲１Ａ発明が記載されていると認められる。また、「害虫防除方法」における当該「エアゾール製品」を用いた噴霧状態の形成にあたり、甲１には「エアゾール製品」による噴霧の実行である噴霧方法も記載されているといえるから、甲１には、以下の甲１Ｂ発明も記載されていると認められる。 ＜甲１Ａ発明＞ 「原液と、噴射剤とを含むエアゾール薬剤を含み、 前記原液と前記噴射剤との配合割合（容量比）は、５／９５～７０／３０であり、 １回あたりの噴霧量が１．０～１５．０ｍｌであり、 前記エアゾール薬剤が充填されたエアゾール剤容器は定量噴霧機能を有し、当該定量噴霧機能がアチュエータ内に定量室を設けたアクチュエータ付きバルブであって、 前記定量室の容積は、１．０～１５．０ｍｌである、 定量を勢いよく噴霧できるエアゾール製品。」 ＜甲１Ｂ発明＞ 「原液と、噴射剤とを、前記原液と前記噴射剤との配合割合（容積比）が、５／９５～７０／３０となるよう含むエアゾール薬剤を、１回あたりの噴霧量が１．０～１５．０ｍｌとなるよう噴霧する、定量を勢いよく噴霧できるエアゾール製品の噴霧方法であり、 前記定量を勢いよく噴霧できるエアゾール製品は、前記エアゾール薬剤が充填されたエアゾール剤容器は定量噴霧機能を有し、当該定量噴霧機能がアチュエータ内に定量室を設けたアクチュエータ付きバルブであって、 前記定量室の容積は、１．０～１５．０ｍｌである、 定量を勢いよく噴霧できるエアゾール製品の噴霧方法。」 (２) 対比・判断 ア 本件発明１について (ア) 本件発明１と甲１Ａ発明との対比 本件発明１と甲１Ａ発明とを対比すると、甲１Ａ発明の「エアゾール薬剤」、「容量比」、「噴霧」、「ｍｌ」、「アチュエータ内に定量室を設けたアクチュエータ付きバルブ」及び「定量を勢いよく噴霧できるエアゾール製品」は、それぞれ、本件発明１の「エアゾール組成物」、「体積比」、「噴射」、「ｍＬ」、「エアゾール定量バルブ」及び「定量噴射型エアゾール製品」に相当し、甲１Ａ発明の「エアゾール剤容器」の「アチュエータ内に定量室を設けたアクチュエータ付きバルブ」以外の部分は、本件発明１の「エアゾール容器」といえ、「アチュエータ内に定量室を設けたアクチュエータ付きバルブ」が当該部分に取り付けられ、「エアゾール薬剤」が充填されているといえる。 また、甲１Ａ発明の「定量室」が、「エアゾール容器から取り出される前記エアゾール組成物を一時的に貯留するための」ものであることは、「一回の噴霧量」が「定量バルブの定量室の容積」であることから明らかである。 そうすると、本件発明１と甲１Ａ発明とは、 「原液と、噴射剤とを含むエアゾール組成物を含み、 前記エアゾール組成物が充填されたエアゾール容器と、前記エアゾール容器に取り付けられるエアゾール定量バルブとを有し、 前記エアゾール定量バルブは、前記エアゾール容器から取り出される前記エアゾール組成物を一時的に貯留するための定量室が形成されている、 定量噴射型エアゾール製品。」 である点で一致し、以下の相違点１～３で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１は、原液と噴射剤との配合割合（体積比）が１／９９～１０／９０であるのに対して、甲１Ａ発明は、原液と噴射剤との配合割合（体積比）が５／９５～７０／３０である点 ＜相違点２＞ 本件発明１は、１回あたりの噴射量が１．０～３．０ｍＬであるのに対して、甲１Ａ発明は、１回あたりの噴射量が１．０～１５．０ｍＬである点 ＜相違点３＞ 本件発明１は、定量室の容積が１．０～３．０ｍＬであるのに対して、甲１Ａ発明は、定量室の容積が１．０～１５．０ｍＬである点 (イ) 相違点についての検討 まず、相違点１について検討する。 原液と噴射剤との配合割合（体積比）（以下「配合割合Ａ」という。）