2020-700928

特許第６７２１００８号発明「空調機の通信システム及び空調機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７２１００８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕、８について訂正することを認める。 特許第６７２１００８号の請求項１ないし５、８に係る特許を維持する。 特許第６７２１００８号の請求項６及び７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第６７２１００８号の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成３０年７月１２日に出願され、令和２年６月２２日にその特許権の設定登録がされ、令和２年７月８日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和２年１１月３０日 ： 特許異議申立人星野裕司（以下、「異議申立人１」という。）による請求項１～８に係る特許に対する特許異議の申立て 令和２年１２月８日 ： 特許異議申立人前田正夫（以下、「異議申立人２」という。）による請求項１～８に係る特許に対する特許異議の申立て 令和３年４月２日付け ： 取消理由通知書 令和３年７月２日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和３年８月１８日 ： 異議申立人１による意見書の提出 令和３年８月１８日 ： 異議申立人２による意見書の提出 令和３年９月３０日 ： 取消理由通知書（決定の予告） 令和３年１２月３日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和４年２月１日 ： 異議申立人１による意見書の提出 令和４年２月２日 ： 異議申立人２による意見書の提出 ２ 訂正の適否 （１）訂正の内容 令和３年１２月３日の訂正の請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである（下線は、訂正箇所を示すために当審で付したものである。）。 ア 訂正事項１ （訂正事項１－１） 特許請求の範囲の請求項１の「前記空調機（１）の外枠を成す筐体（１１）の内部に設けられた制御基板（１２）と」を、 「前記空調機（１）の室外機の外枠を成す筐体（１１）の内部に設けられた制御基板（１２）と」に訂正する。 （訂正事項１－２） 特許請求の範囲の請求項１の「一端が、前記第１の通信変換部（１３）に接続され、前記筐体（１１）の内部から前記筐体（１１）の外部へ引き出されたケーブル（２）と」を、 「一端が、前記第１の通信変換部（１３）に接続され、前記筐体（１１）の内部から前記筐体（１１）の外部へ引き出され、かつ、他端が基地局（４）との無線通信に適した任意の場所まで延ばされた、２芯のビニルキャブタイヤケーブル（２）と」に訂正する。 （訂正事項１－３） 特許請求の範囲の請求項１の「前記筐体（１１）の外部での前記ケーブル（２）の他端に接続され、前記ディジタル信号を無線通信用の信号に変換する第２の通信変換部（３３）を含み、基地局（４）との無線通信が可能なアンテナユニット（３）と」を、 「設置場所が予め定まっていないものであって、前記ビニルキャブタイヤケーブル（２）の前記他端と接続される基板（３１）上に、前記ディジタル信号を前記無線通信用の信号に変換する第２の通信変換部（３３）及びアンテナ（３５）が搭載され、前記基地局（４）との無線通信が可能であり、磁気吸着用のマグネット（３６）を用いて前記任意の場所に設置されるアンテナユニット（３）と」に訂正する。 （請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～５も同様に訂正する。） イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２の「前記アンテナユニット（３）と前記基地局（４）との通信はＬＰＷＡの通信方式で行われ、前記ケーブル（２）での通信は、他のディジタル通信で行われる請求項１に記載の空調機の通信システム。」と記載されているのを、 「前記アンテナユニット（３）と前記基地局（４）との通信はＬＰＷＡの通信方式で行われ、前記ビニルキャブタイヤケーブル（２）での通信は、他のディジタル通信で行われる請求項１に記載の空調機の通信システム。」に訂正する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６及び請求項７は削除する。 エ 訂正事項４ （訂正事項４－１） 特許請求の範囲の請求項８の「外枠を成す筐体（１１）を有する空調機（１）であって」を、 「室外機の外枠を成す筐体（１１）を有する空調機（１）であって」に訂正する。 （訂正事項４－２） 特許請求の範囲の請求項８の「一端が、前記第１の通信変換部（１３）に接続され、前記筐体（１１）の内部から前記筐体（１１）の外部へ引き出されたケーブル（２）と」を、 「一端が、前記第１の通信変換部（１３）に接続され、前記筐体（１１）の内部から前記筐体（１１）の外部へ引き出され、かつ、他端が基地局（４）との無線通信に適した任意の場所まで延ばされた、２芯のビニルキャブタイヤケーブル（２）と」に訂正する。 （訂正事項４－３） 特許請求の範囲の請求項８の「前記筐体（１１）の外部での前記ケーブル（２）の他端に接続され、前記ディジタル信号を無線通信用の信号に変換する第２の通信変換部（３３）を含み、基地局（４）との無線通信が可能なアンテナユニット（３）と」を、 「設置場所が予め定まっていないものであって、前記ビニルキャブタイヤケーブル（２）の前記他端と接続される基板（３１）上に、前記ディジタル信号を前記無線通信用の信号に変換する第２の通信変換部（３３）及びアンテナ（３５）が搭載され、前記基地局（４）との無線通信が可能であり、磁気吸着用のマグネット（３６）を用いて前記任意の場所に設置されるアンテナユニット（３）と」に訂正する。 （２）訂正要件についての判断 ア 訂正事項１ （ア）訂正の目的について 訂正事項１－１は、訂正前の請求項１に係る発明の「外枠」の構成について、訂正後の請求項１に係る発明では、「室外機の外枠」に限定するものである。 また、訂正事項１－２は、訂正前の請求項１に係る発明の「ケーブル（２）」の構成について、訂正後の請求項１に係る発明では、「かつ、他端が基地局（４）との無線通信に適した任意の場所まで延ばされた、２芯のビニルキャブタイヤケーブル（２）」に限定するものである。 そして、訂正事項１－３は、訂正前の請求項１に係る発明の「アンテナユニット（３）」の構成について、訂正後の請求項１に係る発明では、「設置場所が予め定まっていないものであって、前記ビニルキャブタイヤケーブル（２）の前記他端と接続される基板（３１）上に、前記ディジタル信号を前記無線通信用の信号に変換する第２の通信変換部（３３）及びアンテナ（３５）が搭載され、前記基地局（４）との無線通信が可能であり、磁気吸着用のマグネット（３６）を用いて前記任意の場所に設置されるアンテナユニット（３）」に限定するものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項１－１に関して、筐体が、室外機の外枠を成す筐体であることは、本件特許明細書の段落【００１９】に「空調機（これは室外機）１は、鉄系金属により形成された筐体１１を有している。」と記載されている。 訂正事項１－２に関して、ケーブルの他端が、基地局（４）との無線通信に適した任意の場所まで延ばされていることは、段落【００２０】に「ケーブル２の他端（図１の右上端）はアンテナユニット３に接続されている。」と記載されていること、段落【００２１】に「ケーブル２は、空調機１やアンテナユニット３の付属品ではなく、いわば工事業者の現地調達品である。従って、決まった長さはない。空調機１の近辺で、基地局４との通信に適した場所にアンテナユニット３を設置し、かつ、必要な長さのケーブル２を用意して通信変換部１３とアンテナユニット３とを互いに接続すればよい。ケーブル２は、例えば最長３０ｍぐらいまでの長さとすることができる。」と記載されていることから明らかである。 また、ケーブルが、２芯のビニルキャブタイヤケーブルであることは、段落【００１３】に記載されている。 訂正事項１－３に関して、ケーブル（２）の他端と接続される基板（３１）上に、ディジタル信号を無線通信用の信号に変換する第２の通信変換部（３３）及びアンテナ（３５）が搭載されていることは、段落【００２８】に「基板３１には端子台３２、通信変換部３３、通信部３４及びアンテナ３５が実装されている。」と記載されている。 アンテナユニット（３）が、磁気吸着用のマグネット（３６）を用いることは、段落【００１４】に記載されている。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮するものであり、実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 イ 訂正事項２ （ア）訂正の目的について 訂正事項２は、請求項１の訂正に関連して、「ケーブル」を、「ビニルキャブタイヤケーブル」に限定するので、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、特許請求の範囲を減縮するものであり、実質的な内容の変更を伴うものでないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること ケーブルが、ビニルキャブタイヤケーブルであることは、上記ア（イ）で検討したとおり、本件特許明細書の段落【００１３】に記載されている。