2023-700158

特許第７１９０２５５号発明「匍匐害虫の忌避方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１９０２５５号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１９０２５５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許についての出願は、平成２９年１２月１３日に特願２０１７－２３８５６２号として出願され、令和４年１２月７日にその請求項１～３に係る特許権の設定登録がなされ、令和４年１２月１５日に特許掲載公報が発行され、その請求項１～３に係る特許に対し、令和５年２月１４日に川崎義孝（以下「申立人Ａ」という。）により、また、令和５年６月１３日に小林瞳（以下「申立人Ｂ」という。）により、それぞれ特許異議の申立てがなされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１～３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（以下、本件特許の請求項１～３に係る発明を「本１発明」～「本３発明」と略記する場合がある。）。 「【請求項１】 匍匐害虫の忌避成分を含む原液と噴射剤とを含むエアゾール組成物が充填された定量噴射型エアゾール製品から、前記エアゾール組成物を、下方に向けて噴射し、 噴射された前記エアゾール組成物の平均粒子径（Ｄ５０）が１５～９５μｍとなるよう噴射する、匍匐害虫の忌避方法。 【請求項２】 １回あたりの噴射量が０．２～１．０ｍＬであり、 処理容量が、１畳当たり、０．２～１．０ｍＬとなるよう噴射する、請求項１記載の匍匐害虫の忌避方法。 【請求項３】 前記忌避成分は、ピレスロイド系化合物であり、 前記匍匐害虫は、ダニである、請求項１または２記載の匍匐害虫の忌避方法。」 第３ 特許異議申立理由の概要 １．申立人Ａの申立理由 申立人Ａが主張する申立理由１～２の概要、及び提示する甲第１～６号証は、次のとおりである。 （１）申立理由１（新規性） 本件特許発明１～３は、甲第１号証に記載された発明と同一の発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。また、本件特許発明１、３は、甲第２号証に記載された発明と同一の発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。よって、本件特許は特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである（申立人Ａの申立書の第２３～２４頁）。 （２）申立理由２（進歩性） 本件特許発明１～３は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明に、従来周知の技術事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。よって、本件特許は特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである（申立人Ａの申立書の第２４頁）。 （３）申立人Ａが提示する甲第１～６号証 甲第１号証：特開２０１２－１４９００７号公報 甲第２号証：特開２００６－３２５４８９号公報 甲第３号証：特開２０１４－２２７３７８号公報 甲第４号証：特開２０１４－３１３４２号公報 甲第５号証：特開２００７－２６９７９２号公報 甲第６号証：特開平５－２５５０２６号公報 なお、申立人Ａが提示する甲第１～６号証の表記について、以下「甲１Ａ」のように略記する場合がある。 ２．申立人Ｂの申立理由 申立人Ｂが主張する申立理由Ａ～Ｄの概要、及び提示する甲第１～６号証は、次のとおりである。 （１）申立理由Ａ（進歩性） 本件特許発明１～３は、甲第１号証～甲第６号証に基いて、当業者が容易になし得るものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反しているため、同法１１３条第２号により、その特許は取り消されるべきである（申立人Ｂの申立書の第２３頁）。 （２）申立理由Ｂ（実施可能要件） 本件特許発明１～３について、構成要件Ａの「忌避成分」は、その成分、濃度、使用量によって致死させることができるかどうか検証を必要とする点で当業者に過度の試行錯誤を強いるものであり、構成要件Ｅの「下方」は、明細書に実証されていない角度について当業者に過度の試行錯誤を強いるものであるから、明細書の記載は当業者が実施できる程度に明確かつ十分であるとはいえず、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反しているため、同法１１３条第４号により、その特許は取り消されるべきである（申立人Ｂの申立書の第２０及び２３頁）。 （３）申立理由Ｃ（サポート要件） 本件特許発明１～３について、構成要件Ａの「忌避成分」は、実施例に基づいた妥当な範囲の成分に特定しておらず、構成要件Ｅの「下方」は、３０°下向きの１点のみで、例えばわずかでも下向きである場合の効果が全く検証されていないから、発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反しているため、同法１１３条第４号により、その特許は取り消されるべきである（申立人Ｂの申立書の第２１～２３頁）。 （４）申立理由Ｄ（明確性要件） 本件特許発明１～３について、構成要件Ａの「忌避成分」は、具体的にいかなる成分、濃度、量まで包含されるのかが不明確であり、構成要件Ｅの「下方」も範囲が不明確であるから、明確性要件違反であり、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しているため、同法１１３条第４号により、その特許は取り消されるべきである（申立人Ｂの申立書の第２３頁）。 （５）申立人Ｂが提示する甲第１～６号証 甲第１号証：特開２０１４－２２７３７８号公報 甲第２号証：特開２０１２－１４９００７号公報 甲第３号証：特開２０００－３０２６１２号公報 甲第４号証：特開２００６－３２０８５７号公報 甲第５号証：特開２０１１－２１９１３２号公報 甲第６号証：国際公開第２０１７／１７１０３０号 なお、申立人Ｂが提示する甲第１～６号証の表記について、以下「甲１Ｂ」のように略記する場合がある。 第４ 当審の判断 １．申立人Ａの申立理由１（新規性）及び申立理由２（進歩性）について （１）甲１Ａ～甲６Ａの記載事項 ア 甲１Ａ（甲２Ｂと同じ。）には、次の記載がある。 摘記１ａ：請求項１及び８ 「【請求項１】 Ｄｏｎｏｖａｎ法による２５℃における蒸気圧が２×１０－６～２×１０－５ｍｍＨｇの殺虫成分を０．５～５重量％、沸点が１５０～２８０℃の親油性溶剤を３５～７０重量％、並びに、前記殺虫成分及び前記親油性溶剤と相溶性を有する液状噴射剤を２５～６４．５重量％含有することを特徴とする地面噴霧用害虫忌避エアゾール組成物。… 【請求項８】 請求項１～５のいずれかに記載の地面噴霧用害虫忌避エアゾール組成物を地面に噴霧することにより、前記地面の上方空間への害虫の侵入を阻止することを特徴とする害虫の忌避方法。」 摘記１ｂ：段落０００８、００３５～００３７、００３９及び００４１ 「【０００８】 本発明における「地面」には、いわゆる地面（地表）そのものの他に、地面と同一視できる「地面に類似する表面」も含まれる。地面に類似する表面の例としては、地上構造物における表面（例えば、ビルの屋上、ベランダ、屋根など）、地面等に置いた物品（例えば、シート、ゴザ、椅子、テントなど）の表面などが挙げられ、以下これらを総称して単に「地面」と呼ぶ。… 【００３５】 本発明の害虫の忌避方法は、本発明の地面噴霧用害虫忌避エアゾール組成物を地面に噴霧することにより、前記地面の上方空間への害虫の侵入を阻止するものである。地面１ｍ２あたりの殺虫成分量を１～５ｍｇとなるように、必要に応じて、複数回噴霧しても良い。特に、飛翔害虫を忌避する時間を２時間以上とするには、地面１ｍ２あたりの殺虫成分量を２ｍｇ以上とすることが好ましい。 【００３６】 本発明の地面噴霧用害虫忌避エアゾール組成物の噴霧対象としては、地面（岩場、草原、芝生、グラウンドなど）の他、地面に類似する表面、例えば、前述した地上構造物における表面（例えば、ビルの屋上、ベランダ、屋根など）、地面等に置いた物品（例えば、シート、ゴザ、椅子、テントなど）の表面、などが挙げられる。 