2023-700372

特許第７１５２６４８号発明「空気調和装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１５２６４８号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１５２６４８号の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、平成２９年１０月２７日（優先権主張 平成２８年１０月２８日）に出願され、令和４年１０月４日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月１３日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１ないし１０に係る特許に対し、令和５年４月１２日に特許異議申立人 前田正夫（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 特許第７１５２６４８号の請求項１ないし１０に係る特許の発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明１０」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 室外ユニット（２）と、 室内熱交換器（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ）を有する複数の室内ユニット（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）と、 前記室外ユニットと前記室内ユニットとを接続する液冷媒連絡管（５）及びガス冷媒連絡管（６）と、 前記液冷媒連絡管及び前記ガス冷媒連絡管に設けられており、前記液冷媒連絡管に接続される液接続管（６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄ）及び前記ガス冷媒連絡管に接続されるガス接続管（６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄ）に中継遮断弁（６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄ、７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ、７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７２ｄ、７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７３ｄ、６８ａｂ、６８ｃｄ、７１ａｂ、７１ｃｄ、７３ａｂ、７３ｃｄ、７４ａｂ、７４ｃｄ）を有する少なくとも１つの中継ユニット（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ａｂ、４ｃｄ）と、 冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知手段（７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄ）と、 を備えており、 前記中継ユニットの構成機器を制御する中継側制御部（９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄ）が、前記冷媒の漏洩時に前記冷媒漏洩検知手段の情報に基づいて前記中継遮断弁を閉止させる、 空気調和装置において、 前記室内ユニットは、前記室内ユニットの構成機器を制御する室内側制御部（９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄ）をさらに有しており、 前記冷媒漏洩検知手段は、前記室内側制御部に接続されており、 前記室内側制御部は、前記室内側制御部と前記中継側制御部とを接続する伝送線（９６）を介して、前記中継側制御部に前記冷媒漏洩検知手段情報を伝送し、 前記液冷媒連絡管及び前記ガス冷媒連絡管には、前記複数の室内熱交換器を個別に前記冷媒の蒸発器又は前記冷媒の放熱器として機能させるように切り換える少なくとも１つの冷暖切換ユニット（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ）がさらに設けられている、 空気調和装置（１）。 【請求項２】 前記室内側制御部は、前記中継側制御部に前記冷媒漏洩検知手段の情報以外の情報も伝送する、 請求項１に記載の空気調和装置。 【請求項３】 前記液接続管は、前記複数の室内ユニットのうち２つ以上の室内ユニットに共通の室外側液接続管（６１ａｂ、６１ｃｄ）と、前記２つ以上の室内ユニットのそれぞれに対応する２つ以上の室内側液接続管と、前記室外側液接続管と前記２つ以上の室内側液接続管とを連通させる液分岐部（７４ａｂ、７４ｃｄ）と、を有しており、 前記ガス接続管は、前記複数の室内ユニットのうち２つ以上の室内ユニットに共通の室外側ガス接続管（６２ａｂ、６２ｃｄ、６３ａｂ、６３ｃｄ、６４ａｂ、６４ｃｄ）と、前記２つ以上の室内ユニットのそれぞれに対応する２つ以上の室内側ガス接続管と、前記室外側ガス接続管と前記２つ以上の室内側ガス接続管とを連通させるガス分岐部（７５ａｂ、７５ｃｄ、７６ａｂ、７６ｃｄ）と、を有しており、 前記中継遮断弁は、前記室内側液接続管及び前記室内側ガス接続管の少なくとも一方に設けられている、 請求項１又は２に記載の空気調和装置。 【請求項４】 前記液接続管は、前記複数の室内ユニットのうち２つ以上の室内ユニットに共通の室外側液接続管（６１ａｂ、６１ｃｄ）と、前記２つ以上の室内ユニットのそれぞれに対応する２つ以上の室内側液接続管と、前記室外側液接続管と前記２つ以上の室内側液接続管とを連通させる液分岐部（７４ａｂ、７４ｃｄ）と、を有しており、 前記ガス接続管は、前記複数の室内ユニットのうち２つ以上の室内ユニットに共通の室外側ガス接続管（６２ａｂ、６２ｃｄ、６３ａｂ、６３ｃｄ、６４ａｂ、６４ｃｄ）と、前記２つ以上の室内ユニットのそれぞれに対応する２つ以上の室内側ガス接続管（７５ａｂ、７５ｃｄ、７６ａｂ、７６ｃｄ）と、前記室外側ガス接続管と前記２つ以上の室内側ガス接続管とを連通させるガス分岐部（７５ａｂ、７５ｃｄ、７６ａｂ、７６ｃｄ）と、を有しており、 前記中継遮断弁は、前記室外側液接続管及び前記室外側ガス接続管の少なくとも一方に設けられている、 請求項１又は２に記載の空気調和装置。 【請求項５】 前記室外ユニットは、前記複数の室内熱交換器をまとめて前記冷媒の蒸発器又は前記冷媒の放熱器として機能させるように切り換える冷暖切換機構（２２）をさらに有している、 請求項１～４のいずれか１項に記載の空気調和装置。 【請求項６】 前記室外ユニットは、圧縮機（２１）を有しており、 前記ガス冷媒連絡管は、前記圧縮機の吐出側又は吸入側への接続が切り換え可能な高低圧ガス冷媒連絡管（７）と、前記圧縮機の吸入側に接続される低圧ガス冷媒連絡管（８）と、を有しており、 前記ガス接続管は、前記高低圧ガス冷媒連絡管に接続される高圧ガス接続管（６３ａ、６３ｂ、６３ｃ、６３ｄ）と、前記低圧ガス冷媒連絡管に接続される低圧ガス接続管（６４ａ、６４ｂ、６４ｃ、６４ｄ）と、を有しており、 前記中継遮断弁は、前記液接続管に設けられる液中継遮断弁と、前記高圧ガス接続管に設けられる高圧ガス中継遮断弁と、前記低圧ガス接続管に設けられる低圧ガス中継遮断弁と、を有しており、 前記高圧ガス中継遮断弁及び前記低圧ガス中継遮断弁は、前記複数の室内熱交換器を個別に前記冷媒の蒸発器又は前記冷媒の放熱器として機能させるように切り換える、 請求項１～４のいずれか１項に記載の空気調和装置。 