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 訂正事項３ （ア）訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の特許請求の範囲の請求項６及び請求項７を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、訂正前の特許請求の範囲の請求項６及び請求項７を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、訂正前の特許請求の範囲の請求項６及び請求項７を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 エ 訂正事項４ （ア）訂正の目的について 訂正事項４－１、訂正事項４－２、訂正事項４－３は、訂正事項１－１、訂正事項１－２、訂正事項１－３と同様のものであるから、訂正事項４は、上記ア（ア）で検討したとおり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項４は、上記ア（イ）で検討したとおり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項４は、上記ア（ウ）で検討したとおり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 オ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～７について、請求項２～７は、請求項１を直接又は間接的に引用しているのであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～７に対応する訂正後の請求項１～７は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （３）小活 上記のとおり、訂正事項１～４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕、８について訂正することを認める。 ３ 本件発明 本件特許の請求項１～８に係る発明は、本件訂正により訂正された特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 空調機（１）についての、通信システムであって、 前記空調機（１）の室外機の外枠を成す筐体（１１）の内部に設けられた制御基板（１２）と、 前記筐体（１１）の内部に設けられ、前記制御基板（１２）から必要な電気信号を取り出し、有線伝送用のディジタル信号に変換する第１の通信変換部（１３）と、 一端が、前記第１の通信変換部（１３）に接続され、前記筐体（１１）の内部から前記筐体（１１）の外部へ引き出され、かつ、他端が基地局（４）との無線通信に適した任意の場所まで延ばされた、２芯のビニルキャブタイヤケーブル（２）と、 設置場所が予め定まっていないものであって、前記ビニルキャブタイヤケーブル（２）の前記他端と接続される基板（３１）上に、前記ディジタル信号を前記無線通信用の信号に変換する第２の通信変換部（３３）及びアンテナ（３５）が搭載され、前記基地局（４）との無線通信が可能であり、磁気吸着用のマグネット（３６）を用いて前記任意の場所に設置されるアンテナユニット（３）と、 を備えている空調機の通信システム。 【請求項２】 前記アンテナユニット（３）と前記基地局（４）との通信はＬＰＷＡの通信方式で行われ、前記ビニルキャブタイヤケーブル（２）での通信は、他のディジタル通信で行われる請求項１に記載の空調機の通信システム。 【請求項３】 前記第１の通信変換部（１３）は、前記筐体（１１）内で、前記制御基板（１２）に近接して設けられる請求項１又は請求項２に記載の空調機の通信システム。 【請求項４】 前記第２の通信変換部（３３）は、前記ディジタル信号を前記ＬＰＷＡの通信信号に変換する請求項２に記載の空調機の通信システム。 【請求項５】 前記ディジタル信号は、前記アンテナユニット（３）に必要な電源電圧に信号が重畳されている請求項１～請求項４のいずれか１項に記載の空調機の通信システム。 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 （削除） 【請求項８】 室外機の外枠を成す筐体（１１）を有する空調機（１）であって、 前記筐体（１１）の内部に設けられた制御基板（１２）と、 前記筐体（１１）の内部に設けられ、前記制御基板（１２）から必要な電気信号を取り出し、有線伝送用のディジタル信号に変換する第１の通信変換部（１３）と、 一端が、前記第１の通信変換部（１３）に接続され、前記筐体（１１）の内部から前記筐体（１１）の外部へ引き出され、かつ、他端が基地局（４）との無線通信に適した任意の場所まで延ばされた、２芯のビニルキャブタイヤケーブル（２）と、 設置場所が予め定まっていないものであって、前記ビニルキャブタイヤケーブル（２）の前記他端と接続される基板（３１）上に、前記ディジタル信号を前記無線通信用の信号に変換する第２の通信変換部（３３）及びアンテナ（３５）が搭載され、前記基地局（４）との無線通信が可能であり、磁気吸着用のマグネット（３６）を用いて前記任意の場所に設置されるアンテナユニット（３）と、 を備えている空調機。」 ４ 取消理由（決定の予告）の概要 訂正前の請求項１～８に係る特許に対して、当審が令和３年４月２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。なお、当審が通知した取消理由は、異議申立人１、２が特許異議申立書に記載した特許異議申立理由を含むものである。 本件特許の請求項１～８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ＜異議申立人１の特許異議申立における証拠方法＞ 甲第１号証：特開２０１４-１２７０１４号公報 甲第２号証：特開２０１７－１５６０８０号公報 甲第３号証：特開２０１７－１９２０２１号公報 甲第４号証：国際公開第２０１８／０５６４３６号 甲第５号証: 特開２０１８－１０６０６７号公報 甲第６号証：国際公開第２０１７／０３８９０４号 甲第７号証：特開２００４－０２８３８４号公報 甲第８号証：特開２０１６－２２０１５１号公報 甲第９号証：実開昭４８－０７９３００号公報 甲第１０号証：特開平７－０３１０４８公報 甲第１１号証：特開２００５－２７７９８７号公報 甲第１２号証：特開２０１５－１２４９３９号公報 （以下、異議申立人１の甲第１号証ないし甲第１２号証を「甲１－１」ないし「甲１－１２」という。） ＜異議申立人２の特許異議申立における証拠方法＞ 甲第１号証：三菱重工 空調総合管理システム カタログ ２０１８年２月発行 甲第２号証：特許第５７０８５１７号公報 甲第３号証：特開２０１０－１３９１５８号公報 甲第４号証：特許第６３７８９９７号公報 甲第５号証：国際公開第２０１６／１１７３７１号 甲第６号証：特開２０１８－５９７０６号公報 甲第７号証：「ＬＰＷＡを生かした空気にまつわる新たな価値づくりの取り組みについて」 https://www.ntt-west.co.jp/news/1611/161115a.html 甲第８号証：特開２０１１－１８０６６８号公報 甲第９号証：実願昭５２－１４６３８２号（実開昭５４－７２６７８号）のマイクロフイルム 甲第１０号証：中国実用新案第２０７３３８２７８号明細書 甲第１１号証：Panasonic 業務用空調機器遠隔監視システム サンエスネット カタログ ２０１５年４月発行 甲第１２号証：特許第３９０３３４５号公報 甲第１３号証：中国実用新案第２０４６９３６６１号明細書 甲第１４号証：国際公開第２０１６／２０８２２３号 甲第１５号証：「三菱重工 空調機器をＩｏＴで一括管理するサービス「M-ACCESS (エムーアクセス）」の提供を開始」 https://www.mhi.com/jp/news/1711215902.html 甲第１６号証：「保守・メンテナンス｜パナソニック産機システムズ株式会社 Panasonic」https://panasonic.co.jp/ap/pces/service/ （以下、異議申立人２の甲第１号証ないし甲第１６号証を「甲２－１」ないし「甲２－１６」という。） （１）異議申立人１の甲１－１を主引例とした場合 請求項１～８に係る発明は、甲１－１、甲１－２及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）異議申立人２の甲２－１を主引例とした場合 請求項１～８に係る発明は、甲２－１及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）異議申立人２の甲２－１１を主引例とした場合 請求項１～８に係る発明は、甲２－１１及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ５ 当審の判断 ５－１ 甲各号証に記載された事項について Ａ 異議申立人１が提出したもの （１）甲１－１ 甲１－１には、以下の事項が記載されている（下線は当審にて付したものである。また、「・・・」は記載の省略を意味する。）。 ア 「【背景技術】 【０００２】 機器（例えば、空調機）の保守作業を効果的に遂行するために、当該機器のログ情報を当該機器の筐体内に備え付けられた記憶装置に保存することが知られている。そして、保守作業時にはログ情報の解析結果が活用される。反面、保守作業員は、記憶装置に保存されたログ情報にアクセスする度に、機器の筐体を開閉したり、当該筐体内に備え付けられた記憶装置を脱着したりする必要がある。筐体の開閉及び記憶装置の脱着に伴う負荷は、保守作業の効率を損なう。更に、機器の設置場所次第では、筐体の開閉及び記憶装置の脱着に危険を伴うことさえある。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 実施形態は、機器の保守作業における負荷を軽減することを目的とする。」 イ 「【００１１】 メモリデバイス１００は、ホストデバイス２００からのアクセスに応じた処理（例えば、データの読み書き）を行う。尚、メモリデバイス１００は、ホストデバイス２００との間でデータをやり取りするだけでなく、ホストデバイス２００から電力供給されてもよい。メモリデバイス１００及びホストデバイス２００は、本実施形態に係るメモリシステムを形成する。 【００１２】 メモリデバイス１００は、ホストデバイス２００に取り付けられている間に当該ホストデバイス２００のログ情報を適時に保存する。尚、以降の説明において、ホストデバイス２００は、業務用空調機（より詳細には、その室外機）であると仮定されるが、これ以外の機器（例えば、車両）であってもよい。ホストデバイス２００が業務用空調機の室外機であるならば、ログ情報は当該業務用空調機の例えば運転履歴、障害履歴、保守履歴などに相当する。ログ情報は、センサによって測定された測定値（例えば、温度値、湿度値など）の情報を含んでもよいし、ホストデバイス２００の状態を示す情報を含んでもよいし、ホストデバイス２００に接続される他の機器の情報を含んでもよい。」 ウ 「【００１７】 本実施形態に係るメモリシステムが図２に例示される。図２のメモリデバイス１００は、メモリデバイス制御部１０１と、記憶部１０２と、無線通信部１０３とを備える。図２のホストデバイス２００は、ホストデバイス制御部２０１と、測定部２０２とを備える。 【００１８】 メモリデバイス制御部１０１は、記憶部１０２に対してデータの読み書きを行ったり、無線通信部１０３との間でデータをやり取りしたりする。また、メモリデバイス制御部１０１は、外部装置とのインターフェースを備えている。