2023-700344

第２ 訂正の適否についての判断

１ 訂正の内容

令和５年８月１４日提出の訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件特許明細書」という。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に「（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）硬化剤、（Ｃ２）シリカフィラー、および、（Ｄ２）シランカップリング剤を含有する樹脂組成物であり、前記（Ｃ２）成分のシリカフィラーが、共役酸の酸解離定数（ｐＫａ）が９．４以上の塩基性物質により表面のシラノール基が中和されているシリカフィラーであって、さらに、樹脂組成物に配合する前にシランカップリング剤で表面処理されていることを特徴とするシリカフィラーである、樹脂組成物。」と記載されているのを、

「（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）硬化剤、（Ｃ２）シリカフィラー、および、（Ｄ２）シランカップリング剤を含有する樹脂組成物であり、前記（Ｃ２）成分のシリカフィラーが、共役酸の酸解離定数（ｐＫａ）が９．４以上の塩基性物質により表面のシラノール基が中和されているシリカフィラーであって、さらに、樹脂組成物に配合する前にシランカップリング剤で表面処理されていることを特徴とするシリカフィラー（ただし、「α線の放出量が０．００５カウント／ｃｍ２・ｈｒ以下であり、且つ２３℃、相対湿度５０ＲＨ％の環境下で４８時間放置したときの吸湿率が０．５質量％以下である有機シラン化合物により表面修飾された２０～１００ｎｍの平均一次粒子径を有するシリカ粒子」を除く）であり、前記（Ｄ２）シランカップリング剤が、前記（Ｃ２）成分のシリカフィラーの表面処理に使用された前記シランカップリング剤とは別に後から配合したものである、樹脂組成物。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３～１４も同様に訂正する）。

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２に「前記ｐＫａが９．４以上の塩基性物質が、３－メトキシプロピルアミン（３ＭＯＰＡ）、および、１，８－ジアザビシクロ［５．４．０］－７－ウンデセン（ＤＢＵ）からなる群から選択される少なくとも一つである、請求項１に記載の樹脂組成物。」と記載されているのを、

「（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）硬化剤、（Ｃ２）シリカフィラー、および、（Ｄ２）シランカップリング剤を含有する樹脂組成物であり、前記（Ｃ２）成分のシリカフィラーが、共役酸の酸解離定数（ｐＫａ）が９．４以上の塩基性物質により表面のシラノール基が中和されているシリカフィラーであって、さらに、樹脂組成物に配合する前にシランカップリング剤で表面処理されていることを特徴とするシリカフィラーであり、前記ｐＫａが９．４以上の塩基性物質が、３－メトキシプロピルアミン（３ＭＯＰＡ）、および、１，８－ジアザビシクロ［５．４．０］－７－ウンデセン（ＤＢＵ）からなる群から選択される少なくとも一つであり、前記（Ｄ２）シランカップリング剤が、前記（Ｃ２）成分のシリカフィラーの表面処理に使用された前記シランカップリング剤とは別に後から配合したものである、樹脂組成物。」に訂正する。（請求項２の記載を引用する請求項３～１４も同様に訂正する）。

（３）一群の請求項について

訂正前の請求項１～１４について、請求項２～１４は請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～１４に対応する訂正後の請求項１～１４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。

なお、訂正により、請求項２は請求項１を引用しないものとされたが、特許権者により「別の訂正単位とする求め」はない。

２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１）訂正事項１

訂正事項１のうち、（Ｃ２）成分のシリカフィラーから「α線の放出量が０．００５カウント／ｃｍ２・ｈｒ以下であり、且つ２３℃、相対湿度５０ＲＨ％の環境下で４８時間放置したときの吸湿率が０．５質量％以下である有機シラン化合物により表面修飾された２０～１００ｎｍの平均一次粒子径を有するシリカ粒子」を除く訂正は、特許請求の範囲を減縮しようとするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

また、訂正事項１のうち、（Ｄ２）シランカップリング剤が「前記（Ｃ２）成分のシリカフィラーの表面処理に使用された前記シランカップリング剤とは別に後から配合したものである」ことを特定する訂正は、本取消理由通知書の取消理由１（明確性要件）に記載の「（Ｄ２）シランカップリング剤」が、「樹脂組成物に配合する前に」「表面処理されている」「シランカップリング剤」を意味しているのか、当該「シランカップリング剤」とは別に、後から配合した「シランカップリング剤」を意味するのか、２通りの解釈が可能である。」との指摘に対して、（Ｄ２）シランカップリング剤が「前記（Ｃ２）成分のシリカフィラーの表面処理に使用された前記シランカップリング剤とは別に後から配合したものである」ことを明確にするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。