【請求項７】 前記中継ユニットは、前記複数の室内ユニットのそれぞれに対応して設けられている、 請求項１～６のいずれか１項に記載の空気調和装置。 【請求項８】 前記中継ユニットは、前記複数の室内ユニットのうち２つ以上の室内ユニットに共通に設けられている、 請求項１～６のいずれか１項に記載の空気調和装置。 【請求項９】 前記中継側制御部は、前記冷媒の漏洩時に前記冷媒漏洩検知手段の情報に基づいて前記中継遮断弁をすべて閉止させる、 請求項１～８のいずれか１項に記載の空気調和装置。 【請求項１０】 前記中継側制御部は、前記室内側制御部との伝送不良が発生した場合にも、前記中継遮断弁を閉止させる、 請求項１～９のいずれか１項に記載の空気調和装置。」 第３ 特許異議申立理由の概要 申立人が申し立てた特許異議申立ての理由は、概略以下のとおりである。 本件発明１ないし９は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 また、本件発明１０は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 甲第１号証：特開２０１６－１１７８０号公報 甲第２号証：国際公開第２０１６／１２９０２７号 甲第３号証：特開２０１３－２１０１１０号公報 第４ 各甲号証に記載の事項等 １ 甲第１号証について 甲第１号証（特開２０１６－１１７８０号公報、以下「甲１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審が付与した。以下同様。）。 （１）「【０００１】 本発明は、冷暖同時運転型空気調和装置、特に、複数の利用ユニットと分岐ユニットと熱源ユニットとが３つの冷媒連絡管を介して接続されることによって構成される冷暖同時運転型空気調和装置に関する。」 （２）「【００２９】 冷暖同時運転型空気調和装置１は、複数（ここでは、４台）の利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと熱源ユニット２（ここでは、１台）と分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ（ここでは、各利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに対応して４台）とが、３つの冷媒連絡管（液冷媒連絡管７、高低圧ガス冷媒連絡管８、低圧ガス冷媒連絡管９）を介して接続されることによって構成されている。すなわち、冷暖同時運転型空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路１０は、熱源ユニット２と、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと、分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと、冷媒連絡管７、８、９とが接続されることによって構成されている。ここで、液冷媒連絡管７は、熱源ユニット２から引き出される熱源側液冷媒連絡管７１と、各利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから引き出される利用側液冷媒連絡管７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７２ｄとを有している。高低圧ガス冷媒連絡管８は、熱源ユニット２から引き出される熱源側高低圧ガス冷媒連絡管８１と、各利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから引き出される利用側ガス冷媒連絡管８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄとを有している。低圧ガス冷媒連絡管９は、熱源ユニット２から引き出される熱源側低圧ガス冷媒連絡管９１と、各利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから引き出される利用側ガス冷媒連絡管８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄとを有している。尚、利用側ガス冷媒連絡管８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄは、高低圧ガス冷媒連絡管８及び低圧ガス冷媒連絡管９に共通の冷媒管である。また、冷媒回路１０には、冷媒として、Ｒ３２等の特定条件下で発火の可能性がある冷媒（可燃性冷媒）が封入されている。そして、冷暖同時運転型空気調和装置１は、各利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが個別に冷房運転又は暖房運転を行うことが可能になっており、暖房運転を行う利用ユニットから冷房運転を行う利用ユニットに冷媒を送ることで利用ユニット間において熱回収を行うこと（ここでは、冷房運転と暖房運転とを同時に行う冷暖同時運転を行うこと）が可能になるように構成されている。しかも、冷暖同時運転型空気調和装置１では、上記の熱回収（冷暖同時運転）も考慮した複数の利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ全体の熱負荷に応じて、熱源ユニット２の熱負荷をバランスさせるように構成されている。 【００３０】 ＜利用ユニット＞ 利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、ビル等の室内の天井に埋め込みや吊り下げ等、又は、室内の壁面に壁掛け等により設置されている。利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、冷媒連絡管７、８、９及び分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを介して熱源ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。 【００３１】 次に、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの構成について説明する。尚、利用ユニット３ａと利用ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄとは同様の構成であるため、ここでは、利用ユニット３ａの構成のみ説明し、利用ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄの構成については、それぞれ、利用ユニット３ａの各部を示す符号の添字「ａ」の代わりに、「ｂ」、「ｃ」又は「ｄ」の添字を付して、各部の説明を省略する。 【００３２】 利用ユニット３ａは、主として、冷媒回路１０の一部を構成しており、利用側冷媒回路１３ａ（利用ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄでは、それぞれ、利用側冷媒回路１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ）を有している。利用側冷媒回路１３ａは、主として、利用側膨張弁５１ａと、利用側熱交換器５２ａとを有している。」 （３）「【００３５】 また、利用ユニット３ａには、各種のセンサが設けられている。