メモリデバイス制御部１０１は、このインターフェースを利用して、ホストデバイス２００との間でデータをやり取りする。このインターフェースは、ＳＤ（登録商標）カード向けのものであってもよいし、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ Ｂｕｓ）、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のような汎用のものであってもよいし、ホストデバイス２００に専用のものであってもよい。 【００１９】 メモリデバイス制御部１０１は、上記機能を実現するために、例えばホストインターフェース（Ｉ／Ｆ）、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、バッファ、無線通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）、メモリインターフェース（Ｉ／Ｆ）などのハードウェア要素を含んでよい。これらのハードウェア要素は、バスによって接続される。 ・・・ 【００２１】 無線通信インターフェースは、無線通信部１０３との間でインターフェース処理を行う。」 エ 「【００２６】 無線通信部１０３は、メモリデバイス制御部１０１の無線通信インターフェースを介して制御され、図示されない他の無線通信装置との間で無線通信（即ち、所定の無線通信方式に従う信号処理）を行う。無線通信部１０３は、高周波信号を送受信するためのアンテナを内蔵してもよいし、当該アンテナを外付けしてもよい。 【００２７】 無線通信部１０３は、少なくとも、保守端末３００と共通の無線通信方式をサポートし、これを利用して例えばログ情報をやり取りする。ここで、無線通信部１０３は、１つに限られず２つ以上設けられてもよい。例えば、第１の無線通信部１０３ａは無線ＬＡＮに従って無線通信を行い、第２の無線通信部１０３ｂはＴｒａｎｓｆｅｒＪＥＴに従って無線通信を行ってもよい。尚、無線通信部１０３は、無線ＬＡＮ、ＴｒａｎｓｆｅｒＪＥＴに限られず、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＺｉｇＢｅｅ、ＬＴＥ、ＷｉＭＡＸ、ＰＨＳなどに従って無線通信を行ってもよい。 【００２８】 前述の通り、メモリデバイス１００は無線通信機能を備えているが、ホストデバイス２００の筐体がメモリデバイス１００と他の無線通信装置（例えば、保守端末３００）との無線通信を阻害するおそれがある。例えば、ホストデバイス２００が業務用空調機であって、メモリデバイス１００を当該業務用空調機の室外機の制御基板に取り付けることが想定される。一般に、室外機の制御基板は保護のために筐体によって物理的に覆われているので、当該筐体によって電波の減衰及び遮断が生じることになる。係る場合に、メモリデバイス１００をホストデバイス２００に単純に備え付けたとしても、劣悪な無線伝搬環境下で無線通信が行われることになるので通信の切断が生じやすくなる。 【００２９】 従って、係る状況の改善措置が必要に応じて講じられてもよい。例えば、メモリデバイス１００とホストデバイス２００との間のインターフェースを物理的に延長して、メモリデバイス１００をホストデバイス２００の筐体外に設置してもよい。或いは、ホストデバイス２００の筐体に電波の通り道のための穴を空けてもよいし、メモリデバイス１００のアンテナを露出させると共に外部の金属に接触させることによってアンテナ利得を向上させてもよい。」 オ 「【００４２】 測定部２０２は、ホストデバイス制御部２０１に備えられるマイクロコントローラからの制御に従って、ホストデバイス２００の状態（例えば、温度、湿度など）を測定する。測定部２０２は、温度センサであってもよいし、湿度センサであってもよいし、これらの組み合わせであってもよい。測定部２０２は、アナログ表現である測定値をデジタル表現に変換することによって、測定値情報を生成する。測定部２０２は、測定値情報をホストデバイス制御部２０１へと出力する。」 上記ア～オの記載事項を総合すると、甲１－１には、以下の発明（以下、「甲１－１発明」という。）が記載されていると認められる。 「ホストデバイス２００である業務用空調機の室外機と、メモリデバイス１００とからなるメモリシステムであって、 ホストデバイス２００は、ホストデバイス制御部２０１と測定部２０２とを備え、メモリデバイス１００は、メモリデバイス制御部１０１と、記憶部１０２と、無線通信部１０３とを備え、 測定部２０２は、測定値をデジタル表現に変換することにより測定値情報を生成し、 メモリデバイス制御部１０１は、インターフェースを利用してホストデバイス２００との間でデータをやり取りし、インターフェースはＵＳＢ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のようなものでもよく、 室外機の制御基板は筐体によって物理的に覆われているので、当該筐体によって電波の減衰及び遮断が生じることになるが、係る状況の改善のため、前記インターフェースを物理的に延長してメモリデバイス１００を筐体外に設置し、 メモリデバイス制御部１０１は、無線通信部１０３との間でインターフェース処理を行う無線通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）を含み、 無線通信部１０３は、アンテナを内蔵して他の無線通信装置との間で無線通信を行い、例えば、ＬＴＥ、ＰＨＳなどの無線通信を行う、 メモリシステム。」 また、甲１－１には、以下の発明（以下、「甲１－１ａ発明」という。）も記載されていると認められる。 「ホストデバイス２００である業務用空調機の室外機と、メモリデバイス１００とを有し、 ホストデバイス２００は、ホストデバイス制御部２０１と測定部２０２とを備え、メモリデバイス１００は、メモリデバイス制御部１０１と、記憶部１０２と、無線通信部１０３とを備え、 測定部２０２は、測定値をデジタル表現に変換することにより測定値情報を生成し、 メモリデバイス制御部１０１は、インターフェースを利用してホストデバイス２００との間でデータをやり取りし、インターフェースはＵＳＢ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ （登録商標）のようなものでもよく、 室外機の制御基板は筐体によって物理的に覆われているので、当該筐体によって電波の減衰及び遮断が生じることになるが、係る状況の改善のため、前記インターフェースを物理的に延長してメモリデバイス１００を筐体外に設置し、 メモリデバイス制御部１０１は、無線通信部１０３との間でインターフェース処理を行う無線通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）を含み、 無線通信部１０３は、アンテナを内蔵して他の無線通信装置との間で無線通信を行い、例えば、ＬＴＥ、ＰＨＳなどの無線通信を行う、 業務用空調機。」 （２）甲１－２ 甲１－２には、以下の事項が記載されている。 「【００３７】 室外機２２は、冷媒回路の熱源として機能する機器である。室外機２２には、無線通信機器２３と情報仲介機器２４が内蔵されている。無線通信機器２３は、電気通信事業者が所有する通信基地局４０と無線通信をすることによって、モバイルブロードバンド回線への接続をすることができる。情報仲介機器２４は、無線通信機器２３に接続されている。これによって、情報仲介機器２４は、無線通信機器２３と各種コマンドおよび各種データの授受を行うことができる。さらに情報仲介機器２４は、自身の属する空調機２０Ａの制御回路に接続されている。これによって、情報仲介機器２４は、室外機２２および複数の室内機２１を操作する制御を行うことができるとともに、室外機２２および複数の室内機２１から空調機情報を取得することができる。この空調機情報には、例えば、空調機２０Ａに属する電動弁、モータ、その他のアクチュエータの制御情報、空調機２０Ａに属するセンサの出力信号、空調機２０Ａの異状警報、コマンドで指示された動作の終了報告などが含まれる。」 上記の記載事項を総合すると、甲１－２には、以下の発明（以下、「甲１－２発明」という。）が記載されていると認められる。 「室外機２２に内蔵された無線通信機２３が、電気通信事業者が所有する通信基地局４０と無線通信することによって、モバイルブロードバンド回線への接続をする空調機。」 （３）甲１－３ 甲１－３には、以下の事項が記載されている。 「【００２１】 ・・・ＲＡＴ１は、例えばセルラシステム（２Ｇ～４Ｇ）である。ＲＡＴ１は、ＬＴＥ－ＭＴＣ（ＬＴＥマシン型通信：LTE-Machine Type Communications）、ＳｉｇＦｏｘ（登録商標、以下同様）及びＬｏＲａ（登録商標、以下同様）等のＭ２Ｍ向けのＬＰＷＡＮ（Low-Power Wide-Area Network）などであってもよい。」 （４）甲１－４ 甲１－４には、以下の事項が記載されている。 「【０１２１】 ・・・また、その通信方式（通信規格）の一例としては、ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ Ｐｏｗｅｒ Ｗｉｄｅ Ａｒｅａ）や、ＬＰＷＡＮ（Ｌｏｗ Ｐｏｗｅｒ Ｗｉｄｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）などが挙げられる。以下では、省電力（低電力）かつ広域（遠距離）の無線通信技術として、ＬＰＷＡを利用したガス供給管理システム１０を例に説明する。」 （５）甲１－５ 甲１－５には、以下の事項が記載されている。 「【００８６】 ・・・このように支持部４１６に駆動素子を設けることにより、バックプレーン１０やフロントプレーン２０に対して近接した位置に駆動素子を配置することが可能になる。このため、配線長を最小限に抑えることができ、信号の遅延やノイズの影響を抑制することが可能になる。」 （６）甲１－６ 甲１－６には、以下の事項が記載されている。 「【００３５】 ・・・従って、半導体素子５１の中においては、同一の機能（類似の機能）を有する信号処理部や、当該信号処理部へ電源を供給する電源部（電源供給部）が近接していると好適である。」 （７）甲１－７ 甲１－７には、以下の事項が記載されている。 「【０００９】 ・・・図１は空気調和機の構成図であり、圧縮機を搭載した室外機１と接続される電力線３と、室内機２と接続される電力線４と、電力線重畳信号から無線信号へ信号変換を行う変換装置６Ａ、６Ｂと、空気調和機の運転を制御する集中制御装置９を有し、室外機１と室内機２が配管で接続され冷凍サイクルを構成する。 室外機１は２００Ｖ３相で室外電力線３より電力が供給され、電力線重畳信号の室外送受信装置５Ａを搭載する。