したがって、訂正事項１は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするもの、及び、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

（Ｃ２）成分のシリカフィラーから「α線の放出量が０．００５カウント／ｃｍ２・ｈｒ以下であり、且つ２３℃、相対湿度５０ＲＨ％の環境下で４８時間放置したときの吸湿率が０．５質量％以下である有機シラン化合物により表面修飾された２０～１００ｎｍの平均一次粒子径を有するシリカ粒子」を除く訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでないことは明らかである。

また、（Ｄ２）シランカップリング剤が「前記（Ｃ２）成分のシリカフィラーの表面処理に使用された前記シランカップリング剤とは別に後から配合したものである」ことは、願書に添付した明細書の段落［００５８］の「本発明の樹脂組成物（２）は、さらに、（Ｄ２）成分として、シランカップリング剤を含有してもよい。」や願書に添付した明細書の段落［００７８］の表２の実施例５等に記載されている。

したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。

（２）訂正事項２

訂正事項２は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。

さらに前記目的に加え、この訂正は、訂正事項１と同様に、（Ｄ２）シランカップリング剤が「前記（Ｃ２）成分のシリカフィラーの表面処理に使用された前記シランカップリング剤とは別に後から配合したものである」ことを明確にするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」をも目的とするものである。

そうすると、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

３ 小括

以上のとおり、請求項１～１４についての訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号、３号、４号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。

そして、本件の特許異議の申立ては、訂正前の請求項１～１４に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。

したがって、本件訂正は適法なものであり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。

第３ 訂正後の特許請求の範囲の記載

本件訂正請求により訂正された請求項１～１４に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定されるとおりのものである。以下、請求項１～１４に係る発明を「本件発明１」～「本件発明１４」といい、まとめて「本件発明」ということもある。

「【請求項１】

（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）硬化剤、（Ｃ２）シリカフィラー、および、（Ｄ２）シランカップリング剤を含有する樹脂組成物であり、前記（Ｃ２）成分のシリカフィラーが、共役酸の酸解離定数（ｐＫａ）が９．４以上の塩基性物質により表面のシラノール基が中和されているシリカフィラーであって、さらに、樹脂組成物に配合する前にシランカップリング剤で表面処理されていることを特徴とするシリカフィラー（ただし、「α線の放出量が０．００５カウント／ｃｍ２・ｈｒ以下であり、且つ２３℃、相対湿度５０ＲＨ％の環境下で４８時間放置したときの吸湿率が０．５質量％以下である有機シラン化合物により表面修飾された２０～１００ｎｍの平均一次粒子径を有するシリカ粒子」を除く）であり、前記（Ｄ２）シランカップリン剤が、前記（Ｃ２）成分のシリカフィラーの表面処理に使用された前記シランカップリング剤とは別に後から配合したものである、樹脂組成物。

【請求項２】

（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）硬化剤、（Ｃ２）シリカフィラー、および、（Ｄ２）シランカップリング剤を含有する樹脂組成物であり、前記（Ｃ２）成分のシリカフィラーが、共役酸の酸解離定数（ｐＫａ）が９．４以上の塩基性物質により表面のシラノール基が中和されているシリカフィラーであって、さらに、樹脂組成物に配合する前にシランカップリング剤で表面処理されていることを特徴とするシリカフィラーであり、前記ｐＫａが９．４以上の塩基性物質が、３－メトキシプロピルアミン（３ＭＯＰＡ）、および、１，８－ジアザビシクロ［５．４．０］－７－ウンデセン（ＤＢＵ）からなる群から選択される少なくとも一つであり、前記（Ｄ２）シランカップリング剤が、前記（Ｃ２）成分のシリカフィラーの表面処理に使用された前記シランカップリング剤とは別に後から配合したものである、樹脂組成物。

続きを表示（全28行）

【請求項３】

前記シランカップリング剤が、エポキシ系シランカップリング剤、および、メタクリル系シランカップリング剤からなる群から選択される少なくとも１つである、請求項１または２に記載の樹脂組成物。

【請求項４】

樹脂組成物を室温下で２４時間後放置した際、樹脂組成物の粘度の増加率が初期の粘度から１００％未満である、請求項１～３のいずれかに記載の樹脂組成物。

【請求項５】

前記（Ａ）成分のエポキシ樹脂が、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、および、アミノフェノール型エポキシ樹脂からなる群から選択される少なくとも一つである、請求項１～４のいずれかに記載の樹脂組成物。

