2023-700393

特許第７１５７４３５号発明「無電解ニッケルめっき液及び無電解ニッケルめっき方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１５７４３５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、７、８について訂正することを認める。 特許第７１５７４３５号の請求項５に係る特許についての本件特許異議の申立てを却下する。 特許第７１５７４３５号の請求項１～４、６～８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件の特許第７１５７４３５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願（以下、「本願」という。）は、平成３０年 ５月１４日の出願であって、令和 ４年 １０月１２日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月２０日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項１～８（全請求項）に係る特許について、令和 ５年 ４月１８日に特許異議申立人である内藤明（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年 ６月２６日付けで取消理由が通知され、同年 ８月２８日に特許権者から訂正請求書及び意見書が提出され、これに対して、同年１０月２０日に申立人から意見書が提出されたものである。 第２ 本件訂正請求について １ 訂正請求の趣旨、及び訂正の内容 令和 ５年 ８月２８日に提出された訂正請求書により特許権者が行った訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求めるものであり、本件訂正請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（訂正箇所には、当審が下線を付した。）。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に 「［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、又は下記一般式（ＩＩ）： 【化２】 ［図：0001409113000001.jpg］ （式中、Ｒ５は、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基である）で示される基であり、且つ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４からなる群より選択される少なくとも１つは前記一般式（ＩＩ）で示される基であり、互いに結合して環状になっていてもよく、ｎは３～５の整数である。］」と記載されているのを、 「［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、又は下記一般式（ＩＩ）： 【化２】 ［図：0001409113000002.jpg］ （式中、Ｒ５は、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基である）で示される基であり、且つ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４からなる群より選択される少なくとも１つは前記一般式（ＩＩ）で示される基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの２個が水素原子であり、互いに結合して環状になっていてもよく、ｎは３～５の整数である。］」に訂正する。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２に 「［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、又は下記一般式（ＩＩ）： 【化４】 ［図：0001409113000003.jpg］ （式中、Ｒ５は、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基である）で示される基であり、且つ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４からなる群より選択される少なくとも１つは前記一般式（ＩＩ）で示される基であり、互いに結合して環状になっていてもよく、ｎは２～５の整数である。］」と記載されているのを、 「［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、又は下記一般式（ＩＩ）： 【化４】 ［図：0001409113000004.jpg］ （式中、Ｒ５は、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基である）で示される基であり、且つ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４からなる群より選択される少なくとも１つは前記一般式（ＩＩ）で示される基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの２個が水素原子であり、互いに結合して環状になっていてもよく、ｎは２～５の整数である。］」に訂正する。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６に 「請求項１～５のいずれかに記載の無電解ニッケルめっき液。」と記載されているのを、 「請求項１～４のいずれかに記載の無電解ニッケルめっき液。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項７に 「［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、又は下記一般式（ＩＩ）： 【化６】 ［図：0001409113000005.jpg］ （式中、Ｒ５は、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基である）で示される基であり、且つ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４からなる群より選択される少なくとも１つは前記一般式（ＩＩ）で示される基であり、互いに結合して環状になっていてもよく、ｎは３～５の整数である。］」と記載されているのを、 「［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、又は下記一般式（ＩＩ）： 【化６】 ［図：0001409113000006.jpg］ （式中、Ｒ５は、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基である）で示される基であり、且つ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４からなる群より選択される少なくとも１つは前記一般式（ＩＩ）で示される基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの２個が水素原子であり、互いに結合して環状になっていてもよく、ｎは３～５の整数である。］」に訂正する。 （６）訂正事項６ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項８に 「［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、又は下記一般式（ＩＩ）： 【化８】 ［図：0001409113000007.jpg］ （式中、Ｒ５は、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基である）で示される基であり、且つ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４からなる群より選択される少なくとも１つは前記一般式（ＩＩ）で示される基であり、互いに結合して環状になっていてもよく、ｎは２～５の整数である。］」と記載されているのを、 「［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、又は下記一般式（ＩＩ）： 【化８】 ［図：0001409113000008.jpg］ （式中、Ｒ５は、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基である）で示される基であり、且つ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４からなる群より選択される少なくとも１つは前記一般式（ＩＩ）で示される基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの２個が水素原子であり、互いに結合して環状になっていてもよく、ｎは２～５の整数である。］」に訂正する。 ２ 訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、請求項１に係る発明の特定事項である「一般式（Ｉ） 【化１】 ［図：0001409113000009.jpg］ 」で表される「アルキレンアミン化合物」について、当該一般式（Ｉ）中の「Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４」が「同一又は異なって、それぞれ、水素原子、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、又は下記一般式（ＩＩ）： 【化２】 ［図：0001409113000010.jpg］ （式中、Ｒ５は、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基である）で示される基」であるところ、さらに「Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの２個が水素原子で」あることを特定することにより、当該「アルキレンアミン化合物」をより限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無について 訂正事項１による訂正は、上述のとおり、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当するとはいえない。 また、本願の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）には次の記載がある（下線は当審が付した。）。 「【００２３】 一般式（Ｉ）で表されるアルキレンアミン化合物は、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの２個が水素原子であるアルキレンアミン化合物、又は、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの３個が水素原子であるアルキレンアミン化合物であることが好ましい。」 上記記載によれば、一般式（Ｉ）で表されるアルキレンアミン化合物は、「Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの２個が水素原子で」あることが好ましいものであるから、訂正事項１による訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものである。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、請求項２に係る発明の特定事項である「一般式（Ｉ） 【化３】 ［図：0001409113000011.jpg］ 」で表される「アルキレンアミン化合物」について、当該一般式（Ｉ）中の「Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４」が「同一又は異なって、それぞれ、水素原子、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、又は下記一般式（ＩＩ）： 【化４】 ［図：0001409113000012.jpg］ （式中、Ｒ５は、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基である）で示される基」であるところ、さらに「Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの２個が水素原子」であることを特定することにより、当該「アルキレンアミン化合物」をより限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無について 訂正事項２による訂正は、上述のとおり、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当するとはいえない。 また、本件特許明細書の段落【００２３】の上記記載によれば、一般式（Ｉ）で表されるアルキレンアミン化合物は、「Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの２個が水素原子で」あることが好ましいものであるから、訂正事項２による訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものである。 したがって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３は、請求項５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無について 訂正事項３による訂正は、請求項５を削除するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当するとはいえない。また、訂正事項３による訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものであることは明らかである。 したがって、訂正事項３による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項６が「請求項１～５のいずれか」を引用するものであったところ、訂正事項３による訂正によって請求項５が削除されたことに伴って、請求項６が引用する請求項から請求項５を省いたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 イ 特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無について 訂正事項４による訂正は、上述のとおり、「特許請求の範囲の減縮」及び「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当するとはいえない。また、訂正事項４による訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものであることは明らかである。 したがって、訂正事項４による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的について 訂正事項５は、請求項７に係る発明の特定事項である「一般式（Ｉ） 【化５】 ［図：0001409113000013.jpg］ 」で表される「アルキレンアミン化合物」について、当該一般式（Ｉ）中の「Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４」が「同一又は異なって、それぞれ、水素原子、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、又は下記一般式（ＩＩ）： 【化６】 ［図：0001409113000014.jpg］ （式中、Ｒ５は、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基である）で示される基」であるところ、さらに「Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの２個が水素原子」であることを特定することにより、当該「アルキレンアミン化合物」をより限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無について 訂正事項５による訂正は、上述のとおり、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当するとはいえない。 また、本件特許明細書の段落【００２３】の上記記載によれば、一般式（Ｉ）で表されるアルキレンアミン化合物は、「Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの２個が水素原子で」あることが好ましいものであるから、訂正事項５による訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものである。 したがって、訂正事項５による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （６）訂正事項６について ア 訂正の目的について 訂正事項６は、請求項８に係る発明の特定事項である「一般式（Ｉ） 【化７】 ［図：0001409113000015.jpg］ 」で表される「アルキレンアミン化合物」について、当該一般式（Ｉ）中の「Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４」が「同一又は異なって、それぞれ、水素原子、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、又は下記一般式（ＩＩ）： 【化８】 ［図：0001409113000016.jpg］ （式中、Ｒ５は、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基である）で示される基」であるところ、さらに「Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの２個が水素原子」であることを特定することにより、当該「アルキレンアミン化合物」をより限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無について 訂正事項５による訂正は、上述のとおり、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当するとはいえない。 また、本件特許明細書の段落【００２３】の上記記載によれば、一般式（Ｉ）で表されるアルキレンアミン化合物は、「Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの２個が水素原子で」あることが好ましいものであるから、訂正事項５による訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものである。 