この電力線重畳信号の室外送受信装置５Ａを介して室外電力線３へ基本フォーマットとして定められたデータ（伝送情報）を送信する。・・・電力重畳されたデータは電力線重畳信号と無線信号の室外変換装置６Ａにより無線信号に変換される。」 （８）甲１－８ 甲１－８には、以下の事項が記載されている。 「【０００３】 この電源線通信システムでは、例えば親機から子機に情報を送信する場合、親機が情報に対応する電圧信号を電源電圧に重畳させて子機に供給する。そして、子機は、親機より供給された電源電圧から電圧信号を分離し、分離した電圧信号（アナログ信号）をデジタル信号に変換した後、このデジタル信号から情報を取得する。」 （９）甲１－９ 甲１－９には、以下の事項が記載されている。 「・・・屋外設置型空気調和機における貫通電線の保持具に関するものである。・・・屋外設置型空気調和機における電気部品箱や仕切板などに電線を貫通させる場合・・・しかして従来、・・・複数本の電線を一本にまとめた所謂キャブタイヤケ─ブルなどの多芯電線を用いる方法が採用されているのである。」（明細書第１頁最終行～第２頁第１７行） （１０）甲１－１０ 甲１－１０には、以下の事項が記載されている。 「【００１０】 ・・・導体２、３は、図２に示すように、例えば、銅線２ａ、３ａと、絶縁被覆２ｂ、３ｂからなるビニルキャブタイヤケーブルで構成され、その一端が高周波加熱装置５の出力端子６、７に接続され、その他端が加熱コイル８の端子９、１０に接続されている。」 （１１）甲１－１１ 甲１－１１には、以下の事項が記載されている。 「【００２０】 ・・・ＧＰＳアンテナ２１には磁石が設けられており、これによりＧＰＳアンテナ２１は単車上の任意の磁性体部分に対して、磁力により取り付けることができるようになっている。」 「【００２４】 ・・・ＧＰＳアンテナ２１を収納部３２から引き出し、単車上のＧＰＳ電波の受信に好ましい位置の磁性体部分に吸着させることにより固定する。（以下省略）」 （１２）甲１－１２ 甲１－１２には、以下の事項が記載されている。 「【００７２】 排気遮蔽部材４２０の先端には、マグネット４２８が設けられる。排気遮蔽部材４２０は、マグネット４２８によって、例えば、空調室外機２００の筐体２０２に固定される。排気遮蔽部材４２０がマグネット４２８によって筐体２０２に固定されることにより、固定する位置を自由に調整することができる。」 Ｂ 異議申立人２が提出したもの （１）甲２－１ 甲２－１には、表紙の右上に「２０１８ ２ Ｆｅｂｒｕａｒｙ」と記載及び最終頁の右下に「三菱重工サーマルシステムズ株式会社」「このカタログは、平成３０年２月現在のものです。」と記載されている。また、２０１７年（平成２９年）１１月２１日発行の三菱重工のニュースリリース（甲２－１５より、当該カタログ記載のシステムに関して、三菱重工サーマルシステムズ株式会社がインターネットを介して遠隔で空調機器の状態を監視し省エネ制御を可能にするサービス「M-ACCESS（エム－アクセス）」の提供を２０１８年（平成３０年）１月から開始する旨発表している。上記より、甲第１号証は、本件特許出願日（平成３０年７月１２日）前の平成３０年２月に三菱重工サーマルシステムズ株式会社より発行されたものと認められ、頒布された刊行物に該当する。 そして、甲２－１には、以下の事項が記載されている。 ア 「空調機ＩｏＴ遠隔監視システム」（第１０頁） イ 「通信プロトコルインターチェンジ機能搭載」（第８頁） 「三菱重工のゲートウエイ製品は、それ単独で、矛盾した制御コマンドを排除。小規模で効率的な通信環境を構築します。」（第８頁） ウ 「配線仕様 １）スーパーリンク用信号線 ０．７５ｍｍ２～１．２５ｍｍ２のシールド線（ＭＶＶＳ２芯）」（第２６頁） エ 「 ［図：0001386095000001.jpg］ 」 オ 上記エから、マルチエアコン（空調機）の外枠を成す筐体、及びマルチエアコン（空調機）と接続された信号線が把握できる。また、マルチエアコン（空調機）の筐体の外部で信号線の他端に接続されたゲートウェイ及びゲートウェイに接続されＷｉ－Ｆｉルータとの無線通信が可能なＬＡＮコンバータが把握できる。 上記ア～オの記載事項を総合すると、甲２－１には、以下の発明（以下、「甲２－１発明」という。）が記載されていると認められる。 「空調機についての、遠隔監視システムであって、 空調機の外枠を成す筐体と、 前記空調機と接続されたシールド線である信号線と、 前記筐体の外部で前記信号線の他端に接続されたゲートウェイ及びゲートウェイに接続されＷｉ－Ｆｉルータとの無線通信が可能なＬＡＮコンバータと、 を備えている空調機の遠隔監視システム。」 また、甲２－１には、以下の発明（以下、「甲２－１ａ発明」という。）も記載されていると認められる。 「空調機の外枠を成す筐体を有する空調機であって、 前記空調機と接続されたシールド線である信号線と、 前記筐体の外部で前記信号線の他端に接続されたゲートウェイ及びゲートウェイに接続されＷｉ－Ｆｉルータとの無線通信が可能なＬＡＮコンバータと、 を備えている空調機。」 （２）甲２－２ 甲２－２には、以下の事項が記載されている。 「【００３４】 （１－３）室外ユニット 室外ユニット２０は、主に、第１圧縮機２１，第２圧縮機２２、四路切換弁２３、室外熱交換器２４、膨張弁２６、室外ファン２５、第１および第２圧縮機２１，２２の吐出口２１ａ，２２ａに設けられた第１および第２温度センサ５１，５２、第１および第２圧縮機用制御基板６１，６２および制御基板３０を有する。」 （３）甲２－３ 甲２－３には、以下の事項が記載されている。 「【００２８】 ・・・室外機１０には、制御ユニット４０が搭載されている。この制御ユニット４０は、電源基板４１と、該電源基板４１を通じて個別に電源供給される主制御基板４２及び通信基板４３とを備えて構成される。なお、主制御基板４２及び通信基板４３間で信号としてのデジタル信号が伝送（送受）されるようになっている。」 （４）甲２－４ 甲２－４には、以下の事項が記載されている。 「【００３２】 ・・・室外機ユニット１４は、図１に示すように、筐体２０と、熱交換器２１と、ファンモータ２２と、圧縮機２３と、コントローラ２４と、温度センサ２６と、を有する。」 「【００３６】 コントローラ２４は、室外機ユニット１４の各部の動作を制御する。コントローラ２４は、パワーデバイス４０と、制御基板４２と、を有する。」 （５）甲２－５ 甲２－５には、以下の事項が記載されている。 「［００３０］ 図３は本発明に係る室外機１の機能ブロック図を示す。室外機１が備える室外機制御部１０６は、圧縮機１０１、四方弁１０２、室外送風機１０４、室外膨張弁１０５、室外機通信部１０７、記憶部１０８を制御する。」 「［００３１］ ・・・室外機通信部１０７は、空調機通信用伝送線６を介して、室内機２、集中制御機器３、無線アダプタ４と通信を行う。」 （６）甲２－６ 甲２－６には、以下の事項が記載されている。 「【０２１６】 具体的には、通信条件調整部３４Ｋ，６４Ｋが、通信条件の調整による通信量の変化に応じて最適な通信経路に変更する。例えば、通信条件調整部３４ Ｋ，６４Ｋは、通信条件の調整による通信量の変化に応じて、第３世代移動通信システム（３Ｇ）、第４世代移動通信システム（４Ｇ）、第５世代移動通信システム（５Ｇ）、及び、ローパワーワイドエリア（ＬＰＷＡ）の少なくともいずれかを含む遠距離無線通信の通信方式に変更する。」 （７）甲２－７ 甲２－７には、以下の事項が記載されている。 「本トライアルでは、ダイキン工業の技術開発コア拠点であるテクノロジー・イノベーションセンターなど西日本エリアに設置されている空調機を、ＮＴＴ西日本のＬＰＷＡに接続し、それぞれの空調機の稼働状態、および、屋内外の空間情報を常時監視します。」（２．トライアルの概要 （１）概要） （８）甲２－８ 甲２－８には、以下の事項が記載されている。 「【０００７】 フィールドバス２０上の信号の一例を図６を用いて説明する。図６（ａ）は、電源部２から供給される電源電圧に重畳される前の通信に用いられる信号を示しており、この場合、信号の振幅は１Ｖとなっている。 【０００８】 一方、図６（ｂ）は、電源部２から供給される電源電圧に重畳された後の信号を示しており、フィールド機器１と通信モジュール３との間では、このようなレベルで信号の授受が行われる。すなわち、フィールドバス２０上の通信に用いられる信号は、電源部２から出力された電源電圧に通信信号が重畳された信号となる。具体的には、図６（ｂ）に示すように、電源部２から出力された電源電圧＋２４Ｖに振幅１Ｖの信号が重畳される形となる。」 （９）甲２－９ 甲２－９には、以下の事項が記載されている。 「・・・また、後者は第１図に示す２芯キャブタイヤケーブルの場合、」（明細書第１頁第１９－２０行） （１０）甲２－１０ 甲２－１０には、以下の事項が記載されている。 「 ［図：0001386095000002.jpg］ ［図：0001386095000003.jpg］ 」 （受信アンテナ８はマグネットベース８ａ、マグネットベース８ａ上に設けられる伸縮アンテナと接続受信回路の板のバネリード線８ｂを含み、バネリード線８ｂの一端は伸縮アンテナを接続し、他端はＰＬＣの信号受信端を接続する。外付の受信アンテナ８は干渉能力を防いで比較的に強く、同時にマグネットベース８ａで受信アンテナ８を適正位置に吸着することができる）（訳文第６頁２８行～３１行） （１１）甲２－１１ 甲２－１１には、最終頁（第４頁）の右下に「パナソニック産機システムズ株式会社」「このカタログの記載内容は、２０１５年４月現在のものです。」と記載されている。当該カタログは、パナソニック産機システムズ株式会社のサイト（甲２－１６において、「２０１５年４月発行」と表示され、ダウンロードが可能とされている。上記より、甲２－１１は、本件特許出願日（平成３０年７月１２日）前の２０１５年（平成２７）年４月にパナソニック産機システムズ株式会社より発行されたものと認められ、頒布された刊行物に該当する。 そして、甲２－１１には、以下の事項が記載されている。 ア 「業務用空調機器遠隔監視システム サンエスネット」（第１頁） イ 「サンエスネットは、ＮＴＴドコモＦＯＭＡ網を利用した遠隔監視システムです。無線通信の採用により、従来より簡単な設置が可能になりました。」（第２頁最下欄） ウ 「遠隔監視アダプター 空調機 ＰＡＣ・ＧＨＰ：室内外操作線 （ＨＢＳ／０．５～２．０ｍｍ２２芯ケーブル）」（第３頁） エ 「 ［図：0001386095000004.jpg］ 」 オ 上記エから、空調機の外枠を成す筐体と、空調機と接続された室外操作線が把握できる。また、筐体の外部で室外操作線の他端に遠隔監視アダプタが接続されていることが把握できる。 そして、上記イから、この遠隔監視システムはＮＴＴドコモＦＯＭＡ網を利用したものであるから、基地局との無線通信が可能であるといえる。 