に関し、甲１Ａ発明の配合割合Ａ（５／９５～７０／３０）は、本件発明１の配合割合Ａ（１／９９～１０／９０）と一部重複する範囲（５／９５～１０／９０）があるものの、甲１Ａ発明の配合割合Ａは、原液が噴射剤よりも多い、本件発明１の配合割合Ａに該当しない範囲も広く含むものであって、本件発明１の配合割合Ａは、原液が多くとも噴射剤の１／９以下で存在する範囲であるから、本件発明１の配合割合Ａ（１／９９～１０／９０）は、甲１Ａ発明の配合割合Ａ（５／９５～７０／３０）からは導き出せず、甲１Ａ発明の配合割合Ａと同一視できる範囲とはいえないから、相違点１は実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は、相違点２及び３について検討するまでもなく、甲１に記載された発明とはいえない。 イ 本件発明２及び３について 本件発明２及び３は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用した発明特定事項を有し、本件発明１を更に限定するものであるから、本件発明２及び３は、少なくとも上記相違点１と同じ点で相違し、上記ア(イ)で説示したとおり、相違点１は実質的な相違点であるから、甲１に記載された発明とはいえない。 ウ 本件発明４について 本件発明４と甲１Ｂ発明とを対比すると、上記ア(ア)で述べた事項と同様の発明特定事項の対応関係が認められ、本件発明４と甲１Ｂ発明とは、 「原液と、噴射剤とを含むエアゾール組成物を噴射する、定量噴射型エアゾール製品の噴射方法であり、 前記定量噴射型エアゾール製品は、前記エアゾール組成物が充填されたエアゾール容器と、前記エアゾール容器に取り付けられるエアゾール定量バルブとを有し、 前記エアゾール定量バルブは、前記エアゾール容器から取り出される前記エアゾール組成物を一時的に貯留するための定量室が形成されている、 定量噴射型エアゾール製品の噴射方法。」 である点で一致し、上記相違点１～３で相違する。 そうすると、上記ア(イ)で述べたのと同様の理由により、相違点１は実質的な相違点であるから、本件発明４は、甲１に記載された発明とはいえない。 ２ 申立理由２Ａについて (１) 甲１Ａ発明及び甲１Ｂ発明並びにそれらの本件発明に対する相違点について 上記１で示したとおり、甲１には甲１Ａ発明及び甲１Ｂ発明が記載され、本件発明１と甲１Ａ発明は相違点１～３で相違し、本件発明４と甲１Ｂ発明も相違点１～３で相違する。 (２) 本件発明の容易想到性について ア 本件発明１について 事案に鑑み、相違点１と相違点２を併せて検討する。 (ア) 本件特許明細書【００３３】には、「噴射剤の配合割合（体積比）が、９９体積％を超える場合、エアゾール組成物は、有効成分が少なくて効果が発現し難い可能性がある。一方、噴射剤の配合割合（体積比）が、９０体積％未満である場合、エアゾール組成物は、噴射後に拡散性が低下する可能性がある。」と記載され、同【００４２】には、「１回あたりの噴射量が１．０ｍＬ未満である場合、噴射されたエアゾール組成物は、視認されにくい。一方、１回あたりの噴射量が３．０ｍＬを超える場合、噴射されたエアゾール組成物は、粒子径が大きくなり、広範囲に拡散せず落下しやすい。」と記載されており、配合割合Ａを本件発明１で規定する範囲とすることで、有効成分による効果の発現及び拡散性の保持を達成し、かつ、噴射量を本件発明１で規定する範囲とすることで、視認性の向上と拡散性の保持を達成していることが理解でき、拡散性の保持には、本件発明１の配合割合Ａと噴射量の要件を満たすことが必須といえ、実際、これらの要件を満たさない本件特許明細書に記載の比較例１～４は、拡散率や視認性に劣る結果となっている。 (イ) 甲１Ａ発明は、配合割合Ａ及び噴射量の範囲として、本件発明１の範囲外の部分を広く含むものであって、甲１に記載の具体例である実施例では、配合割合Ａは７０／２３０（＝２３．３／７６．７）又は６０／２４０（＝２０／８０）であり、噴射量は５ｍＬであって、ともに本件発明１の範囲外の例である（摘記(１ｃ)）。そして、甲１には、当該二つの要件を本件発明１の範囲に変更することを動機付けるような記載も示唆もない（摘記(１ｂ)によれば、甲１には、噴射量について、「３．０～１０．０」ｍＬという本件発明１の範囲が３．０ｍＬの点以外含まれない範囲が「より好ましい」とされ、阻害要因となる示唆があるともいえる。）。 