したがって、訂正事項５による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （７）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１、３～６が「一群の請求項」を構成するとともに、本件訂正前の請求項２～６も「一群の請求項」を構成しており、このとき、共通する請求項３～６を有するこれらの「一群の請求項」は組み合わされて、請求項１～６が１つの「一群の請求項」になるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。 そして、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めがないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１～６〕、７、８のそれぞれを訂正単位とする訂正の請求をするものである。 （８）独立特許要件について 本件は、訂正前の全請求項について特許異議の申立てがされているので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 本件訂正請求についてのむすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、７、８について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるから、本件訂正請求によって訂正された特許請求の範囲の請求項１～８に係る発明（以下、請求項１～８に係る発明をそれぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明８」といい、総称して「本件特許発明」ということがある。）は、その訂正特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 下記一般式（Ｉ） 【化１】 ［図：0001409113000017.jpg］ ［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、又は下記一般式（ＩＩ）： 【化２】 ［図：0001409113000018.jpg］ （式中、Ｒ５は、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基である）で示される基であり、且つ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４からなる群より選択される少なくとも１つは前記一般式（ＩＩ）で示される基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの２個が水素原子であり、互いに結合して環状になっていてもよく、ｎは３～５の整数である。］で表されるアルキレンアミン化合物を含有することを特徴とする、無電解ニッケルめっき液。 【請求項２】 下記一般式（Ｉ） 【化３】 ［図：0001409113000019.jpg］ ［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、又は下記一般式（ＩＩ）： 【化４】 ［図：0001409113000020.jpg］ （式中、Ｒ５は、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基である）で示される基であり、且つ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４からなる群より選択される少なくとも１つは前記一般式（ＩＩ）で示される基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの２個が水素原子であり、互いに結合して環状になっていてもよく、ｎは２～５の整数である。］で表されるアルキレンアミン化合物を含有し、 前記Ｒ１及びＲ２は互いに結合して環状になっており、 フレキシブル基板用であることを特徴とする、無電解ニッケルめっき液。 【請求項３】 前記無電解ニッケルめっき液中の前記一般式（Ｉ）で表されるアルキレンアミン化合物の含有量は、７ｇ／Ｌ未満である、請求項１又は２に記載の無電解ニッケルめっき液。 【請求項４】 前記一般式（Ｉ）で表されるアルキレンアミン化合物は、ｎが３又は４である、請求項１～３のいずれかに記載の無電解ニッケルめっき液。 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 更に、水溶性ニッケル化合物、還元剤及び錯化剤を含有する、請求項１～４のいずれかに記載の無電解ニッケルめっき液。 【請求項７】 下記一般式（Ｉ） 【化５】 ［図：0001409113000021.jpg］ ［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、又は下記一般式（ＩＩ）： 【化６】 ［図：0001409113000022.jpg］ （式中、Ｒ５は、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基である）で示される基であり、且つ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４からなる群より選択される少なくとも１つは前記一般式（ＩＩ）で示される基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの２個が水素原子であり、互いに結合して環状になっていてもよく、ｎは３～５の整数である。］で表されるアルキレンアミン化合物を含有する無電解ニッケルめっき液に、被めっき物を接触させることを特徴とする、無電解ニッケルめっき方法。 【請求項８】 下記一般式（Ｉ） 【化７】 ［図：0001409113000023.jpg］ ［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、又は下記一般式（ＩＩ）： 【化８】 ［図：0001409113000024.jpg］ （式中、Ｒ５は、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基である）で示される基であり、且つ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４からなる群より選択される少なくとも１つは前記一般式（ＩＩ）で示される基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの２個が水素原子であり、互いに結合して環状になっていてもよく、ｎは２～５の整数である。］で表されるアルキレンアミン化合物を含有する無電解ニッケルめっき液に、被めっき物であるフレキシブル基板を接触させることを特徴とする、無電解ニッケルめっき方法。」 第４ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として、いずれも本願の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、後記する甲第１号証～甲第４号証を提出し、以下の理由により、本件請求項１～８に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 １ 申立理由１（新規性。取消理由として条文を変えて採用。） 本件訂正前の請求項１、３～８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２（新規性、進歩性。取消理由として不採用。） 本件訂正前の請求項８に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第２号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 申立理由３（進歩性、取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項８に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ４ 申立理由４（進歩性、取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項８に係る発明は、甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ５ 申立理由５（サポート要件、取消理由として一部採用） 本件訂正前の請求項１～８に係る発明は、一般式（Ｉ）で表される種々のアルキレンアミン化合物を含有する無電界ニッケルめっき液を含むものであるが、本件特許明細書の実施例において具体的に効果が示されているのは、トリス(２－アミノエチル)アミン、Ｎ－(２－アミノエチル)ピペラジン、３,３’－ジアミノ－Ｎ－メチルジプロピルアミン、３,３’－ジアミノジプロピルアミンの４種類のみである。 また、本願出願時において、これら４種の化合物以外の一般式（Ｉ）で表される化合物においても、これら４種の化合物と同様の効果を奏すると推定することができたとするべき理由も存在しない。 したがって、本件特許の特許請求の範囲に記載された範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することができないので、本件訂正前の請求項１～８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明ではないから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ＜証拠方法＞ 甲第１号証：大韓民国公開特許公報１０－２０１４－００２５１０５号 甲第２号証：特開昭５８－１９９８８７号公報 甲第３号証：特開昭６０－３６３５３号公報 甲第４号証：特開平９－４９０８５号公報 （以下、甲第１号証～甲第４号証を、それぞれ「甲１」～「甲４」という。） 