具体的には、利用ユニット３ａからの冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知手段としての冷媒センサ５７ａと、利用側熱交換器５２ａの液側における冷媒の温度を検出する液側温度センサ５８ａと、が設けられている。また、利用ユニット３ａは、利用ユニット３ａを構成する各部５１ａ、５４ａの動作を制御する利用側制御部５０ａを有している。そして、利用側制御部５０ａは、利用ユニット３ａの制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、リモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりを行ったり、熱源ユニット２や分岐ユニット４ａとの間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。」 （４）「【００４７】 分岐ユニット４ａは、主として、冷媒回路１０の一部を構成しており、分岐側冷媒回路１４ａ（分岐ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄでは、それぞれ、分岐側冷媒回路１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）を有している。分岐側冷媒回路１４ａは、主として、液接続管６１ａと、ガス接続管６２ａとを有している。 【００４８】 液接続管６１ａは、その一端が利用ユニット３ａに対応する液冷媒連絡管７の利用側液冷媒連絡管７２ａに接続されており、利用側液冷媒連絡管７２ａ及び利用側液冷媒管５５ａを介して、利用ユニット３ａの利用側膨張弁５１ａに接続されている。液冷媒管６１ａの他端は、液冷媒連絡管７の熱源側液冷媒連絡管７１に接続されている。ここでは、熱源側液冷媒連絡管７１の分岐ユニット側の端部は、各利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに対応する液冷媒分岐連絡管７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７３ｄに分岐されている。そして、液冷媒管６１ａの他端は、液冷媒分岐連絡管７３ａに接続されており、液冷媒分岐連絡管７３ａを含む熱源側液冷媒連絡管７１、液側閉鎖弁３１及び熱源側液冷媒管３５を介して、熱源ユニット２の熱源側膨張弁２６、２７に接続されている。また、ここでは、液接続管６１ａに、開閉可能な液開閉弁７４ａが設けられている。ここで、液接続管６１ａは、分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを含む熱源側液冷媒連絡管７１から利用側液冷媒連絡管７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７２ｄまでの液冷媒が流れる液管部分のうち利用ユニット３ａに対応する液分岐管部分、すなわち、液冷媒分岐連絡管７３ａ、液接続管６１ａ及び利用側液冷媒連絡管７２ａまでの液冷媒が流れる液管部分を構成している。このため、液開閉弁７４ａは、このような液分岐管部分７３ａ、６１ａ、７２ａに設けられていることになる。そして、後述のように、冷媒の漏洩を冷媒漏洩検知手段としての冷媒センサ５７ａが検知した場合には、冷媒の漏洩が検知された利用ユニットである利用ユニット３ａに対応する液開閉弁７４ａが閉状態にされる。尚、ここでは、液開閉弁７４ａとして、開閉のみが可能な電磁弁を採用しているが、開度調節が可能な電動膨張弁を採用してもよい。 【００４９】 ガス接続管６２ａは、高圧ガス接続管６３ａと、低圧ガス接続管６４ａと、高圧ガス接続管６３ａと低圧ガス接続管６４ａとを合流させる合流ガス接続管６５ａと、を有している。 【００５０】 高圧ガス接続管６３ａは、その一端が合流ガス接続管６５ａに接続されている。高圧ガス接続管６３ａの他端は、高低圧ガス冷媒連絡管８の熱源側高低圧ガス冷媒連絡管８１に接続されている。ここでは、熱源側高低圧ガス冷媒連絡管８１の分岐ユニット側の端部は、各利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに対応する高低圧ガス冷媒分岐連絡管８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄに分岐されている。そして、高圧ガス接続管６３ａの他端は、高低圧ガス冷媒分岐連絡管８３ａに接続されており、高低圧ガス冷媒分岐連絡管８３ａを含む熱源側高低圧ガス冷媒連絡管８１、高低圧ガス側閉鎖弁３２、熱源側高低圧ガス冷媒管３６及び高低圧切換機構３０を介して、熱源ユニット２の圧縮機２１の吐出側又は吸入側に接続されている。高圧ガス接続管６３ａには、開閉可能な高圧ガス調節弁６６ａが設けられている。尚、ここでは、高圧ガス調節弁６６ａとして、開度調節が可能な電動膨張弁を採用しているが、開閉のみが可能な電磁弁等を採用してもよい。 【００５１】 低圧ガス接続管６４ａは、その一端が合流ガス接続管６５ａに接続されている。低圧ガス接続管６４ａの他端は、低圧ガス冷媒連絡管９の熱源側低圧ガス冷媒連絡管９１に接続されている。ここでは、熱源側低圧ガス冷媒連絡管９１の分岐ユニット側の端部は、各利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに対応する低圧ガス冷媒分岐連絡管９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄに分岐されている。そして、低圧ガス接続管６４ａの他端は、低圧ガス冷媒分岐連絡管９３ａに接続されており、低圧ガス冷媒分岐連絡管９３ａを含む熱源側低圧ガス冷媒連絡管９１、低圧ガス側閉鎖弁３３及び熱源側低圧ガス冷媒管３７を介して、熱源ユニット２の圧縮機２１の吸入側に接続されている。低圧ガス接続管６４ａには、開閉可能な低圧ガス調節弁６７ａが設けられている。ここでは、低圧ガス調節弁６７ａとして、開度調節が可能な電動膨張弁を採用しているが、開閉のみが可能な電磁弁等を採用してもよい。 【００５２】 合流ガス接続管６５ａは、その一端が利用ユニット３ａに対応するガス冷媒連絡管８、９に共通の利用側ガス冷媒連絡管８２ａに接続されており、利用側ガス冷媒連絡管８２ａ及び利用側ガス冷媒管５６ａを介して、利用ユニット３ａの利用側熱交換器５２ａのガス側に接続されている。合流ガス接続管６５ａの他端は、高圧ガス接続管６３ａ及び低圧ガス接続管６４ａに接続されている。 【００５３】 そして、分岐ユニット４ａは、利用ユニット３ａが冷房運転を行う際には、低圧ガス調節弁６７ａを開けた状態にして、熱源側液冷媒連絡管７１の液冷媒分岐連絡管７３ａを通じて液接続管６１ａに流入する冷媒を、利用側液冷媒連絡管７２ａ、利用側液冷媒管５５ａ及び利用側膨張弁５１ａを通じて、利用ユニット３ａの利用側熱交換器５２ａに送り、利用側熱交換器５２ａにおいて室内空気との熱交換によって蒸発した冷媒を、利用側ガス冷媒管５６ａ、利用側ガス冷媒連絡管８２ａ、合流ガス接続管６５ａ、低圧ガス調節弁６７ａ及び低圧ガス接続管６４ａを通じて、熱源側低圧ガス冷媒連絡管９１の低圧ガス冷媒分岐連絡管９３ａに戻すように機能することができる。また、分岐ユニット４ａは、利用ユニット３ａが暖房運転を行う際には、低圧ガス調節弁６７ａを閉止し、かつ、高圧ガス調節弁６６ａを開けた状態にして、熱源側高低圧ガス冷媒連絡管８１の高低圧ガス冷媒分岐連絡管８３ａを通じて高圧ガス接続管６３ａに流入する冷媒を、高圧ガス調節弁６６ａ、合流ガス接続管６５ａ、利用側ガス冷媒連絡管８２ａ及び利用側ガス冷媒管５６ａを通じて、利用ユニット３ａの利用側熱交換器５２ａに送り、利用側熱交換器５２ａにおいて室内空気との熱交換によって放熱した冷媒を、利用側膨張弁５１ａ、利用側液冷媒管５５ａ、利用側液冷媒連絡管７２ａ及び液接続管６１ａを通じて、熱源側液冷媒連絡管７１の液冷媒分岐連絡管７３ａに戻すように機能することができる。