【００３７】 本発明の忌避対象となる害虫としては、各種の有害昆虫やクモ、ダニ類等を挙げることができるが、飛翔害虫が代表的である。飛翔害虫の例としては、チョウバエ類、ユスリカ類、イエカ類、ヤブカ類、ハマダラカ類、ハエ類、アブ類、ブユ類、ヌカカ類などが挙げられる。… 【００３９】 〔製剤例〕 メトフルトリン２００ｍｇ、イソパラフィン系飽和炭化水素（沸点１６４～１７６℃のイソパラフィン系飽和炭化水素溶剤の混合物）４．９ｇをエアゾール缶に入れ、０．２ｍＬ定量噴霧エアゾールバルブを装着後、液化石油ガス５．１ｇを充填した。内圧は０．３ＭＰａ（ゲージ圧、２５℃）であった。これにより、メトフルトリンを２重量％、イソパラフィン系飽和炭化水素を４８重量％、及び液化石油ガスを５０重量％含有する地面噴霧用害虫忌避エアゾール組成物（本発明組成物）と、当該エアゾール組成物が充填された地面噴霧用害虫忌避エアゾール製品（本発明エアゾール製品）を得た。本発明エアゾール製品によれば、一回の定量噴霧あたり２．５ｍｇのメトフルトリンがエアゾールとなって噴霧される。… 【００４１】 〔試験例〕 ヤブ蚊の発生地の近くに２ｍ×２ｍの正方形のエリアを設定し、エリアの４つの角の地面に１回ずつ、本発明エアゾール製品または比較エアゾール製品を用いて、本発明組成物または比較例組成物を定量噴霧した（処理区）。噴霧直後、噴霧後１時間、噴霧後２時間、および噴霧後３時間の時点における、各エリアの飛翔害虫の忌避効果を調べた。」 イ 甲２Ａには、次の記載がある。 摘記２ａ：請求項１ 「【請求項１】 予め設定された定量を勢いよく噴霧できる機能を有するエアゾール製品の内容物の噴霧状態下で、害虫を防除することを特徴とする害虫防除方法。」 摘記２ｂ：段落００１３、００４７～００４８、００５３～００５５及び００６２～００６５ 「【００１３】 定量を勢いよく噴霧する時の一回の噴霧量、即ち、定量バルブの定量室の容積は、１．０～１５．０ｍｌが好ましく、３．０～１０．０ｍｌがより好ましい。また、噴霧距離１００ｃｍにおける平均粒子径（Ｄ５０）は、用途が空間用・塗布用により違いがあるが、５０～１００μｍが好ましい。なお、上記数値範囲は、本発明を達成できるものであれば任意であり、特に限定されない。… 【００４７】 本発明例に使用するエアゾール剤容器には、定量室の容積５ｍｌ、ステム孔は口径３．５ｍｍ×２、アンダータップ径６．５ｍｍ、噴口径２．５ｍｍの定量噴霧機能を達成する定量バルブが備えられている。 【００４８】 以下に、各試験に使用する本発明例１、本発明例２、比較例１及び比較例２を説明する。 本発明例１：イミプロトリン０．４８ｗ／ｖ％を含む原液７０ｍｌと、噴射剤２３０ｍｌと、からなるエアゾール薬剤を、上記した定量噴霧機能を備えるエアゾール剤容器に充填したエアゾール製品。… 【００５３】 ［粒子径の測定試験］ 本試験では、本発明例１、比較例１、本発明例２及び比較例２を各１個ずつ用意し、それぞれを一定距離で噴霧させて、その粒子径を測定する。 【００５４】 本試験は、次の（１）、（２）の手順で行う。 （１）試験検体を２５°Ｃの恒温水槽に１時間浸す。 （２）レーザー粒度分布測定装置ＬＤＳＡ－１４００Ａ（東日コンピュータアプリケーションズ（株）製）を用いて、５０ｃｍ及び１００ｃｍの位置における試験検体の粒子径を測定する。なお、測定方法は、オート・スタート平均（平均化回数３回、間隔０．６０ｍｓ）とする。 試験結果を表６及び表７に示す。 【００５５】 【表６】 ［図：0001404804000001.jpg］ …【００６２】 ［クロゴキブリに対する効力試験］ 本試験では、本発明例１及び比較例１を各１個ずつ用意し、それぞれをクロゴキブリに噴霧させて、その効力を確認する。 【００６３】 本試験は、次の（１）～（３）の手順で行う。 （１）供試虫（クロゴキブリ）を入れたプラスチックカップを２個（カップ１，２）用意し、傾斜角４５°の台に、カップ１を試験検体の噴射線上に取り付け、カップ２をカップ１から１５ｃｍ平行に離れた位置に並べて取り付ける。 （２）カップ１から７０ｃｍの距離で、カップ１の中心に向けて試験検体を噴霧する。なお、比較例１の噴射時間は、本発明例１に合わせて、２．０秒間である。 （３）噴霧直後より１時間毎のノックダウン数を計測すると共に、２４時間及び４８時間後の致死率を計算する。なお、ノックダウン数とは、行動不能になった供試虫の数のことである。 試験結果を表９に示す。 【００６４】 【表９】 ［図：0001404804000002.jpg］ 【００６５】 表９から明らかなように、クロゴキブリに対する効力試験の結果、カップ１において、本発明例１の方が比較例１よりＫＴ５０及びＫＴ９０の秒数が小さいことから、本発明例１の方が比較例１よりも速効性があることがわかった。また、カップ２において、比較例１の供試虫が死亡していないのに対して、本発明例１の供試虫が死亡していることから、本発明例１の方が比較例１よりも害虫防除効果（致死効果）が高いことがわかった。なお、表中のＫＴ５０（９０）とは、プラスチックカップ内に入れた供試虫の５０（９０）％がノックダウンするまでにかかった時間（秒）である。」 ウ 甲３Ａ（甲１Ｂと同じ。）には、次の記載がある。 摘記３ａ：請求項１ 「【請求項１】 屋内ダニ忌避成分として、酸部分とアルコール部分の炭素数の総数が１４～２３である脂肪族カルボン酸エステル化合物を含有するエアゾール原液と噴射剤とを、定量噴霧用エアゾールバルブを備えたエアゾール容器に充填してなるエアゾール剤を用いて、屋内に一定量噴霧処理することを特徴とする屋内ダニ忌避方法。」 摘記３ｂ：段落０００２及び００２３～００２６ 「【０００２】 近年、居住環境の変化により、屋内にコナダニ、ヒョウヒダニ、ホコリダニ等の屋内塵性ダニ類が大発生し、不快感を与えるばかりでなく、アレルギー性喘息や皮疹を惹起する等の問題を生じている。 そこで、カーペットや寝具等を処理するための屋内用殺ダニ剤が求められてきたが、屋内では直接肌に接触する使用場面が多いためにより安全性の高い薬剤の開発が必要とされ、今なお的確な防除法は確立されていない。更に、アレルギー性喘息を引き起こすヒョウヒダニ類は、虫体の死骸そのものでもアレルギーの原因になることが明らかとなってきた。… 【００２３】…本発明の屋内ダニ忌避方法で用いるエアゾール剤は、…定量噴霧用エアゾールバルブを備え一定量を少量噴霧処理する方法に特定される。… 【００２４】 前記エアゾール剤のエアゾール原液／噴射剤比率は、対象面への付着効率を考慮して２０～６０／４０～８０（容量比）とし、そのうえで、噴霧粒子の粒子径分布において、１０～５０μｍの噴霧粒子が全体の６０％以上を占め、かつ全体の噴霧粒子のうちの３０～８０％が噴霧処理１時間後までに床面に沈降するか、もしくは壁面に付着するように設計するのが好ましい。 【００２５】 また、本発明で用いるエアゾール剤は、屋内で一定量、好ましくは一回当たり空中に向けて０．２～０．９ｍＬ（屋内ダニ忌避成分量として、０．５～５０ｍｇ／ｍ３）噴霧させるタイプであり、その他噴口、ノズル、容器等の形状については、その用途、使用目的等に応じて適宜選択すればよい。例えば、上から押して噴霧するボタンと斜め上方向きのノズルを備えた卓上タイプとしたり、小型容器の携帯用として設計することができる。 【００２６】 本発明の屋内ダニ忌避方法は、リビングや和室、玄関などの室内で、畳、カーペット、床、ベッド、布団、枕、クッション、縫いぐるみ、布製ソファーなどに適用される。そして、対象面に付着したエアゾール剤内容物は、コナダニ、ヒョウヒダニ、ホコリダニ、ツメダニ等に対して顕著な屋内ダニ忌避効力を奏し、しかも残効性にも優れるので極めて有用性が高いものである。」 摘記３ｃ：段落００２７～００３１ 【００２７】 次に具体的な実施例に基づき、本発明の屋内ダニ忌避方法について更に詳細に説明する。 【実施例１】 【００２８】 屋内ダニ忌避成分のミリスチン酸イソプロピルに、サリチル酸シクロヘキシル２．０ｗ／ｖ％とイソオイゲノール１．０ｗ／ｖ％を溶解させエアゾール原液を調製した。このエアゾール原液１２ｍＬと液化石油ガス１８ｍＬ［エアゾール原液／噴射剤比率：４０／６０（容量比）］を定量噴霧用エアゾールバルブ付きエアゾール容器に加圧充填して、本発明で用いる屋内ダニ忌避エアゾール剤を得た。 