そうすると、甲１Ａ発明において、その配合割合Ａと噴射量を変更し、本件発明１の配合割合Ａと噴射量の範囲とする動機付けがあるとはいえない。 (ウ) 甲４及び甲５には、定量噴射機能に関する一般的な記載として、「０．２～１．０ｍＬ」の範囲を噴射量とすることが記載されているが（摘記(４ａ)及び(５ａ)）、本件発明１の噴射量とは１．０ｍＬのみで重複するにすぎないものであって、かつ、全ての具体的な実施例は、本件発明１の範囲に含まれるものではなく（摘記(４ｂ)及び(５ｃ)）、その配合割合Ａも本件発明１の範囲外である例がほとんどであり（摘記(４ｂ)及び(５ｃ)）、特段の示唆もない（摘記(４ｂ)、(５ｂ)及び(５ｃ)）。また、甲６には、定量噴射機構において、噴射量に対応するといえる「定量室容量」の一般的な記載として、「１．５～１．８ｃｃ」（＝１．５～１．８ｍＬ）とすることが記載されているにすぎず（摘記(６ｂ)）、配合割合Ａに関する記載はない。 そうすると、甲４～６には、エアゾール組成物の定量噴射において、本件発明１の配合割合Ａ及び噴射量を同時に満たす技術事項が記載されているとはいえない。 (エ) 甲７及び甲８には、定量室を有するエアゾール製品について、噴射時の内容物の流入状態に関する記載はあるが（摘記(７ａ)～(７ｃ)及び(８ａ)～(８ｃ)）、配合割合Ａや噴射量に関する記載はなく、甲９及び甲１０には、視認性に関する記載はあるが（摘記(９ａ)～(９ｃ)及び(１０ａ)～(１０ｃ)）、その達成手段として、本件発明１の配合割合Ａ及び噴射量とすることの記載はない。 (オ) 甲１１には、定量室を用いた定量噴射のエアゾール方式に関する記載はなく、また、配合割合Ａ及び噴射量に関する一般的な記載もなく、定量噴射型ではないエアゾール方式の実施例において、配合割合Ａが記載され、噴射量が逆算できる程度の記載はあるものの、これらの具体例は、本件発明１の配合割合Ａ及び噴射量の範囲外である広範な範囲の例を含んだものである。 そうすると、甲１１の記載から、定量噴射のエアゾール方式において、本件発明１の配合割合Ａと噴射量の範囲を同時に満たすことが特に優れていることを把握することはできない。 (カ) 以上のとおり、甲１Ａ発明において、その配合割合Ａと噴射量を変更し、本件発明１の配合割合Ａと噴射量の範囲とする動機付けがあるとはいえず、甲４～１１の記載から、本件発明１の配合割合Ａと噴射量の範囲とすることが周知の技術事項とはいえないから、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲４～１１に記載された周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。そして、本件発明１の有効成分による効果の発現、拡散性の保持及び視認性の向上という効果は、甲１Ａ発明の効果及び周知の技術事項から予測できるものでもない。 イ 本件発明２及び３について 本件発明２及び３は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用した発明特定事項を有し、本件発明１を更に限定するものであるから、本件発明２及び３は、少なくとも上記相違点１及び２と同じ点で相違し、上記アで説示したのと同様の理由により、甲１に記載された発明及び甲４～１１に記載された周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 本件発明４について 本件発明４は、上記(１)で述べたとおり、甲１Ｂ発明と相違点１～３で相違するから、上記アで述べたのと同様の理由により、甲１に記載された発明及び甲４～１１に記載された周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３ 申立理由１Ｂについて (１) 甲２に記載された発明 摘記(２ａ)によれば、甲２には、「エアゾール容器と、そのエアゾール容器内に充填されるエアゾール組成物」とからなり、エアゾール容器が所定量である「０．２～１．