このような機能は、分岐ユニット４ａだけでなく、分岐ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄも同様に有しているため、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄは、分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄによって、個別に冷媒の蒸発器又は放熱器として機能させる切り換えが可能になっている。 【００５４】 また、分岐ユニット４ａは、分岐ユニット４ａを構成する各部６６ａ、６７ａ、７４ａの動作を制御する分岐側制御部６０ａを有している。そして、分岐側制御部６０ａは、分岐ユニット６０ａの制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、利用ユニット３ａの利用側制御部５０ａとの間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。」 （５）「【０１０９】 （３）冷媒の漏洩が検知された場合の動作 冷暖同時運転型空気調和装置１では、上記のように、冷媒回路１０にＲ３２等の可燃性冷媒が封入されており、その漏洩を検知するための冷媒漏洩検知手段として冷媒センサ５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄが設けられている。そして、冷媒センサ５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄによって冷媒の漏洩が検知された場合には、利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄのうち冷媒の漏洩が検知された利用ユニットから熱源ユニット２に冷媒を回収しつつ、他の利用ユニットの冷房運転や暖房運転を継続することが好ましい。」 （６）「【０１１２】 次に、冷媒の漏洩が検知された場合の動作について、すべての利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが冷房運転を行っている場合において、利用ユニット３ａにおいて冷媒の漏洩が発生した場合を例にして、図６及び図７を用いて説明する。ここで、図６は、冷媒の漏洩が検知された場合の動作のフローチャートであり、図７は、冷房運転時に冷媒の漏洩が検知された場合の動作（冷媒の流れ）を示す図である。尚、冷媒の漏洩が検知された場合の動作についても、制御部２０、５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ、６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄによって行われる。 【０１１３】 まず、ステップＳＴ１において、冷媒漏洩検知手段としての冷媒センサ５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄのいずれかが冷媒の漏洩を検知すると（ここでは、利用ユニット３ａ用の冷媒センサ５７ａが冷媒の漏洩を検知すると）、ステップＳＴ２の処理に移行する。 【０１１４】 次に、ステップＳＴ２において、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）から熱源ユニット２に冷媒を回収するために、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）に対応する各種弁の開閉操作を行う。具体的には、利用ユニット３ａ（漏洩機）に対応する液開閉弁７４ａ及び高圧ガス調節弁６６ａを閉状態にし、低圧ガス調節弁６７ａを開状態にし、利用側膨張弁５１ａを開度調節された状態から全開状態にする。これにより、利用ユニット３ａ（漏洩機）に対応する液分岐管部分（すなわち、液冷媒分岐連絡管７３ａ、液接続管６１ａ及び利用側液冷媒連絡管７２ａまでの液冷媒が流れる液管部分）を他の冷媒回路部分から隔離するとともに、利用ユニット３ａ（漏洩機）を分岐ユニット４ａ及び低圧ガス冷媒連絡管９を通じて熱源ユニット２に連通した状態にすることができる。ここでは、利用ユニット３ａ（漏洩機）が冷房運転中の場合を想定しており、液開閉弁７４ａ、高圧ガス調節弁６６ａ及び低圧ガス調節弁６７ａが開状態で、かつ、利用側膨張弁５１ａが開度調節された状態になっているため、この状態から液開閉弁７４ａ及び高圧ガス調節弁６６ａを閉止し、利用側膨張弁５１ａを開度調節された状態から開いて全開状態にする操作を行う。 【０１１５】 これにより、利用ユニット３ａ（漏洩機）に存在する冷媒は、分岐ユニット４ａ及び低圧ガス冷媒連絡管９を通じて熱源ユニット２の圧縮機２１の吸入側に送られる。このようにして、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット３ａ（漏洩機）から熱源ユニット２に冷媒を回収する動作が開始される。ここで、利用ユニット３ａ（漏洩機）から熱源ユニット２に冷媒を回収する動作中においても、他の冷媒の漏洩が検知されていない利用ユニット３ｂ～３ｄにおいては、冷房運転が継続可能である。」 （７）「【図１】 ［図：0001400507000001.jpg］ 」 （８）上記（４）（段落【００４８】）及び図１から、液接続管６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄは、液冷媒連絡管７に接続されており、液開閉弁７４ａ、７４ｂ、７４ｃ、７４ｄを有していることがわかる。 （９）上記（４）（段落【００５０】、【００５１】）及び図１から、高圧ガス接続管６３ａ、６３ｂ、６３ｃ、６３ｄは、高低圧ガス冷媒連絡管８に接続されており、高圧ガス調節弁６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄを有していること、及び、低圧ガス接続管６４ａ、６４ｂ、６４ｃ、６４ｄは、低圧ガス冷媒連絡管９に接続され、低圧ガス調節弁６７ａ、６７ｂ、６７ｃ、６７ｄを有していることがわかる。 （１０）上記（４）（段落【００５１】）及び図１から、前記液冷媒連絡管７並びに前記高低圧ガス冷媒連絡管８及び前記低圧ガス冷媒連絡管９に設けられており、前記液冷媒連絡管７に接続される液接続管６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄに液開閉弁７４ａ、７４ｂ、７４ｃ、７４ｄを有し 、前記高低圧ガス冷媒連絡管８に接続される高圧ガス接続管６３ａ、６３ｂ、６３ｃ、６３ｄに高圧ガス調節弁６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄを有し、 前記低圧ガス冷媒連絡管９に接続される低圧ガス接続管６４ａ、６４ｂ、６４ｃ、６４ｄに低圧ガス調節弁６７ａ、６７ｂ、６７ｃ、６７ｄを有していることがわかる。 