第５ 取消理由の概要 当審は、上記第４の各申立理由のうち、申立理由１と申立理由５を採用し、以下の取消理由１、２を通知した。 取消理由１ 本件訂正前の請求項８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、また、本件訂正前の請求項１、３～８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 取消理由２ 本件訂正前の請求項１～８に係る発明は、課題を解決することのできないとの疑義が生じる発明を含んでおり、本件特許の特許請求の範囲に記載された範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することができないので、発明の詳細な説明に記載された発明ではないから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 第６ 当審の判断 １ 取消理由１について （１）甲１の記載 ア 甲１には、「 ［図：0001409113000025.jpg］ 」（発明の名称。当審訳：無電解ニッケル－リン合金めっき液及びこれを利用した電子部品）に関して、以下の記載がある（なお、下線は当審によるものであり、「…」は記載の省略を表す。以下同様。）。 「 ［図：0001409113000026.jpg］ 」（当審訳：[請求項１] 水溶性ニッケル塩、還元剤、安定剤、錯化剤及びｐＨ調整剤を含む無電解ニッケル－リン合金めっき液において、下記［化学式１］をさらに含む無電解ニッケル－リン合金めっき液。 ［化学式１］ Ｒ１－［（ＣＨ２）ｌ－ＮＨ－（ＣＨ２）ｍ］ｎ－Ｒ２ （ここで、ｌ、ｍ、ｎは１以上の整数で、ｎ＝１である場合にＲ１及びＲ２はＮＨ２で、ｎが２以上の場合にＲ１及びＲ２はＮＨ２、ＣＨ３、ＯＨ、ＣＨ２ＯＨ、ＣＯＯＨの中で選択されることでＲ１及びＲ２は同じか違うことができる）） 「 ［図：0001409113000027.jpg］ 」（当審訳：[請求項２] 硫酸ニッケル６水和物１０～４５ｇ／Ｌ、次亜リン酸ナトリウム１水和物１５～４５ｇ／Ｌ、２８％アンモニア水１～４０ｍｌ／Ｌ、乳酸１～２０ｇ／Ｌ、りんご酸１～２０ｇ／Ｌ、アジピン酸１～２０ｇ／Ｌ、グルタミン酸ナトリウム１水和物１～１０ｇ／Ｌ、酢酸鉛３水和物０．１～５０ｍｇ／Ｌ、チオウレア０．０５～５ｍｇ／Ｌ及び下記［化学式１］０．０００１～１ｍｇ／Ｌを含む無電解ニッケル－リン合金めっき液。 ［化学式１］ Ｒ１－［（ＣＨ２）ｌ－ＮＨ－（ＣＨ２）ｍ］ｎ－Ｒ２ （ここで、ｌ、ｍ、ｎは１以上の整数で、ｎ＝１である場合にＲ１及びＲ２はＮＨ２で、ｎが２以上の場合にＲ１及びＲ２はＮＨ２、ＣＨ３、ＯＨ、ＣＨ２ＯＨ、ＣＯＯＨの中で選択されることでＲ１及びＲ２は同じか違うことができる）） 「 ［図：0001409113000028.jpg］ 」（当審訳：[請求項３] 請求項１または請求項２において、前記［化学式１］はジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミンまたはテトラエチレンペンタアミンを含む無電解ニッケル－リン合金めっき液。 [請求項４] 請求項３による無電解ニッケル－リン合金めっき液を利用してめっき層を形成させた電子部品。 [請求項５] 請求項４において、前記電子部品はフレキシブルプリント回路基板である電子部品。） 「 ［図：0001409113000029.jpg］ ［図：0001409113000030.jpg］ ［図：0001409113000031.jpg］ 」（当審訳： [0006]銅層の上に形成されるニッケル－リン／金めっき層またはニッケル－リン／パラジウム（またはパラジウム－リン合金）／金めっき層においてニッケル－リン合金被膜の厚さに比べて金被膜またはパラジウム（またはパラジウム－リン合金）被膜の厚さが相対的にさらに薄いので、フレキシブルプリント回路基板の変形に対応するためにはニッケル－リン合金被膜の内節曲性（折曲などの変形に抵抗する特性）を向上させる必要がある。 [0007]よってニッケル－リン合金被膜の内節曲性を向上させることができる方案が模索されるところである。 【発明が解決しようとする課題】 [0008]本発明の実施例は内節曲性が向上した無電解ニッケル－リン合金めっき液と、前記無電解ニッケル－リン合金めっき液を利用してめっき層を形成させることで内節曲性が向上した電子部品を提供しようとする。） 「 ［図：0001409113000032.jpg］ ［図：0001409113000033.jpg］ 」（当審訳： 【課題を解決するための手段】 [0009]本発明の１側面によると、水溶性ニッケル塩、還元剤、安定剤、錯化剤及びｐＨ調整剤を含む無電解ニッケル－リン合金めっき液において、下記［化学式１］をさらに含む無電解ニッケル－リン合金めっき液が提供されることができる。 [0010]［化学式１］ [0011]Ｒ１－［（ＣＨ２）ｌ－ＮＨ－（ＣＨ２）ｍ］ｎ－Ｒ２ [0012]（ここで、ｌ、ｍ、ｎは１以上の整数で、ｎ＝１である場合にＲ１及びＲ２はＮＨ２で、ｎが２以上の場合にＲ１及びＲ２はＮＨ２、ＣＨ３、ＯＨ、ＣＨ２ＯＨ、ＣＯＯＨの中で選択されることでＲ１及びＲ２は同じか違うことができる）） 「 ［図：0001409113000034.jpg］ 」（当審訳：[0013]本発明の他の側面によると、硫酸ニッケル６水和物１０～４５ｇ／Ｌ、次亜リン酸ナトリウム１水和物１５～４５ｇ／Ｌ、２８％アンモニア水１～４０ｍｌ／Ｌ、乳酸１～２０ｇ／Ｌ、りんご酸１～２０ｇ／Ｌ、アジピン酸１～２０ｇ／Ｌ、グルタミン酸ナトリウム１水和物１～１０ｇ／Ｌ、酢酸鉛３水和物０．１～５０ｍｇ／Ｌ、チオウレア０．０５～５ｍｇ／Ｌ及び前記［化学式１］０．０００１～１ｍｇ／Ｌを含む無電解ニッケル－リン合金めっき液が提供されることができる。 [0014]この時、前記［化学式１］はジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミンまたはテトラエチレンペンタアミンを含むことができる。 [0015]本発明のまた他の側面によると、前記無電解ニッケル－リン合金めっき液を利用してめっき層を形成させた電子部品が提供されることができ、この時前記電子部品はフレキシブルプリント回路基板であることができる。） 「 ［図：0001409113000035.jpg］ 」（当審訳：【実施例】 [0019]以下、本発明の実施例に対して具体的に説明するようにする。 [0020]本発明の一実施例による無電解ニッケル－リン合金めっき液は水溶性ニッケル塩、還元剤、安定剤、錯化剤及びｐＨ調整剤を含む無電解ニッケル－リン合金めっき液において、下記［化学式１］をさらに含むことを特徴とする。 [0021]［化学式１］ [0022]Ｒ１－［（ＣＨ２）ｌ－ＮＨ－（ＣＨ２）ｍ］ｎ－Ｒ２ [0023]ここで、ｌ、ｍ、ｎは１以上の整数で、ｎ＝１である場合にＲ１及びＲ２はＮＨ２である。 また、ｎが２以上の場合にＲ１及びＲ２はＮＨ２、ＣＨ３、ＯＨ、ＣＨ２ＯＨ、ＣＯＯＨの中で選択されることでＲ１及びＲ２は同じか違うことができる。） 「 ［図：0001409113000036.jpg］ 」（当審訳：[0026](1)水溶性ニッケル塩は析出されてめっきされる主な物質である。前記水溶性ニッケル塩の例では硫酸ニッケル、塩化ニッケル、酢酸ニッケル、炭酸ニッケル、水酸化ニッケル及びこれらの混合物などがあるが、これに限定されるものではなく公知の水溶性ニッケル塩をすべて含むことができる。…） 「 ［図：0001409113000037.jpg］ 」（当審訳：[0027](2)還元剤はニッケルイオンをニッケル金属で還元させる機能をする。前記還元剤は次亜リン酸または次亜燐酸塩を使用することができるが、これに限定されるものではなく無電解ニッケル－リン合金めっき液で使われる公知の還元剤をすべて含むことができる。一方、前記次亜リン酸及び次亜燐酸塩の例では次亜リン酸ナトリウム、次亜燐酸カリウムなどがある。前記還元剤の含量は０．１ないし１００ｇ／Ｌであることがある。…） 「 ［図：0001409113000038.jpg］ 」（当審訳：[0028](3)安定剤はめっき液の分解を阻止させる機能をすることで、析出されるニッケル粒子を小さくする結晶粒微細化剤の役目をすることもできる。前記ニッケル粒子の結晶粒が微細化される場合には溶接性及び内節曲性が向上することができる。前記安定剤は鉛、ビスマスなどの重金属を含む化合物や硫黄を含む化合物であることができる。前者の例では酢酸鉛、クエン酸鉛、酢酸ビスマス、クエン酸ビスマスなどがあり、これに限定されるものではない。また、後者の例ではチオウレア、アルキルチオウレア、チオディアセット酸、チオディアセット酸塩、チオジグリコール酸、ジチオネイト、ジチオネイト塩、チオ硫酸、チオ硫酸エステル、チオ硫酸ソーダ、チオシアン酸ナトリウム、チオシアン酸カリウム、チオグリコール酸などがあり、これに限定されるものではない。…） 「 ［図：0001409113000039.jpg］ 」（当審訳：[0029](4)錯化剤はニッケル塩を着火させて安定的なニッケルイオンを供給する機能をする。前記錯化剤は琥珀酸、アジピン酸、乳酸、マロニック酸、クエン酸、シュウ酸などのカルボン酸及びこれらの塩や、グリシン、グルタミン酸、グルルタム、アルガニンなどのアミノ酸及びこれらの塩を使用することができるが、これに限定されるものではなく無電解ニッケル－リン合金めっき液で使われる公知の錯化剤をすべて含むことができる。