上記ア～オの記載事項を総合すると、甲２－１１には、以下の発明（以下、「甲２－１１発明」という。）が記載されていると認められる。 「空調機についての、無線通信による遠隔監視システムであって、 空調機の外枠を成す筐体と、 前記空調機と接続された室外操作線である２芯ケーブルと、 前記筐体の外部で前記室外操作線の他端に接続され、基地局との無線通信が可能な遠隔監視アダプタと、 を備えている空調機の無線通信による遠隔監視システム。」 また、甲２－１１には、以下の発明（以下、「甲２－１１ａ発明」という。）も記載されていると認められる。 「空調機の外枠を成す筐体を有する空調機であって、 前記空調機と接続された室外操作線である２芯ケーブルと、 前記筐体の外部で前記室外操作線の他端に接続され、基地局との無線通信が可能な遠隔監視アダプタと、 を備えている空調機。」 （１２）甲２－１２ 甲２－１２には、以下の事項が記載されている。 「【００１４】 ・・・図１は、空気調和機のサービスシステムの全体を示すシステム構成図であり、２は空気調和機の室外ユニットである。室外ユニット２は、通信線６によって空気調和機の構成ユニットである室内ユニット３、リモコン４、その他コントロールタイマー５に接続されている。空気調和機又はその集中制御装置１は、インターネット１００を介してＷｅｂサーバとなる監視センタ８（基地局）へ接続される。」 「【００１６】 集中制御装置１には、ＧＰＳ衛星９から発信する電波を受信するアンテナモジュールなどを有するＧＰＳ受信手段２２、受信した情報から経度／緯度の計算、記憶、データ変換、編集などを行う制御手段２５、室外ユニット２、室内ユニット３と運転データ、設定データ、製造番号などの含まれる機種データなどの通信を行う対空気調和機通信手段２４、監視センタ８とデータのやりとりを行う通信手段２４、が設けられている。通信手段２４は、インターネット１００と接続され、無線通信であることが望ましい。」 （１３）甲２－１３ 甲２－１３には、以下の記載がある。 「 ［図：0001386095000005.jpg］ 」 （図１～図３を参照して、本実用新案実施例のエアコン室外機３００は、ＧＰＲＳの通信設備を含み、ＧＰＲＳの通信設備は信号処理システム１００と空中線装置２００を含み、信号処理システム１００はエアコン室外機３００の電装ボックスアセンブリ３０１に設置し、空中線装置２００はエアコン室外機３００の遮風板アセンブリ３０２に設置し、信号処理システム１００と空中線装置２００は通信接続する。好ましくは、エアコン室外機３００は多連プラントの室外機とする。信号処理システム１００はまたエアコン室外機３００のマザーボードと通信接続する。）（訳文第５頁１８行～２３行） （１４）甲２－１４ 甲２－１４には、以下の事項が記載されている。 「［００１５］ このように、本実施形態においては、通信ユニット２０が通気口４ａを通じて筐体２の外部に露出している。但し、通信ユニット２０の配置態様はこの例に限定されない。例えば、通信ユニット２０は、筐体２に設けられた、通気口とは異なる開口部を通じて外部に露出しても良い。また、通信ユニット２０は、筐体２の外面に配置されることで外部に露出しても良い。 ［００１６］ 通信ユニット２０は、例えば１ｃｍ～１０ｃｍ程度のごく短い距離の範囲に近接する情報端末１００との間で非接触のデータ通信を行う。」 「［００３６］・・・各回路部品３１ｂは、例えば、アンテナ３１ａを介した電波の送受を制御する送受信回路、室外機１のメイン制御部との間の有線通信を制御する通信回路、データやプログラムを記憶のためのメモリなどを含む。」 （１５）参考資料３ 令和４年２月２日に提出された意見書に添付された参考資料３（Ｐａｎａｓｏｎｉｃ 遠隔監視アダプターＣＺ－０１ＡＰ６０Ｂ仕様書）には、以下の事項が記載されている。 「 電源 単相AC100～240V50/60Hz 消費電力 約10W(FOMA端末含む) 動作温度・湿度 -20℃ ～ +50℃ ・ 25%～ 85%(結露ないこと) 設置場所 屋外または屋内の垂直面 取り付け方法 壁面取り付け（ビス止め） 寸法 縦225mm× 横300mm× 奥行93mm(突起部除く) 重量 約1.5kg(FOMA端末、アンテナ含まず) 」 （１６）参考資料４ 令和４年２月２日に提出された意見書に添付された参考資料４（特開平１０－１８５６４９号公報）には、以下の事項が記載されている。 「【００１１】 【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は第１の実施形態を示し、図３に示す従来と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。水道メータボックス１の内部に設置される無線ユニット２１は水道メータ７の積算値を検針センター等に送信するアンテナ２２を持っており、このアンテナ２２は無線ユニット２１を構成するケース本体２３の上部に設けられている。 【００１２】さらに、前記ケース本体２３の上面の取付け面２４には複数個の永久磁石２５が埋設されており、この永久磁石２５によって前記無線ユニット２１が金属製の蓋体５の裏面に磁気吸着されている。 【００１３】したがって、無線ユニット２１を蓋体５の裏面の任意の位置に取付けることができ、従来のように、鋼鉄製の蓋体５にねじ穴を加工する手間が省け、また無線ユニット２１の保守点検時に蓋体５を開けることにより、蓋体５から無線ユニット２１を簡単に取り外すことができる。」 （１７）参考資料５ 令和４年２月２日に提出された意見書に添付された参考資料５（特許第６３２５１０３号公報）には、以下の事項が記載されている。 「【0026】 [0045] 本開示のワイヤレスの温度および／または湿度センサーアセンブリ１０は、データセンターまたはサーバルームのための空調（climate）制御システムの一部として利用され得る。センサーアセンブリ１０は、小型形状（small form-factor）を有し、図８に最もよく示されるように、コンピュータ収納ラック１００上に、簡単に、素早く設置され得る。」 「【0041】 [0060] 図６Ａ、６Ｂ、および７Ｂを参照して理解されるように、ハウジング２２のトップおよびボトムカバー４６、５８の各々は、切抜き部７２を含む。トップおよびボトムのカバー４６、４８が合わさったとき、切抜き部７２は、外殻の側壁７０にスロット７４を形成する。図３Ｂ、４Ａ、および４Ｃに示されたように据付け部材２６がスロット７４を占め、側壁の据付け面１８と大体において同一平面である。この点で、据付け部材２６は、例えば、テーパフィットまたはスナップフィットを用いて等、ハウジング２２に形成されたスロット７４に固定にまたは取り外し可能に受けられる挿入部を備え得る。図３Ｂ、４Ｃ、１０、１１、および１２において示されるように、据付け部材２６は、据付け用腕木７８（図１０）、１つまたは複数の磁石８０（図３Ｂ）、面ファスナー（hook and loop fastener）（例えば、Velcro（登録商標））８２（図１１）、および／または、粘着剤８４（図１２）等々を含むことができる。結果的に、据付け部材２６は、モニタリングされる環境の中の設置位置において、センサーアセンブリ１０を固定するために、様々な設置状態の任意のものに適合するよう容易に構成され得る。据付け部材２６は、センサーアセンブリ１０が、コンピュータラック１００のドアまたはフレーム上に素早く、楽に設置されることを可能にする。」 ５－２ 対比・判断 Ａ 異議申立人１の甲１－１を主引例とした場合 （１）本件発明１について 本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。同様に本件特許の請求項２～８に係る発明を「本件発明２」～「本件発明８」という。）と甲１－１発明とを対比する。 ア 甲１－１発明の「メモリデバイス１００」は、メモリデバイス制御部１０１と、記憶部１０２と、無線通信部１０３とを備え、「無線通信部１０３」は、アンテナを内蔵して他の無線通信装置との間で無線通信を行うものである。 よって、甲１－１発明の「ホストデバイス２００である業務用空調機の室外機と、メモリデバイス１００とからなるメモリシステム」は、本件発明１の「空調機（１）についての、通信システム」に相当する。 イ 甲１－１発明において、室外機（ホストデバイス２００）の制御基板は、ホストデバイス制御部２０１を含むものであり、筐体の内部に設けられたものであるといえる。 よって、甲１－１発明の「筐体によって物理的に覆われている」「室外機の制御基板」は、本件発明１の「空調機（１）の室外機の外枠を成す筐体（１１）の内部に設けられた制御基板（１２）」に相当する。 ウ 甲１－１発明におけるホストデバイス２００の測定部２０２では、測定値をデジタル表現に変換しているから、メモリデバイス制御部１０１とホストデバイス２００との間のデータをやり取りもインターフェースを利用して、ディジタル信号で行われているといえる。 また、インターフェースがＵＳＢ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）であれば、有線（ケーブル）を用いるとともに、インターフェースが有線伝送用のディジタル信号に変換する通信変換部を有していることは自明な事項である。 さらに、室外機の制御基板が筐体によって物理的に覆われているから、インターフェースの有線伝送用のディジタル信号に変換する通信変換部も筐体の内部に設けられているといえる。 よって、甲１－１発明は、本件発明１の「筐体（１１）の内部に設けられ、制御基板（１２）から必要な電気信号を取り出し、有線伝送用のディジタル信号に変換する第１の通信変換部（１３）」に相当する構成を有している。 エ 甲１－１発明は、インターフェースを物理的に延長してメモリデバイス１００を筐体外に設置しているから、インターフェースの有線（ケーブル）は筐体の内部から外部に引き出されているといえる。 また、インターフェースの有線（ケーブル）は、有線伝送用のディジタル信号に変換する通信変換部に接続されていることは明らかである。 したがって、甲１－１発明は、本件発明１の「一端が、前記第１の通信変換部（１３）に接続され、前記筐体（１１）の内部から前記筐体（１１）の外部へ引き出され」た「ケーブル」に相当する構成を有している。 オ 甲１－１発明において「メモリデバイス１００」は、「メモリデバイス制御部１０１」と、「無線通信部１０３」とを備えるものであり、「メモリデバイス制御部１０１」は、無線通信部１０３との間でインターフェース処理を行う無線通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）を含み、「無線通信部１０３」は、アンテナを内蔵して他の無線通信装置との間で無線通信を行うものである。 