【請求項６】

前記（Ｂ）成分の硬化剤が、アミン系硬化剤、および、イミダゾール系硬化剤からなる群から選択される少なくとも一つである、請求項１～５のいずれかに記載の樹脂組成物。

【請求項７】

前記（Ｃ２）シリカフィラーの真球度が、０．９以上である、請求項１～６のいずれかに記載の樹脂組成物。

【請求項８】

前記（Ｃ２）シリカフィラーの平均粒径が、０．０５～８０μｍである、請求項１～７のいずれかに記載の樹脂組成物。

【請求項９】

前記（Ｃ２）シリカフィラーの含有量が、樹脂組成物の各成分の合計質量１００質量部に対して、３０～６０質量部である、請求項１～８のいずれかに記載の樹脂組成物。

【請求項１０】

半導体封止材用である、請求項１～９のいずれかに記載の樹脂組成物。

【請求項１１】

キャピラリーフロー封止用である、請求項１～１０のいずれかに記載の樹脂組成物。

【請求項１２】

請求項１～１１のいずれかに記載の樹脂組成物を含有する半導体封止材。

【請求項１３】

請求項１～９のいずれかに記載の樹脂組成物を含有する一液型接着剤。

【請求項１４】

請求項１～９のいずれかに記載の樹脂組成物を含有する接着フィルム。」

第５ 取消理由についての当審の判断

以下に述べるように、当審が通知した取消理由によっては、本件発明１～１４に係る特許は取り消すことはできない。

１ 取消理由１（明確性要件違反）について

（１）判断

本件訂正により、「（Ｄ２）シランカップリング剤が、前記（Ｃ２）成分のシリカフィラーの表面処理に使用された前記シランカップリング剤とは別に後から配合したものである」ことが明らかになった。したがって、明確性における取消理由１は解消された。

よって、請求項１～１４に係る発明は明確である。

（２）取消理由１についてのむすび

したがって、本件特許の請求項１～１４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、取消理由１によっては取り消すことはできない。

２ 取消理由２及び申立理由１－１、申立理由２－１について

申立理由１－１（甲１を主引用例とする新規性欠如）及び申立理由２－１（甲１を主引用例とする進歩性欠如）は、取消理由２（甲１を主引用例とする新規性・進歩性欠如）と同旨であるから、以下、取消理由と同旨である申立理由についても併せて検討する。

（１）証拠に記載された事項等

ア 甲１に記載された事項及び甲１発明

（ア）甲１に記載された事項（なお、下線は当審で付したものである。以下同様。）

「[0013]

本発明の課題は、上述の従来技術の問題点を解決することにあり、半導体パッケージ用配線基板や半導体封止材に用いられる樹脂に充填が容易であり、α線の放出量が極めて小さく、且つ低吸湿性のナノサイズのシリカ粒子を含有するシリカゾルを提供すること、及びそのシリカゾルを含有する樹脂組成物を提供することにある。」

「[発明の効果]

[0016]

本発明のシリカゾルは、α線の放出量が極めて小さく、且つ低吸湿性のナノサイズのシリカ粒子を含有するシリカゾルであり、半導体パッケージ用配線基板や半導体封止材に用いられる樹脂に容易に配合して、低い線膨張率を達成することができる。」

「[0073]

〔実施例１〕

（ａ）工程：原料の水溶性アルカリ金属珪酸塩として、ＪＩＳ３号の珪酸ナトリウム水溶液を用意した。この珪酸ナトリウム水溶液の水以外の主な成分は、ＳｉＯ２２８．８質量％、Ｎａ２Ｏ９．４７質量％であった。上記珪酸ナトリウム水溶液５２．５ｋｇを純水３６７．５ｋｇに溶かして、ＳｉＯ２濃度３．６質量％の珪酸ナトリウム水溶液４２０ｋｇを調製した。次いで、２５℃の上記珪酸ナトリウム水溶液を、水素型強酸性陽イオン交換樹脂アンバーライト（登録商標）ＩＲ－１２０Ｂが充填されたカラムに１時間当たりの空間速度３で通液した後、得られたＳｉＯ２濃度３．６質量％、ｐＨ２．９３を有する２５℃の活性珪酸の水溶液３５７ｋｇを容器に回収した。

[0074]