このエアゾール剤の噴霧粒子は、その分布において１０～５０μｍの噴霧粒子が全体の７２％を占めた。 【００２９】 ほぼ密閉した６畳の部屋中央で、前記エアゾール剤を１ショット当り０．２ｍＬずつ、やや斜め上方４隅に向けて４ショット噴霧した。このエアゾール剤は、全体の噴霧粒子のうちの６３％が噴霧処理１時間後までに床面に沈降するか、もしくは壁面に付着し、約２週間にわたり屋内塵性ダニ類を寄せ付けなかった。なお、このエアゾール剤は、一度に０．８ｍＬ（０．２ｍＬ×４）使用するとして、約３０回分有効であった。 また、６畳の部屋で約６～１２ｍＬ噴霧する従来のエアゾール剤に実施例１のエアゾール原液処方を適用した場合、ミリスチン酸イソプロピルによるベタツキが避けられず、使用性の点で不適であった。 【実施例２】 【００３０】 実施例１に準じて、表１に示す各種屋内ダニ忌避エアゾール剤を調製し、ダニ忌避効果を評価した。 ［ダニ忌避効力試験］ １０００ｃｍ２の方形綿布に供試エアゾール剤を２ｍＬ噴霧処理し、風乾後直径４ｃｍの円形に裁断した。これを直径４ｃｍのシャーレにはめ込み、その中央部に誘引用培地５０ｍｇを置いた。別に、直径９ｃｍのシャーレに供試ヤケヒョウヒダニを培地とともに約１００００匹放ち、この中央部に先に用意した直径４ｃｍのシャーレを置いた。 同様に、噴霧処理しない綿布を用いて無処理区とした。 ２４時間後に綿布上に侵入したダニ数を計数し、次式に従って忌避率を算出した。 なお、試験は噴霧処理直後の綿布とこれを２０日間室内に放置後の綿布について行った。 忌避率（％）＝［無処理区の侵入ダニ数－処理区の侵入ダニ数］／無処理区の侵入ダニ数 ×１００ 【００３１】 【表１】 ［図：0001404804000003.jpg］ …」 エ 甲４Ａには、次の記載がある。 摘記４ａ：段落００５２ 「【００５２】 次に、クリーン性についての実験結果を説明する。クリーン性とは、例えばカーテンや机、床等にエアゾール組成物を噴射した際に、エアゾール組成物が残ってべとついたりしにくく、エアゾール組成物が残っていてもべとつきが低い性質のことである。」 オ 甲５Ａには、次の記載がある。 摘記５ａ：段落００１０ 「【００１０】 本発明は、エアゾール原液をエアゾール容器に充填後、（ｃ）噴射剤としての圧縮ガスを封入し、かつ１５ｃｍ離れた塗布面に向けて噴射した時、粒度分布測定装置にて測定した噴霧粒子の平均粒子径が５０μｍ以上で、更に（ａ）害虫忌避成分の塗布面付着率が７０％以上となるようにエアゾール化したことを特徴とする。本発明において、平均粒子径とは粒度分布測定装置にて測定され、自動演算処理装置によって解析されたＤ５０（累積５０％）の粒子径を意味するものであり、害虫忌避成分の付着率をより改善する為には噴霧粒子の粒子径を５０μｍ以上、好ましくは７０μｍ以上にするのがよい。」 カ 甲６Ａには、次の記載がある。 摘記６ａ：段落０００６ 「【０００６】本発明の忌避成分であるフェノトリンは、ピレスロイド系の公知化合物であり、ゴキブリ、ハエ類に対して高い殺虫効力を示し、しかも安全性が高いことから家庭用殺虫剤の殺虫成分として広く使用されている。しかしながら、噴霧法による蚊やブユ等に対する殺虫効力は、アレスリン、フラメトリン、レスメトリン等の他のピレスロイドに比べるとかなり低く、忌避剤用途に不向きと考えられていたものである。しかるに本発明者らは、殺虫効力を奏する濃度より低い濃度で実用的な忌避試験を行ったところ、蚊、ブユ、ダニ類等に対して高い忌避作用を示すことを見い出したのである。」 （２）甲１Ａ（甲２Ｂ）を主引用例とした場合の検討 ア 甲１発明 摘記１ａの「殺虫成分を０．５～５重量％、…親油性溶剤を３５～７０重量％、並びに、…液状噴射剤を２５～６４．５重量％含有する…地面噴霧用害虫忌避エアゾール組成物を地面に噴霧することにより、前記地面の上方空間への害虫の侵入を阻止する…害虫の忌避方法。」との記載、及び 摘記１ｂの「本発明の忌避対象となる害虫としては、各種の有害昆虫やクモ、ダニ類等を挙げることができる…〔製剤例〕…０．２ｍＬ定量噴霧エアゾールバルブを装着後、液化石油ガス５．１ｇを充填した。…メトフルトリンを２重量％、イソパラフィン系飽和炭化水素を４８重量％、及び液化石油ガスを５０重量％含有する…エアゾール組成物が充填された地面噴霧用害虫忌避エアゾール製品（本発明エアゾール製品）を得た。本発明エアゾール製品によれば、一回の定量噴霧あたり２．５ｍｇのメトフルトリンがエアゾールとなって噴霧される。…ヤブ蚊の発生地の近くに２ｍ×２ｍの正方形のエリアを設定し、エリアの４つの角の地面に１回ずつ、本発明エアゾール製品または比較エアゾール製品を用いて、本発明組成物または比較例組成物を定量噴霧した（処理区）。噴霧直後、噴霧後１時間、噴霧後２時間、および噴霧後３時間の時点における、各エリアの飛翔害虫の忌避効果を調べた。」との記載からみて、甲１Ａには、 『殺虫成分（メトフルトリン）２重量％、親油性溶剤（イソパラフィン系飽和炭化水素）４８重量％、及び液状噴射剤（液化石油ガス）５０重量％を含有するエアゾール組成物を充填し、０．２ｍＬ定量噴霧エアゾールバルブを装着した地面噴霧用害虫忌避エアゾール製品の一回の定量噴霧により、地面の上方空間への害虫の侵入を阻止する飛翔害虫の忌避方法。』についての発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 イ 対比 本１発明と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「飛翔害虫の忌避方法」に用いられる「殺虫成分（メトフルトリン）２重量％」と「親油性溶剤（イソパラフィン系飽和炭化水素）４８重量％」からなる二成分は、害虫を、メトフルトリン（殺虫成分）を防除のための有効成分として用い、これを親油性の「溶剤」に溶解して液体として用いるものと解されるから、甲１発明の当該二成分と、本１発明の「匍匐害虫の忌避成分を含む原液」とは、両者とも「害虫の防除成分を含む原液」という点において共通する。 甲１発明の「液状噴射剤（液化石油ガス）」は、本１発明の「噴射剤」に相当する。 甲１発明の「エアゾール組成物を充填し、０．２ｍＬ定量噴霧エアゾールバルブを装着した地面噴霧用害虫忌避エアゾール製品」は、本１発明の「エアゾール組成物が充填された定量噴射型エアゾール製品」に相当する。 甲１発明の「飛翔害虫の忌避方法」と、本１発明の「匍匐害虫の忌避方法」は、両者とも「害虫の忌避方法」という点において共通する。 してみると、本１発明と甲１発明は『害虫の防除成分を含む原液と噴射剤とを含むエアゾール組成物が充填された定量噴射型エアゾール製品から、前記エアゾール組成物を、噴射する、害虫の忌避方法。』という点において一致し、次の（α）並びに（β１）及び（β２）の点において相違する。 （α）害虫の防除成分が、本１発明は「匍匐害虫の忌避成分」であるのに対して、甲１発明は「殺虫成分（メトフルトリン）２重量％」であり、害虫の忌避方法が、本１発明は「匍匐害虫の忌避方法」であるのに対して、甲１発明は「飛翔害虫の忌避方法」である点 （β１）噴射が、本１発明は「前記エアゾール組成物を、下方に向けて噴射」であるのに対して、甲１発明は「地面噴霧用害虫忌避エアゾール製品の一回の定量噴霧」である点 （β２）本１発明は「噴射された前記エアゾール組成物の平均粒子径（Ｄ５０）が１５～９５μｍとなるよう噴射」するのに対して、甲１発明は、噴霧されたエアゾール組成物の平均粒子径（Ｄ５０）の値が不明な点 ウ 判断 事案に鑑み、まず、本１発明の課題との関係で、上記（β１）と（β２）の相違点を合わせて検討し、次に上記（α）の相違点について検討する。 （ア）相違点（β１）及び（β２）について 本１発明は、噴射方向と組成物の平均粒径を共に特定することによって、処理量の調整を容易にしながら、匍匐害虫を致死させにくく忌避するという効果を得るものである。以下、この前提に立って、相違点（β１）及び（β２）について判断する。 甲１発明の認定の根拠となった甲１Ａには、地面の上方空間への害虫の侵入を阻止することを目的として、地面に噴射することの記載はあるものの、その段落０００８及び００３６に記載されるように、地面の定義として下方に向けて噴射することを目的としたものではない上に、噴霧されたエアゾール組成物の平均粒子径（Ｄ５０）を「１５～９５μｍ」の範囲に特定するという必要性もなく、記載も示唆もない。 