2022-700625

特許第６９９００９６号発明「エアゾール組成物および害虫駆除方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９９００９６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕、４について訂正することを認める。 特許第６９９００９６号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９９００９６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成２９年１１月３０日の出願であって、令和３年１２月７日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１月１２日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許の全請求項に対し、同年７月１２日に特許異議申立人 川崎 義孝（「崎」の字はたつさき。以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされ、同年１２月５日付けで当審合議体は取消理由を通知し、その指定期間内である令和５年２月７日に特許権者により意見書及び訂正請求書が提出され、同年同月２０日付けで当審合議体により特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知がされ、同年３月１７日付けで申立人より意見書が提出されたものである。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の趣旨 令和５年２月７日付けの訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の趣旨は、「特許第６９９００９６号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを求める。」である。 ２ 訂正の内容 本件訂正の内容は、次の訂正事項１～２のとおりである。なお、以下の下線は、訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ ア 訂正事項１－１ 特許請求の範囲の請求項１に 「６以上のＬｏｇＰ値を有する殺虫成分（Ａ）、１～１０のＨＬＢを有するノニオン性界面活性剤（Ｂ）、および１０～２０個の炭素原子を有するパラフィン系炭化水素（Ｃ）を含有する油相成分と、」 と記載されているのを 「６以上のＬｏｇＰ値を有する殺虫成分（Ａ）、１～１０のＨＬＢを有するノニオン性界面活性剤（Ｂ）、および１０～２０個の炭素原子を有するパラフィン系炭化水素（Ｃ）を含有する油相成分（但し、６未満のＬｏｇＰ値を有する殺虫成分および１～１０のＨＬＢを有するノニオン性界面活性剤以外の界面活性剤の少なくとも１種を含有する油相成分を除く）と、」 に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項２及び３も同様に訂正する。 イ 訂正事項１－２ 特許請求の範囲の請求項１の「水と、噴射剤と、を含み、」との記載の後に、 「前記噴射剤が、液化石油ガス、ジメチルエーテルまたは１，３，３，３－テトラフルオロプロペンであり、」との記載を追加して訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項２及び３も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ ア 訂正事項２－１ 特許請求の範囲の請求項４に 「６以上のＬｏｇＰ値を有する殺虫成分（Ａ）、１～１０のＨＬＢを有するノニオン性界面活性剤（Ｂ）、および１０～２０個の炭素原子を有するパラフィン系炭化水素（Ｃ）を含有する油相成分と、」 と記載されているのを 「６以上のＬｏｇＰ値を有する殺虫成分（Ａ）、１～１０のＨＬＢを有するノニオン性界面活性剤（Ｂ）、および１０～２０個の炭素原子を有するパラフィン系炭化水素（Ｃ）を含有する油相成分（但し、６未満のＬｏｇＰ値を有する殺虫成分および１～１０のＨＬＢを有するノニオン性界面活性剤以外の界面活性剤の少なくとも１種を含有する油相成分を除く）と、」 に訂正する。 イ 訂正事項２－２ 特許請求の範囲の請求項４の「水と、噴射剤と、を含み、」との記載の後に、 「前記噴射剤が、液化石油ガス、ジメチルエーテルまたは１，３，３，３－テトラフルオロプロペンであり、」との記載を追加して訂正する。 ３ 判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１－１は、訂正前の請求項１のエアゾール組成物に含まれる油相成分から「６末満のＬｏｇＰ値を有する殺虫成分および１～１０のＨＬＢを有するノニオン性界面活性剤以外の界面活性剤の少なくとも１種を含有する油相成分」を除くものである。 