続きを表示（全21行）

（ｂ）工程：用いる強酸として、市販品の特級試薬の硫酸（関東化学（株）製）を純水で希釈して得られた１０質量％の硫酸を用意した。（ａ）工程で得られた活性珪酸の水溶液３５７ｋｇに上記１０質量％の硫酸８．９ｋｇを加え、ｐＨ１．５４とし、２０℃で４８時間保持して（ｂ）工程を終了した。

[0075]

（ｃ）工程：上記（ｂ）工程で得られた硫酸が添加された活性珪酸の水溶液３６５．９ｋｇを、水素型強酸性陽イオン交換樹脂アンバーライト（登録商標）ＩＲ－１２０Ｂが２０リットル充填された約２５℃のカラムに、１時間当たりの空間速度５で通液した。得られた液の全量は、引き続き水酸基型強塩基性陰イオン交換樹脂アンバーライト（登録商標）ＩＲＡ－４１０が５０リットル充填された約２５℃のカラムに１時間当たりの空間速度２で通液した。次いで、得られた液の全量を先に用いたものとは別の水素型強酸性陽イオン交換樹脂アンバーライト（登録商標）ＩＲ－１２０Ｂが１０リットル充填された約２５℃のカラムに、１時間当たりの空間速度１０で通液し、得られた液の全量３６２．３ｋｇを容器に回収した。このイオン交換された活性珪酸の水溶液は、ＳｉＯ２濃度３．５質量％、ｐＨ４．３８であった。

[0076]

（ｄ）工程：市販の特級試薬の水酸化ナトリウム（関東化学（株）製）を純水に溶解して得た水酸化ナトリウム１０質量％水溶液２．１ｋｇを（ｃ）工程で得られたイオン交換された活性珪酸の水溶液３６２．３ｋｇに加えることにより、安定化された活性珪酸の水溶液を得た。この水溶液は、ＳｉＯ２濃度３．５質量％、ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏモル比８０、ｐＨ８．２０を有していた。

[0077]

（ｅ）工程：内容積３リットルのステンレス製オートクレーブ反応器に（ｄ）工程で得られた安定化された活性珪酸の水溶液２．８ｋｇを投入し、１３０℃で５時間水熱処理した。この水熱処理を５回行って水熱処理反応物１４ｋｇを得た。この水熱処理反応物は、ＳｉＯ２濃度３．５質量％、ｐＨ１０．３、平均一次粒子径粒子径１３ｎｍ、動的光散乱法により測定されるシリカ粒子径は２２ｎｍのアルカリ性シリカゾルであった。

[0078]

（ｆ）工程：（ｅ）工程で得られたアルカリ性シリカゾルを、限外濾過膜装置を使用して濃縮し、ＳｉＯ２濃度３１．０質量％、ｐＨ９．２７のアルカリ性シリカゾル１．６ｋｇを得た。

[0080]

（ｈ）工程：内容積３リットルのＳＵＳ製オートクレーブ反応器に、（ｇ）工程でＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏモル比４００に調整されたアルカリ性シリカゾル１．５ｋｇを投入し、２４５℃で２時間３０分水熱処理した。得られたシリカゾルはｐＨ１０．２、平均一次粒子径粒子径４５ｎｍ、動的光散乱法により測定されるシリカ粒子径は７４ｎｍであった。

[0081]

（ｉ）工程：（ｈ）工程で得られたアルカリ性シリカゾル１．５ｋｇを水素型強酸性陽イオン交換樹脂アンバーライト（登録商標）ＩＲ－１２０Ｂを充填した約２５℃のカラムに、１時間当たりの空間速度１０で通液して、ＳｉＯ２濃度３０．０質量％、ｐＨ３．５０の酸性シリカゾルを得た。

[0082]

（ｊ）工程：（ｉ）工程で得られた酸性シリカゾル１２００ｇを２リットルのセパラブルフラスコに仕込み、攪拌しながら、メタノール２００ｇ及びトリｎ－プロピルアミン１．０ｇを添加した。その後、メタノールガスをシリカゾル中に供給しながら溶媒置換してＳｉＯ２濃度２０質量％、水分１．２質量％のメタノール分散シリカゾル１８００ｇを得た。

[0083]