上記（１）ないし（１０）から、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 〔甲１発明〕 「熱源ユニット２と、 利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄを有する複数の利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと、 前記熱源ユニット２と前記利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとを接続する液冷媒連絡管７並びに高低圧ガス冷媒連絡管８及び低圧ガス冷媒連絡管９と、 前記液冷媒連絡管７並びに前記高低圧ガス冷媒連絡管８及び前記低圧ガス冷媒連絡管９に設けられており、前記液冷媒連絡管７に接続される液接続管６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄに液開閉弁７４ａ、７４ｂ、７４ｃ、７４ｄを有し、前記高低圧ガス冷媒連絡管８に接続される高圧ガス接続管６３ａ、６３ｂ、６３ｃ、６３ｄに高圧ガス調節弁６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄを有し、前記低圧ガス冷媒連絡管９に接続される低圧ガス接続管６４ａ、６４ｂ、６４ｃ、６４ｄに低圧ガス調節弁６７ａ、６７ｂ、６７ｃ、６７ｄを有し、前記利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄを、個別に冷媒の蒸発器又は放熱器として機能させる切り換えが可能になっている少なくとも１つの分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと、 冷媒の漏洩を検知する冷媒センサ５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄと、 を備えており、 前記分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、前記分岐ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを構成する各部を制御する分岐側制御部６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄを有し、 冷媒の漏洩が検知されると、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット（漏洩機）に対応する液開閉弁及び高圧ガス調節弁を閉状態にする、 冷暖同時運転型空気調和装置１において、 前記利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、前記利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを構成する各部の動作を制御する利用側制御部５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄをさらに有しており、 前記冷媒センサ５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄは、前記利用ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに設けられており、 前記利用側制御部５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄは、前記利用側制御部５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄと前記分岐側制御部６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄとの間で制御信号等のやりとりを行うことができる、 冷暖同時運転型空気調和装置１。」 ２ 甲第２号証について 甲第２号証（国際公開第２０１６／１２９０２７号、以下「甲２」という。）には、次の事項が記載されている。 （１）「[0001] 本発明は、複数台の熱源機を備え、冷媒が漏洩した際に冷媒の流れを遮断する遮断装置を有する空気調和装置に関するものである。」 （２）「[0009]実施形態１． 以下、図面を参照しながら本発明の空気調和装置の好ましい実施形態について説明する。図１は本発明の空気調和装置の実施形態１を示す冷媒回路図である。空気調和装置１００は、複数の熱源機１Ａ、１Ｂと、複数の熱源機１Ａ、１Ｂに冷媒配管４ａ、４ｂを介して接続された中継装置２０と、中継装置２０に冷媒配管５を介して接続された複数の室内機３０ａ～３０ｄとを有している。そして、複数の熱源機１Ａ、１Ｂと中継装置２０と複数の室内機３０ａ～３０ｄとは冷媒配管４ａ、４ｂ、５で接続された冷媒回路１００Ａを構成しており、複数の熱源機１Ａ、１Ｂで生成された冷熱又は温熱が、中継装置２０を介して複数の室内機３０ａ～３０ｄに配送されるようになっている。空気調和装置１００に用いられる冷媒は、例えばＲ４１０Ａ、Ｒ４０７Ｃ、Ｒ４０４ＡなどのＨＦＣ冷媒、Ｒ２２、Ｒ１３４ａなどのＨＣＦＣ冷媒、もしくは炭化水素、ヘリウムのような自然冷媒などがある。」 （３）「[0016]［中継装置２０］ 中継装置２０は、複数の熱源機１Ａ、１Ｂ及び複数の室内機３０ａ～３０ｄとは別筐体として、室外空間及び室内空間とは別の位置に設置できるように構成されている。中継装置２０は、冷媒配管４ａ、４ｂを介して複数の熱源機１Ａ、１Ｂに接続されているとともに、冷媒配管５を介して各室内機３０ａ～３０ｄに接続されている。そして、中継装置２０は熱源機１Ａ、１Ｂから供給される冷熱あるいは温熱を室内機３０ａ～３０ｄに伝達する。中継装置２０は、気液分離器２１、第１絞り装置２２、第２絞り装置２３、第２流路切替装置２４ａ～２４ｄを有している。 （４）「[0033]［冷房主体運転モード］ 図４は、図１の空気調和装置の冷房主体運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。なお、図４において、室内機３０ａで冷熱負荷が発生し、室内機３０ｂで温熱負荷が発生している場合について例示する。図４に示す冷房主体運転モードの場合、第１流路切替装置１１は、圧縮機１０から吐出された冷媒を熱源側熱交換器１２へ流入させるように切り替えられる。低温・低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、第１流路切替装置１１を介して熱源側熱交換器１２に流入する。高温・高圧のガス冷媒は、熱源側熱交換器１２で室外空気に放熱しながら気液二相の冷媒になる。熱源側熱交換器１２から流出した冷媒は、逆止弁１４ｃ及び冷媒配管４ａを通って中継装置２０に流入する。中継装置２０に流入した二相冷媒は、気液分離器２１で高圧ガス冷媒と高圧液冷媒に分離される。このうち、高圧ガス冷媒は、第２流路切替装置２４ｂの開閉装置２５ａ、冷媒配管５を経由した後に、室内機３０ｂ側に流入する。そして、凝縮器として作用する室内機３０ｂの負荷側熱交換器３１に流入し、室内空気に放熱することで、室内空間を暖房しながら、液冷媒になる。 [0034] 室内機３０ｂの負荷側熱交換器３１から流出した液冷媒は、負荷側絞り装置３２で膨張させられて、冷媒配管５及び逆止弁２６ｂを経由する。逆止弁２６ｂを通ってきた液冷媒は、気液分離器２１において分離され第２絞り装置２３において中間圧（たとえば、高圧－０．３ＭＰａ程度）まで膨張させられた中間圧の液冷媒と合流する。合流した液冷媒は、逆止弁２６ａ及び冷媒配管５を経由した後に、負荷側絞り装置３２で膨張させられ、低温・低圧の気液二相冷媒になる。この二相冷媒は、蒸発器として作用する室内機３０ａの負荷側熱交換器３１に流入し、室内空気から吸熱することで、室内空気を冷却しながら、低温・低圧のガス冷媒になる。負荷側熱交換器３１から流出したガス冷媒は、冷媒配管５及び開閉装置２５ｂを経由して、中継装置２０から流出し、冷媒配管４ｂを通って再び各熱源機１Ａ、１Ｂへ流入する。