また、訂正事項１－２は、訂正前の請求項１のエアゾール組成物に含まれる噴射剤を特定のものに限定するものである。 したがって、訂正事項１－１及び１－２からなる訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 請求項１の記載を引用する請求項２及び３も同様である。 イ 新規事項の有無について 訂正事項１－１は、本件特許明細書【００１１】の「成分（Ａ）としては、・・・挙げられる。６未満のＬｏｇＰを有する殺虫成分を使用すると、油相と水相とに分離しやすく安定な乳化状態が維持されない。」との記載及び同【００１２】の「油相成分に含まれる（Ｂ）は、・・・であれば限定されない。この特定のノニオン性界面活性剤以外の界面活性剤を使用すると、殺虫成分を含む油相と水との乳化安定性が低下し、液分離が早める。」との記載に基づき、これらのうち少なくとも一種を含有する油相成分を除くとするものである。 また、訂正事項１－２は、同【００１７】の「エアゾール組成物に含まれる噴射剤は特に限定されず、例えば、液化石油ガス、ジメチルエーテル、１，３，３，３－テトラフルオロプロペン、窒素ガス、炭酸ガス、などが挙げられる。」との記載に基づくものである。 したがって、訂正事項１－１及び１－２からなる訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、本件訂正前の特許請求の範囲及び特許明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 請求項１の記載を引用する請求項２及び３も同様である。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項１－１及び１－２は、「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１－１及び１－２からなる訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 請求項１の記載を引用する請求項２及び３も同様である。 （２）訂正事項２について 訂正事項２－１及び２－２は、いずれも実質的に訂正事項１－１及び１－２と同じ訂正事項である。 よって、訂正事項２－１及び２－２からなる訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項１～３について、その請求項２及び３はいずれも直接又は間接的に請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項１～３に係る訂正事項１の訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してされたものである。 ４ まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕、４について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～４に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 以下、本件特許の請求項１～４に係る発明を、それぞれ請求項順に、「本件特許発明１」などといい、これらをまとめて「本件特許発明」ともいう。 「【請求項１】 ６以上のＬｏｇＰ値を有する殺虫成分（Ａ）、１～１０のＨＬＢを有するノニオン性界面活性剤（Ｂ）、および１０～２０個の炭素原子を有するパラフィン系炭化水素（Ｃ）を含有する油相成分（但し、６未満のＬｏｇＰ値を有する殺虫成分および１～１０のＨＬＢを有するノニオン性界面活性剤以外の界面活性剤の少なくとも１種を含有する油相成分を除く）と、 水と、 噴射剤と、 を含み、 前記噴射剤が、液化石油ガス、ジメチルエーテルまたは１，３，３，３－テトラフルオロプロペンであり、 前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）とが、１≦成分（Ａ）／成分（Ｂ）≦１０を満足する質量比で配合され、前記油相成分と前記水とが、０．０５≦油相成分／水を満足する体積比で配合され、前記油相成分および前記水の総量と前記噴射剤とが、０．１≦油相成分および水の総量／噴射剤≦２を満足する体積比で配合されていることを特徴とするエアゾール組成物。 【請求項２】 前記成分（Ａ）がエトフェンプロックス、ペルメトリン、シフルトリン、シペルメトリン、シフェノトリン、フェンプロパトリンおよびフェノトリンからなる群より選択される少なくとも１種である請求項１に記載のエアゾール組成物。 