したがって、相違点（β１）及び（β２）は、実質的な相違点である。 また、甲１Ａ～甲６Ａの記載を考慮しても、甲１発明において、噴霧されたエアゾール組成物の平均粒子径（Ｄ５０）を「１５～９５μｍ」の範囲とした上で、さらに噴射方向を「下方」にすることは、当業者が容易になし得る技術的事項とはいえない。 （イ）相違点（α）について 本１発明は、本件特許明細書の段落０００４の「特許文献１に記載の方法は、殺虫、殺ダニ組成物を用いることにより、害虫やダニを防除することを意図している。そのため、特許文献１に記載の害虫、ダニの防除方法は、ダニ等の死骸（虫体）が適用箇所に残りやすく、ダニアレルゲンを低減させることが困難である。」との記載、及び同段落００１１の「本発明によれば、ダニ等の匍匐害虫を致死させにくく、忌避することにより、適用箇所に残存する虫体の数を低減するための匍匐害虫の忌避方法を提供することができる。」との記載にあるように、ダニ等の死骸によるダニアレルゲンの低減を意図して、ダニ等の匍匐害虫を致死させにくく、忌避させることで、殺虫、殺ダニ組成物を用いた従来技術の問題点を改善することを目的として「害虫の忌避成分」を用いるものである。 これに対して、甲１発明は、甲１Ａの段落００３５（摘記１ｂ）の記載にあるように、エアゾール組成物を野外の地面に噴霧することで、害虫の侵入を阻止するものであって、地面１ｍ２あたりの殺虫成分量は２ｍｇ以上が好ましいとするものであるから、甲１発明の「殺虫成分」は、本１発明の「忌避成分」のように防除対象となる害虫を致死させないような有効成分の種類と量を意図したものではない。 そして、甲１発明の「飛翔害虫の忌避方法」から、粒径と噴射方向を調整して忌避にとどまるようにする点が動機づけられない。 してみると、上記（α）の相違点は実質的な相違点であり、甲１Ａ～甲６Ａの記載を考慮しても、甲１発明の「飛翔害虫の忌避方法」を、本１発明の「匍匐害虫の忌避方法」に変更することは、当業者が容易になし得る技術的事項とはいえない。 （ウ）本１発明の効果について 本１発明の効果について検討するに、本件特許明細書の段落００６７～００６９の記載には、本１発明の具体例である実施例１のエアゾール製品（平均粒子径４２．８μｍ）を、水平方向に対して３０°下向きの角度で噴射した場合の平均忌避率が９２．４％になるのに対して、実施例１の上方噴射の場合の平均忌避率は０％になることが、具体的な試験結果によって示されているところ、噴射方向を下方とすることにより平均忌避率が大きく向上するという効果は、甲１発明に甲１Ａ～甲６Ａを含む技術常識を適用して、上記本１発明の構成を想定した場合の効果から、当業者にとって予測できない顕著な効果である。 エ 本２及び本３発明について 本１発明を直接又は間接的に引用する本２及び本３発明についても、上記イと同様に、相違点（α）並びに（β１）及び（β２）の実質的な相違点を有し、これらの相違点は、甲１Ａ～甲６Ａの記載を考慮しても、当業者が容易になし得る技術的事項とはいえない。また、本２及び本３発明の効果は、当業者にとって予測できない効果である。 オ まとめ 以上総括するに、本１発明及び本１発明を直接又は間接的に引用する本２及び本３発明は、甲１Ａに記載された発明ではなく、甲１Ａに記載された発明、及び甲１Ａ～甲６Ａに記載された技術事項、並びに本件特許の出願時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、甲１Ａを主引用例とする申立人Ａの申立理由１及び２に理由はない。 （３）甲２Ａを主引用例とした場合の検討 ア 甲２発明 摘記２ｂの「本発明例に使用するエアゾール剤容器には、定量室の容積５ｍｌ…の定量噴霧機能を達成する定量バルブが備えられている。…本発明例１：イミプロトリン０．４８ｗ／ｖ％を含む原液７０ｍｌと、噴射剤２３０ｍｌと、からなるエアゾール薬剤を、上記した定量噴霧機能を備えるエアゾール剤容器に充填したエアゾール製品。…レーザー粒度分布測定装置ＬＤＳＡ－１４００Ａ…を用いて、５０ｃｍ及び１００ｃｍの位置における試験検体の粒子径を測定する。…表６…本発明例１…６７．５５…５９．５７…粒子径Ｄ５０（ｎ＝２）単位：μｍ…［クロゴキブリに対する効力試験］…供試虫（クロゴキブリ）を入れたプラスチックカップを２個（カップ１，２）用意し、傾斜角４５°の台に、カップ１を試験検体の噴射線上に取り付け、…カップ１から７０ｃｍの距離で、カップ１の中心に向けて試験検体を噴霧する。…表９…カップ１…本発明例１…４８時間後の致死率…７０％」との記載からみて、甲２Ａには、 『イミプロトリン０．４８ｗ／ｖ％を含む原液７０ｍｌと、噴射剤２３０ｍｌと、からなるエアゾール薬剤を、定量室の容積５ｍｌの定量噴霧機能を備えるエアゾール剤容器に充填した、５０ｃｍ及び１００ｃｍの位置における試験検体の粒子径Ｄ５０が６７．５５μｍ及び５９．５７μｍとなるエアゾール製品を用い、供試虫（クロゴキブリ）を入れたプラスチックカップを傾斜角４５°の台に試験検体の噴射線上に取り付け、７０ｃｍの距離でカップの中心に向けて試験検体を噴霧し、４８時間後の致死率が７０％となる害虫防除方法。』についての発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 イ 対比 本１発明と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「イミプロトリン０．４８ｗ／ｖ％を含む原液７０ｍｌ」は「供試虫（クロゴキブリ）」を「４８時間後の致死率が７０％となる害虫防除」させるための有効成分として用いるものであるから、甲２発明の当該原液と、本１発明の「匍匐害虫の忌避成分を含む原液」とは、両者とも「匍匐害虫の防除成分を含む原液」という点において共通する。 甲２発明の「噴射剤２３０ｍｌ」は、本１発明の「噴射剤」に相当する。 甲２発明の「エアゾール薬剤を、定量室の容積５ｍｌの定量噴霧機能を備えるエアゾール剤容器に充填した…エアゾール製品」は、本１発明の「エアゾール組成物が充填された定量噴射型エアゾール製品」に相当する。 甲２発明の「供試虫」を「クロゴキブリ」と「４８時間後の致死率が７０％となる害虫防除方法」と、本１発明の「匍匐害虫の忌避方法」は、両者とも「匍匐害虫の防除方法」という点において共通する。 してみると、本１発明と甲２発明は『匍匐害虫の防除成分を含む原液と噴射剤とを含むエアゾール組成物が充填された定量噴射型エアゾール製品から、前記エアゾール組成物を、噴射する、匍匐害虫の防除方法。』という点において一致し、次の（γ１）及び（γ２）の点において相違する。 （γ１）噴射が、本１発明は「下方に向けて噴射し、噴射された前記エアゾール組成物の平均粒子径（Ｄ５０）が１５～９５μｍとなるよう噴射する」と特定されているのに対して、甲２発明は「５０ｃｍ及び１００ｃｍの位置における試験検体の粒子径Ｄ５０が６７．５５μｍ及び５９．５７μｍとなるエアゾール製品を用い、供試虫（クロゴキブリ）を入れたプラスチックカップを傾斜角４５°の台に試験検体の噴射線上に取り付け、７０ｃｍの距離でカップの中心に向けて試験検体を噴霧し」と特定されている点 （γ２）匍匐害虫の防除成分及び防除方法が、本１発明は「匍匐害虫の忌避成分」を「匍匐害虫の忌避方法」としての種類や量で用いる「忌避」のためのものであるのに対して、甲２発明は「イミプロトリン０．４８ｗ／ｖ％を含む原液７０ｍｌ」という種類や量で用いて「４８時間後の致死率が７０％」という「殺虫」のためのものである点 ウ 判断 事案に鑑み、上記（γ２）の相違点について検討する。 本１発明は、本件特許明細書の段落０００４の「特許文献１に記載の方法は、殺虫、殺ダニ組成物を用いることにより、害虫やダニを防除することを意図している。そのため、特許文献１に記載の害虫、ダニの防除方法は、ダニ等の死骸（虫体）が適用箇所に残りやすく、ダニアレルゲンを低減させることが困難である。」との記載、及び同段落００１１の「本発明によれば、ダニ等の匍匐害虫を致死させにくく、忌避することにより、適用箇所に残存する虫体の数を低減するための匍匐害虫の忌避方法を提供することができる。」との記載にあるように、ダニ等の死骸によるダニアレルゲンの低減を意図して、ダニ等の匍匐害虫を致死させにくく、忌避させることで、殺虫、殺ダニ組成物を用いた従来技術の問題点を改善することを目的として「匍匐害虫の忌避成分」を用いた「匍匐害虫の忌避方法」に関するものである。 