各熱源機１Ａ、１Ｂに流入した冷媒は、逆止弁１４ｄを通って、第１流路切替装置１１及びアキュムレーター１３を経由して、圧縮機１０へ再度吸入される。」 （５）「[0038] 上述した各運転モードの制御及び冷媒回路１００Ａの制御は制御装置５０により行われる。制御装置５０は、マイコン等で構成されており、各種センサーによる検出情報及びリモコンからの指示に基づいて、装置全体の動作を制御する。なお、制御装置５０は、熱源機１Ａに設けられている場合について例示しているが、室内機３０ａ～３０ｄ側に設けられていてもよいし、熱源機１Ａ、１Ｂもしくは室内機３０ａ～３０ｄとは別体に設けられてもよい。」 （６）「[0041] ここで、空気調和装置１００は、複数の熱源機１Ａ、１Ｂと室内機３０ａ～３０ｄとの間にそれぞれ設置され、冷媒配管４ａ、４ｂに流通する冷媒の流れを遮断する複数の遮断装置６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂを有している。熱源機１Ａと中継装置２０とを接続する冷媒配管４ａ、４ｂにそれぞれ遮断装置６ａ、７ａが設けられており、熱源機１Ｂと中継装置２０とを接続する冷媒配管４ａ、４ｂに遮断装置６ｂ、７ｂが設けられている。遮断装置６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂは、例えば２方弁からなっており、給電時に開放され給電停止時に閉止する。 [0042] 遮断装置６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂの開閉動作は制御装置５０により制御されており、熱源機１Ａに冷媒の漏洩が発生した場合には遮断装置６ａ、７ａが閉止され、熱源機１Ｂに冷媒の漏洩が発生した場合には遮断装置６ｂ、７ｂが閉止される。空気調和装置１００は、各熱源機１Ａ、１Ｂに設置され、冷媒の漏洩を検出する漏洩検出部４６を有しており、制御装置５０は、漏洩検出部４６における検出結果に基づいて、遮断装置６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂを制御する。」 （７）「[0082] また、漏洩検出部４６が熱源機１Ａ、１Ｂ側に配置された場合について例示しているが、室内機３０ａ～３０ｄ側に配置してもよい。これにより、室内機３０ａ～３０ｄの冷媒漏洩にも対処することができる。この場合、図１における冷媒配管５側にも遮断装置が配置されるようにしてもよい。」 （８）「 ［図：0001400507000002.jpg］ 」 （９）「 ［図：0001400507000003.jpg］ （１０）上記（４）及び（７）から、中継装置２０は、複数の室内熱交換器を個別に冷媒の蒸発器又は前記冷媒の凝縮器として機能させるように切り換えることができるものであることがわかる。 上記（１）ないし（１０）から、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 〔甲２発明〕 「複数の熱源機１Ａ、１Ｂと、 負荷側熱交換器を有する複数の室内機３０ａ～３０ｄと、 前記熱源機と前記室内機とを接続する冷媒配管４ａ、４ｂと、 前記冷媒配管４ａ、４ｂに設けられている２方弁からなる遮断装置６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂと、 冷媒配管４ａ、４ｂを介して複数の熱源機１Ａ、１Ｂに接続されているとともに、冷媒配管５を介して各室内機３０ａ～３０ｄに接続されており、前記複数の室内熱交換器を個別に前記冷媒の蒸発器又は前記冷媒の凝縮器として機能させるように切り換えることができる中継装置２０と、 冷媒の漏洩を検知する漏洩検出部４６と、 を備えており、 制御装置５０が、熱源機に設けられるか、室内機側に設けられるか、又は、熱源機もしくは室内機とは別体に設けられており、 制御装置５０が、漏洩検出部４６における検出結果に基づいて、２方弁からなる遮断装置６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂを閉止する、 空気調和装置１００において、 漏洩検出部４６は室内機側に配置されている、 空気調和装置。」 ３ 甲第３号証について 甲第３号証（特開２０１３－２１０１１０号公報、以下「甲３」という。）には、次の事項が記載されている。 （１）「【００１９】 室内空間４の外側で、なおかつ室内空間４に近い場所の冷媒配管に、冷媒遮断ユニット３を設ける。冷媒遮断ユニット３では、液側および蒸気側それぞれの冷媒接続配管１０に、冷媒遮断弁１１をそれぞれ備える。冷媒回路の室内空間４内部の部分から冷媒が漏洩した場合でも、冷媒遮断ユニット３の冷媒遮断弁１１が閉止されていれば、室内空間４内ではないところの冷媒が室内空間４内に流れて行かないため、室内空間４への冷媒漏洩量を増やさないようにできる。」 （２）「【００２１】 制御を司るのは室外機１の制御ユニット１３、室内機２の制御ユニット１４、冷媒遮断ユニット３の制御ユニット１５である。それぞれに室外機１の無線通信装置１７、室内機２の無線通信装置１８、冷媒遮断ユニット３の無線通信装置１９が備わっており、お互いに無線で通信が可能である。また、室外機１の制御ユニット１３は、通信インフラ２１を通して、無線あるいは有線にて、外部通信網、例えば専用通信線やインターネットと接続可能である。」 （３）「【００４０】 異常があるけれども通信ができない場合も想定される。災害または経年変化による通信装置の故障や電波状態の悪化などによる通信不可の場合は冷媒遮断ユニット３の制御ユニット１５が独自で判断して、必要な場合には冷媒遮断弁１１を閉止する。冷媒遮断ユニットが独自に判断することで、通信不可の場合でも冷媒漏洩量増加のリスクを抑えることができる。」 第５ 当審の判断 １ 本件発明１について 申立人は、具体的理由として、甲１発明を主発明とする理由（以下「理由１」という。特許異議申立書３４ページ３行ないし３８ページ１８行を参照。）及び甲２発明を主発明とする理由（以下「理由２」という。特許異議申立書３８ページ１９行ないし４２ページ１２行を参照。）を挙げているので、以下、それぞれについて検討する。 （１）理由１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。なお、以下において、各要素の参照符号は省略した。 甲１発明の「熱源ユニット」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件発明１の「室外ユニット」に相当し、以下同様に、「利用側熱交換器」は「室内熱交換器」に、「利用ユニット」は「室内ユニット」に、「液冷媒連絡管」は「液冷媒連絡管」に、「高低圧ガス冷媒連絡管及び低圧ガス冷媒連絡管」は「ガス冷媒連絡管」に、「液冷媒接続管」は「液接続管」に、「高圧ガス接続管」及び「低圧ガス接続管」は「ガス接続管」に、「液開閉弁」及び「高圧ガス調節弁」は「中継遮断弁」に、「冷媒センサ」は「冷媒漏洩検知手段」に、「利用側制御部」は「室内側制御部」に、「冷暖同時運転型空気調和装置」は「空気調和装置」に、それぞれ相当する。 甲１発明における「前記熱源ユニットと前記利用ユニットとを接続する液冷媒連絡管並びに高低圧ガス冷媒連絡管及び低圧ガス冷媒連絡管」は、本件発明１における「前記室外ユニットと前記室内ユニットとを接続する液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管」に相当する。 甲１発明における「冷媒の漏洩を検知する冷媒センサ」は、本件発明１における「冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知手段」に相当する。 