【請求項３】 前記成分（Ｂ）がソルビタン脂肪酸エステルである請求項１または２に記載のエアゾール組成物。 【請求項４】 ６以上のＬｏｇＰ値を有する殺虫成分（Ａ）、１～１０のＨＬＢを有するノニオン性界面活性剤（Ｂ）、および１０～２０個の炭素原子を有するパラフィン系炭化水素（Ｃ）を含有する油相成分（但し、６未満のＬｏｇＰ値を有する殺虫成分および１～１０のＨＬＢを有するノニオン性界面活性剤以外の界面活性剤の少なくとも１種を含有する油相成分を除く）と、 水と、 噴射剤と、 を含み、 前記噴射剤が、液化石油ガス、ジメチルエーテルまたは１，３，３，３－テトラフルオロプロペンであり、 前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）とが、１≦成分（Ａ）／成分（Ｂ）≦１０を満足する質量比で配合され、前記油相成分と前記水とが、０．０５≦油相成分／水を満足する体積比で配合され、前記油相成分および前記水の総量と前記噴射剤とが、０．１≦油相成分および水の総量／噴射剤≦２を満足する体積比で配合されていることを特徴とするエアゾール組成物を処理することを特徴とする害虫駆除方法。」 なお、本件特許発明１及び４における「（但し、６未満のＬｏｇＰ値を有する殺虫成分および１～１０のＨＬＢを有するノニオン性界面活性剤以外の界面活性剤の少なくとも１種を含有する油相成分を除く）」との記載によって除かれる範囲は、特許権者が令和５年２月７日付けで提出した意見書４ページにおいて、「請求項１及び４の「含有する」との記載を「のみからなる」との記載に訂正・・・のご示唆に基づいて、訂正後の請求項１及び４の記載のように「・・・（但し、・・・を除く）」と訂正した」旨主張しているところ、本件特許明細書【００１１】の「成分（Ａ）としては、・・・挙げられる。６未満のＬｏｇＰを有する殺虫成分を使用すると、油相と水相とに分離しやすく安定な乳化状態が維持されない。」との記載及び同【００１２】の「油相成分に含まれる（Ｂ）は、・・・であれば限定されない。この特定のノニオン性界面活性剤以外の界面活性剤を使用すると、殺虫成分を含む油相と水との乳化安定性が低下し、液分離が早める。」との記載を参酌するに、油相成分に「６未満のＬｏｇＰ値を有する殺虫成分」を含有する場合、油相成分に「１～１０のＨＬＢを有するノニオン性界面活性剤以外の界面活性剤」を含有する場合、並びに油相成分に「６未満のＬｏｇＰ値を有する殺虫成分」及び「１～１０のＨＬＢを有するノニオン性界面活性剤以外の界面活性剤」の両方を含有する場合の、３つの場合の全てが除かれることを意味すると解釈されるものである。 第４ 特許異議申立理由及び取消理由 １ 特許異議申立人が申し立てた理由 申立人は、訂正前の請求項１～４に係る発明の特許について、証拠方法として甲第１号証～甲第１１号証を提出し、次の申立理由１～２を主張している（特許異議申立書７ページ（３））。 なお、以下、甲第１号証～甲第１１号証について、それぞれ順に、「甲１」～「甲１１」という。 （１）申立理由１（新規性） 本件の請求項１－４に係る発明は、甲１に記載された発明であることから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、本件の請求項１－４に係る発明に対してされた特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（進歩性） 本件の請求項１－４に係る発明は、甲１に記載された発明または甲１に記載された発明ないしそれらに周知技術を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件の請求項１－４に係る発明に対してされた特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （３）証拠方法 甲１：特許第２９８５３８９号公報（発行日：平成１１年１１月２９日） 甲２：特開２０００－１７８１０１号公報 甲３：特開平７－２０６６０４号公報 甲４：特公昭６１－４５６０１号公報 甲５：住友化学株式会社、バイオスリンの安全データシートの印刷物 （作成改定日：２０１５年７月１０日） 甲６：花王ケミカル製品、「レオドールＳＰ－Ｌ１０」のウェブページ の印刷物（印刷日：２０２１年１２月２４日） 甲７：Ｉｎｄｉａｎ Ｊ Ｍｅｄ Ｒｅｓ １２９，Ｍａｙ ２００９， ｐ．５９３－５９８及び翻訳文 甲８：薬生審査発０３２５第７号（平成２８年３月２５日） 甲９：Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ Ａｇｅｎｃｙ （２０２２年６月２７日改訂） 甲１０：Ｍａｍａ Ｏｎｌｉｎｅ Ｓｔｏｒｅの Ｆａｃｅｂｏｏｋ（２０１２年１２月３１日）及び翻訳文 甲１１：Ｂｉｏ－Ｘ（登録商標）３－Ｉｎ－１ Ａｅｒｓｏｌの Ｗａｙｂａｃｋｍａｃｈｉｎｅの記録（２０１７年８月１１日） 及び翻訳文 ２ 当審合議体が通知した取消理由 訂正前の請求項１～４に係る発明の特許について、当審合議体が令和４年１２月５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）取消理由１（明確性要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 請求項１の「前記油相成分と前記水とが、０．