これに対して、甲２発明は、甲２Ａの段落００６５（摘記２ｂ）の「本発明例１の方が比較例１よりも害虫防除効果（致死効果）が高いことがわかった」との記載にあるように、致死率（致死効果）が高い方が好ましいとするものであるから、甲２発明の「イミプロトリン０．４８ｗ／ｖ％」は、本１発明の「忌避成分」のように防除対象となる害虫を致死させない程度の有効成分の種類と量を意図したものではない。 してみると、上記（γ２）の相違点は、実質的な相違点である。 そして、噴射組成物の噴射方向や粒径を全く考慮していない甲１Ａ～甲６Ａの記載を考慮しても、殺虫率を高めることを目的とした甲２発明の「イミプロトリン０．４８ｗ／ｖ％」を用いた「４８時間後の致死率が７０％となる害虫防除方法」を、匍匐害虫が致死しない程度の使用量（少量）にして、本１発明のような「匍匐害虫の忌避成分」を用いた「匍匐害虫の忌避方法」の構成にする動機付けは見当たらない。 さらに、本１発明の効果について検討するに、本件特許明細書の段落００６７～００６９の記載された噴射方向を下方とすることにより、平均忌避率が０％から９２．４％に大きく向上するという効果は、甲１発明に甲１Ａ～甲６Ａを含む技術常識を適用して、上記本１発明の構成を想定した場合の効果から、当業者にとって予測できない顕著な効果である。 エ 本２及び本３発明について 本１発明を直接又は間接的に引用する本２及び本３発明についても、上記イと同様に、相違点（γ２）の実質的な相違点を有し、この相違点は、甲１Ａ～甲６Ａの記載を考慮しても、当業者が容易になし得る技術的事項とはいえない。また、本２及び本３発明の効果は、当業者にとって予測できない効果である。 オ まとめ 以上総括するに、上記（γ１）の相違点について検討するまでもなく、本１発明及び本１発明を直接又は間接的に引用する本２及び本３発明は、甲２Ａに記載された発明ではなく、甲２Ａに記載された発明、及び甲１Ａ～甲６Ａに記載された技術事項、並びに本件特許の出願時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、甲２Ａを主引用例とする申立人Ａの申立理由１及び２に理由はない。 ２．申立人Ｂの申立理由Ａ（進歩性）について （１）甲１Ｂ～甲６Ｂの記載事項 ア 甲１Ｂ（甲３Ａと同じ。）には、上記１．（１）ウに示したとおりの記載がある。 イ 甲２Ｂ（甲１Ａと同じ。）には、上記１．（１）アに示したとおりの記載がある。 ウ 甲３Ｂには、次の記載がある。 摘記３Ａ：請求項４ 「【請求項４】有効成分として２，４－ジオキソ－１－（２－プロピニル）イミダゾリジン－３－イルメチル クリサンテマートを含有する液剤および噴射剤からなり、該液剤と噴射剤との重量比が７／３～９／１である混合物を、噴霧開始地点から３０ｃｍの距離における噴霧粒子の体積平均粒子径が７０～１２０μｍとなるように匍匐性害虫、その生息地、または匍匐性害虫の通り道に噴霧することを特徴とする匍匐性害虫の駆除方法。」 摘記３Ｂ：段落０００２、００２６～００２７及び００２９～００３０ 「【０００２】…２，４－ジオキソ－１－（２－プロピニル）イミダゾリジン－３－イルメチルクリサンテマートを有効成分とする殺虫エアゾール組成物は、…殺虫エアゾールを噴霧された直後に匍匐性害虫が物陰等へ逃げ込む場合もあり、即効性がさらに高く、かつ駆除効力の持続性の高いエアゾールの開発が望まれていた。… 【００２６】本エアゾールには、本化合物の以外の殺虫有効成分の１種以上をさらに配合することができる。… 【００２７】かかる殺虫有効成分としては例えば、…フェノトリン…を挙げることができる… 【００２９】本エアゾールが効力を発揮し得る匍匐性害虫としては、例えば次のものがあげられる。 ゴキブリ類：チャバネゴキブリ、クロゴキブリ、ワモンゴキブリ、トビイロゴキブリ、コバネゴキブリ等… 室内塵性ダニ類：コナダニ類、チリダニ類、ツメダニ類、イエダニ類等… 【００３０】かかる匍匐性害虫の駆除においては、本エアゾールを例えば、害虫に直接、あるいは害虫の通り道や家屋への進入路となりうる窓や壁等の隙間、害虫の生息地等に予め噴霧したり噴射することにより施用することができる。この際、有効成分量で０．００１～１００ｍｇ／ｍ２程度を施用するのが適当である。」 摘記３Ｃ：段落００３１及び００４７～００４８ 「【００３１】 【実施例】以下、本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。 実施例１ ２，４－ジオキソ－１－（２－プロピニル）イミダゾリジン－３－イルメチル１Ｒ－シス、トランス－クリサンテマート０．１重量部にアルキルベンゼン（商品名：アルキルベンゼンＡＢ－ＳＧ、三菱化学株式会社製）を加え２０重量部とした後、脱臭ケロセン（アイソパーＭ、エクソン化学株式会社製）６０重量部を加え混合し、エアゾール容器に充填した。該エアゾール容器にエアゾールバルブ（日本プリシジョンバルブ株式会社製、ステム孔径０．５１ｍｍ×２、ハウジング主孔径２．０３ｍｍ、ベーパータップ（ＶＴ）孔径０．４１ｍｍ）をクリンプした後、液化石油ガス（商品名：脱臭ＬＰＧ４．８ＫＧ、４．８ｋｇ／ｃｍ２・ゲージ圧（２０℃）、大同ほくさん株式会社製）を２０重量部充填しエアゾールアクチュエーター（日本プリシジョンバルブ株式会社製、孔径０．５８ｍｍ、噴口構造：フォワードテーパー型）を装着することによって本エアゾール１を得た。粒子径測定装置で該エアゾールの噴霧粒子の噴射口から３０ｃｍの距離における体積平均粒子径（マルバーン社の粒子径測定装置２６００型を用いて測定）は８３μｍであった。また噴射速度は１．７８ｇ／秒であった。… 【００４７】試験例１ ピレスロイド抵抗性チャバネゴキブリ雌雄各５頭を入れた直径１５ｃｍの円形容器に、直径３０ｃｍ、高さ５０ｃｍのガラス製円筒を被せ、該ガラス製円筒の上方から本エアゾール１、２、３、比較エアゾール１、２または３を０．４ｇ噴射した。噴射直後に該ガラス製円筒に上蓋を被せ、３０秒後に円形容器を取り出して経過時間毎のノックダウン虫数を数えた。実験は３～４反復で行い、その平均値からノックダウン率ＫＴ９０値（供試虫の９０％がノックダウンするのに要する時間）を求めた。結果を表１に示す。 【００４８】 【表１】 ［図：0001404804000004.jpg］ 」 エ 甲４Ｂには、次の記載がある。 摘記４Ａ：段落００３２、００３４、００４３及び００４６ 「【００３２】 前記エアゾール容器１１内に充填されるエアゾール組成物Ａは、炭化水素系溶剤を含有する原液と可燃性液化ガスとからなる。 前記原液は、炭化水素系溶剤を有効成分の溶媒として含有しており、噴射時に液化ガスの気化により微細化されて霧状となり、畳やカーペットなどの床面に付着して、あるいは害虫に直接付着して効力を発揮する。… 【００３４】 前記有効成分としては、たとえば、フタルスリン、アレスリン、ペルメトリン、フラメトリン、プラレトリン、レスメトリン、ｄ－フェノトリン、テフルスリン、トランスフルトリン、イミプロトリン、アミドフルメトなどの殺虫及び殺ダニ成分…があげられる。… 【００４３】 このエアゾール製品１０を使用する場合は、耐圧容器１３の胴部１３ａを把持し、噴射口３２を床面に向けて押しボタンの天面２８を指Ｙで押し下げる（図４ａ参照）。… 【００４６】 本発明のエアゾール製品は、床面などに噴射しても跳ね返りが少なく付着量が多いことから、畳やカーペットなどに潜んでいるダニやノミなどの害虫を死滅させる床用殺虫エアゾール製品に好適に用いることができる。」 オ 甲５Ｂには、次の記載がある。 摘記５Ａ：請求項１及び１０ 「【請求項１】 エアゾール容器と、そのエアゾール容器のバルブに取り付けられる噴射部材と、エアゾール容器に充填されるエアゾール組成物とからなるエアゾール製品であって、 前記エアゾール容器が、所定量のエアゾール組成物を噴射させる定量噴射機構を備えており、 前記噴射部材から１０ｃｍ離れた位置におけるスプレーパターンの外円の直径が１０ｃｍ以上である、エアゾール製品。… 【請求項１０】 前記噴射部材が、エアゾール容器のバルブと係合する係合部と、噴射物を噴射する複数の噴射孔と、それらの噴射孔と係合部とを連通する連通路とを備えており、隣り合う噴射孔間の角度が３０～１２０度である、 請求項１記載のエアゾール製品。」 カ 甲６Ｂには、次の記載がある。 