（ｋ）工程：（ｊ）工程で得られたメタノール分散シリカゾル１０００ｇを２リットルのナス型フラスコに仕込み、マグネチックスターラーで攪拌しながら、フェニルトリメトキシシラン１２．１ｇを添加し、６０℃に加熱して３時間保持した。添加したフェニルトリメトキシシランは、該ゾル中のシリカ粒子の表面積１ｎｍ２当たり３．０個に相当する。その後、ナス型フラスコをロータリーエバポレータにセットし、浴温８０℃、５００～３５０Ｔｏｒｒの減圧下で、メチルエチルケトンを供給しながら蒸留を行うことによりメチルエチルケトン分散シリカゾルを得た。得られたゾルは、ＳｉＯ２濃度３０．５質量％、水分０．０３質量％、メタノール０．５質量％、動的光散乱法により測定されるシリカ粒子径７４ｎｍ、動的光散乱法により測定されるシリカ粒子径／平均一次粒子径の比１．６であった。得られたシリカゾルを８０℃真空乾燥機で乾燥して得られたシリカゲルを乳鉢で粉砕した後、更に１８０℃で３時間乾燥させてシリカ粉末とした。２３℃、相対湿度５０ＲＨ％の環境下で４８時間放置したときのシリカ粉末の吸湿率は０．１質量％であった。」

「[0086]

〔実施例３〕

実施例１の（ｋ）工程において、フェニルトリメトキシシラン１２．１ｇの代わりにエポキシシクロヘキシルトリメトキシシランを１５．１ｇ添加した以外は、実施例１と同様に行い、メチルエチルケトン分散シリカゾルを得た。添加したエポキシシクロヘキシルトリメトキシシランは、ゾル中のシリカ粒子の表面積１ｎｍ２当たり３．０個に相当する。得られたゾルは、ＳｉＯ２濃度３０．５質量％、水分０．０７質量％、メタノール０．５質量％、平均一次粒子径４５ｎｍ、動的光散乱法により測定されるシリカ粒子径７５ｎｍ、動的光散乱法により測定されるシリカ粒子径／平均一次粒子径の比１．７であった。得られたシリカゾルを８０℃真空乾燥機で乾燥して得られたシリカゲルを乳鉢で粉砕した後、更に１８０℃で３時間乾燥させてシリカ粉末とした。２３℃、相対湿度５０ＲＨ％の環境下で４８時間放置したときのシリカ粉末の吸湿率は０．１質量％であった。シリカ粉末のα線の放出量は０．００２カウント／ｃｍ２・ｈｒであった。

[0087]

〔実施例４〕

フェニルトリメトキシシランの代わりにメタクリロキシプロピルトリメトキシシランをゾル中に含まれるシリカ粒子の表面積１ｎｍ２当たり３．０個添加すること以外は実施例１と同様に行って、メチルエチル分散シリカゾル１０００ｇを得た。得られたゾルは、ＳｉＯ２濃度３０．５質量％、水分０．０７質量％、メタノール０．５質量％、平均一次粒子径４５ｎｍ、動的光散乱法により測定されるシリカ粒子径７４ｎｍ、動的光散乱法により測定されるシリカ粒子径／平均一次粒子径の比１．６であった。得られたシリカゾルを８０℃真空乾燥機で乾燥して得られたシリカゲルを乳鉢で粉砕した後、更に１８０℃で３時間乾燥させてシリカ粉末とした。２３℃、相対湿度５０ＲＨ％の環境下で４８時間放置したときのシリカ粉末の吸湿率は０．１質量％であった。シリカ粉末のα線の放出量は０．００２カウント／ｃｍ２・ｈｒであった。」

「[0089]

〔実施例６〕

実施例１で得られたメチルエチルケトン分散ゾル１００ｇに脂環式エポキシ樹脂モノマー（セロキサイド２０２１Ｐ：（株）ダイセル）３６．７ｇを添加し、浴温１００℃、２００～１０Ｔｏｒｒの減圧下で脱溶媒を行い、脂環式エポキシ樹脂モノマー分散シリカゾルを得た。得られたシリカゾルは、ＳｉＯ２濃度４５．４質量％、メチルエチルケトン０．１質量％未満、２３℃におけるＢ型粘度１０５０ｍＰａ・ｓであった。

[0090]

続きを表示（全15行）

〔実施例７〕

実施例１で得られたメチルエチルケトン分散ゾル１００ｇにビスフェノールＦ型エポキシ樹脂モノマー（ＹＬ－９８３Ｕ：三菱化学（株））３６．７ｇを添加し、浴温１００℃、２００～１０Ｔｏｒｒで脱溶媒を行い、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂モノマー分散シリカゾルを得た。得られたシリカゾルは、ＳｉＯ２濃度４５．４質量％、メチルエチルケトン０．１質量％未満、５０℃におけるＢ型粘度２５００ｍＰａ・ｓであった。

[0091]