そして、甲１－１発明の「無線通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）」は、ディジタル信号を無線通信用の信号に変換するものであるから、甲１－１発明の「無線通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）」、「アンテナ」は、それぞれ、本件発明１の「第２の通信変換部（３３）」、「アンテナ（３５）」に相当する。 また、甲１－１発明の「インターフェース」と、「無線通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）」を含む「メモリデバイス１００」とが有線（ケーブル）で接続されていることは明らかである。 したがって、甲１－１発明は、本件発明１の「ケーブル（２）の他端と接続され」「ディジタル信号を無線通信用の信号に変換する第２の通信変換部（３３）及びアンテナ（３５）が搭載され」「無線通信が可能なアンテナユニット（３）」に相当する構成を有している。 そうすると、本件発明１と甲１－１発明とは、 「空調機（１）についての、通信システムであって、 前記空調機（１）の外枠を成す筐体（１１）の内部に設けられた制御基板（１２）と、 前記筐体（１１）の内部に設けられ、前記制御基板（１２）から必要な電気信号を取り出し、有線伝送用のディジタル信号に変換する第１の通信変換部（１３）と、 一端が、前記第１の通信変換部（１３）に接続され、前記筐体（１１）の内部から前記筐体（１１）の外部へ引き出されたケーブルと、 前記ケーブルの前記他端と接続され、前記ディジタル信号を前記無線通信用の信号に変換する第２の通信変換部（３３）及びアンテナ（３５）を有するアンテナユニット（３）と、 を備えている空調機の通信システム。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］ ケーブルに関して、本件発明１では、「他端が基地局（４）との無線通信に適した任意の場所まで延ばされた、２芯のビニルキャブタイヤケーブル（２）」であるのに対し、甲１－１発明では、筐体によって電波の減衰及び遮断が生じることになる状況の改善のため、ＵＳＢ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔのようなインターフェースを物理的に延長したものである点。 ［相違点２］ アンテナユニット（３）に関して、本件発明１では、「設置場所が予め定まっていないものであって」、「前記基地局（４）との無線通信が可能であり、磁気吸着用のマグネット（３６）を用いて前記任意の場所に設置される」のに対し、甲１－１発明では、そのように特定されていない点。 ［相違点３］ 第２の通信変換部（３３）及びアンテナ（３５）に関して、本件発明１では、「ビニルキャブタイヤケーブル（２）の前記他端と接続される基板（３１）上に」「搭載され」ているのに対し、甲１－１発明では、そのような基板を有するのか不明である点。 上記相違点１について検討する。 甲１－１発明は、筐体によって電波の減衰及び遮断が生じることになる状況の改善のため、ＵＳＢ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔのようなインターフェースの有線（ケーブル）を物理的に延長し、メモリデバイス１００を筐体外に設置したものである。 したがって、甲１－１発明における、有線（ケーブル）の延長は、筐体によって電波の減衰及び遮断が生じることになる状況の改善のためであり、本件発明１のように、基地局（４）との無線通信に適した任意の場所まで延ばし、基地局との通信環境が良くない状況を改善するものとは異なるものである。 そして、甲１－１発明のようにメモリデバイス１００を筐体外に設置しただけでは、基地局との無線環境が良くない状況を改善することはできず、甲１－１発明は、本件発明１のように無線通信用のケーブルを筐体外に引っ張り出したうえで基地局との無線通信に適した任意の場所まで延ばすことを示唆するものではない。 そうすると、甲１－１発明において、無線（ケーブル）を基地局（４）との無線通信に適した任意の場所まで延ばすことは、当業者が容易になし得たこととは言えない。 また、甲１－２発明には、室外機２２に内蔵された無線通信機２３が通信基地局４０と無線通信することが開示されており、また、２芯のビニルキャブタイヤケーブルを用いることは周知の技術である（例えば、甲１－９の明細書第２頁第１３～１７行、甲１－１０の段落【００１０】参照。）が、いずれにも、基地局（４）との無線通信に適した任意の場所までケーブルを延ばす点は開示されていない。 よって、本件発明１の「他端が基地局（４）との無線通信に適した任意の場所まで延ばされた、２芯のビニルキャブタイヤケーブル（２）」を備える点は、甲１－１発明、甲１－２発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 上記相違点２について検討する。 甲１－１発明のメモリデバイス１００（アンテナユニット（３））は、筐体によって電波の減衰及び遮断が生じることになる状況の改善のために筐体外に設置するものであるから、通常は筐体外にねじ等で固定すれば十分であるといえる。 しかしながら、このような筐体外の位置への固定を、磁気吸着用のマグネットを用いて着脱可能に固定する場合には、ねじ等を用いて固定するよりも割高になるとともに、取り付けが不安定となりかねない。 したがって、甲１－１発明において、メモリデバイス１００（アンテナユニット（３））を磁気吸着用のマグネットを用いて任意の場所に設置する動機付けはない。 そうすると、甲１－１発明において、メモリデバイス１００（アンテナユニット（３））が「設置場所が予め定まっていないものであって」、「前記基地局（４）との無線通信が可能であり、磁気吸着用のマグネット（３６）を用いて前記任意の場所に設置される」点は、当業者が容易になし得たこととは言えない。 また、固定したい物体にマグネットを付けることは周知の技術であるが（例えば、甲１－１１の段落【００２０】、甲１－１２の段落【００７２】参照。）、上記のとおり、甲１－１発明においてマグネットを用いて設置する動機付けはない。 しかも、甲１－１は、ＧＰＳアンテナ２１に磁石を設けたものであり、また、甲１－１２は、排気遮蔽部材４２０にマグネット４２８を設けたものであるので、甲１－１発明のような基地局との無線通信が可能なアンテナとは異なるものである。 よって、本件発明１の「アンテナユニット（３）」が、「設置場所が予め定まっていないものであって」、「前記基地局（４）との無線通信が可能であり、磁気吸着用のマグネット（３６）を用いて前記任意の場所に設置される」点は、甲１－１発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 以上のことから、相違点３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－１発明、甲１－２発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 なお、異議申立人１は、令和４年２月１日提出の意見書において、「極超短波以上の周波数の電波は回折が少なく直進するため、通信距離には関係なく、金属板等の電波を遮るものが存在すれば、それがビルであろうと筐体であろうと影響を受ける。また、反射等によるマルチパスも通信距離の長短によらずに生じうる。したがって、通信先（基地局等）が、空調機のユーザの構内にあろうと、５０ｋｍ先にあろうと、技術的に本質的な差異はないと言ってよい。」（第７頁第２～７行）、 「甲１－１に記載の発明においても、メモリデバイス１００をホストデバイス２００の筐体外に設置すること、それに伴いインタフェース（ケーブル）を筐体の外へ引き出すことでメモリデバイス１００の位置や向きを自由に変更でき、ホストデバイス２００の配置や周辺環境に起因して保守端末３００との通信環境が良くない場合の対応ができるようになる（本件発明１による改善点と同様である）。そして、上記ｇより、ビニルキャブタイヤケーブルは周知技術であり、上記ｈより、マグネットで任意の場所に設置できるようにすることも周知技術であり、上記ｊより、通信距離の差による技術的に本質的な差異はない。したがって、当業者であれば、甲１－１に記載の発明に周知技術を適用することによって、基地局と通信する際の通信環境を改善することは、容易に想到可能と考えられる。」（第８頁第７～１６行）と主張する。 しかしながら、上記相違点１についての検討で述べたとおり、筐体によって電波の減衰及び遮断が生じることになる状況の改善をすること（甲１－１発明）と、基地局との通信環境が良くない状況を改善すること（本件発明１）とは技術的に異なるものである。 そして、甲１－１発明のようにメモリデバイス１００を筐体外に設置しただけでは、基地局との無線環境が良くない状況を必ずしも改善することはできないことを踏まえると、両者を本質的に差異がないものとすることはできない。 さらに、ケーブルを基地局（４）との無線通信に適した任意の場所まで延ばす点や、アンテナユニットを、基地局（４）との無線通信が可能であり、磁気吸着用のマグネット（３６）を用いて前記任意の場所（基地局（４）との無線通信に適した任意の場所）に設置する点を示す具体的な証拠もない。 したがって、ビニルキャブタイヤケーブルを用いることや、マグネットで任意の場所に設置できるようにすることが周知技術であったとしても、甲１－１発明及び周知の技術に基づいて本件発明１の構成とすることは当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、異議申立人１の主張は採用できない。 （２）本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、同様に、甲１－１発明、甲１－２発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明８について 本件発明８と甲１－１ａ発明とを対比すると、 「室外機の外枠を成す筐体（１１）を有する空調機（１）であって、 前記空調機（１）の外枠を成す筐体（１１）の内部に設けられた制御基板（１２）と、 前記筐体（１１）の内部に設けられ、前記制御基板（１２）から必要な電気信号を取り出し、有線伝送用のディジタル信号に変換する第１の通信変換部（１３）と、 一端が、前記第１の通信変換部（１３）に接続され、前記筐体（１１）の内部から前記筐体（１１）の外部へ引き出されたケーブルと、 前記ケーブルの前記他端と接続され、前記ディジタル信号を前記無線通信用の信号に変換する第２の通信変換部（３３）及びアンテナ（３５）を有するアンテナユニット（３）と、 を備えている空調機。