摘記６Ａ：段落０００６、００２６、００４３及び００５４ 「［０００６］本発明者らは、上記害虫忌避成分が配合されている場合における粘膜への刺激の原因について鋭意研究し、以下の知見を得た。すなわち、噴射された害虫忌避剤の中には、皮膚や髪等の適用箇所に付着せずに、適用距離（たとえば噴口から１５ｃｍの距離）を超えてさらに離れた位置（たとえば噴口から３０ｃｍ離れた位置）に到達し、浮遊するものがある。このような離れた位置では、粒子径は、適用距離における粒子径よりも小さくなる。その結果、小さくなった粒子は、吸引されやすく粘膜を刺激しやすい。そこで、本発明者らは、適用距離における粒子径だけでなく、適用箇所を超えた位置における粒子径も考慮し、それぞれの位置における粒子径の比が所定の値以上となるよう調整された噴射製品であれば、粘膜を刺激しやすい害虫忌避成分が配合されている場合であっても、粘膜への刺激が低減され、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させた。… ［００２６］本実施形態の噴射製品によって噴射された害虫忌避組成物は、噴口から３０ｃｍ離れた位置における５０％平均粒子径ｒ３０が５０μｍ以上であればよく、７０μｍ以上であることが好ましく、１００μｍ以上であることがより好ましい。また、５０％平均粒子径ｒ３０が３００μｍ以下であることが好ましく、２００μｍ以下であることがより好ましく、１５０μｍ以下であることがさらに好ましい。５０％平均粒子径ｒ３０が５０μｍ未満である場合、使用者等は、粘膜が刺激されやすい。… ［００４３］…本実施形態の噴射方法は、ポンプ製品である噴射製品を用いて実施することもでき、エアゾール製品である噴射製品を用いて実施することもできる。… ［００５４］…バットの中心にティッシュ（セレナーデフラワー ２００ｍｍ×２０５ｍｍ、イデシギョー（株）製）を５枚重ねてバットの中央に設置した。バットの中心から水平方向に３０ｃｍ、垂直方向に１００ｃｍ離れた位置から、地面と水平方向へ検体を噴霧した。」 （２）甲１Ｂ（甲３Ａ）を主引用例とした場合の検討 ア 甲Ｘ発明 摘記３ａの「屋内ダニ忌避成分として、酸部分とアルコール部分の炭素数の総数が１４～２３である脂肪族カルボン酸エステル化合物を含有するエアゾール原液と噴射剤とを、定量噴霧用エアゾールバルブを備えたエアゾール容器に充填してなるエアゾール剤を用いて、屋内に一定量噴霧処理することを特徴とする屋内ダニ忌避方法。」との記載、 摘記３ｂの「本発明で用いるエアゾール剤は、屋内で一定量、好ましくは一回当たり空中に向けて０．２～０．９ｍＬ（屋内ダニ忌避成分量として、０．５～５０ｍｇ／ｍ３）噴霧させるタイプであり、その他噴口、ノズル、容器等の形状については、その用途、使用目的等に応じて適宜選択すればよい。例えば、上から押して噴霧するボタンと斜め上方向きのノズルを備えた卓上タイプとしたり、小型容器の携帯用として設計することができる。…本発明の屋内ダニ忌避方法は、リビングや和室、玄関などの室内で、畳、カーペット、床、ベッド、布団、枕、クッション、縫いぐるみ、布製ソファーなどに適用される。」との記載、及び 摘記３ｃの「実施例１…屋内ダニ忌避成分のミリスチン酸イソプロピルに、サリチル酸シクロヘキシル２．０ｗ／ｖ％とイソオイゲノール１．０ｗ／ｖ％を溶解させエアゾール原液を調製した。このエアゾール原液１２ｍＬと液化石油ガス１８ｍＬ［エアゾール原液／噴射剤比率：４０／６０（容量比）］を定量噴霧用エアゾールバルブ付きエアゾール容器に加圧充填して、本発明で用いる屋内ダニ忌避エアゾール剤を得た。このエアゾール剤の噴霧粒子は、その分布において１０～５０μｍの噴霧粒子が全体の７２％を占めた。…ほぼ密閉した６畳の部屋中央で、前記エアゾール剤を１ショット当り０．２ｍＬずつ、やや斜め上方４隅に向けて４ショット噴霧した。…実施例２…実施例１に準じて、表１に示す各種屋内ダニ忌避エアゾール剤を調製し、ダニ忌避効果を評価した。…１０００ｃｍ２の方形綿布に供試エアゾール剤を２ｍＬ噴霧処理し、風乾後直径４ｃｍの円形に裁断した。これを直径４ｃｍのシャーレにはめ込み、その中央部に誘引用培地５０ｍｇを置いた。」との記載からみて、甲１Ｂ（甲３Ａ）には、実施例２の具体例として、 『屋内ダニ忌避成分のミリスチン酸イソプロピルに、サリチル酸シクロヘキシル２．０ｗ／ｖ％とイソオイゲノール１．０ｗ／ｖ％を溶解させエアゾール原液１２ｍＬと液化石油ガス１８ｍＬを定量噴霧用エアゾールバルブ付きエアゾール容器に加圧充填して得られる屋内ダニ忌避エアゾール剤を、１ショット当り０．２ｍＬずつ噴霧する、室内で、畳、カーペット、床、ベッド、布団、枕、クッション、縫いぐるみ、布製ソファーなどに適用される屋内ダニ忌避方法であって、このエアゾール剤の噴霧粒子は、その分布において１０～５０μｍの噴霧粒子が全体の７２％を占め、１０００ｃｍ２の方形綿布に供試エアゾール剤を２ｍＬ噴霧処理する屋内ダニ忌避方法。』についての発明（以下「甲Ｘ発明」という。）が記載されているといえる。 イ 対比 本１発明と甲Ｘ発明とを対比する。 甲Ｘ発明の「屋内ダニ忌避成分のミリスチン酸イソプロピルに、サリチル酸シクロヘキシル２．０ｗ／ｖ％とイソオイゲノール１．０ｗ／ｖ％を溶解させエアゾール原液１２ｍＬ」は、本１発明の「匍匐害虫の忌避成分を含む原液」に相当する。 甲Ｘ発明の「液化石油ガス１８ｍＬ」は、本１発明の「噴射剤」に相当する。 甲Ｘ発明の「定量噴霧用エアゾールバルブ付きエアゾール容器に加圧充填して得られる屋内ダニ忌避エアゾール剤」は、本１発明の「エアゾール組成物が充填された定量噴射型エアゾール製品」に相当する。 甲Ｘ発明の「このエアゾール剤の噴霧粒子は、その分布において１０～５０μｍの噴霧粒子が全体の７２％を占め」は、そのＤ５０（累積５０％）の値が１０～５０μｍの範囲から逸脱しない範囲にあることが明らかであって、摘記３ｂの「対称面への付着効率を考慮して…設計するのが好ましい。…対称面に付着したエアゾール剤内容物は…顕著な屋内ダニ忌避効力を奏し、しかも残香性にも優れる」という観点からの好適な噴霧粒子の分布を意図したものであって、単純には「Ｄ５０」の値が１０～５０μｍの中央値（３０μｍ）の近傍にあると合理的には解されることから、本１発明の「噴射された前記エアゾール組成物の平均粒子径（Ｄ５０）が１５～９５μｍとなるよう噴射する」に相当する。 甲Ｘ発明の「屋内ダニ忌避方法」は、本１発明の「匍匐害虫の忌避方法」に相当する。 してみると、本１発明と甲Ｘ発明は『匍匐害虫の忌避成分を含む原液と噴射剤とを含むエアゾール組成物が充填された定量噴射型エアゾール製品から、噴射された前記エアゾール組成物の平均粒子径（Ｄ５０）が１５～９５μｍとなるよう噴射する、匍匐害虫の忌避方法。』という点において一致し、次の（δ）の点において相違する。 （δ）本１発明は「エアゾール組成物を、下方に向けて噴射」するのに対して、甲Ｘ発明は「１０００ｃｍ２の方形綿布に供試エアゾール剤を２ｍＬ噴霧処理」するものであって、その噴霧処理の方向が「下方に向けて」か否か不明な点 ウ 判断 上記（δ）の相違点について検討する。 甲Ｘ発明の「１０００ｃｍ２の方形綿布」は、甲１Ｂ（甲３Ａ）の段落００３０（摘記３ｃ）の実施例２の「ダニ忌避効力試験」のための試験片であって、甲Ｘ発明の「室内で、畳、カーペット、床、ベッド、布団、枕、クッション、縫いぐるみ、布製ソファーなどに適用される屋内ダニ忌避方法」における「布団」や「布製ソファー」などの布製品に適用する場合を想定しているものと合理的には理解される。 しかしながら、甲Ｘ発明の「方形綿布」や「布団」などへ噴霧処理時に「下方に向けて噴射」することが普通であると解すべき合理的な理由や技術常識の存在は見当たらないので、上記（δ）の相違点は実質的な相違点である。 そして、甲２Ｂ（甲１Ａ）の請求項１（摘記１ａ）には「地面噴霧用害虫忌避エアゾール組成物」が記載されており、地面に向けて噴霧するエアゾール組成物は、エアゾールを「下方に向けて」噴射することの記載があるといえるが、甲２Ｂは、野外開放空間において飛翔害虫の侵入を長期間安定に阻止することを課題とするもので、甲２Ｂに記載の技術事項を甲Ｘ発明に適用して、甲Ｘ発明の噴射を「下方に向けて」行うことに動機付けはない。 