…） 「 ［図：0001409113000040.jpg］ ［図：0001409113000041.jpg］ 」（当審訳：[0030](5)ｐＨ調整剤はめっき液のｐＨを調整する機能をする。前記ｐＨ調整剤は酸または塩基を含むことができる。例えば、前記ｐＨ調整剤は硫酸、リン酸、塩酸、亜硫酸、硝酸、炭酸などの酸性物質、またはアンモニア水、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの塩基性物質を含むことができ前記列挙された物質が２以上混合した形態を含むことも可能である。…） 「 ［図：0001409113000042.jpg］ 」（当審訳：[0031](6)前記［化学式１］に表現される化合物は本発明の一実施例による無電解ニッケル－リン合金めっき液の内節曲性（ｆｏｌｄｉｎｇ ｅｎｄｕｒａｎｃｅ）を向上させる機能をする。前記［化学式１］はジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミンまたはテトラエチレンペンタアミンを含むことができ、ここに限定されず前記［化学式１］を満足するすべての化合物を含むことができる。一方、本明細書で“内節曲性”と言うのは折曲などの変形に抵抗する特性を意味して、内節曲性が向上するという意味は折曲などの変形が加えられる場合に損傷／破壊される程度が以前より低いことを言う。） 「 ［図：0001409113000043.jpg］ 」（当審訳：[0034]前記［化学式１］の含量は０．００００１ないし１００ｍｇ／Ｌであることがある。前記［化学式１］の含量があまりにも多い場合にはめっき速度が低下される問題があり、反対にあまりにも少ない場合にはニッケル－リン合金めっき層の垂直成長がまともに成り立たないので内節曲性向上を期待することが困難であるという問題がある。） 「 ［図：0001409113000044.jpg］ 」（当審訳：[0036]また、本発明では上述した無電解ニッケル－リン合金めっき液を利用してめっき層を形成させた電子部品をさらに提供することができる。この時、前記電子部品はフレキシブルプリント回路基板であることができる。前記電子部品（フレキシブルプリント回路基板）は内節曲性が向上した無電解ニッケル－リン合金めっき液によってめっき層が形成されたので長期間使用の時にも損傷／破壊されなくて製品寿命が長くなるという長所を有する。） 「 ［図：0001409113000045.jpg］ 」（当審訳：[0039](1)比較例及び実施例の準備 [0040]試験のために、下記［表１］に記載した比較例及び実施例１，２，３のめっき液を準備した。また、脱脂、酸洗（ａｃｉｄ ｃｌｅａｎｉｎｇ）、表面活性処理などのめっきのための前処理工程を経て銅（配線）層が形成されたフレキシブルプリント回路基板を準備した。） 「 ［図：0001409113000046.jpg］ 」（当審訳：[0041]次に、１０リットル容器にイオン交換水５リットルを満たして比較例及び実施例１，２，３のめっき液をそれぞれ添加して溶解させた後にイオン交換水を利用して全体体積が１０リットルになるようにしてめっき浴を造成した（ｐＨは４．６で合わせられた）。次に、前記フレキシブルプリント回路基板を８２℃で１０分間前記めっき浴に浸漬させることでニッケル－リンめっき層が形成されたフレキシブルプリント回路基板を得た。次に、前記フレキシブルプリント回路基板を金鍍金液（ＡＵＬ－５、ＫＰＭ ＴＥＣＨ社）に浸漬して前記ニッケル－リンめっき層上部に０．０４～０．０８μｍの厚さを有する金鍍金層を形成した。） 「 ［図：0001409113000047.jpg］ 」（当審訳：[0042](2) 内節曲性評価 [0043]前記（１）で用意された比較例及び実施例１，２，３に対して内節曲性評価試験を行った。前記内節曲性評価試験はＪＩＳ Ｐ８１１５（支流、板紙類の内節曲性評価方法）に規定された評価方法を通じて行われた。より具体的にはＪＩＳ Ｐ８１１５ＭＩＴ自動折曲試験機器に比較例及び実施例１，２，３に該当するフレキシブルプリント回路基板を付着して前記フレキシブルプリント回路基板が破断される時までの折曲回数を測定した。） 「 ［図：0001409113000048.jpg］ 」（当審訳：[0046] ［表１］ 単位 比較例 実施例１ 実施例２ 実施例３ 硫酸ニッケル６水和物 ｇ／Ｌ ２２ ２２ ２２ ２２ 次亜リン酸ナトリウム１水和物 ｇ／Ｌ ２５ ２５ ２５ ２５ ２８％アンモニア水 ｍｌ／Ｌ ３０ ３０ ３０ ３０ 乳酸 ｇ／Ｌ １５ １５ １５ １５ りんご酸 ｇ／Ｌ １０ １０ １０ １０ アジピン酸 ｇ／Ｌ １０ １０ １０ １０ グルタミン酸ナトリウム1水和物ｇ／Ｌ ５．０ ５．０ ５．０ ５．０ 酢酸鉛３水和物 ｍｇ／Ｌ １．０ １．０ １．０ １．０ チオウレア ｍｇ／Ｌ ０．１ ０．１ ０．１ ０．１ ジエチレントリアミン ｍｇ／Ｌ - ０．０１ - - トリエチレンテトラアミン ｍｇ／Ｌ - - ０．００５ - テトラエチレンペンタアミン ｍｇ／Ｌ - - - ０．００３ めっき層厚さ μｍ（１０分）２．０ １．９ １．９ １．８ 内節曲性（折曲回数） 回数 ７８ ３１３ ４１５ ４３５ 「 ［図：0001409113000049.jpg］ 」（当審訳：[0047]前記［表１］を参照すると、他の条件が等しい状態でジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミンまたはテトラエチレンペンタアミンが追加的に含まれた無電解ニッケル－リン合金めっき液（実施例１，２，３）の場合がそうではない場合（比較例）に比べて内節曲性が大きく向上したこと（４倍以上）が分かる。） （２）甲１に記載された発明 ア [０００６]～［０００８］によれば、甲１において発明が解決しようとする課題の一つは、フレキシブルプリント回路基板の銅層の上に形成されるニッケルーリン合金皮膜の内節曲性（折り曲げなどの変形に抵抗する特性）が向上した無電解ニッケル－リン合金めっき液を提供することである（以下、単に「課題」という。）。 イ 上記（１）の請求項１、[０００９]等によれば、上記課題を解決するための、甲１の無電解ニッケル－リン合金めっき液は、水溶性ニッケル塩、還元剤、安定剤、錯化剤及びｐＨ調整剤を含む無電解ニッケル－リン合金めっき液において、下記［化学式１］をさらに含むことを特徴とするものである。 ［化学式１］ Ｒ１－［（ＣＨ２）ｌ－ＮＨ－（ＣＨ２）ｍ］ｎ－Ｒ２ （ここで、ｌ、ｍ、ｎは１以上の整数で、ｎ＝１である場合にＲ１及びＲ２はＮＨ２である。 また、ｎが２以上の場合にＲ１及びＲ２はＮＨ２、ＣＨ３、ＯＨ、ＣＨ２ＯＨ、ＣＯＯＨの中で選択されることでＲ１及びＲ２は同じか違うことができる。） ウ 上記（１）の［００４６］の［表１］には、［化学式１］で表現される化合物としてジエチレントリアミンを含有する、実施例１のめっき液が記載されており、ジエチレントリアミンは、その構造式が次のとおりのものであるから、 Ｈ２Ｎ－（ＣＨ２）２－ＮＨ－（ＣＨ２）２－ＮＨ２ 上記イの［化学式１］において、ｌ＝ｍ＝２、ｎ＝１の場合に相当する。 また、上記［表１］には、ジエチレントリアミンの含有量が０．０１ｍｇ／Ｌであることが記載されている。 エ 上記（１）の［００４１］によれば、実施例１のめっき液をイオン交換水に希釈して全体体積が１０Ｌになるようにしためっき浴を造成し、当該めっき浴にフレキシブルプリント回路基板を浸漬することにより、ニッケル－リンめっき層を形成することが記載されている。 オ 以上の検討により、甲１には、実施例１のめっき液（希釈めっき液）に注目すると、次の発明が記載されているものと認められる。 「水溶性ニッケル塩、還元剤、安定剤、錯化剤及びｐＨ調整剤を含有し、さらに、ジエチレントリアミン（構造式 Ｈ２Ｎ－（ＣＨ２）２－ＮＨ－（ＣＨ２）２－ＮＨ２）を０．０１ｍｇ／Ｌ含有する無電解ニッケル－リン合金めっき液を５Ｌのイオン交換水に溶解させた後にイオン交換水を利用して全体体積が１０Ｌになるようにしためっき浴。」（以下、「甲１発明」という。） 「甲１発明のめっき浴にフレキシブルプリント回路基板を浸漬することによってニッケル－リンめっき層を形成する、無電解ニッケル－リン合金めっき方法。」（以下、「甲１方法発明」という。） （３）本件特許発明１について ア 本件特許発明１と甲１発明との対比 （ア）甲１発明の「ジエチレントリアミン（構造式 Ｈ２Ｎ－（ＣＨ２）２－ＮＨ－（ＣＨ２）２－ＮＨ２ ）」は、本件特許発明１の一般式（Ｉ）において、 Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３＝Ｈ、ｎ＝２、Ｒ４＝－（ＣＨ２）２－ＮＨ２、Ｒ５＝－（ＣＨ２）２－ である場合に該当するから、甲１発明の「ジエチレントリアミン（構造式 Ｈ２Ｎ－（ＣＨ２）２－ＮＨ－（ＣＨ２）２－ＮＨ２ ）」と、本件特許発明１の「下記一般式（Ｉ） 【化１】 ［図：0001409113000050.jpg］ ［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、又は下記一般式（ＩＩ）： 【化２】 ［図：0001409113000051.jpg］ （式中、Ｒ５は、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基である）で示される基であり、且つ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４からなる群より選択される少なくとも１つは前記一般式（ＩＩ）で示される基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの２個が水素原子であり、互いに結合して環状になっていてもよく、ｎは３～５の整数である。