〔実施例８〕

実施例２で得られたメチルエチルケトン分散ゾル１００ｇに脂環式エポキシ樹脂モノマー（セロキサイド２０２１Ｐ：（株）ダイセル）３６．７ｇを添加し、浴温１００℃、２００～１０Ｔｏｒｒの減圧下で脱溶媒を行い、脂環式エポキシ樹脂モノマー分散シリカゾルを得た。得られたシリカゾルは、ＳｉＯ２濃度４５．４質量％、メチルエチルケトン０．１質量％未満、２３℃におけるＢ型粘度１５００ｍＰａ・ｓであった。

[0092]

〔実施例９〕

実施例３で得られたメチルエチルケトン分散シリカゾル１００ｇに脂環式エポキシ樹脂モノマー（セロキサイド２０２１Ｐ：（株）ダイセル製）３６．７ｇを添加し、浴温１００℃、２００～１０Ｔｏｒｒの減圧下で脱溶媒を行い、脂環式エポキシ樹脂モノマー分散シリカゾルを得た。得られた脂環式エポキシ樹脂モノマー分散シリカゾルは、ＳｉＯ２濃度４５．０質量％、メチルエチルケトン０．１質量％未満、２３℃におけるＢ型粘度１２００ｍＰａ・ｓであった。

[0093]

〔実施例１０〕

実施例４で得られたメチルエチルケトン分散シリカゾル１００ｇに脂環式エポキシ樹脂モノマー（セロキサイド２０２１Ｐ：（株）ダイセル）３６．７ｇを添加し、浴温１００℃、２００～１０Ｔｏｒｒの減圧下で脱溶媒を行い、脂環式エポキシ樹脂モノマー分散シリカゾルを得た。得られた脂環式エポキシ樹脂モノマー分散シリカゾルは、ＳｉＯ２濃度４５．０質量％、メチルエチルケトン０．１質量％未満、２３℃におけるＢ型粘度１１００ｍＰａ・ｓであった。」

「[0112]

〔実施例１２〕

３００ｍＬの四つ口フラスコに実施例６で得られた脂環式エポキシ樹脂モノマー分散シリカゾル４０．５ｇとメチルヘキサヒドロフタル酸無水物２６．５ｇを入れ、８０℃で４０分間攪拌して混合物を得た。次いでこの混合物に硬化促進剤としてテトラブチルホスホニウムＯ，Ｏ’－ジエチルジチオホスフェート（商品名：ヒシコーリン（登録商標）ＰＸ－４ＥＴ：日本化学工業（株）製）２２２ｍｇを加えて１０分間攪拌を行い、更に減圧下で２分間脱泡を行って、シリカ含有エポキシ樹脂硬化用組成物を得た。得られたシリカ含有エポキシ樹脂硬化用組成物には残留有機溶媒は検出されなかった。得られたシリカ含有エポキシ樹脂硬化用組成物を注型板（離型剤ＳＲ－２４１０（東レ・ダウシリコーニング（株）製）で処理されたガラス板、ガラス板２枚の間隔３ｍｍ厚）に流し込み、９０℃で２時間、続いて１５０℃で１時間の加熱処理を行い、シリカ含有エポキシ樹脂硬化物を得た。

[0113]

〔実施例１３〕

脂環式エポキシ樹脂モノマー分散シリカゾルの代わりに実施例７で得られたビスフェノールＦ型エポキシ樹脂モノマー分散シリカゾルを使用し、メチルヘキサヒドロフタル酸無水物２２．３ｇを使用した以外は、実施例１２と同様に行って、シリカ含有エポキシ樹脂硬化物を得た。

[0114]

〔実施例１４～１６〕

シリカゾルとして、実施例８～１０で得られた脂環式エポキシ樹脂モノマー分散シリカゾルを用いたこと以外は実施例１２と同様に行って、それぞれシリカ含有エポキシ樹脂硬化物を得た。」

「[0129]

本発明のシリカゾルは、α線の放出量が極めて小さく、且つ低吸湿性のナノサイズのシリカ粒子を含有するシリカゾルであり、半導体パッケージ用配線基板や半導体封止材に好適に利用することができる。」

（イ）甲１発明

甲１の実施例１５（[0114]の実施例１５、[0092]の実施例９、[0086]の実施例３、[0082]～[0083]の実施例１、[0112]の実施例１２参照）のエポキシ樹脂硬化用組成物に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。