また、甲３Ｂの段落００４７（摘記３Ｃ）の試験例１では、チャバネゴキブリを入れた円形容器に、上方からエアゾールを噴射することが記載されており、甲３Ｂには、エアゾールを「下方に向けて」噴射することの記載があるといえるが、甲３Ｂは、即効性、持続性の点で従来のものに比して優れた駆除用エアゾールを提供することを課題とするもので、甲３Ｂに記載の技術事項を甲Ｘ発明に適用して、甲Ｘ発明の噴射を「下方に向けて」行うことに動機付けはない。 さらに、甲４Ｂの段落００４３（摘記４Ａ）には、エアゾール製品の噴射口を「床面に向けて」使用することが記載されており、甲４Ｂには、エアゾールを床面のある方向、すなわち「下方に向けて」噴射することの記載があるといえるが、甲４Ｂは、噴射の勢いを弱くして床面への付着数を向上させて駆除することを前提とするもので、甲４Ｂに記載の技術事項を甲Ｘ発明に適用して、甲Ｘ発明の噴射を「下方に向けて」行うことに動機付けはない。 加えて、甲５Ｂの請求項１０（摘記５Ａ）には、エアゾール製品の「隣り合う噴射孔間の角度が３０～１２０度」であることが記載されているが、甲５Ｂには、このエアゾール製品が「下方に向けて」噴射するものであることについての明示的な記載がなく、甲Ｘ発明の噴射を「下方に向けて」行うことに動機付けはない。 同様に、甲６Ｂの段落００５４（摘記６Ａ）には、ティッシュを設置したバットの中心から、水平方向に３０ｃｍ、垂直方向に１００ｃｍ離れた位置から、地面と水平方向へ検体を噴霧したことが記載されているところ、当該「水平方向」への噴霧は「下方に向けて」行っているものではないから、甲Ｘ発明の噴射を「下方に向けて」行うことに動機付けはない。 さらに、本１発明の効果について検討するに、本件特許明細書の段落００６７～００６９の記載された噴射方向を下方とすることにより、平均忌避率が０％から９２．４％に大きく向上するという効果は、甲１発明に甲１Ｂ～甲６Ｂを含む技術常識を適用して、上記本１発明の構成を想定した場合の効果から、当業者にとって予測できない顕著な効果である。 エ 本２及び本３発明について 本１発明を直接又は間接的に引用する本２及び本３発明についても、上記イと同様に、相違点（δ）の実質的な相違点を有し、この相違点は、甲１Ｂ～甲６Ｂの記載を考慮しても、当業者が容易になし得る技術的事項とはいえない。また、本２及び本３発明の効果は、当業者にとって予測できない効果である。 オ まとめ 以上総括するに、本１発明及び本１発明を直接又は間接的に引用する本２及び本３発明は、甲１Ｂに記載された発明ではなく、甲１Ｂに記載された発明、及び甲１Ｂ～甲６Ｂに記載された技術事項、並びに本件特許の出願時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、甲１Ｂを主引用例とする申立人Ｂの申立理由Ａに理由はない。 （３）甲２Ｂ（甲１Ａ）を主引用例とした場合の検討 甲２Ｂ（甲１Ａ）には、上記１．（２）アに示したとおりの「甲１発明」が記載されているといえる。 そして、本１発明と甲１発明とを対比するに、両者は、上記１．（２）イに示したように、上記（α）並びに（β１）及び（β２）の点で相違する。 しかしながら、上記１．（２）で甲１Ｂ～甲６Ｂの記載を考慮しても、甲２Ｂに記載の発明（甲１発明）の「殺虫成分（メトフルトリン）２重量％」を、本１発明のような「匍匐害虫の忌避成分」にして、甲２Ｂに記載の発明（甲１発明）の「飛翔害虫の忌避方法」を、本１発明の「匍匐害虫の忌避方法」に変更する動機付けはない。 してみると、本１発明及び本１発明を直接又は間接的に引用する本２及び本３発明は、甲２Ｂに記載された発明、及び甲１Ｂ～甲６Ｂに記載された技術事項、並びに本件特許の出願時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、甲２Ｂを主引用例とする申立人Ｂの申立理由Ａに理由はない。 （４）甲３Ｂを主引用例とした場合の検討 ア 甲Ｙ発明 摘記３Ａの「有効成分…を含有する液剤および噴射剤からなり、該液剤と噴射剤との…混合物を、噴霧開始地点から３０ｃｍの距離における噴霧粒子の体積平均粒子径が７０～１２０μｍとなるように匍匐性害虫、その生息地、または匍匐性害虫の通り道に噴霧する…匍匐性害虫の駆除方法。」との記載、及び 摘記３Ｃの「実施例１ ２，４－ジオキソ－１－（２－プロピニル）イミダゾリジン－３－イルメチル１Ｒ－シス、トランス－クリサンテマート０．１重量部にアルキルベンゼン…を加え２０重量部とした後、脱臭ケロセン…６０重量部を加え混合し、エアゾール容器に充填した。該エアゾール容器にエアゾールバルブ…をクリンプした後、液化石油ガス…を２０重量部充填しエアゾールアクチュエーター…を装着することによって本エアゾール１を得た。粒子径測定装置で該エアゾールの噴霧粒子の噴射口から３０ｃｍの距離における体積平均粒子径…は８３μｍであった。…試験例１ ピレスロイド抵抗性チャバネゴキブリ雌雄各５頭を入れた直径１５ｃｍの円形容器に、直径３０ｃｍ、高さ５０ｃｍのガラス製円筒を被せ、該ガラス製円筒の上方から本エアゾール１、２、３、比較エアゾール１、２または３を０．４ｇ噴射した。」との記載からみて、甲３Ｂには、 『有効成分〔２，４－ジオキソ－１－（２－プロピニル）イミダゾリジン－３－イルメチル１Ｒ－シス、トランス－クリサンテマート〕を含有する液剤および噴射剤からなる混合物をエアゾール容器に充填したエアゾール０．４ｇを、噴霧開始地点から３０ｃｍの距離における噴霧粒子の体積平均粒子径が８３μｍとなるように、匍匐性害虫（ピレスロイド抵抗性チャバネゴキブリ）の生息地の上方から噴霧する匍匐性害虫の駆除方法。』についての発明（以下「甲Ｙ発明」という。）が記載されているといえる。 イ 対比 本１発明と甲Ｙ発明とを対比する。 甲Ｙ発明の「有効成分〔２，４－ジオキソ－１－（２－プロピニル）イミダゾリジン－３－イルメチル１Ｒ－シス、トランス－クリサンテマート〕を含有する液剤および噴射剤からなる混合物をエアゾール容器に充填したエアゾール０．４ｇを…噴霧する」は、甲３Ｂの段落０００２（摘記３Ｂ）の「２，４－ジオキソ－１－（２－プロピニル）イミダゾリジン－３－イルメチルクリサンテマートを有効成分とする殺虫エアゾール組成物は、…殺虫エアゾールを噴霧された直後に匍匐性害虫が物陰等へ逃げ込む場合もあり」との記載にあるように、甲Ｙ発明の「有効成分」は、匍匐性害虫が「物陰等へ逃げ込む」という忌避行動を生じさせるための有効成分（忌避成分）に該当することが明らかであり、甲Ｙ発明の「０．４ｇ」の規定量を噴霧するエアゾールは、定量噴射型のエアゾールに該当することが明らかであるから、本１発明の「匍匐害虫の忌避成分を含む原液と噴射剤とを含むエアゾール組成物が充填された定量噴射型エアゾール製品」に相当する。 甲Ｙ発明の「噴霧開始地点から３０ｃｍの距離における噴霧粒子の体積平均粒子径が８３μｍとなるように…噴射する」は、本１発明の「噴射された前記エアゾール組成物の平均粒子径（Ｄ５０）が１５～９５μｍとなるよう噴射する」に相当する。 甲Ｙ発明の「匍匐性害虫（ピレスロイド抵抗性チャバネゴキブリ）の生息地の上方から噴霧する」は、本１発明の「前記エアゾール組成物を、下方に向けて噴射し」に相当する。 甲Ｙ発明の「匍匐性害虫の駆除方法」と、本１発明の「匍匐害虫の忌避方法」とは、両者とも「匍匐害虫の防除方法」という点において共通する。 してみると、本１発明と甲Ｙ発明は、両者とも『匍匐害虫の忌避成分を含む原液と噴射剤とを含むエアゾール組成物が充填された定量噴射型エアゾール製品から、前記エアゾール組成物を、下方に向けて噴射し、 噴射された前記エアゾール組成物の平均粒子径（Ｄ５０）が１５～９５μｍとなるよう噴射する、匍匐害虫の防除方法。』という点において一致し、次の（ε）の点で相違する。 （ε）匍匐害虫の防除方法が、本１発明は「匍匐害虫の忌避方法」であるのに対して、甲Ｙ発明は「匍匐性害虫の駆除方法」である点 ウ 判断 上記（ε）の相違点について検討する。 甲１Ｂ（甲３Ａ）の段落０００２及び００２３（摘記３ｂ）の「カーペットや寝具等を処理するための屋内用殺ダニ剤が求められてきたが、…アレルギー性喘息を引き起こすヒョウヒダニ類は、虫体の死骸そのものでもアレルギーの原因になることが明らかとなってきた。…本発明の屋内ダニ忌避方法で用いるエアゾール剤は、…定量噴霧用エアゾールバルブを備え一定量を少量噴霧処理する方法に特定される。」との記載にあるように、匍匐害虫の死骸がアレルギーの原因になることから、エアゾールを少量噴霧処理する「屋内ダニ忌避方法」とすることが知られている。 