０５≦油相成分／水を満足する体積比で配合」との記載、及び「前記油相成分および前記水の総量と前記噴射剤とが、０．１≦油相成分および水の総量／噴射剤≦２を満足する体積比で配合」との記載にある「体積比」は、温度や圧力などの周囲環境の条件によって変動するパラメータであり、エアゾール組成物の「体積比」が、ある温度条件で上記所定の体積比を満たしても、別の温度条件で上記所定の体積比を満たし得ない場合が生じるので、温度や圧力などの各種の条件を明確に特定できなければ、特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり、第三者に不測の不利益を及ぼすこととなる。 そして、上記「体積比」を特定するためには、製造時又は使用時の周囲環境における、請求項１に記載の「６以上のＬｏｇＰを有する殺虫成分（Ａ）、１～１０のＨＬＢを有するノニオン性界面活性剤（Ｂ）、および１０～２０個の炭素原子を有するパラフィン系炭化水素（Ｃ）を含有する油相成分」に含まれる各成分と「噴射剤」の成分の、比重や密度を特定する必要があるところ、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、上記「体積比」を決定するために必要な事項についての記載がなく、上記「体積比」を決定するために必要な事項が当業者の出願時における技術常識であるとも認められない。 したがって、本件特許の請求項１の記載は、上記「体積比」に関する発明特定事項が「第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である」から、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。 請求項１と同じ記載がある請求項４及び請求項１を引用する請求項２～３も同様である。 （２）取消理由２（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 請求項１～３に係る発明の「エアゾール組成物」及び請求項４に係る発明の「害虫駆除方法」は、発明の詳細な説明の【００１１】の「６未満のＬｏｇＰを有する殺虫成分を使用すると、油相と水相とに分離しやすく安定な乳化状態が維持されない。」との作用機序に基づき、油相成分に含まれる殺虫成分（Ａ）の種類を「６以上のＬｏｇＰ値を有する殺虫成分（Ａ）」に特定し、同【００１２】の「この特定のノニオン性界面活性剤以外の界面活性剤を使用すると、殺虫成分を含む油相と水との乳化安定性が低下し、液分離が早める。」との作用機序に基づき、油相成分に含まれる界面活性剤（Ｂ）の種類を「１～１０のＨＬＢを有するノニオン性界面活性剤（Ｂ）」に特定しているものと認められる。 これに対して、請求項１及び４に係る発明の「６以上のＬｏｇＰを有する殺虫成分（Ａ）、１～１０のＨＬＢを有するノニオン性界面活性剤（Ｂ）、および１０～２０個の炭素原子を有するパラフィン系炭化水素（Ｃ）を含有する油相成分」は、その「含有する」との記載にあるように、殺虫成分として「６未満のＬｏｇＰを有する殺虫成分」を含み、界面活性剤として「１～１０のＨＬＢを有するノニオン性界面活性剤以外の界面活性剤」を含み得るとしている。 そうすると、上記【００１１】及び【００１２】の記載を含む発明の詳細な説明の記載からみて、請求項１～４に係る発明のもの全てが、上記「植物に対して悪影響を及ぼしにくく環境への負荷を低減することができ、処理する際に油相と水相とが分離せずに、優れた害虫駆除効果を発揮するエアゾール組成物および害虫駆除方法を提供すること」という課題を解決できると認識できる範囲にあるとは認められない。 したがって、請求項１～４に係る発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められないので、本件特許の請求項１～４の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。 （３）取消理由３（新規性） 本件特許の請求項１～２及び４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許の請求項１～２及び４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （４）取消理由４（進歩性） 本件特許の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 引用文献１：特許第２９８５３８９号公報（甲１） 第５ 当審合議体の判断 当審合議体は、本件請求項１～４に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立人が申し立てた理由によっては、取り消すことはできないと判断する。その理由は以下のとおりである。 なお、以下の下線は、当審合議体で追加した。また、証拠の転記はすべて全角で表記する。本決定全体についても同様である。 １ 取消理由１（明確性要件）について 本件特許発明１及び４の記載について、特許権者が令和５年２月７日付けで提出した意見書の２～３ページにおいて「まず、訂正後の請求項１の記載から明らかなように、噴射剤については、液化された噴射剤に限定しました。液体は、ガス（気体）よりも温度による体積変化がかなり小さくなるためです。 次に、当業者の出願時における技術常識として、殺虫成分を含むエアゾール組成物（いわゆる殺虫スプレー）は、人間の生活環境下で、害虫が活発に活動し得る温度下で使用されます。そもそも害虫が生存できない温度下や活発に活動しない温度下では、殺虫成分を含むエアゾール組成物を使用する必要はありません。このような技術常識を考慮すると、殺虫成分を含むエアゾール組成物が使用される温度は、せいぜい１０℃～４０℃程度です。エアゾール剤を製造する環境についても、過酷な環境下で行われる訳ではなく、使用される環境とほぼ同じです。例えば、使用される環境下では固化するなどの問題があり、製造時に高温条件下にしないと製造できないようなものは、そもそもエアゾール組成物として体を成しません。 エアゾール組成物が使用される温度環境や製造される温度環境において、液体の体膨張率を考慮すると、液体の体積変化はごく僅かであり、ほとんど変化しないと考えられます。さらに、ごく僅かに体積変化が生じたとしても、水の体積や噴射剤の体積は変化せずに、油相成分の体積のみが変化するようなことはあり得ません。体積変化は、油相成分、水および噴射剤のいずれかに生じるわけではなく、油相成分、水および噴射剤の全てにおいて生じます。そのため、「油相成分／水」や「油相成分および水の総量／噴射剤」といった体積比に及ぼす影響は、誤差程度のごく僅かであり、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとは言えません。 さらに、審判官殿は、比重や密度について指摘されています。しかし、体積比を求めるために、比重や密度は関係ありません。例えば、油相成分と水との体積比（油相成分／水）は、油相成分の体積と水の体積を直接計量して求めます。具体的には、油相成分を１００ｍおよび水を５０ｍＬ計量すれば体積比は２と算出され、体積比を求めるために、比重（密度）を必要としません。実施例においても、油相成分、水および噴射剤のいずれも体積（ｍＬ）を直接計量しています。 現に、エアゾール組成物に関する特許第４０２７４５１号、特許第４１６６７６６号、特許第４５７０３３４号および特許第６７１４４１１号は、体積比（容積比）が発明特定事項として記載されているものの、体積比を特定するための温度や圧力、比重や密度については特定されていません。それにもかかわらず、これらの特許において、体積比に関する発明特定事項に対する拒絶理由、取消理由および無効理由のいずれも、一切指摘されていません。その理由としては、体積比（容積比）が発明特定事項として記載されているものの、体積比を特定するための温度や圧力、比重や密度が特定されていなくても、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確なものではないとの認識に基づくものと考えられます。 本件特許についても、これらの特許と同様、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確なものではありません。したがって、訂正後の請求項１に係る発明および訂正後の請求項１を引用する訂正後の請求項２および３に係る発明、ならびに訂正後の請求項１に係る発明と同様の要件を具備する訂正後の請求項４に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていると確信します。」と主張する。 してみると、害虫が活動し得る温度範囲での使用を前提とした本件特許の「エアゾール組成物および害虫駆除方法」に関する発明について、使用時の周囲環境における「体積比」が大きく変動するとは解せないので、本件特許の請求項１及び４に記載の「体積比」に関する発明特定事項が「第三者に不足の不利益を及ぼすほどに不明確である」とはいえない。 