甲１発明における「前記利用ユニットは、前記利用ユニットを構成する各部の動作を制御する利用側制御部をさらに有して」いることは、本件発明１における「前記室内ユニットは、前記室内ユニットの構成機器を制御する室内側制御部をさらに有して」いることに相当する。 甲１発明における「前記液冷媒連絡管並びに前記高低圧ガス冷媒連絡管及び前記低圧ガス冷媒連絡管に設けられており、前記液冷媒連絡管に接続される液接続管に液開閉弁を有し、前記高低圧ガス冷媒連絡管に接続される高圧ガス接続管に高圧ガス調節弁を有し、前記低圧ガス冷媒連絡管に接続される低圧ガス接続管に低圧ガス調節弁を有し、前記利用側熱交換器を、個別に冷媒の蒸発器又は放熱器として機能させる切り換えが可能になっている少なくとも１つの分岐ユニット」は、本件発明における「前記液冷媒連絡管及び前記ガス冷媒連絡管に設けられており、前記液冷媒連絡管に接続される液接続管及び前記ガス冷媒連絡管に接続されるガス接続管に中継遮断弁を有する少なくとも１つの中継ユニット」に相当する。 甲１発明における「分岐ユニットを構成する各部を制御する分岐側制御部」は、本件発明１における「中継ユニットの構成機器を制御する中継側制御部」に相当する。そうすると、 甲１発明における「前記分岐ユニットは、前記分岐ユニットを構成する各部を制御する分岐側制御部を有し、冷媒の漏洩が検知されると、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット（漏洩機）に対応する液開閉弁及び高圧ガス調節弁を閉状態にする」ことと、 本件発明１における「前記中継ユニットの構成機器を制御する中継側制御部が、前記冷媒の漏洩時に前記冷媒漏洩検知手段の情報に基づいて前記中継遮断弁を閉止させる」こととは、 「前記中継ユニットの構成機器を制御する中継側制御部を有し、前記冷媒の漏洩時に前記冷媒漏洩検知手段の情報に基づいて前記中継遮断弁を閉止させる」ことという限りにおいて一致する。 甲１発明における「前記利用側制御部は、前記利用側制御部と前記分岐側制御部との間で制御信号等のやりとりを行うことができ」ることと、 本件発明１における「前記室内側制御部は、前記室内側制御部と前記中継側制御部とを接続する伝送線を介して、前記中継側制御部に前記冷媒漏洩検知手段情報を伝送」することとは、 「前記室内側制御部は、前記中継側制御部に情報を伝送」することという限りにおいて一致する。 甲１発明において「分岐ユニット」が「利用側熱交換器を、個別に冷媒の蒸発器又は放熱器として機能させる切り換えが可能になっている」ことと、 本件発明１における「前記液冷媒連絡管及び前記ガス冷媒連絡管には、前記複数の室内熱交換器を個別に前記冷媒の蒸発器又は前記冷媒の放熱器として機能させるように切り換える少なくとも１つの冷暖切換ユニットがさらに設けられている」こととは、 「前記複数の室内熱交換器を個別に前記冷媒の蒸発器又は前記冷媒の放熱器として機能させるように切り換えることができる」ことという限りにおいて一致している。 よって、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。 〔一致点〕 「室外ユニットと、 室内熱交換器を有する複数の室内ユニットと、 前記室外ユニットと前記室内ユニットとを接続する液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管と、 前記液冷媒連絡管及び前記ガス冷媒連絡管に設けられており、前記液冷媒連絡管に接続される液接続管及び前記ガス冷媒連絡管に接続されるガス接続管に中継遮断弁を有する少なくとも１つの中継ユニットと、 冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知手段と、 を備えており、 前記中継ユニットの構成機器を制御する中継側制御部を有し、前記冷媒の漏洩時に前記冷媒漏洩検知手段の情報に基づいて前記遮断弁を閉止させる、 空気調和装置において、 前記室内ユニットは、前記室内ユニットの構成機器を制御する室内側制御部をさらに有しており、 前記室内側制御部は、前記中継側制御部に情報を伝送し、 前記複数の室内熱交換器を個別に前記冷媒の蒸発器又は前記冷媒の放熱器として機能させるように切り換えることができる、 空気調和装置。」 〔相違点１〕 「前記中継ユニットの構成機器を制御する中継側制御部を有し、前記冷媒の漏洩時に前記冷媒漏洩検知手段の情報に基づいて前記中継遮断弁を閉止させる」に関して、 本件発明１は、「前記中継ユニットの構成機器を制御する中継側制御部が、前記冷媒の漏洩時に前記冷媒漏洩検知手段の情報に基づいて前記中継遮断弁を閉止させる」のに対して、 甲１発明は、「前記分岐ユニットは、前記分岐ユニットを構成する各部を制御する分岐側制御部を有」するが、分岐側制御部が、冷媒の漏洩が検知されると、冷媒の漏洩が検知された利用ユニット（漏洩機）に対応する液開閉弁及び高圧ガス調節弁を閉状態にするか否か不明な点。 〔相違点２〕 「前記室内側制御部は、前記中継側制御部に情報を伝送」することに関して、 本件発明１は、「前記室内側制御部は、前記室内側制御部と前記中継側制御部とを接続する伝送線を介して、前記中継側制御部に前記冷媒漏洩検知手段情報を伝送」するものであるが、 甲１発明は、「前記利用側制御部は、前記利用側制御部と前記分岐側制御部との間で制御信号等のやりとりを行うことができ」るものである点。 〔相違点３〕 本件発明１は、「前記冷媒漏洩検知手段は、前記室内側制御部に接続されて」いるのに対して、 甲１発明は、「前記冷媒漏洩検知手段は、前記利用ユニットに設けられている」が、利用側制御部に接続されているか不明な点。 〔相違点４〕 「前記複数の室内熱交換器を個別に前記冷媒の蒸発器又は前記冷媒の放熱器として機能させるように切り換えることができる」に関して、 本件発明１は、「前記液冷媒連絡管及び前記ガス冷媒連絡管には、前記複数の室内熱交換器を個別に前記冷媒の蒸発器又は前記冷媒の放熱器として機能させるように切り換える少なくとも１つの冷暖切換ユニットがさらに設けられている」のに対して、 甲１発明は、「分岐ユニット」において「利用側熱交換器を、個別に冷媒の蒸発器又は放熱器として機能させる切り換えが可能になっている」点。 イ 判断 上記相違点１について検討する。 甲２発明は、「熱源機と前記室内機とを接続する冷媒配管」に「遮断装置」が設けられ、「冷媒配管を介して複数の熱源機に接続されているとともに、冷媒配管を介して各室内機に接続されており、前記複数の室内熱交換器を個別に前記冷媒の蒸発器又は前記冷媒の放熱器として機能させるように切り換えることができる中継装置」を備えたものであるから、「遮断装置」は、「中継装置」とは異なる箇所に設けられていることを構成に含むものである。 しかしながら、甲２発明は、遮断装置を中継ユニットに設け、当該中継ユニットに遮断装置を制御する制御部を設けて、当該制御部により、遮断装置を作動させるものではない。 そうすると、甲１発明において、甲２発明を参照したとしても、分岐ユニットと別の箇所に遮断弁を設けるよう構成するにとどまり、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることまでは、当業者が容易に想到できたとはいえない。 また、甲３の記載事項は、上記３（１）ないし（３）のとおりであって、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を開示ないし示唆するものではない。 