］で表されるアルキレンアミン化合物」とは、ｎの値とＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの水素原子の個数を除いて、 「下記一般式（Ｉ） 【化１】 ［図：0001409113000052.jpg］ ［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、又は下記一般式（ＩＩ）： 【化２】 ［図：0001409113000053.jpg］ （式中、Ｒ５は、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基である）で示される基であり、且つ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４からなる群より選択される少なくとも１つは前記一般式（ＩＩ）で示される基であり、互いに結合して環状になっていてもよい。］で表されるアルキレンアミン化合物」である限りにおいて一致している。 （イ）本件特許明細書の段落【００６５】の【表１】には、例えば、硫酸ニッケル・６水和物と次亜リン酸ナトリウムを含むめっき液を用いて、実施例４のニッケルめっき皮膜を形成することが記載されており、当該ニッケルめっき皮膜にはニッケル以外にリンも含有されていると考えられることから、本件特許発明１の「無電解ニッケルめっき」には、ニッケル以外にリンを含有する「無電解ニッケル－リン合金めっき」が含まれることは明らかである。 したがって、甲１発明の「無電解ニッケル－リン合金めっき液」を「イオン交換水に溶解させた」「めっき浴」は、本件特許発明１の「無電解ニッケルめっき液」に相当する。 （ウ）以上の検討によれば、本件特許発明１と甲１発明との一致点と相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「下記一般式（Ｉ） 【化１】 ［図：0001409113000054.jpg］ ［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、又は下記一般式（ＩＩ）： 【化２】 ［図：0001409113000055.jpg］ （式中、Ｒ５は、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基である）で示される基であり、且つ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４からなる群より選択される少なくとも１つは前記一般式（ＩＩ）で示される基であり、互いに結合して環状になっていてもよい。］で表されるアルキレンアミン化合物を含有することを特徴とする、無電解ニッケルめっき液。」の点。 ＜相違点１＞ 「一般式（Ｉ）」のアルキレンアミン化合物における「ｎ」の値について、本件特許発明１は「３～５の整数」であるのに対して、甲１発明は「２」である点。 ＜相違点２＞ 「一般式（Ｉ）」のアルキレンアミン化合物における「Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうち」の「水素原子」の個数について、本件特許発明１は「２個」であるのに対して、甲１発明は「３個」である点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑みて上記相違点２について検討する。 （ア）甲１発明に含まれる「ジエチレントリアミン（構造式 Ｈ２Ｎ－（ＣＨ２）２－ＮＨ－（ＣＨ２）２－ＮＨ２）」は、甲１の請求項１に記載された 「［化学式１］ Ｒ１－［（ＣＨ２）ｌ－ＮＨ－（ＣＨ２）ｍ］ｎ－Ｒ２ （ここで、ｌ、ｍ、ｎは１以上の整数で、ｎ＝１である場合にＲ１及びＲ２はＮＨ２である。 また、ｎが２以上の場合にＲ１及びＲ２はＮＨ２、ＣＨ３、ＯＨ、ＣＨ２ＯＨ、ＣＯＯＨの中で選択されることでＲ１及びＲ２は同じか違うことができる。）」 において、ｌ＝ｍ＝２、ｎ＝１、Ｒ１＝Ｒ２＝ＮＨ２の場合に該当するものであるから、甲１発明においてジエチレントリアミンに代えて上記［化学式１］の化合物のうち、他のｌ、ｍ、ｎの値と他のＲ１及びＲ２を採用した化合物に変更する動機はあるといえる。 （イ）しかしながら、上記［化学式１］において、本件特許発明１の一般式（Ｉ）の「Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの２個が水素原子」における２個の水素原子に該当し得るのは、Ｒ１又はＲ２＝ＮＨ２である場合のＮに結合する水素原子と、［（ＣＨ２）ｌ－ＮＨ－（ＣＨ２）ｍ］１である場合のＮに結合する水素原子だけであるところ、選択可能な範囲でＲ１とＲ２のいずれの基を選択したとしても、Ｎに結合する水素原子の数は１個（Ｒ１とＲ２のいずれもＮＨ２ではない場合）か、３個（Ｒ１とＲ２のいずれか一方がＮＨ２である場合）か、５個（Ｒ１とＲ２のいずれもＮＨ２である場合）となるだけであり、水素原子が２個となるような選択は存在しない。 つまり、甲１発明のジエチレントリアミンと置き換え可能である上記［化学式１］の化合物において、Ｒ１及びＲ２の選択可能な基のうちのいずれの基を選択したとしても、本件特許発明１の一般式（Ｉ）において「Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの２個が水素原子」であるアルキレンアミン化合物に該当する化合物とすることができない。 （ウ）そうすると、甲1発明において、ジエチレントリアミンに代えて、「Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの２個が水素原子」であるような「一般式（Ｉ）」のアルキレンアミン化合物にすること、すなわち、相違点２に係る本件特許発明１の特定事項とすることが、当業者にとって容易になし得たことであるとはいえない。 したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （４）本件特許発明３～４、６について 本件特許発明３～４、６は、本件特許発明１を直接又は間接的に引用することによって、本件特許発明１の全ての特定事項を備えているものであるから、甲１発明と対比すると少なくとも相違点２で相違しており、上記（３）イと同様の理由によって、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （５）本件特許発明７について 本件特許発明７と甲１方法発明とを対比すると、上記（３）アと同様の検討によって、本件特許発明７と甲１方法発明は、少なくとも相違点２と同様の点で相違しており、上記（３）イと同様の理由によって、甲１方法発明において、上記の点に係る本件特許発明７の特定事項とすることが、当業者にとって容易になし得たことであるとはいえない。 （６）本件特許発明８について 本件特許発明８と甲１方法発明とを対比すると、上記（３）アと同様の検討によって、本件特許発明８と甲１方法発明は、少なくとも相違点２と同様の点で相違しているから、本件特許発明８は甲１に記載された発明であるとはいえない。 また、本件特許発明８は、上記（３）イと同様の理由によって、甲１方法発明において、上記の点に係る本件特許発明８の特定事項とすることが、当業者にとって容易になし得たことであるとはいえない。 （７）申立人の意見について 申立人は、令和５年１０月２０日付けの意見書において、訂正事項１は「Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの２個が水素原子」である点を特定するものであるが、この訂正は、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうち規定されていないものが水素原子であることを除外していない、と主張している。 しかし、上記訂正事項１は、訂正前の請求項１の一般式（Ｉ）のアルキレンアミン化合物において、「Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの１個が水素原子」、「Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの３個が水素原子」及び「Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの４個が水素原子」であることを排除し、「Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの２個が水素原子」であるもののみに限定するものであるから、上記主張は採用できない。 また、申立人は、同意見書において、仮に本件訂正後の本件特許発明１が、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの２個のみが水素原子であるものであるとしても、本件特許発明１は甲１に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも主張しているが、上記（３）に記載した理由により、当該主張は採用できない。 ２ 取消理由２について （１）特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであるところ（平成１７年（行ケ）第１００４２号、知的財産高等裁判所判決、第６の１（１）参照）、以下、この判断基準に従って検討する。 （２）本件特許発明が解決しようとする課題は、本件特許明細書の段落【０００７】の記載によれば、耐折り曲げ性に優れたニッケルめっき皮膜を形成することができ、且つ、ニッケルめっきの析出速度に優れた無電解ニッケルめっき液を提供することと認められる（以下、単に「課題」という。）。 （３）上記課題は、同段落【００１２】～【００１６】の記載によれば、「下記一般式（Ｉ） ［図：0001409113000056.jpg］ ［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、又は下記一般式（ＩＩ）： ［図：0001409113000057.jpg］ （式中、Ｒ５は、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基である）で示される基であり、且つ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４からなる群より選択される少なくとも１つは前記一般式（ＩＩ）で示される基であり、互いに結合して環状になっていてもよく、ｎは２～５の整数である。］で表されるアルキレンアミン化合物を含有する無電解ニッケルめっき液」を用いて無電解めっきを行うことによって、解決されることが示されている。 （４）さらに、同段落【００２３】には次の記載がある。 「一般式（Ｉ）で表されるアルキレンアミン化合物は、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの２個が水素原子であるアルキレンアミン化合物、又は、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの３個が水素原子であるアルキレンアミン化合物であることが好ましい。当該アルキレンアミン化合物を用いることにより、本発明の無電解ニッケルめっき液が耐折り曲げ性により一層優れたニッケルめっき皮膜を形成することができ、且つ、ニッケルめっきの析出速度がより一層向上する。これらのアルキレンアミン化合物は１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。」 当該記載によれば、上記（３）の無電解ニッケルめっき液は、さらに、一般式（１）で表されるアルキレンアミン化合物において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの２個が水素原子である場合に、耐折り曲げ性により一層優れたニッケルめっき皮膜を形成することができ、且つ、ニッケルめっきの析出速度がより一層向上するものである。 （５）そして、特許権者が令和５年８月２８日に提出した意見書の第７頁の４）には、一般式（Ｉ）のＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの２個が水素原子である場合に、窒素原子上の立体障害が増大することによって、ニッケルイオンとこれに配位するアルキレンアミン化合物との結合力が弱くなるので、無電解ニッケルめっき液の優れた析出速度とニッケルめっき被膜の優れた耐折り曲げ性を両立させることができる点で有利であると説明されている。 （６）また、本件特許明細書の段落【００６５】の【表１】には、一般式（１）で表される、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの２個が水素原子であるアルキレンアミン化合物を含有する無電解ニッケルめっき液に該当する、実施例１（トリス（２-アミノエチル）アミンを含有）、実施例２（Ｎ-（２－アミノエチル）ピペラジンを含有）及び実施例３（3,3'-ジアミノ-Ｎ-メチルジプロピルアミンを含有）はいずれも、耐折り曲げ性が「○」、析出速度が「１２～１３（μｍ／ｈ）」であり、比較例よりも優れた結果が得られることが記載されている。 「【００６５】 【表１】 ［図：0001409113000058.jpg］ 」（当審注：表１の一部の実施例の部分のみを抜粋したものである。） （７）したがって、上記（３）の無電解ニッケルめっき液において、一般式（１）で表される、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの２個が水素原子であるアルキレンアミン化合物を含有するものは、耐折り曲げ性により一層優れたニッケルめっき皮膜を形成することができ、且つ、ニッケルめっきの析出速度がより一層向上するものであるから、上記課題を解決するものであり、そのように優れた効果を奏する機序は上記（５）に示されたとおりであり、その実施例が実際に優れた効果を奏することは上記（６）に示されたとおりである。 そして、本件特許発明１は、上記（３）の無電解ニッケルめっき液において、一般式（１）で表される、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの２個が水素原子であるアルキレンアミン化合物を含有するものである。 （８）以上の検討により、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、サポート要件に適合するものである。 また、本件特許発明１を引用する本件特許発明３～４、６、及び本件特許発明１と同様の発明特定事項を備える本件特許発明２、７、８も同様に、サポート要件に適合するものである。 （９）なお、令和５年６月２６日付けで通知された取消理由において、サポート要件に関して、本件特許発明１、２は、想定発明、想定発明２のように課題を解決することのできないとの疑義が生じる発明を含んでいるから、本件特許の特許請求の範囲に記載された範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することができないので、本件特許発明１、２は、発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえない、と説示したが、本件訂正によって、想定発明及び想定発明２は特許請求の範囲から排除されたので、本件特許発明１、２が課題を解決することのできない発明を含んでいるとの疑いは解消した。 ３ 採用されなかった申立理由２（甲２を主たる引用文献とする本件特許発明８の新規性、進歩性）について （１）甲２に記載された発明 甲２には、電子部品の端子や鋼板にメッキを施した場合に当該メッキのはんだ濡れ性を改善することを目的とした「ジエチレントリアミンを含有する無電解ニッケルめっき浴に電子部品の端子や鋼板を浸漬する、無電解ニッケルめっき方法」が記載されている（甲２の第２頁左上欄下から２行目～左下欄９行参照。以下、「甲２発明」という。）。 （２）本件特許発明８と甲２発明との対比 甲２発明に含有されるジエチレントリアミンは、上記甲１発明に含有されていたジエチレントリアミンと同じ化合物であるから、上記１（３）アと同様に対比を行うと、本件特許発明８と甲２発明は次の点で相違している。 「一般式（Ｉ）」のアルキレンアミン化合物における「Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうち」の「水素原子」の個数について、本件特許発明８は「２個」であるのに対して、甲２発明は「３個」である点（以下、「相違点３」という。）。 また、被めっき物が、本件特許発明８はフレキシブル基板であるのに対して、甲２発明は電子部品の端子や鋼板である点（以下、「相違点４」という。）。 （３）相違点３の検討 事案に鑑み、相違点３について検討する。 上記相違点３が実質的な相違点であることは、明らかであるから、本件特許発明８は甲２に記載された発明ではない。また、甲２の第１頁右下欄の下から７～１行には、ジエチレントリアミンと置換可能な窒素化合物として、ジフェニル尿素、メラミン、トリアミノベンゼン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルアミン、エチルジフェニルアミン、メチルジフェニルアミン、トリフェニルアミン、エチレンジアミンが例示されているが、これらのいずれも、本件特許発明８の一般式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの２個が水素原子であるものに該当していないから、甲２発明において、甲２の記載に基いて相違点３に係る本件特許発明８の特定事項とすることが、当業者が容易になし得たことであるともいえない。 （４）相違点４の検討 フレキシブル基板においても、めっき部のはんだ濡れ性を改善することが好ましいことは明らかであるから、甲２発明のめっき方法をフレキシブル基板の製造に適用すること自体について動機があるとはいえるが、本件特許発明８の無電解ニッケルめっき方法は、無電解ニッケルめっき液に、被めっき物であるフレキシブル基板を接触させることにより、耐折り曲げ特性に優れためっき皮膜を形成することができるとともに、めっきの析出速度が改善されるという優れた効果を奏するものであり、このような優れた効果を奏する点については当業者といえども、甲２の記載や周知技術に基いて予測可能であるとはいえない。 （５）小括 以上の検討から、本件特許発明８は、相違点３及び相違点４の点で相違するから、甲２に記載された発明であるとはいえないし、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ４ 採用されなかった申立理由３（甲３を主たる引用文献とする本件特許発明８の進歩性）について （１）甲３に記載された発明 甲３には、いずれもガラス板にニッケルめっきを施すことを目的とした、 ・「ジエチレントリアミン及び硫酸ニッケルを含有する無電解ニッケルメッキ浴にガラス板を浸漬する、無電解ニッケルメッキ方法」（第３頁右上欄の実施例１参照。以下、「甲３発明１」という。）