したがって、本件特許の請求項１及び４並びにその従属項の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではないとはいえないから、特許法第３６条第６項第２号に適合しないものではなく、取消理由１（明確性要件）に理由はない。 ２ 取消理由２（サポート要件）について 取消理由２（サポート要件）で記載不備とした点は、本件特許明細書の【００１１】の「６未満のＬｏｇＰを有する殺虫成分を使用すると、油相と水相とに分離しやすく安定な乳化状態が維持されない。」との記載、及び同【００１２】の「この特定のノニオン性界面活性剤以外の界面活性剤を使用すると、殺虫成分を含む油相と水との乳化安定性が低下し、液分離が早める。」との記載に照らし、油相成分に「６未満のＬｏｇＰ値を有する殺虫成分」を含有する場合、及び油相成分に「１～１０のＨＬＢを有するノニオン性界面活性剤以外の界面活性剤」を含有する場合が除かれなければ、同【０００６】の記載から把握される「処理する際に油相と水相とが分離せずに、優れた害虫駆除効果を発揮するエアゾール組成物および害虫駆除方法を提供すること」という課題を解決できると認識できる範囲にないという点である。 そして、本件訂正により、油相成分に「６未満のＬｏｇＰ値を有する殺虫成分」を含有する場合、及び油相成分に「１～１０のＨＬＢを有するノニオン性界面活性剤以外の界面活性剤」を含有する場合が除かれたので、取消理由２（サポート要件）に理由はない。 ３ 取消理由３（新規性）及び取消理由４（進歩性）について （１）甲１に記載された事項 （甲１ａ）「【請求項１】２，３，５，６－テトラフルオロベンジル ３－（２，２－ジクロロビニル）－２，２－ジメチル－シクロプロパンカルボキシラートと、２－（４－エトキシフェニル）－２－メチルプロピル ３－フェノキシベンジル エーテルとを有効成分として含有することを特徴とする殺虫、殺ダニ組成物。」 （甲１ｂ）「【０００３】 【課題を解決するための手段】本発明者らは、数多くのピレスロイド系化合物の中から無数の組合わせについて鋭意検討を行った結果、式 化１ 【化１】 ［図：0001400451000001.jpg］ で示される２，３，５，６－テトラフルオロベンジル ３－（２，２－ジクロロビニル）－２，２－ジメチル－シクロプロパンカルボキシラート（以下、化合物〔Ｉ〕と記す。）と、式 化２ 【化２】 ［図：0001400451000002.jpg］ で示される２－（４－エトキシフェニル）－２－メチルプロピル ３－フェノキシベンジル エーテル（以下、化合物〔ＩＩ〕と記す。）とを有効成分とする殺虫、殺ダニ組成物（以下、本発明組成物と記す。）がその相乗的な作用により、致死効力においても速効性においても、また、残効性においても非常に優れた性質を有することを見いだし本発明に至った。化合物〔Ｉ〕と化合物〔ＩＩ〕との混合割合は、通常、重量比で９５：５～５：９５、好ましくは５０：５０～１０：９０の範囲である。」 （甲１ｃ）「【０００７】・・・本発明において化合物〔Ｉ〕には立体異性体が存在するが、本発明にはそれらのうち殺虫、殺ダニ活性を有する任意の立体異性体およびその混合物が含まれる。 【０００８】 【実施例】以下、本発明を製剤例および試験例にしてさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例のみに限定されるものではない。尚、以下の製剤例および試験例において、化合物は表１の化合物記号で示す。また、製剤例中の部は重量部を示す。 【表１】 ［図：0001400451000003.jpg］ 【０００９】製剤例１ ・・・ 製剤例３０ 化合物〔Ｉ－ａ〕と化合物〔ＩＩ〕との混合物（混合比は重量比で９０：１０、７０：３０、５０：５０、３０：７０または１０：９０）１部、乳化剤〔レオドールＭＯ－６０（花王株式会社登録商標）とレオドールＴＷ－０１２０（花王株式会社登録商標）との４：１混合物またはレオドールＳＰ─Ｌ１０（花王株式会社登録商標）〕１部および灯油８部を混合溶解したものとイオン交換水５０部とをエアゾール容器に充填し、バルブ部分を取り付けた後、該バルブ部分を通じて噴射剤（液化石油ガス）４０部を加圧充填して水性エアゾールを得る。」 （２）甲１に記載された発明 甲１には、化合物〔Ｉ〕と化合物〔ＩＩ〕とを有効成分とし、その相乗的な作用により、致死効力においても速効性においても、また、残効性においても非常に優れた性質を有することを見いだし本発明に至った（甲１ｂ）ことが記載され、その具体例として、化合物〔Ｉ〕の立体異性体である化合物〔Ｉ－ａ〕を用いた製造例３０（甲１ｃ）が記載されている。 してみると、甲１には、製剤例３０の具体例として、次の「甲１発明」が記載されているものと認める。 