０ｍｌ」のエアゾール組成物を噴射させる「定量噴射機構を有するエアゾールバルブ」を備えた「定量噴射型のエアゾール製品」が記載され、摘記(２ｂ)、(２ｄ)及び(２ｅ)によれば、「ハウジング２１内から定量ハウジングのボール収容部２６ｂまでに貯蓄された定量のエアゾール組成物が噴射される」構造、及び「エアゾール組成物」が「原液と、液化ガスと、低溶解性圧縮ガスとから構成」され、「液化ガス」は、「エアゾール組成物中５０～９０容量％含有」することが好ましいとされているから、甲２には以下の甲２Ａ発明が記載されていると認められる。また、甲２には、当該「エアゾール製品」の噴射操作を行うことにより、定量の「エアゾール組成物」が噴射される方法が記載されているといえるから、甲２には、以下の甲２Ｂ発明も記載されていると認められる。 ＜甲２Ａ発明＞ 「原液と、液化ガスと、低溶解性圧縮ガスとから構成されたエアゾール組成物を含み、 エアゾール組成物中に前記液化ガスを５０～９０容量％含有し、 前記エアゾール組成物が充填されたエアゾール容器１１と、前記エアゾール容器に取り付けられるエアゾールバルブ１４とを有し、 前記エアゾールバルブ１４は、ハウジング２１内から定量ハウジングのボール収容部２６ｂまでに貯蓄された定量のエアゾール組成物が、噴射操作により噴射され、 前記貯蓄された定量の容積は、０．２～１．０ｍｌである、 定量噴射型のエアゾール製品。」 ＜甲２Ｂ発明＞ 「原液と、液化ガスと、低溶解性圧縮ガスとを、前記液化ガスを５０～９０容量％含有するよう含むエアゾール組成物を噴射する、定量噴射型のエアゾール製品の噴射方法であり、 前記定量噴射型のエアゾール製品は、前記エアゾール組成物が充填されたエアゾール容器１１と、前記エアゾール容器１１に取り付けられるエアゾールバルブ１４とを有し、 前記エアゾールバルブ１４は、ハウジング２１内から定量ハウジングのボール収容部２６ｂまでに貯蓄された定量のエアゾール組成物が、噴射操作により噴射され、 前記貯蓄された定量の容積は、０．２～１．０ｍｌである、 定量噴射型のエアゾール製品の噴射方法。」 (２) 対比・判断 ア 本件発明１について (ア) 本件発明１と甲２Ａ発明との対比 本件発明１と甲２Ａ発明とを対比すると、甲２Ａ発明の「エアゾール容器１１」、「ｍｌ」及び「定量噴射型のエアゾール製品」は、それぞれ、本件発明１の「エアゾール容器」、「ｍＬ」及び「定量噴射型エアゾール製品」に相当し、甲２Ａ発明の「液化ガス」及び「低溶解性圧縮ガス」は、いずれも本件発明１の「噴射剤」に相当する。 また、甲２Ａ発明は、噴射操作により、「ハウジング２１内から定量ハウジングのボール収容部２６ｂまで」に貯蓄された定量のエアゾール組成物が、噴射されるのであるから、当該「ハウジング２１内から定量ハウジングのボール収容部２６ｂまで」の流路を含む部位が、本件発明１の「定量室」に相当し、かつ、当該部位の体積が、定量噴射されるエアゾール組成物の量に対応するものである。そして、甲２Ａ発明の「エアゾールバルブ１４」には「エアゾール組成物を一時的に貯留するための定量室」が形成されているといえる。 そうすると、本件発明１と甲２Ａ発明とは、 「原液と、噴射剤とを含むエアゾール組成物を含み、 前記エアゾール組成物が充填されたエアゾール容器と、前記エアゾール容器に取り付けられるエアゾール定量バルブとを有し、 前記エアゾール定量バルブは、前記エアゾール容器から取り出される前記エアゾール組成物を一時的に貯留するための定量室が形成されている、 定量噴射型エアゾール製品。」 である点で一致し、以下の相違点４～６で相違する。 ＜相違点４＞ 本件発明１は、原液と噴射剤との配合割合（体積比）が１／９９～１０／９０であるのに対して、甲２Ａ発明は、噴射剤の一つである液化ガスをエアゾール組成物中に５０～９０容量％含有しているものの、もう一つの噴射剤である低溶解性圧縮ガスの含有量が不明であって、原液と噴射剤との配合割合（体積比）が不明である点 ＜相違点５＞ 本件発明１は、１回あたりの噴射量が１．０～３．０ｍＬであるのに対して、甲２Ａ発明は、１回あたりの噴射量が０．２～１．０ｍＬである点 ＜相違点６＞ 本件発明１は、定量室の容積が１．０～３．