、 ・「エチレンジアミン及び硫酸ニッケルを含有する無電解ニッケルめっき浴にガラス板を浸漬する、無電解ニッケルメッキ方法」（第３頁左下欄の実施例２を参照。以下、「甲３発明２」という。）、 が記載されている。 なお、第３頁右下欄の実施例３は、「トリエチレントリアミン」を含有するものであるが、トリエチレントリアミンは存在せず、誤記と認められるので、発明の認定はしなかった。 （２）本件特許発明８と甲３発明１、２との対比 本件特許発明８と甲３発明１、２の対比をまとめて行う。 甲３発明１に含有されるジエチレントリアミンは、上記甲１発明に含有されていたジエチレントリアミンと同じ化合物であるから、上記１（３）アと同様に対比を行うと、本件特許発明８と甲３発明１は、次の点で相違している。 「一般式（Ｉ）」のアルキレンアミン化合物における「Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうち」の「水素原子」の個数について、本件特許発明８は「２個」であるのに対して、甲３発明１は「３個」である点（以下、「相違点５」という。）。 甲３発明２のエチレンジアミンは、その構造式がＨ２Ｎ－（ＣＨ２）２－ＮＨ２であり、本件特許発明８の一般式（Ｉ）のアルキレンアミン化合物において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の全てが水素原子であるものに該当するから、本件特許発明８と甲３発明２は、次の点で相違している。 「一般式（Ｉ）」のアルキレンアミン化合物における「Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうち」の「水素原子」の個数について、本件特許発明８は「２個」であるのに対して、甲３発明２は「４個」である点（以下、「相違点６」という。）。 被めっき物が、本件特許発明８はフレキシブル基板であるのに対して、甲３発明１、２はいずれもガラス板である点（以下、「相違点７」という。）。 （３）相違点についての判断 事案に鑑みて上記相違点７について検討する。 甲３発明１、２はいずれも、ガラス板にニッケルめっきを施すことを目的とするものであるから、被めっき物として、ガラス板に代えてフレキシブル基板とする動機が存在しない。 また、仮に、ガラス板に代えてフレキシブル基板とする動機が存在するとしても、本件特許発明８が奏する効果である、耐折り曲げ特性やめっきの析出速度が改善される点については、当業者といえども甲３の記載や周知技術に基いて予測可能であるとはいえない。 （４）小括 したがって、相違点５、６について検討するまでもなく、本件特許発明８は、甲３発明１、２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ５ 採用されなかった申立理由４（甲４を主たる引用文献とする本件特許発明８の進歩性）について （１）甲４に記載された発明 甲４には、黒色皮膜が、カメラや分析機器部品のほかに、ＩＣリードフレームのフォトエッチング加工工程において、リードフレーム材料の黒色化により紫外線吸収効率を良好にして露光時間を短縮でき、製品の安定再現性を良くする等の用途で用いられており（【０００２】）、黒色化のための後処理をすることなしに、黒色めっき皮膜を形成することができる無電解黒色めっき浴と（請求項１及び【０００６】）、当該無電解黒色めっき浴に被めっき物を所定時間浸漬する無電解黒色めっき膜の形成方法が記載されており（請求項１１及び【０００６】参照。）、さらに、無電解めっき浴に窒素含有化合物を含ませることにより良好な黒色めっきが形成できることが記載されている（請求項２、６及び【００１５】）。そうすると、甲４には次の発明が記載されているものと認められる。 「ニッケル塩および還元剤を含む無電解黒色めっき浴であって、さらに硫黄含有化合物、亜鉛イオン、及び窒素含有化合物を含有し、前記窒素含有化合物がアンモニア、ヒドラジン、トリエタノールアミン、グリシン、アラニン、アスパラギンサン、エチレンジアミン、トリエチレンテトラミン又はピリジンのいずれかである、無電解黒色めっき浴に被めっき物を所定時間浸漬する無電解黒色めっき膜の形成方法」（以下、「甲４発明」という。）。 （２）本件特許発明８と甲４発明との対比 ア 甲４発明の「ニッケル塩および還元剤を含む無電解黒色めっき浴」は、本件特許発明８の「無電解ニッケルめっき液」に相当する。 イ 甲４発明の「アンモニア、ヒドラジン、トリエタノールアミン、グリシン、アラニン、アスパラギンサン、エチレンジアミン、トリエチレンテトラミン又はピリジンのいずれかである」「窒素含有化合物」と本件特許発明８の「下記一般式（Ｉ） 【化７】 ［図：0001409113000059.jpg］ ［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、又は下記一般式（ＩＩ）： 【化８】 ［図：0001409113000060.jpg］ （式中、Ｒ５は、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基である）で示される基であり、且つ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４からなる群より選択される少なくとも１つは前記一般式（ＩＩ）で示される基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの２個が水素原子であり、互いに結合して環状になっていてもよく、ｎは２～５の整数である。］で表されるアルキレンアミン化合物」とは、窒素含有化合物である限りにおいて一致している。 ウ 甲４発明の「無電解黒色めっき浴に被めっき物を所定時間浸漬する無電解黒色めっき膜の形成方法」と、本件特許発明８の「無電解ニッケルめっき液に、被めっき物であるフレキシブル基板を接触させることを特徴とする、無電解ニッケルめっき方法」とは、無電解ニッケルめっき液に、被めっき物を接触させる、無電解ニッケルめっき方法である限りにおいて一致している。 エ 以上の検討によれば、本件特許発明８と甲４発明との一致点と相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「窒素含有化合物を含有する無電解ニッケルめっき液に、被めっき物を接触させることを特徴とする、無電解ニッケルめっき方法。」 ＜相違点８＞ 無電解ニッケルめっき液に含有される窒素含有化合物が、本件特許発明８では 「下記一般式（Ｉ） 【化７】 ［図：0001409113000061.jpg］ ［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、又は下記一般式（ＩＩ）： 【化８】 ［図：0001409113000062.jpg］ （式中、Ｒ５は、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基である）で示される基であり、且つ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４からなる群より選択される少なくとも１つは前記一般式（ＩＩ）で示される基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの２個が水素原子であり、互いに結合して環状になっていてもよく、ｎは２～５の整数である。］で表されるアルキレンアミン化合物」 であるのに対して、甲４発明では、 「アンモニア、ヒドラジン、トリエタノールアミン、グリシン、アラニン、アスパラギンサン、エチレンジアミン、トリエチレンテトラミン又はピリジンのいずれかである」「窒素含有化合物」 である点。 ＜相違点９＞ 被めっき物が、本件特許発明８では「フレキシブル基板」であるのに対して、甲４発明では無電解黒色めっき膜が形成されるものであれば特に限定されるものではない点。 （３）相違点についての判断 事案に鑑みて上記相違点９について検討する。 甲４発明において、被めっき物は、具体的には、リードフレーム材料やカメラ、分析機器部品などが例示されるものであり、リードフレーム材料である場合に黒色めっき膜を形成するのは、リードフレーム材料の黒色化によって、紫外線の吸収効率を良好にして露光時間を短縮でき、製品の安定再現性を良くするためであるところ（甲４の段落【０００２】）、フレキシブル基板の製造時においても、配線パターンの形成時に、フォトエッチングによって露光パターンを短時間で安定再現性良く形成することが好ましいことは明らかであるから、甲４発明のめっき膜の形成方法をフレキシブル基板の製造に適用することについての動機はあるといえるが、本件特許発明８が奏する効果である、耐折り曲げ特性やめっきの析出速度が改善される点については当業者といえども、甲４の記載や周知技術に基いて予測可能であるとはいえない。 （４）小括 以上の検討から、相違点８について検討するまでもなく、本件特許発明８は、甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第６ まとめ 以上のとおり、令和 ５年 ６月２６日付け取消理由通知書に記載した取消理由と、申立人が提出した特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件訂正後の請求項１～４、６～８に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件訂正後の請求項１～４、６～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件訂正前の請求項５が本件訂正によって削除されたため、同請求項に対する異議の申立てを却下する。 よって、結論のとおり決定する。