甲１発明： 「２，３，５，６－テトラフルオロベンジル（１Ｒ）－トランス－３－（２，２－ジクロロビニル）－２，２－ジメチル－シクロプロパンカルボキシラート（化合物〔Ｉ－ａ〕）と２－（４－エトキシフェニル）－２－メチルプロピル ３－フェノキシベンジル エーテル（化合物〔ＩＩ〕）との混合比が重量比で１０：９０の混合物１部、乳化剤としてレオドールＭＯ－６０（花王株式会社登録商標）とレオドールＴＷ－０１２０（花王株式会社登録商標）との４：１混合物１部及び灯油８部を混合溶解したものとイオン交換水５０部とをエアゾール容器に充填し、バルブ部分を取り付けた後、該バルブ部分を通じて噴射剤（液化石油ガス）４０部を加圧充填した水性エアゾール。」 （３）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「２－（４－エトキシフェニル）－２－メチルプロピル ３－フェノキシベンジル エーテル（化合物〔ＩＩ〕）」は、一般名がエトフェンプロックスであり、本件特許明細書の【００１１】に記載されているように、そのＬｏｇＰ値は７．０５であるから、本件特許発明１の「６以上のＬｏｇＰ値を有する殺虫成分（Ａ）」に相当する。 （イ）甲１発明の「乳化剤」である「レオドールＭＯ－６０（花王株式会社登録商標）」は、特開２００９－９１３５３号公報の「【００５４】・・・グリセロールモノオレエート（「レオドールＭＯ－６０」花王社製，ＨＬＢ：２．８）」との記載からみて、２．８のＨＬＢを有する非イオン性界面活性剤であるグリセロールモノオレエートであるから、本件特許発明１の「１～１０のＨＬＢを有するノニオン性界面活性剤（Ｂ）」に相当する。 （ウ）甲１発明の「灯油」は、本件特許発明１の「１０～２０個の炭素原子を有するパラフィン系炭化水素（Ｃ）」に該当することは、技術常識である。 （エ）甲１発明の「噴射剤（液化石油ガス）」は、本件特許発明１の「噴射剤」であって、「前記噴射剤が、液化石油ガス、ジメチルエーテルまたは１，３，３，３－テトラフルオロプロペンであり」に相当し、甲１発明の「水性エアゾール」は、本件特許発明１の「エアゾール組成物」に相当する。 （オ）甲１発明の「２，３，５，６－テトラフルオロベンジル（１Ｒ）－トランス－３－（２，２－ジクロロビニル）－２，２－ジメチル－シクロプロパンカルボキシラート（化合物〔Ｉ－ａ〕）」は、甲５の７／１２ページの「ＬｏｇＰｏｗ：５．４６」との記載からみて、本件特許発明１の除くクレームの「６未満のＬｏｇＰ値を有する殺虫成分」に該当し、「レオドールＴＷ－０１２０（花王株式会社登録商標）」は、特開２００９－９１３５３号公報の「【００５４】・・・ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノオレエート（「レオドールＴＷ－０１２０」花王社製，ＨＬＢ：１５．０）」との記載からみて、本件特許発明１の除くクレームの「１～１０のＨＬＢを有するノニオン性界面活性剤以外の界面活性剤」に該当する。 （カ）したがって、両発明は、次の一致点及び相違点１～２を有する。 一致点： 「６以上のＬｏｇＰ値を有する殺虫成分（Ａ）、１～１０のＨＬＢを有するノニオン性界面活性剤（Ｂ）、および１０～２０個の炭素原子を有するパラフィン系炭化水素（Ｃ）を含有する油相成分と、 水と、 噴射剤と、 を含み、 前記噴射剤が、液化石油ガス、ジメチルエーテルまたは１，３，３，３－テトラフルオロプロペンである、エアゾール組成物。」である点。 相違点１： 本件特許発明１は、エアゾール組成物について、「（但し、６未満のＬｏｇＰ値を有する殺虫成分および１～１０のＨＬＢを有するノニオン性界面活性剤以外の界面活性剤の少なくとも１種を含有する油相成分を除く）と特定し、油相成分に「６未満のＬｏｇＰ値を有する殺虫成分」を含有する場合、及び油相成分に「１～１０のＨＬＢを有するノニオン性界面活性剤以外の界面活性剤」を含有する場合を除外しているのに対し、 甲１発明の「水性エアゾール」は、６未満のＬｏｇＰ値を有する殺虫成分である「２，３，５，６－テトラフルオロベンジル（１Ｒ）－トランス－３－（２，２－ジクロロビニル）－２，２－ジメチル－シクロプロパンカルボキシラート（化合物〔Ｉ－ａ〕）」を含有し、また、１～１０以外のＨＬＢを有するノニオン性界面活性剤である「レオドールＴＷ－０１２０（花王株式会社登録商標）」を含有する点。 相違点２： 本件特許発明１は、「前記油相成分と前記水とが、０．０５≦油相成分／水を満足する体積比で配合され、前記油相成分および前記水の総量と前記噴射剤とが、０．１≦油相成分および水の総量／噴射剤≦２を満足する体積比で配合され」ているのに対し、 引用発明１は、体積比が不明である点。 イ 判断 上記相違点１について検討する。 （ア）新規性について 本件特許発明１は、本件特許明細書の【００１１】の「６未満のＬｏｇＰを有する殺虫成分を使用すると、油相と水相とに分離しやすく安定な乳化状態が維持されない。」