０ｍＬであるのに対して、甲２Ａ発明は、定量室の容積が０．２～１．０ｍＬである点 (イ) 相違点についての検討 まず、相違点４について検討すると、甲２Ａ発明の配合割合Ａは不明であって、相違点４は実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は、相違点５及び６について検討するまでもなく、甲２に記載された発明とはいえない。 イ 本件発明２及び３について 本件発明２及び３は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用した発明特定事項を有し、本件発明１を更に限定するものであるから、本件発明２及び３は、少なくとも上記相違点４と同じ点で相違し、上記ア(イ)で説示したとおり、相違点４は実質的な相違点であるから、甲２に記載された発明とはいえない。 ウ 本件発明４について 本件発明４と甲２Ｂ発明とを対比すると、上記ア(ア)で述べた事項と同様の発明特定事項の対応関係が認められ、本件発明４と甲２Ｂ発明とは、 「原液と、噴射剤とを含むエアゾール組成物を噴射する、定量噴射型エアゾール製品の噴射方法であり、 前記定量噴射型エアゾール製品は、前記エアゾール組成物が充填されたエアゾール容器と、前記エアゾール容器に取り付けられるエアゾール定量バルブとを有し、 前記エアゾール定量バルブは、前記エアゾール容器から取り出される前記エアゾール組成物を一時的に貯留するための定量室が形成されている、 定量噴射型エアゾール製品の噴射方法。」 である点で一致し、上記相違点４～６で相違する。 そうすると、上記ア(イ)で述べたのと同様の理由により、相違点４は実質的な相違点であるから、本件発明４は、甲２に記載された発明とはいえない。 ４ 申立理由２Ｂについて (１) 甲２Ａ発明及び甲２Ｂ発明並びにそれらの本件発明に対する相違点について 上記３で示したとおり、甲２には甲２Ａ発明及び甲２Ｂ発明が記載され、本件発明１と甲２Ａ発明は相違点４～６で相違し、本件発明４と甲２Ｂ発明も相違点４～６で相違する。 (２) 本件発明の容易想到性について ア 本件発明１について 事案に鑑み、相違点４と相違点５を併せて検討する。 (ア) 上記２(２)ア(ア)で説示したとおり、本件発明１は、本件発明１で規定する配合割合Ａと噴射量の要件を同時に満たすことが必須であり、上記２(２)ア(エ)及び(オ)で説示したとおり、甲７～１１の記載から、本件発明１の配合割合Ａと噴射量の要件を同時に満たすことが周知の技術事項とはいえない。 (イ) 甲２Ａ発明は、配合割合Ａが不明であって、噴射量の範囲として、「１．０ｍＬ」の点のみで重複し、本件発明１の範囲外の部分を広く含むものである。また、甲２に記載の具体例である実施例では、配合割合Ａ及び噴射量ともに不明である。そして、甲２には、当該二つの要件を特に本件発明１の範囲に変更することを動機付けるような記載も示唆もない（摘記(２ｂ)によれば、甲２には、「０．３～０．７」ｍＬという本件発明１の範囲に含まれない噴射量の範囲が「特に」として記載され、阻害要因となる示唆があるともいえる。）。 そうすると、甲２Ａ発明において、その配合割合Ａと噴射量を変更し、本件発明１の配合割合Ａと噴射量の範囲とする動機付けがあるとはいえない。 (ウ) 以上のとおり、甲２Ａ発明において、その配合割合Ａと噴射量を変更し、本件発明１の配合割合Ａと噴射量の範囲とする動機付けがあるとはいえず、甲７～１１の記載から、本件発明１の配合割合Ａと噴射量の範囲とすることが周知の技術事項とはいえないから、本件発明１は、甲２に記載された発明及び甲７～１１に記載された周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。そして、本件発明１の有効成分による効果の発現、拡散性の保持及び視認性の向上という効果は、甲２Ａ発明の効果及び周知の技術事項から予測できるものでもない。 