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１’］ ケーブルに関して、本件発明８では、「他端が基地局（４）との無線通信に適した任意の場所まで延ばされた、２芯のビニルキャブタイヤケーブル（２）」であるのに対し、甲１－１ａ発明では、筐体によって電波の減衰及び遮断が生じることになる状況の改善のため、ＵＳＢ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔのようなインターフェースを物理的に延長したものである点。 ［相違点２’］ アンテナユニット（３）に関して、本件発明８では、「設置場所が予め定まっていないものであって」、「前記基地局（４）との無線通信が可能であり、磁気吸着用のマグネット（３６）を用いて前記任意の場所に設置される」のに対し、甲１－１ａ発明では、そのように特定されていない点。 ［相違点３’］ 第２の通信変換部（３３）及びアンテナ（３５）に関して、本件発明８では、「ビニルキャブタイヤケーブル（２）の前記他端と接続される基板（３１）上に」「搭載され」ているのに対し、甲１－１ａ発明では、そのような基板を有するのか不明である点。 上記相違点１’～３’は、上記Ａ（１）で検討した相違点１～３と同様のものであるから、同様に本件発明８は、甲１－１ａ発明、甲１－２発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）まとめ したがって、本件発明１～５、８は、甲１－１発明（甲１－１ａ発明）、甲１－２発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 Ｂ 異議申立人２の甲２－１を主引例とした場合 （１）本件発明１について 本件発明１と甲２－１発明とを対比する。 ア 甲２－１発明の「空調機についての、遠隔監視システム」は、本件発明１の「空調機（１）についての、通信システム」に相当する。 イ 甲２－１発明は、「空調機の外枠を成す筐体と、前記空調機と接続されたシールド線である信号線と」を備えているから、本件発明１の「前記筐体（１１）の外部へ引き出され」た「ケーブル」に相当する構成を有している。 ウ 甲２－１発明の「Ｗｉ－Ｆｉルータ」はアクセスポイント機能を備えているから本件発明１の「基地局」に相当する。また、甲２－１発明の「ゲートウェイ及びゲートウェイに接続されＷｉ－Ｆｉルータとの無線通信が可能なＬＡＮコンバータ」は、ディジタル信号を無線通信用の信号に変換する通信変換部としての機能を有するとともに、Ｗｉ－Ｆｉルータと無線通信をするアンテナを有するといえる。 よって、甲２－１発明は、本件発明１の「ケーブル（２）の他端と接続され」「前記ディジタル信号を前記無線通信用の信号に変換する第２の通信変換部（３３）及びアンテナ（３５）」を有し「基地局（４）との無線通信が可能なアンテナユニット（３）」に相当する構成を有している。 そうすると、本件発明１と甲２－１発明とは、 「空調機（１）についての、通信システムであって、 前記筐体（１１）の外部へ引き出されたケーブルと、 前記ケーブルの前記他端と接続され、前記ディジタル信号を前記無線通信用の信号に変換する第２の通信変換部（３３）及びアンテナ（３５）を有し、前記基地局（４）との無線通信が可能なアンテナユニット（３）と、 を備えている空調機の通信システム。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点４］ 本件発明１は、「空調機（１）の室外機の外枠を成す筐体（１１）の内部に設けられた制御基板（１２）」を備えるのに対し、甲２－１発明は、そのような制御基板を備えるかどうか不明な点。 ［相違点５］ 本件発明１は、「筐体（１１）の内部に設けられ、制御基板（１２）から必要な電気信号を取り出し、有線伝送用のディジタル信号に変換する第１の通信変換部（１３）」を備えるのに対し、甲２－１発明は、そのような第１の通信変換部を備えるのかどうか不明な点。 ［相違点６］ ケーブルに関して、本件発明１は、「一端が、前記第１の通信変換部（１３）に接続され、前記筐体（１１）の内部から前記筐体（１１）の外部へ引き出され、かつ、他端が基地局（４）との無線通信に適した任意の場所まで延ばされた、２芯のビニルキャブタイヤケーブル（２）」であるのに対し、甲２－１発明は、空調機と接続されたシールド線である点。 ［相違点７］ 第２の通信変換部（３３）及びアンテナ（３５）に関して、本件発明１では、「ビニルキャブタイヤケーブル（２）の前記他端と接続される基板（３１）上に」「搭載され」ているのに対し、甲２－１発明では、そのような基板を有するのか不明である点。 ［相違点８］ アンテナユニット（３）に関して、本件発明１では、「設置場所が予め定まっていないものであって」、「磁気吸着用のマグネット（３６）を用いて前記任意の場所に設置される」のに対し、甲２－１発明では、そのように特定されていない点。 事案に鑑み、まず相違点８について検討する。 甲２－１発明のゲートウェイ及びＬＡＮコンバータは、Ｗｉ－Ｆｉルータとの無線通信が可能な場所等にねじ等で固定するのが普通であり、そのように固定すれば十分なものであるといえる。 しかしながら、このようなゲートウェイ及びＬＡＮコンバータを、磁気吸着用のマグネットを用いて着脱可能に固定する場合には、ねじ等を用いて固定するよりも割高になるとともに、取り付けが不安定となりかねない。 したがって、甲２－１発明において、ゲートウェイ及びＬＡＮコンバータ（アンテナユニット（３））を磁気吸着用のマグネットを用いて任意の場所に設置する動機付けはない。 そうすると、甲２－１発明において、ゲートウェイ及びＬＡＮコンバータ（アンテナユニット（３））が「設置場所が予め定まっていないものであって」、「磁気吸着用のマグネット（３６）を用いて前記任意の場所に設置される」点は、当業者が容易になし得たこととは言えない。 また、アンテナユニットを磁気吸着用のマグネットにより取り付けることは周知の技術であるが （例えば、参考資料４の段落［００１１］～［００１３］、参考資料５の段落［００２６］、［００４１］参照。）、上記のとおり、甲２－１発明においてマグネットを用いて設置する動機付けはない。 よって、本件発明１の「アンテナユニット（３）」が、「設置場所が予め定まっていないものであって」、「磁気吸着用のマグネット（３６）を用いて前記任意の場所（基地局（４）との無線通信に適した任意の場所）に設置される」点は、甲２－１発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 以上のことから、相違点４～７について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２－１発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 なお、異議申立人２は、令和４年２月２日提出の意見書において、「また、『磁気吸着用のマグネット（３６）を用いて前記任意の場所に設置されるアンテナユニット（３）』に関し、参考資料４の段落［００１１］～［００１３］には、ケーブル１０に接続され、アンテナ２２を有する無線ユニット２１のケース本体の上面の取付け面２４に永久磁石２５を埋設し、永久磁石２５を用いて無線ユニット２１を蓋体５の裏面の任意の位置に取り付ける構成が記載されている。 また、参考資料５の段落［００２６］、［００４１］には、空調制御システムの一部として利用されるワイヤレスの温度および／または湿度センサーアセンブリ１０の据付け部材２６に磁石８０を含み、磁石８０を用いて、センサーアセンブリ１０をコンピュータラック１００のドアまたはフレーム上の任意の場所に設置する構成が記載されている。このように、アンテナユニットを磁気吸着用のマグネットにより取り付けることは周知の技術である。 参考資料４はケーブルに接続された無線ユニットを備える点で甲２－１、甲２－１１発明と共通する。また、参考資料５は空調機に関する技術であり、甲２－１、甲２－１１発明と技術分野が共通する。したがって、上記の従来周知の技術事項を甲２－１あるいは甲２－１１発明に適用することは当業者にとって適宜なし得ることにすぎない。」（第７頁第５～２０行）と主張する。 しかしながら、上記のとおり、甲２－１発明において、ゲートウェイ及びＬＡＮコンバータ（アンテナユニット（３））を磁気吸着用のマグネットを用いて任意の場所に設置する動機付けはない。 しかも、参考資料４の永久磁石２５は、蓋体５から無線ユニット２１を簡単に取り外すことができるためのものであり（［００１３］）、本件発明１のように基地局との無線通信に適した任意場所に設置するためのものではない。また、参考資料５の複数の磁石８０は、センサーアセンブリ１０をコンピュータラック１００のドアまたはフレーム上に素早く、楽に設置されることを可能とするものであり（［００４１］）、本件発明１のように基地局との無線通信に適した任意場所に設置するためのものではない。 したがって、本件発明１は、甲２－１発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、異議申立人２の主張は採用できない。 （２）本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、同様に、甲２－１発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明８について 本件発明１と甲２－１ａ発明とを対比する。 上記Ｂ（１）のア～ウの検討を踏まえると、本件発明１と甲２－１ａ発明とは、 「外枠を成す筐体（１１）を有する空調機（１）であって、 前記筐体（１１）の外部へ引き出されたケーブルと、 前記ケーブルの前記他端と接続され、前記ディジタル信号を前記無線通信用の信号に変換する第２の通信変換部（３３）及びアンテナ（３５）を有し、前記基地局（４）との無線通信が可能なアンテナユニット（３）と、 を備えている空調機。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点４’］ 本件発明１は、「空調機（１）の室外機の外枠を成す」「筐体（１１）の内部に設けられた制御基板（１２）」を備えるのに対し、甲２－１ａ発明は、そのような制御基板を備えるかどうか不明な点。 ［相違点５’］ 本件発明１は、「筐体（１１）の内部に設けられ、制御基板（１２）から必要な電気信号を取り出し、有線伝送用のディジタル信号に変換する第１の通信変換部（１３）」を備えるのに対し、甲２－１ａ発明は、そのような第１の通信変換部を備えるのかどうか不明な点。 ［相違点６’］ ケーブルに関して、本件発明１は、「一端が、前記第１の通信変換部（１３）に接続され、前記筐体（１１）の内部から前記筐体（１１）の外部へ引き出され、かつ、他端が基地局（４）との無線通信に適した任意の場所まで延ばされた、２芯のビニルキャブタイヤケーブル（２）」であるのに対し、甲２－１ａ発明は、空調機と接続されたシールド線である点。 ［相違点７’］ 第２の通信変換部（３３）及びアンテナ（３５）に関して、本件発明１では、「ビニルキャブタイヤケーブル（２）の前記他端と接続される基板（３１）上に」「搭載され」ているのに対し、甲１－１ａ発明では、そのような基板を有するのか不明である点。 ［相違点８’］ アンテナユニット（３）に関して、本件発明１では、「設置場所が予め定まっていないものであって」、「磁気吸着用のマグネット（３６）を用いて前記任意の場所に設置される」のに対し、甲２－１ａ発明では、そのように特定されていない点。 上記相違点４’～８’は、上記Ｂ（１）で検討した相違点４～８と同様のものであるから、同様に本件発明８は、甲２－１ａ発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）まとめ したがって、本件発明１～５、８は、甲２－１発明（甲２－１ａ発明）及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 Ｃ 異議申立人２の甲２－１１を主引例とした場合 （１）本件発明１について 本件発明１と甲２－１１発明とを対比する。 ア 甲２－１１発明の「空調機についての、無線通信による遠隔監視システム」は、本件発明１の「空調機（１）についての、通信システム」に相当する。 イ 甲２－１１発明は、「空調機の外枠を成す筐体と、前記空調機と接続された室外操作線である２芯ケーブルと」を備えているから、本件発明１の「前記筐体（１１）の外部へ引き出され」た「ケーブルに相当する構成を有している。 ウ 甲２－１１発明の「筐体の外部で前記室外操作線の他端に接続され、基地局との無線通信が可能な遠隔監視アダプタ」は、本件発明１の「ケーブル（２）の他端と接続され」「基地局（４）との無線通信が可能なアンテナユニット（３）」に相当する構成を有している。 そうすると、本件発明１と甲２－１１発明とは、 「空調機（１）についての、通信システムであって、 前記筐体（１１）の外部へ引き出されたケーブル（２）と、 前記ケーブル（２）の前記他端と接続され、前記基地局（４）との無線通信が可能なアンテナユニット（３）と、 を備えている空調機の通信システム。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点９］ 本件発明１は、「空調機（１）の室外機の外枠を成す筐体（１１）の内部に設けられた制御基板（１２）」を備えるのに対し、甲２－１１発明は、そのような制御基板を備えるかどうか不明な点。 ［相違点１０］ 本件発明１は、「筐体（１１）の内部に設けられ、制御基板（１２）から必要な電気信号を取り出し、有線伝送用のディジタル信号に変換する第１の通信変換部（１３）」を備えるのに対し、甲２－１１発明は、そのような第１の通信変換部を備えるのかどうか不明な点。 ［相違点１１］ ケーブルに関して、本件発明１は、「一端が、前記第１の通信変換部（１３）に接続され、前記筐体（１１）の内部から前記筐体（１１）の外部へ引き出され、かつ、他端が基地局（４）との無線通信に適した任意の場所まで延ばされた、２芯のビニルキャブタイヤケーブル（２）」であるのに対し、甲２－１１発明は、空調機と接続された室外操作線である２芯ケーブルである点。 ［相違点１２］ 第２の通信変換部（３３）及びアンテナ（３５）に関して、本件発明１では、「ビニルキャブタイヤケーブル（２）の前記他端と接続される基板（３１）上に」「搭載され」ているのに対し、甲２－１１発明では、そのような基板を有するのか不明である点。 ［相違点１３］ アンテナユニット（３）に関して、本件発明１では、「設置場所が予め定まっていないものであって」、「磁気吸着用のマグネット（３６）を用いて前記任意の場所に設置される」のに対し、甲２－１１発明では、そのように特定されていない点。 事案に鑑み、まず相違点１３について検討する。 甲２－１１には、以下のとおり、遠隔監視アダプターの取付金具が、室外機の外面に取り付けられた点が示されており、該取付金具には突起のような形状や、ビス穴のようなものがあることが示されている。このような固定金具を設けた遠隔監視アダプターは、突起やビス等により固定されると考えることが自然である。 ［図：0001386095000006.jpg］ しかしながら、遠隔監視アダプターを、磁気吸着用のマグネットを用いて着脱可能に固定する場合には、突起やビス等を用いて固定するよりも割高になるとともに、取り付けが不安定となりかねない。 したがって、甲２－１１発明において、遠隔監視アダプター（アンテナユニット（３））を磁気吸着用のマグネットを用いて任意の場所に設置する動機付けはない。 また、上記Ｂ（１）で検討したとおり、アンテナユニットを磁気吸着用のマグネットにより取り付けることは周知の技術であっても、甲２－１１発明において、周知の技術を適用する動機付けはない。 そうすると、甲２－１１発明において、遠隔監視アダプター（アンテナユニット（３））が「設置場所が予め定まっていないものであって」、「磁気吸着用のマグネット（３６）を用いて前記任意の場所に設置される」点は、当業者が容易になし得たこととは言えない。 以上のことから、相違点９～１２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２－１１発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 なお、異議申立人２は、令和４年２月２日提出の意見書において、「第３頁の配線接続図には、遠隔監視アダプタの設置の施行例の写真が示されている。当該写真において、遠隔監視アダプタは室外機の外面ではなく、壁に設けた盤上に取り付けられており、必ずしも室外機の外面に取り付ける必要はないことが示されている。 ・・・ さらに、遠隔監視アダプタの仕様を示す参考資料３において、設置場所は「屋外または屋内の垂直面」とされており、設置場所は限定されていない。加えて、甲２－１１の第３頁の配線接続図を見ても、遠隔監視アダプタは室外機から離れた位置に記載されており、室外機の外面に設置されるものと限定することはできない。よって、遠隔監視アダプタは、「設置場所が予め定まっていないものであって」「前記基地局（４）との無線通信が可能であり」「前記任意の場所に設置される」ことに相当する構成を有している。」（第６頁第１４行～第７頁第４行）と主張する。 しかしながら、遠隔監視アダプターを壁や、屋外または屋内の垂直面に設置する場合には、ビスなどにより強固に固定する必要があるから（参考資料３には「設置場所」の下の欄に「取付け方法」として「壁面取り付け（ビス止め）」との記載がある。）、なおさら、磁気吸着用のマグネットを用いて任意の場所に設置する動機付けはない。 したがって、甲２－１１発明において、遠隔監視アダプターが「磁気吸着用のマグネット（３６）を用いて前記任意の場所に設置される」点は、当業者が容易になし得たこととは言えない。 よって、異議申立人２の主張は採用できない。 （２）本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、同様に、甲２－１１ａ発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明８について 本件発明１と甲２－１１ａ発明とを対比する。 上記Ｃ（１）のア～ウの検討を踏まえると、本件発明１と甲２－１１ａ発明とは、 「外枠を成す筐体（１１）を有する空調機（１）であって、 前記筐体（１１）の外部へ引き出されたケーブルと、 前記ケーブルの前記他端と接続され、前記ディジタル信号を前記無線通信用の信号に変換する第２の通信変換部（３３）及びアンテナ（３５）を有し、前記基地局（４）との無線通信が可能なアンテナユニット（３）と、 を備えている空調機。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点９’］ 本件発明１は、「空調機（１）の室外機の外枠を成す」「筐体（１１）の内部に設けられた制御基板（１２）」を備えるのに対し、甲２－１１ａ発明は、そのような制御基板を備えるかどうか不明な点。 ［相違点１０’］ 本件発明１は、「筐体（１１）の内部に設けられ、制御基板（１２）から必要な電気信号を取り出し、有線伝送用のディジタル信号に変換する第１の通信変換部（１３）」を備えるのに対し、甲２－１１ａ発明は、そのような第１の通信変換部を備えるのかどうか不明な点。 ［相違点１１’］ ケーブルに関して、本件発明１は、「一端が、前記第１の通信変換部（１３）に接続され、前記筐体（１１）の内部から前記筐体（１１）の外部へ引き出され、かつ、他端が基地局（４）との無線通信に適した任意の場所まで延ばされた、２芯のビニルキャブタイヤケーブル（２）」であるのに対し、甲２－１１ａ発明は、空調機と接続された室外操作線である２芯ケーブルである点。 ［相違点１２’］ 第２の通信変換部（３３）及びアンテナ（３５）に関して、本件発明１では、「ビニルキャブタイヤケーブル（２）の前記他端と接続される基板（３１）上に」「搭載され」ているのに対し、甲２－１１ａ発明では、そのような基板を有するのか不明である点。 ［相違点１３’］ アンテナユニット（３）に関して、本件発明１では、「設置場所が予め定まっていないものであって」、「磁気吸着用のマグネット（３６）を用いて前記任意の場所に設置される」のに対し、甲２－１１ａ発明では、そのように特定されていない点。 上記相違点９’～１３’は、上記Ｃ（１）で検討した相違点９～１３と同様のものであるから、同様に本件発明８は、甲２－１１ａ発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）まとめ したがって、本件発明１～５、８は、甲２－１１発明（甲２－１１ａ発明）及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～５、８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～５、８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項６及び７に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、異議申立人１、２による特許異議の申立てについて、請求項６及び７に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。