との記載からみて、「６未満のＬｏｇＰを有する殺虫成分」の含有を除外することで、安定な乳化状態を維持できるという効果を奏するに至ったものであるから、上記相違点１に係る構成の具備は、技術的に無意味な構成要件の付加に相当するものではなく、実質的な相違点である。 したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１に記載された発明ではない。 （イ）進歩性について 甲１に記載された発明は、化合物〔Ｉ〕と化合物〔ＩＩ〕とを有効成分とし、その相乗的な作用により、致死効力においても速効性においても、また、残効性においても非常に優れた性質を有することを見いだした点に特徴がある発明であるから（甲１ｂ）、甲１発明の必須成分である化合物〔Ｉ－ａ〕の有効成分の含有を除外することには、相当の阻害事由があるといえる。このため、甲１発明を主引用例とした場合に、上記相違点１に係る構成を導き出すことが当業者にとって容易であるとはいえない。 そして、本件特許発明１は、上記相違点１に係る構成を具備することにより、安定な乳化状態を維持できるという格別の効果を奏するに至ったものであるところ、甲１～甲１１の全ての記載を精査しても、甲１発明の「６未満のＬｏｇＰ値を有する殺虫成分」を油相成分に含有させないことで、上記効果を得られることについては、示唆を含めて記載が見当たらない。 したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１に記載された発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件特許発明２～４について 本件特許発明２～３は、それぞれ、本件特許発明１を引用して、成分（Ａ）又は成分（Ｂ）について更に限定する発明であり、本件特許発明４は、本件特許発明１のエアゾール組成物を用いて処理する害虫駆除方法に関する発明である。 そうすると、上記（３）で検討したのと同様の理由により、本件特許発明１を更に限定した本件特許発明２及び本件特許発明１と同様の事項を発明特定事項とする本件特許発明４は、甲１に記載された発明ではなく、また、本件特許発明１を更に限定した本件特許発明２～３及び本件特許発明１と同様の事項を発明特定事項とする本件特許発明４は、甲１に記載された発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）小括 よって、取消理由３（新規性）及び取消理由４（進歩性）には、理由がない。 ４ 申立理由１（新規性）及び申立理由２（進歩性）について （１）申立人の申立理由１（新規性）及び申立理由２（進歩性）のうち、本件特許発明３の新規性に関する申立ての理由以外は、上記３の取消理由３（新規性）及び取消理由４（進歩性）で採用したものであるから、取消理由で採用されなかった申立理由には該当しない。 そして、本件特許発明１を更に限定した本件特許発明３については、上記３で検討したのと同様の理由により、甲１に記載された発明ではない。 （２）申立人の主張について 申立人は、令和５年３月１７日付けの意見書において、甲１発明の「６未満のＬｏｇＰ値を有する殺虫成分」である「２，３，５，６－テトラフルオロベンジル（１Ｒ）－トランス－３－（２，２－ジクロロビニル）－２，２－ジメチル－シクロプロパンカルボキシラート（化合物〔Ｉ－ａ〕）」は、ノックダウン作用に優れた成分とする一方、「６以上のＬｏｇＰ値を有する殺虫成分」である「２－（４－エトキシフェニル）－２－メチルプロピル ３－フェノキシベンジル エーテル（化合物〔ＩＩ〕）」は、致死作用に優れた成分であることが周知の技術的事項であること、甲１の試験例には、これらを５：５の比で組み合わせた場合と、１：９で組み合わせた場合とで、死虫率は同じであるから、ノックダウン作用を重視しないのであれば後者を単独で使用するという発想に容易に想到し得るなどを主張する。 しかしながら、甲１に記載された発明は、化合物〔Ｉ〕と化合物〔ＩＩ〕とを有効成分とし、その相乗的な作用により、致死効力においても、また、残効性においても非常に優れた性質を有することを見出した点に特徴がある発明であるから、甲１発明の必須成分である化合物〔Ｉ－ａ〕の有効成分の含有を除外することには、相当の阻害事由があることは、上記３（３）イで述べたとおりである。 よって、申立人の主張は採用できない。 （３）小括 よって、申立理由１（新規性）及び申立理由２（進歩性）には、理由がない。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由並びに申立人の特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～４に係る発明の特許を取り消すことはできない。 また、ほかに請求項１～４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。