イ 本件発明２及び３について 本件発明２及び３は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用した発明特定事項を有し、本件発明１を更に限定するものであるから、本件発明２及び３は、少なくとも上記相違点４及び５と同じ点で相違し、上記アで説示したのと同様の理由により、甲２に記載された発明及び甲７～１１に記載された周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 本件発明４について 本件発明４は、上記(１)で述べたとおり、甲２Ｂ発明と相違点４～６で相違するから、上記アで述べたのと同様の理由により、甲２に記載された発明及び甲７～１１に記載された周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ５ 申立理由１Ｃについて (１) 甲３に記載された発明 摘記(３ａ)によれば、甲３には、「耐圧性を有する容器と、前記容器の開口部に取り付けられるバルブアッセンブリと、前記容器に収容される液化ガスを含む内容物とを備えたエアゾール製品」について、「前記バルブアッセンブリは、エアゾールバルブと、前記エアゾールバルブのステムを下降操作することにより前記エアゾールバルブのハウジング内と容器内との間の通路を遮断する弁ユニットと、前記ハウジングに連結される拡張ユニット」とを有し、「前記拡張ユニットは、前記内容物を貯留する拡張室と、前記ハウジングと前記拡張室とを連通する連結部」とを有していることが記載され、摘記(３ｂ)～(３ｄ)によれば、「定量室」が「ハウジング２２」と「拡張室３１」であって、ハウジング２２内の容積が「０．５ｍｌ以下」であり、拡張室３１の容積が「０．３～５ｍｌ」であるという構造、及び「内容物Ｃ」が「原液」と「液化ガス」からなることが記載されているから、甲３には以下の甲３Ａ発明が記載されていると認められる。また、甲３には、当該「エアゾール製品」について、「内容物が人体に直接噴射する用途」や「内容物が空間に噴射する用途」（摘記(３ｂ)）とする噴射の方法が記載されているといえるから、甲３には、以下の甲３Ｂ発明も記載されていると認められる。 ＜甲３Ａ発明＞ 「原液と、液化ガスとからなる内容物Ｃを含み、 内容物Ｃは、液化ガスを３０～９５質量％含有し、 内容物Ｃが収容された耐圧性を有する容器１１と、耐圧性を有する容器１１に取り付けられるバルブアッセンブリ１２とを有し、 バルブアッセンブリ１２は、エアゾールバルブ１６と、エアゾールバルブ１６のステム２３を下降操作することによりエアゾールバルブ１６のハウジング２２内と容器１１内との間の通路を遮断する弁ユニット１７と、ハウジング２２に連結される拡張ユニット１８とを有し、 拡張ユニット１８は、内容物Ｃを貯留する拡張室３１と、ハウジング２２と拡張室３１とを連通する連結部３２とを有し、ハウジング２２と拡張室３１が定量室であり、 ハウジング２２の容積は０．５ｍｌ以下、拡張室３１の容積は０．３～５ｍｌである、 エアゾール製品。」 ＜甲３Ｂ発明＞ 「原液と、液化ガスとを、前記液化ガスを３０～９５質量％含有するよう含む内容物Ｃを、定量室を有するバルブアッセンブリ１２を設けたエアゾール製品の噴射方法であり、 前記エアゾール製品は、内容物Ｃが収容された耐圧性を有する容器１１と、耐圧性を有する容器１１に取り付けられるバルブアッセンブリ１２とを有し、 バルブアッセンブリ１２は、エアゾールバルブ１６と、エアゾールバルブ１６のステム２３を下降操作することによりエアゾールバルブ１６のハウジング２２内と容器１１内との間の通路を遮断する弁ユニット１７と、ハウジング２２に連結される拡張ユニット１８とを有し、 拡張ユニット１８は、内容物Ｃを貯留する拡張室３１と、ハウジング２２と拡張室３１とを連通する連結部３２とを有し、ハウジング２２と拡張室３１が定量室であり、 ハウジング２２の容積は０．５ｍｌ以下、拡張室３１の容積は０．３～５ｍｌである、 エアゾール製品の噴射方法。」 (２) 対比・判断 ア 本件発明１について (ア) 本件発明１と甲３Ａ発明との対比 本件発明１と甲３Ａ発明とを対比すると、甲３発明の「液化ガス」、「内容物Ｃ」、「収容」、「容器１１」及び「ｍｌ」は、それぞれ、本件発明１の「噴射剤」、「エアゾール組成物」、「充填」、「エアゾール容器」及び「ｍＬ」に相当する。 