2023-700264

特許第７１４１７８０号発明「めっき皮膜の製造方法。」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１４１７８０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第７１４１７８０号の請求項１、２、４ないし６に係る特許を維持する。 特許第７１４１７８０号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１４１７８０号の請求項１～６に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、令和４年５月１９日の出願であって、同年９月１４日にその特許権の設定登録がなされ、同年９月２６日に特許掲載公報が発行された。 本件は、その後、令和５年３月１０日に特許異議申立人永井望（以下、「申立人」という。）により請求項１～６（全請求項）に係る特許に対してなされた特許異議申立事件であって、同年６月３０日付けで取消理由が通知され、これに対し、同年８月３１日に意見書が提出されるとともに訂正請求（以下、「前回訂正請求」という。）がなされ、同年１１月６日に申立人より意見書が提出され、その後、令和６年１月２６日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、これに対し、同年３月２８日に意見書が提出されるとともに訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされたものである。 なお、本件訂正請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、前回訂正請求に係る訂正の内容と全く同じであり、かつ、前回訂正請求後に申立人に対して意見を求めているため、迅速かつ効率的な審理の観点から、本件訂正請求後には申立人に意見を求めなかった。 第２ 訂正請求について １ 訂正請求の趣旨、及び、訂正の内容 本件訂正請求は、特許第７１４１７８０号の特許請求の範囲を、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。 なお、前回訂正請求は、本件訂正請求がなされたため、取り下げられたものとみなす。また、訂正箇所には、当審で下線を付した。 （１）訂正事項１ 請求項１について、本件訂正前の「前記電解３価クロムめっき皮膜の厚みは、５μｍ以上である」を「前記電解３価クロムめっき皮膜の厚みは、５μｍ以上１００μｍ以下である」に訂正する。 請求項１を直接または間接的に引用する請求項２、４～６も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 請求項３を削除する。 ２ 当審の判断 ２－１ 訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び、新規事項追加の有無 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、本件特許の願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。）【００９３】を根拠として、請求項１の発明特定事項である「電解３価クロムめっき皮膜の厚み」について、本件訂正前の「５μｍ以上」を「５μｍ以上１００μｍ以下」とするものである。 そうすると、訂正事項１は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないし、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内の訂正である。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、請求項３を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないし、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内の訂正である。 ２－２ 独立特許要件について 本件訂正請求に係る請求項はいずれも特許異議の申立てがなされているので、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される要件は課されない。 ３ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～６は、請求項１を引用するものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１～６は一群の請求項であり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。 そして、本件訂正は、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めがないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１～６〕を訂正単位とする訂正の請求をするものである。 ４ 訂正請求についてのむすび 以上のとおりであるから、令和６年３月２８日に特許権者が行った訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～６〕についての訂正を認める。 第３ 特許異議の申立てについて １ 本件発明 令和６年３月２８日に特許権者が行った請求項１～６についての訂正は、上記第２で検討したとおり適法なものであるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明６」という。また、これらをまとめて「本件発明」という。）は、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 電解ニッケルめっき皮膜を形成する工程１、及び、 前記電解ニッケルめっき皮膜上に、電解３価クロムめっき皮膜を形成する工程２を有し、 前記電解ニッケルめっき皮膜は、圧縮応力が０～１００ＭＰａであり、 前記電解３価クロムめっき皮膜は、引張応力が０～５０ＭＰａであり、 前記電解３価クロムめっき皮膜の厚みは、５μｍ以上１００μｍ以下である ことを特徴とするめっき皮膜の製造方法。 【請求項２】 前記電解３価クロムめっき皮膜の算術平均粗さＲａは、０．０８０μｍ以下である、請求項１に記載の製造方法。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 前記電解３価クロムめっき皮膜のビッカース硬度は、７５０ＨＶ以上である、請求項１又は２に記載の製造方法。 【請求項５】 前記工程２は、断続的に電解３価クロムめっき皮膜を形成する工程である、請求項１又は２に記載の製造方法。 【請求項６】 前記電解ニッケルめっき皮膜の厚みは、５μｍ以上５０μｍ以下である、請求項１又は２に記載の製造方法。」 ２ 特許異議申立理由、及び、取消理由 （１）申立人は、証拠方法として次の甲第１号証～甲第３号証（以下、「甲１」などという。）を提出し、以下の申立理由１、２により、請求項１～６に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 なお、甲２、甲３は、追加の証拠方法として、令和５年１１月６日提出の意見書とともに提出されたものである。 （証拠方法） 甲１：森河務「環境リスク低減に向けたクロムめっき」表面技術,Vol.69,No.6,（2018）,p212-218 甲２：表面技術,Vol.61,No.2,2010,p190-192 甲３：小林裕一、「クラックフリークロムめっき技術」、表面技術, Vol.56,No.6,2005,p334-341 ア 申立理由１（サポート要件） 本件特許は、次の（ア）、（イ）の理由により特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （ア）本件明細書には、電解３価クロムめっき皮膜の引張応力の測定値について具体的な値が記載されていないから、本件発明は課題を解決し得るとはいえない。 （イ）本件明細書の実施例には、電解３価クロムめっき皮膜の厚みについて８μｍのみが記載されているだけであるから、本件発明は課題を解決し得ない発明を含むものである。 イ 申立理由２（実施可能要件） 本件明細書には、電解３価クロムめっき皮膜の引張応力の測定方法及び引張応力を調整する方法が記載されていないから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）令和５年６月３０日付けで通知した取消理由 ア 当審において、上記（１）の申立理由１、２を全て採用し、令和５年６月３０日付けで取消理由として通知した。 （３）令和６年１月２６日付けで通知した取消理由（決定の予告） ア 当審において、上記（１）の申立理由のうち、申立理由１の（ア）及び申立理由２が未だ解消されていないと判断し、令和６年１月２６日付けで取消理由（決定の予告）として通知した。 ３ 当審の判断 当審では、次に示すとおり、上記２の特許異議申立理由及び取消理由によっては、本件請求項１～６に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 ３－１ 特許法第３６条第６項第１号について （１）「電解３価クロムめっき皮膜の引張応力」について（申立理由１の（ア）） ア 本件発明の解決しようとする課題は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、「３価クロムめっき皮膜が形成された被めっき物に優れた耐食性を付与することができ、且つ、光沢性に優れた３価クロムめっき皮膜を形成することができるめっき皮膜の製造方法を付与すること」（【０００７】）であると認める。 イ そして、本件明細書【０１００】～【０１１９】に記載された実施例において、次の条件（ア）～（ウ）を満たす場合に、表面粗さＲａが０．０４１～０．