「酸性シリカゾル１２００ｇを２リットルのセパラブルフラスコに仕込み、攪拌しながら、メタノール２００ｇ及びトリｎ－プロピルアミン１．０ｇを添加し、その後、メタノールガスをシリカゾル中に供給しながら溶媒置換してＳｉＯ２濃度２０質量％、水分１．２質量％のメタノール分散シリカゾル１８００ｇを得、得られたメタノール分散シリカゾル１０００ｇを２リットルのナス型フラスコに仕込み、マグネチックスターラーで攪拌しながら、エポキシシクロヘキシルトリメトキシシランを１５．１ｇ添加し（ゾル中に含まれるシリカ粒子の表面積１ｎｍ２当たり３．０個添加する）、６０℃に加熱して３時間保持し、その後、ナス型フラスコをロータリーエバポレータにセットし、浴温８０℃、５００～３５０Ｔｏｒｒの減圧下で、メチルエチルケトンを供給しながら蒸留を行うことによりメチルエチルケトン分散シリカゾルを得、得られたメチルエチルケトン分散シリカゾル１００ｇに脂環式エポキシ樹脂モノマー（セロキサイド２０２１Ｐ：（株）ダイセル）３６．７ｇを添加し、浴温１００℃、２００～１０Ｔｏｒｒの減圧下で脱溶媒を行い、脂環式エポキシ樹脂モノマー分散シリカゾルを得、得られた脂環式エポキシ樹脂モノマー分散シリカゾル４０．５ｇとメチルヘキサヒドロフタル酸無水物２６．５ｇを３００ｍＬの四つ口フラスコに入れ、８０℃で４０分間攪拌して混合物を得、次いでこの混合物に硬化促進剤としてテトラブチルホスホニウムＯ，Ｏ’－ジエチルジチオホスフェート（商品名：ヒシコーリン（登録商標）ＰＸ－４ＥＴ：日本化学工業（株）製）２２２ｍｇを加えて１０分間攪拌を行い、更に減圧下で２分間脱泡を行うことにより得られた、シリカ含有エポキシ樹脂硬化用組成物。」（以下、「甲１実施例１５発明」という。）

甲１の実施例１６（[0114]の実施例１６、[0093]の実施例１０、[0087]の実施例４、[0082]～[0083]の実施例１、[0112]の実施例１２参照）のエポキシ樹脂硬化用組成物に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。

「酸性シリカゾル１２００ｇを２リットルのセパラブルフラスコに仕込み、攪拌しながら、メタノール２００ｇ及びトリｎ－プロピルアミン１．０ｇを添加し、その後、メタノールガスをシリカゾル中に供給しながら溶媒置換してＳｉＯ２濃度２０質量％、水分１．２質量％のメタノール分散シリカゾル１８００ｇを得、得られたメタノール分散シリカゾル１０００ｇを２リットルのナス型フラスコに仕込み、マグネチックスターラーで攪拌しながら、メタクリロキシプロピルトリメトキシシランを添加し（添加したエポキシシクロヘキシルトリメトキシシランは、ゾル中のシリカ粒子の表面積１ｎｍ２当たり３．０個に相当する。）、６０℃に加熱して３時間保持し、その後、ナス型フラスコをロータリーエバポレータにセットし、浴温８０℃、５００～３５０Ｔｏｒｒの減圧下で、メチルエチルケトンを供給しながら蒸留を行うことによりメチルエチルケトン分散シリカゾルを得、得られたメチルエチルケトン分散シリカゾル１００ｇに脂環式エポキシ樹脂モノマー（セロキサイド２０２１Ｐ：（株）ダイセル製）３６．７ｇを添加し、浴温１００℃、２００～１０Ｔｏｒｒの減圧下で脱溶媒を行い、脂環式エポキシ樹脂モノマー分散シリカゾルを得、得られた脂環式エポキシ樹脂モノマー分散シリカゾル４０．５ｇとメチルヘキサヒドロフタル酸無水物２６．５ｇを３００ｍＬの四つ口フラスコに入れ、８０℃で４０分間攪拌して混合物を得、次いでこの混合物に硬化促進剤としてテトラブチルホスホニウムＯ，Ｏ’－エチルジチオホスフェート（商品名：ヒシコーリン（登録商標）ＰＸ－４ＥＴ：日本化学工業（株）製）２２２ｍｇを加えて１０分間攪拌を行い、更に減圧下で２分間脱泡を行うことにより得られた、シリカ含有エポキシ樹脂硬化用組成物。」（以下、「甲１実施例１６発明」という。）