また、甲３Ａ発明の「内容物Ｃ」は、「原液と、液化ガス」からなり、液化ガスの含有量を考慮すると、原液と前記噴射剤との配合割合（質量比）は、５／９５～３０／７０である。 さらに、甲３Ａ発明は、噴射時間が、「定量室」によるものとされているから（摘記(３ｂ)の【００２０】）、１回の操作あたり、「定量室」における「内容物Ｃ」の量が噴射されるといえ、甲３Ａ発明の「バルブアッセンブリ１２」は、「内容物Ｃ」を一時的に貯留するための「定量室」が形成されており、本件発明１の「エアゾール定量バルブ」に相当する。そして、甲３Ａ発明の「エアゾール製品」は、「定量噴射型エアゾール製品」といえる。 そうすると、本件発明１と甲３Ａ発明とは、 「原液と、噴射剤とを含むエアゾール組成物を含み、 前記エアゾール組成物が充填されたエアゾール容器と、前記エアゾール容器に取り付けられるエアゾール定量バルブとを有し、 前記エアゾール定量バルブは、前記エアゾール容器から取り出される前記エアゾール組成物を一時的に貯留するための定量室が形成されている、 定量噴射型エアゾール製品。」 である点で一致し、以下の相違点７～９で相違する。 ＜相違点７＞ 本件発明１は、原液と噴射剤との配合割合（体積比）が１／９９～１０／９０であるのに対して、甲３Ａ発明は、原液と噴射剤との配合割合（質量比）が５／９５～３０／７０であるものの、その体積比は不明である点 ＜相違点８＞ 本件発明１は、１回あたりの噴射量が１．０～３．０ｍＬであるのに対して、甲３Ａ発明は、１回あたりの噴射量が定量室の容積であって、ハウジング２２と拡張室３１が定量室であり、ハウジング２２の容積は０．５ｍｌ以下、拡張室３１の容積は０．３～５ｍｌである点 ＜相違点９＞ 本件発明１は、定量室の容積が１．０～３．０ｍＬであるのに対して、甲３Ａ発明は、ハウジング２２と拡張室３１が定量室であり、ハウジング２２の容積は０．５ｍｌ以下、拡張室３１の容積は０．３～５ｍｌである点 (イ) 相違点についての検討 まず、相違点７について検討すると、甲３Ａ発明は、体積比である配合割合Ａは不明であって、質量比が同じでも組成物の各組成の密度によって体積比は変化するものであって、甲３Ａ発明の原液と噴射剤との配合割合（質量比）も広範囲であるから、相違点７は実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は、相違点８及び９について検討するまでもなく、甲３に記載された発明とはいえない。 イ 本件発明２及び３について 本件発明２及び３は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用した発明特定事項を有し、本件発明１を更に限定するものであるから、本件発明２及び３は、少なくとも上記相違点７と同じ点で相違し、上記ア(イ)で説示したとおり、相違点７は実質的な相違点であるから、甲３に記載された発明とはいえない。 ウ 本件発明４について 本件発明４と甲３Ｂ発明とを対比すると、上記ア(ア)で述べた事項と同様の発明特定事項の対応関係が認められ、本件発明４と甲３Ｂ発明とは、 「原液と、噴射剤とを含むエアゾール組成物を噴射する、定量噴射型エアゾール製品の噴射方法であり、 前記定量噴射型エアゾール製品は、前記エアゾール組成物が充填されたエアゾール容器と、前記エアゾール容器に取り付けられるエアゾール定量バルブとを有し、 前記エアゾール定量バルブは、前記エアゾール容器から取り出される前記エアゾール組成物を一時的に貯留するための定量室が形成されている、 定量噴射型エアゾール製品の噴射方法。」 である点で一致し、上記相違点７～９で相違する。 そうすると、上記ア(イ)で述べたのと同様の理由により、相違点７は実質的な相違点であるから、本件発明４は、甲３に記載された発明とはいえない。 ６ 申立理由２Ｃについて (１) 甲３Ａ発明及び甲３Ｂ発明並びにそれらの本件発明に対する相違点について 上記５で示したとおり、甲３には甲３Ａ発明及び甲３Ｂ発明が記載され、本件発明１と甲３Ａ発明は相違点７～９で相違し、本件発明４と甲３Ｂ発明も相違点７～９で相違する。 (２) 本件発明の容易想到性について ア 本件発明１について 事案に鑑み、相違点７と相違点８を併せて検討する。 (ア) 上記２(２)ア(ア)で説示したとおり、本件発明１は、本件発明１で規定する配合割合Ａと噴射量の要件を同時に満たすことが必須であり、上記２(２)ア(イ)、(エ)及び(オ)並びに上記４(２)ア(イ)で説示したとおり、甲１、２及び７～１１の記載から、本件発明１の配合割合Ａと噴射量の要件を同時に満たすことが周知の技術事項とはいえない。 (イ) 甲３Ａ発明は、配合割合Ａが不明であり、噴射量に対応する定量室の容積の範囲も、本件発明１の範囲外の部分を広く含むものである。また、甲３は、実施例の記載がなく、具体的な配合割合や噴射量の参考となる記載もない。 そうすると、甲３Ａ発明において、その配合割合Ａと噴射量について、本件発明１の配合割合Ａと噴射量の範囲とする動機付けがあるとはいえない。 (ウ) 以上のとおり、甲３Ａ発明において、その配合割合Ａと噴射量を変更し、本件発明１の配合割合Ａと噴射量の範囲とする動機付けがあるとはいえず、甲１、２及び７～１１の記載から、本件発明１の配合割合Ａと噴射量の範囲とすることが周知の技術事項とはいえないから、本件発明１は、甲３に記載された発明並びに甲１、２及び７～１１に記載された周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。そして、本件発明１の有効成分による効果の発現、拡散性の保持及び視認性の向上という効果は、甲３Ａ発明の効果及び周知の技術事項から予測できるものでもない。 イ 本件発明２及び３について 本件発明２及び３は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用した発明特定事項を有し、本件発明１を更に限定するものであるから、本件発明２及び３は、少なくとも上記相違点７及び８と同じ点で相違し、上記アで説示したのと同様の理由により、甲３に記載された発明並びに甲１、２及び７～１１に記載された周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 本件発明４について 本件発明４は、上記(１)で述べたとおり、甲３Ｂ発明と相違点７～９で相違するから、上記アで述べたのと同様の理由により、甲３に記載された発明並びに甲１、２及び７～１１に記載された周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ７ 申立人の主張について 申立人は、甲１～３に記載の発明は、配合割合Ａと噴射量において、本件発明１～４と重複する部分があるから、本件発明１～４は新規性を有しておらず、また、甲１～３に記載された発明において、甲４～１１、甲７～１１又は甲１、２及び７～１１に記載の周知の技術事項を参照すれば、本件発明１～４は当業者が容易に想到するものである旨の主張をしている（申立書２７～３９頁）。 しかしながら、甲１に記載の発明については、上記１(２)ア(イ)で説示したとおり、数値範囲の一部が重複するからといって、本件発明の新規性が欠如するものではないし、甲２及び３に記載の発明については、上記３(２)ア(イ)及び５(２)ア(イ)で説示したとおり、配合割合Ａが不明であるから、配合割合Ａの範囲が重複しているとはいえない。 また、甲１～３には、本件発明が規定する配合割合Ａ及び噴射量を同時に満たすことを動機付けるような記載も示唆もなく、甲１、２及び４～１１を参照しても、本件発明の配合割合Ａ及び噴射量を同時に満たすことは周知ではないから、甲１～３に記載の発明において、甲１、２及び４～１１の記載の技術事項を参照したとしても、当業者が本件発明１～４に想到することができるとはいえない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、ほかに請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。