０８０μｍであり、かつ、塩水噴霧試験（２００時間）による評価に問題ないもの（○、△）が得られている（【０１１４】の表２参照。）。すなわち、上記アの課題である、「優れた耐食性を付与することができ、且つ、光沢性に優れた」ものが得られている。 （条件） （ア）電解ニッケルめっき皮膜上に、電解３価クロムめっき皮膜を有する（【０１１０】参照。）。 （イ）電解ニッケルめっきが４．８～６７．１ＭＰａの圧縮応力である（【０１１４】の表２参照。）。 （ウ）電解３価クロムめっき皮膜の膜厚が８μｍである（【０１１０】参照。）。 ウ しかしながら、本件発明１は、上記１で示したとおり、「電解３価クロムめっき皮膜は、引張応力が０～５０ＭＰａであ」ることが特定されているところ、本件明細書の実施例には、電解３価クロムめっき皮膜の引張応力の値が記載されていない。すなわち、一見すると、実施例１～１０の「めっき皮膜の製造方法」は、本件発明１に含まれるものか否か不明である。 エ この点について、特許権者は、令和６年３月２８日付けの意見書において、添付書類として実験成績証明書である乙第１号証を提出して、次のとおり、実施例１～１０の「電解３価クロムめっき皮膜」の「引張応力」はいずれも５．２ＭＰａであると主張をしている。 「特許権者は、特許第７１４１７８０号明細書の実施例１～１０を行い、電解３価クロムめっき皮膜の引張応力を、特許第７１４１７８０号明細書の［０１０７］に記載のニッケルめっき皮膜の電着応力測定の測定方法により測定致しました。［００８８］には、電解３価クロムめっき皮膜引張応力は、実施例に記載の測定方法により測定されることが記載されており、当該実施例には、［０１０７］にニッケルめっき皮膜の電着応力の測定方法として電着応力の測定方法が記載されています。３価クロムめっき皮膜の引張応力も、めっき皮膜の電着応力であるので、当該［０１０７］に記載のニッケルめっき皮膜の電着応力測定の測定方法により測定されることは明らかであるというべきです。 別途提出致します実験成績証明書において、結果を示します。当該結果から、実施例１～１０において、電解３価クロムめっき皮膜の引張応力が５．２ＭＰａであることが明らかです。当該事項は、令和５年８月３１日付意見書において述べた通り、特許第７１４１７８０号明細書の表２から算出可能であり、当該明細書から明らかな事項であるというべきです。」（意見書第３頁第１７行～第４頁第３行） オ そこで、本件発明の「電解３価クロムめっき皮膜」の「引張応力」について、以下検討する。 カ 本件発明１は、上記１で示したとおり、「電解ニッケルめっき皮膜を形成する工程１、及び、前記電解ニッケルめっき皮膜上に、電解３価クロムめっき皮膜を形成する工程２を有し、」「前記電解３価クロムめっき皮膜は、引張応力が０～５０ＭＰａであ」るところ、本件特許の特許請求の範囲の記載によれば、この「引張応力が０～５０ＭＰａであ」る「前記電解３価クロムめっき皮膜」とは、「電解ニッケルめっき皮膜を形成する工程１、及び、前記電解ニッケルめっき皮膜上に、電解３価クロムめっき皮膜を形成する工程２」を経たものであると解する余地がある。 キ すなわち、本件発明１の「電解３価クロムめっき皮膜」の「引張応力」は、電解ニッケルめっき皮膜上に形成された「電解３価クロムめっき皮膜」の「引張応力」であると解する余地がある。 ク 一方、本件明細書には、次の記載がある。 「【００１１】 本発明のめっき皮膜の製造方法は、電解ニッケルめっき皮膜を形成する工程１、及び、前記電解ニッケルめっき皮膜上に、電解３価クロムめっき皮膜を形成する工程２を有し、電解ニッケルめっき皮膜は、圧縮応力が０～１００ＭＰａであることを特徴とする。本発明の製造方法では、下地の電解ニッケルめっき皮膜の電着応力が圧縮応力であり、当該圧縮応力が０～１００ＭＰａであるので、電解３価クロムめっき皮膜の電着応力が引張応力であることにより、電着応力が緩和され、クラックの発生が抑制されて、３価クロムめっき皮膜が形成された被めっき物に優れた耐食性を付与することができる。また、本発明の製造方法によれば、上述のようにめっき皮膜のクラックの発生が抑制されることにより、光沢性に優れた電解３価クロムめっき皮膜を製造することができる。すなわち、本発明の製造方法は、上記工程１及び工程２を有すること、及び、電解ニッケルめっき皮膜の圧縮応力が０～１００ＭＰａであることがあいまって、電解３価クロムめっき皮膜が形成された被めっき物に優れた耐食性を付与することができ、且つ、光沢性に優れた電解３価クロムめっき皮膜を製造することができる。」 「【００８７】 本発明の製造方法において、工程２により形成される電解３価クロムめっき皮膜は、引張応力が０～５０ＭＰａであることが好ましく、０～３０ＭＰａであることがより好ましい。電解３価クロムめっき皮膜の電着応力が引張応力であり、当該引張応力が上記範囲であることにより、上記工程１で形成された電解ニッケルめっき皮膜の電着応力が圧縮応力であるため、電着応力がより緩和されて、クラックの発生がより抑制され、３価クロムめっき皮膜が形成された被めっき物により優れた耐食性を付与することができる。」 