しかしながら、防除対象の害虫を殺す「駆除方法」と、防除対象の害虫を殺さない「忌避方法」とでは、その技術思想の根本において相違するから、甲Ｙ発明の「匍匐性害虫の駆除方法」を、本１発明のような「匍匐害虫の忌避方法」にする動機付けはない。 さらに、本１発明の効果について検討するに、本件特許明細書の段落００６７～００６９の記載された噴射方向を下方とすることにより、平均忌避率が０％から９２．４％に大きく向上するという効果は、甲１発明に甲１Ｂ～甲６Ｂを含む技術常識を適用して、上記本１発明の構成を想定した場合の効果から、当業者にとって予測できない顕著な効果である。 エ 本２及び本３発明について 本１発明を直接又は間接的に引用する本２及び本３発明についても、上記イと同様に、相違点（ε）の実質的な相違点を有し、この相違点は、甲１Ｂ～甲６Ｂの記載を考慮しても、当業者が容易になし得る技術的事項とはいえない。また、本２及び本３発明の効果は、当業者にとって予測できない効果である。 オ まとめ 以上総括するに、本１発明及び本１発明を直接又は間接的に引用する本２及び本３発明は、甲３Ｂに記載された発明、及び甲１Ｂ～甲６Ｂに記載された技術事項、並びに本件特許の出願時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、甲３Ｂを主引用例とする申立人Ｂの申立理由Ａに理由はない。 ３．申立人Ｂの申立理由Ｂ～Ｄ（特許法第３６条関連）について （１）申立理由Ｂ（実施可能要件）について ア 構成要件Ａの「忌避成分」について 申立人Ｂは、本件特許発明の構成要件Ａである「匍匐害虫の忌避成分」について、忌避成分とは曖昧な用語であり、当業者においてもどの成分がこれに該当するのか範囲が特定できず、本件発明の実施例で使用しているフェノトリンは、殺虫成分と表示されることもあり、非常に広範囲な様々な化合物を包含し得る。そして、フェノトリンに限ってみても、どのような濃度でどの程度使用すれば良いか、効果を阻害するかもしれない（致死に至る）点について、実施例以外に理解することができず、明細書に実証されていない広範囲な成分や濃度を対象に試験を行い、検証することは、当業者に過度の試行錯誤を強いるものといわざるを得ない旨主張する（申立人Ｂの申立書の第１９～２０頁参照）。 しかしながら、忌避成分の種類と量（濃度）の選択は、公知の忌避成分において、その種類ごとの性質に応じて量や濃度を設定すればよく、当業者にとって過度の試行錯誤を強いるものとはいえないから、構成要件Ａの「忌避成分」に関する申立理由Ｂに理由はない。 イ 構成要件Ｅの「下方」について 申立人Ｂは、本件特許発明の構成要件Ｅである「下方に向けて噴射し」について、下方とは曖昧な用語であり、実施例に開示される「３０°」以外にどの程度の傾きであれば下方と言えるのか、当業者の共通認識として明確ではなく、明細書に実証されていない角度について試験を行い、検証することは、当業者に過度の試行錯誤を強いるものといわざるを得ない旨主張する（申立人Ｂの申立書の第２０頁参照）。 しかしながら、当該「下方」とは、水平方向より下の方向を意味することは明らかであり、適宜他の条件を考慮しながら、噴射方向を下方の適切な方向に設定することに、当業者にとって過度の試行錯誤を強いるものでないことは明らかであるから、構成要件Ｅの「下方」に関する申立理由Ｂに理由はない。 （２）申立理由Ｃ（サポート要件）について ア 構成要件Ａの「忌避成分」について 申立人Ｂは、本件特許発明の構成要件Ａである「匍匐害虫の忌避成分」について、非常に広範囲な様々な化合物を包含し得るのに、実施例で使用されているのは、フェノトリンの特定の濃度範囲のみであり、忌避成分は、その構造の相違、物理的性質、毒性等により、性質や清浄、あるいは殺虫及び忌避抗力も様々に異なるものがあることが技術常識として当業者に明らかであるから、具体的に実施例で実証されている物以外において、本件特許発明の効果が奏されるか否か、特に粒子径との関係についてどのような挙動を示すのかについては当業者にとっても全く明らかではない点（例えば、甲３Ｂからは、忌避成分の種類とその適用により、本件発明の粒子径の範囲内であっても致死させることができる場合と忌避の場合があると明確に理解できる。）、エアゾール製剤においては、溶剤、忌避駆除成分の種類、濃度により、害虫に対する挙動も変化し得る点を指摘し、請求項１～３に係る発明のエアゾール製品すべてが、本件特許発明の課題を解決するとはいえない旨主張する（申立人Ｂの申立書の第２１～２２頁参照）。 しかしながら、甲３Ｂの何れの記載から「忌避成分の種類とその適用により、本件発明の粒子径の範囲内であっても致死させることができる場合と忌避の場合があると明確に理解できる」といえるのか、申立人Ｂは明らかにしていないし、例えば、甲３Ｂの段落００４８（摘記３Ｃ）の表１の試験結果においては、本エアゾール１～３及び比較エアゾール１～３の何れもが、供試虫の９０％がノックダウンするのに要する時間が最長でも２７．６秒（最短で１．３秒）となっており、匍匐害虫の種類によって、忌避成分の種類や濃度の有効性や、噴霧粒子の好適な粒径範囲に有意の差異が生じると、当業者は認識しないといえる。 そして、本件特許明細書の表１～表３に示されるフェノトリンを用いたヤケヒョウヒダニの試験結果や一般記載を参考に、同段落００１８に列挙される「ハッカ油」等の各種の忌避成分、並びに同段落００４４（及び甲３Ｂの段落００２９）に列挙される各種の「匍匐害虫」においても一定程度課題が解決できることは、当業者の技術常識により明らかであるから、構成要件Ａの「忌避成分」に関する申立理由Ｃに理由はない。 イ 構成要件Ｅの「下方」について 申立人Ｂは、本件特許発明の構成要件Ｅである「下方に向けて噴射し」について、具体的に実施例で実験されているのは「３０°」の傾きの例のみであり、明細書の段落００６９の「参考までに、実施例１のエアゾール製品を上方（水平方向に対する角度が３０°）に１回噴射した結果、供試虫に対する忌避効果は認められなかった。」との記載があるが、参考として示された上方噴射の態様では具体的にどのような状態で綿布が設置されているのか不明であるなど、実験の検証方法が明細書から明らかでなく、その結果もどのように解釈すべきか不明で、本件発明の課題の認識が困難であり、それに対応する課題解決手段も把握が困難である旨主張する（申立人Ｂの申立書の第２２～２３頁参照）。 しかしながら、本件特許明細書には、上方噴射した場合に忌避効果が認められず、３０°下向きに噴射した場合に忌避効果が認められることが、具体的な試験結果により裏付けられており、本件発明の課題も課題解決手段も明確であり、本件発明は、平均粒子径と噴射方向を組み合わせて特定したことに技術的思想のある発明であるので、具体例が特定のものであるからといって、その他の一般的記載や技術常識から一定程度課題が解決できると認識できる。 したがって、本件特許の請求項１～３に記載された発明が、一定程度課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであることは明らかであり、構成要件Ｅの「下方」に関する申立理由Ｃに理由はない。 （３）申立理由Ｄ（明確性要件）について ア 構成要件Ａの「忌避成分」について 申立人Ｂは、本件特許発明の構成要件Ａである「匍匐害虫の忌避成分」について、具体的にいかなる成分までが包含され、さらにその濃度、量までが包含されるのかが不明確である旨主張する（申立人Ｂの申立書の第２３頁参照）。 しかしながら、忌避成分とは、匍匐害虫を忌避させる成分の種類（並びに量及び濃度）のうち、技術常識から適正な範囲のものを意味することは明らかであるから、構成要件Ａの「忌避成分」に関する申立理由Ｄに理由はない。 イ 構成要件Ｅの「下方」について 申立人Ｂは、本件特許発明の構成要件Ｅである「下方に向けて噴射し」の「下方」の範囲が不明確である旨主張する（申立人Ｂの申立書の第２３頁参照）。 しかしながら、当該「下方」とは、水平方向より下の方向を意味することは技術常識から範囲が明らかであるから、構成要件Ｅの「下方」に関する申立理由Ｄに理由はない。 第５ まとめ 以上のとおり、申立人Ａ及びＢが申し立てた理由及び証拠によっては、本１～本３発明の特許を取り消すことができない。 また、ほかに本１～本３発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。