そして、他に、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を、当業者が容易に想到できたとする証拠も根拠もない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、甲２発明及び甲３の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）理由２について ア 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「複数の熱源機」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件発明１の「室外ユニット」に相当し、以下同様に、「負荷側熱交換器」は「室内熱交換器」に、「室内機」は「室内ユニット」に、「漏洩検出部」は「冷媒漏洩検知手段」に、それぞれ相当する。 甲２発明の「前記熱源機と前記室内機とを接続する冷媒配管」と本件発明１の「前記室外ユニットと前記室内ユニットとを接続する液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管」とは、「前記室外ユニットと前記室内ユニットとを接続する管」という限りにおいて一致する。 甲２発明の「前記冷媒配管に設けられている２方弁からなる遮断装置」を備えることと、本件発明１の「前記液冷媒連絡管及び前記ガス冷媒連絡管に設けられており、前記液冷媒連絡管に接続される液接続管及び前記ガス冷媒連絡管に接続されるガス接続管に中継遮断弁を有する少なくとも１つの中継ユニット」を備えることとは、「遮断弁」を備えることという限りにおいて一致する。 甲２発明の「制御装置が、熱源機に設けられるか、室内機側に設けられるか、又は、熱源機もしくは室内機とは別体に設けられて」いることは、「制御装置」が設けられる箇所について選択的に特定されているから、「制御装置が、室内機側に設けられる」ことを含んでいる。そして、「制御装置」が「室内機」の構成機器を制御する「室内側制御部」としての機能を有することは、自明である。そうすると、甲２発明の「制御装置が、熱源機に設けられるか、室内機側に設けられるか、又は、熱源機もしくは室内機とは別体に設けられて」いることは、本件発明１の「前記室内ユニットは、前記室内ユニットの構成機器を制御する室内側制御部をさらに有して」いることに相当する。 甲２発明の「前記複数の室内熱交換器を個別に前記冷媒の蒸発器又は前記冷媒の凝縮器として機能させるように切り換えることができる中継装置」は、「前記複数の室内熱交換器を個別に前記冷媒の蒸発器又は前記冷媒の放熱器として機能させるように切り換える」機能を有しているから、本件発明１の「前記複数の室内熱交換器を個別に前記冷媒の蒸発器又は前記冷媒の放熱器として機能させるように切り換える少なくとも１つの冷暖切換ユニット」に相当する。 そうすると、甲２発明の「冷媒配管を介して複数の熱源機に接続されているとともに、冷媒配管を介して各室内機に接続されており、前記複数の室内熱交換器を個別に前記冷媒の蒸発器又は前記冷媒の凝縮器として機能させるように切り換えることができる中継装置」を「備える」ことと、本件発明１の「前記液冷媒連絡管及び前記ガス冷媒連絡管には、前記複数の室内熱交換器を個別に前記冷媒の蒸発器又は前記冷媒の放熱器として機能させるように切り換える少なくとも１つの冷暖切換ユニットがさらに設けられている」こととは、「前記室外ユニットと前記室内ユニットとを接続する管には、前記複数の室内熱交換器を個別に前記冷媒の蒸発器又は前記冷媒の放熱器として機能させるように切り換える少なくとも１つの冷暖切換ユニットがさらに設けられている」ことという限りにおいて一致する。 よって、本件発明１と甲２発明とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。 〔一致点〕 「室外ユニットと、 室内熱交換器を有する複数の室内ユニットと、 前記室外ユニットと前記室内ユニットとを接続する管と、 遮断弁と、 冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知手段と、 を備えている、 空気調和装置において、 前記室内ユニットは、前記室内ユニットの構成機器を制御する室内側制御部をさらに有しており、 前記室外ユニットと前記室内ユニットとを接続する管には、前記複数の室内熱交換器を個別に前記冷媒の蒸発器又は前記冷媒の放熱器として機能させるように切り換える少なくとも１つの冷暖切換ユニットがさらに設けられている、 空気調和装置。」 〔相違点５〕 「前記室外ユニットと前記室内ユニットとを接続する管」に関して、 本件発明１は、「前記室外ユニットと前記室内ユニットとを接続する液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管」であるのに対して、 甲２発明は、「前記熱源機と前記室内機とを接続する冷媒配管」である点。 〔相違点６〕 「遮断弁」を備えることに関して、 本件発明１は、「前記液冷媒連絡管及び前記ガス冷媒連絡管に設けられており、前記液冷媒連絡管に接続される液接続管及び前記ガス冷媒連絡管に接続されるガス接続管に中継遮断弁を有する少なくとも１つの中継ユニット」を備えるのに対して、 甲２発明は、「前記冷媒配管に設けられている２方弁からなる遮断装置」を備える点。 〔相違点７〕 本件発明１は、「前記中継ユニットの構成機器を制御する中継側制御部」が、前記冷媒の漏洩時に前記冷媒漏洩検知手段の情報に基づいて前記中継遮断弁を閉止させるのに対して、 甲２発明は、「制御装置が、漏洩検出部における検出結果に基づいて、２方弁からなる遮断装置を閉止する」ものであるが、「中継ユニットの構成機器を制御する中継側制御部」に相当するものを有しておらず、当該中継側制御部が、冷媒の漏洩時に冷媒漏洩検知手段の情報に基づいて中継遮断弁を閉止させるものではない点。 〔相違点８〕 本件発明１は、「冷媒漏洩検知手段は、前記室内側制御部に接続されており、前記室内側制御部は、前記室内側制御部と前記中継側制御部とを接続する伝送線を介して、前記中継側制御部に前記冷媒漏洩検知手段情報を伝送」するのに対して、 甲２発明は、「漏洩検出部４６は室内機側に配置され」る点。 イ 判断 事案に鑑み、先ず、上記相違点７について検討する。 甲１発明は、「前記中継ユニットの構成機器を制御する中継側制御部が、前記冷媒の漏洩時に前記冷媒漏洩検知手段の情報に基づいて前記中継遮断弁を閉止させる」ことに相当する事項を備えていない。 そうすると、甲２発明において、甲１発明を参照して、上記相違点７に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことではない。 また、甲３の記載事項は、上記３（１）ないし（３）のとおりであって、上記相違点７に係る本件発明１の発明特定事項を開示ないし示唆するものではない。 そして、他に、上記相違点７に係る本件発明１の発明特定事項を当業者が容易に想到できたとする証拠も根拠もない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明、甲１発明及び甲３の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本件発明２ないし１０について 本件発明２ないし１０は、本件発明１の発明特定事項を全て含んでいる。したがって、本件発明２ないし１０は、上記１（１）及び（２）で述べたのと同様の理由により、甲１発明、甲２発明及び甲３の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。