ケ 上記クの記載によれば、本件発明の「めっき皮膜の製造方法」は、下地の電解ニッケルめっき皮膜の電着応力が圧縮応力であるのに対し、電解３価クロムめっき皮膜の電着応力が引張応力であることにより、電着応力が緩和され、クラックの発生が抑制され、被めっき物に優れた耐食性を付与することができる。そして、その際の、電解３価クロムめっき皮膜の引張応力が０～５０ＭＰａであることが好ましく、０～３０ＭＰａであることがより好ましいとのことである。 コ そうすると、上記クの記載において、「電解３価クロムめっき皮膜」の「引張応力」とは、電解３価クロムめっき皮膜単独の引張応力であって、電解ニッケルめっき皮膜上に形成された電解３価クロムめっき皮膜の引張応力ではないと解される。 サ すなわち、本件発明の課題に照らせば、本件発明１の「電解３価クロムめっき皮膜」の「引張応力」は、電解３価クロムめっき皮膜単独の引張応力であると解するのが相当である。 シ これは、乙第１号証の実験成績証明書において、実施例１～１０の３価Ｃｒめっきの引張応力が全て５．２ＭＰａであること（表２－３参照。）とも符合する。 ス そうすると、本件明細書に記載された実施例１～１０の「電解３価クロムめっき皮膜」の「引張応力」は、全て５．２ＭＰａであるといえるから、この点に加えて上記イの（ア）～（ウ）の条件も満たす実施例１～１０の「めっき皮膜の製造方法」は、上記アの課題を解決し得るものである。 セ よって、請求項１及びそれを引用する請求項２、４～６に係る発明は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものである。 （２）電解３価クロムめっき皮膜の厚みについて ア 本件発明の解決しようとする課題は、上記（１）のアで示したとおりである。 イ そして、本件明細書【００１１】には、次のとおり記載されている。 「本発明の製造方法では、下地の電解ニッケルめっき皮膜の電着応力が圧縮応力であり、当該圧縮応力が０～１００ＭＰａであるので、電解３価クロムめっき皮膜の電着応力が引張応力であることにより、電着応力が緩和され、クラックの発生が抑制されて、３価クロムめっき皮膜が形成された被めっき物に優れた耐食性を付与することができる。また、本発明の製造方法によれば、上述のようにめっき皮膜のクラックの発生が抑制されることにより、光沢性に優れた電解３価クロムめっき皮膜を製造することができる 。」 ウ 上記イより、本件発明は、圧縮応力を有する下地の電解ニッケルめっき皮膜上に、引張応力を有する３価クロムめっき皮膜を形成することにより、応力が緩和され、上記（１）のアで示した課題を解決するものである。 エ そして、本件訂正前の請求項１に係る発明は、電解３価クロムめっき皮膜の厚みの上限が特定されていなかったため、上記アの課題を解決し得ない発明を含むものであった。 オ しかしながら、本件訂正により、本件発明１は、電解３価クロムめっき皮膜の厚みの上限が１００μｍであることが特定されたため、上記アの課題を解決するものとなった。 カ よって、請求項１及びそれを引用する請求項２、４～６に係る発明は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものである。 ３－２ 特許法第３６条第４項第１号について （１）引張応力の測定方法及び引張応力を調整する手段について ア 本件発明１は、「電解３価クロムめっき皮膜は、引張応力が０～５０ＭＰａであ」るとの発明特定事項を含むものである。 イ そして、上記３－１の（１）で検討したとおり、本件明細書に記載された実施例１～１０の「電解３価クロムめっき皮膜」の「引張応力」は、全て５．２ＭＰａであるから、この点に加えて上記イの（ア）～（ウ）の条件も満たす実施例１～１０の「めっき皮膜の製造方法」は、本件発明１の一実施形態である。 ウ すなわち、本件明細書【０１００】～【０１０６】、【０１０９】～【０１１０】に記載された手順によれば、本件発明１の「めっき皮膜の製造方法」を実施可能である。 エ よって、本件明細書の発明の詳細な説明は、請求項１及びそれを引用する請求項２、４～６に係る発明について、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 第４ むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１、２、４～６に係る特許は、令和５年６月３０日付け取消理由通知書に記載した取消理由、令和６年１月２６日付け取消理由通知書に記載した取消理由（決定の予告）、及び、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことはできず、また、他に本件の請求項１、２、４～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件特許の請求項３は、本件訂正により削除されたから、本件特許の請求項３に係る特許に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。