イ 甲５に記載された技術的事項

「[請求項１]（Ａ）液状エポキシ樹脂、（Ｂ）硬化剤、（Ｃ）シリカフィラー、および、（Ｄ）カップリング剤を含む液状封止材であって、前記（Ｃ）シリカフィラーのホウ素含有量の平均値が、１～５０ｐｐｍであることを特徴とする液状封止材。」

「[請求項３]前記（Ｃ）シリカフィラーがカップリング剤にて予め表面処理されている、請求項１または２に記載の液状封止材。」

「[0032] 本発明の液状封止材（２）では、（Ｃ）成分のシリカフィラーとして、カップリング剤で予め表面処理されたものを用いる。これにより、液状封止材中でのシリカフィラーの分散安定性が向上し、液状封止材の保存安定性が向上し、かつ、液状封止材の注入性が向上する。

本発明の液状封止材（１）についても、（Ｃ）成分のシリカフィラーとして、カップリング剤で予め表面処理されたものを用いることが、液状封止材中でのシリカフィラーの分散安定性が向上し、液状封止材の保存安定性が向上すること、および、液状封止材の注入性が向上することから好ましい。」

「[0039]（Ｄ）：カップリング剤 本発明の液状封止材（１）は、アンダーフィルとして使用した際の密着性を向上させるために、（Ｄ）成分としてカップリング剤を含有する。（Ｄ）成分のカップリング剤としては、ビニル系、グリシドキシ系、メタクリル系、アミノ系、メルカプト系などのシランカップリング剤やアルコキシド系、キレート系、アシレート系などのチタンカップリング剤等の各種カップリング剤を用いることができる。これらの中でも、エポキシ系シランカップリング剤が、半導体樹脂封止材をアンダーフィルとして使用した際の密着性および機械的強度を向上させる効果に優れることから好ましい。エポキシ系シランカップリング剤の具体例としては、３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２－（３，４－エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ－３０３、信越化学株式会社製）、３－グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ－４０２、信越化学株式会社製）、３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ－４０３、信越化学株式会社製）、３－グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、（商品名：ＫＢＥ－４０２、信越化学株式会社製）、３－グリシドキシプロピルトリエトキシシラン（商品名：ＫＢＥ－４０３、信越化学株式会社製）等が挙げられる。」

「[0058] （実施例１～２２、比較例１～６）

下記表に示す配合割合となるように、ロールミルを用いて原料を混練して実施例１～２２、比較例１～６の液状封止材を調製した。なお、表中の各組成に関する数値は質量部を表している。

[0059] （Ａ）エポキシ樹脂

エポキシ樹脂Ａ－１：ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、製品名ＹＤＦ８１７０、新日鐵化学株式会社製、エポキシ当量１５８

続きを表示（全18行）

エポキシ樹脂Ａ－２：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、製品名８２８、三菱化学株式会社製、エポキシ当量１８４～１９４

（Ｂ）硬化剤

アミン系硬化剤Ｂ－１：４，４’－ジアミノ－３，３’－ジエチルジフェニルメタン、製品名カヤハードＡ－Ａ、日本化薬株式会社製

アミン系硬化剤Ｂ－２：ジエチルトリエンジアミン、製品名エタキュア１００、ＡＬＢＥＭＡＲＬＥ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．製

酸無水物系硬化剤Ｂ－３：３，４－ジメチル－６－（２－メチル－１－プロペニル）－４－シクロヘキセン－１，２－ジカルボン酸無水物、製品名ＹＨ３０６、三菱化学株式会社製

酸無水物系硬化剤Ｂ－４：メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、製品名エピクロンＢ６５０、ＤＩＣ株式会社製

フェノール系硬化剤Ｂ－５：フェノールノボラック型樹脂

（Ｃ）シリカフィラー

シリカフィラーＣ－１：平均粒径１．５μｍ

シリカフィラーＣ－２：平均粒径０．５μｍ

シリカフィラーＣ－３：平均粒径１．５μｍ

なお、シリカフィラーＣ－３は、乾式法により、カップリング剤で予め表面処理した。カップリング剤としては、エポキシ系シランカップリング剤（３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）、製品名ＫＢＭ４０３、信越化学工業株式会社製を用いた。表面処理に用いたカップリング剤の量は、（Ａ）成分のエポキシ樹脂、および、（Ｂ）成分の硬化剤の合計質量に対する質量百分率で０．５質量％であった。

（Ｄ）カップリング剤

カップリング剤Ｄ－１：エポキシ系シランカップリング剤（３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）、製品名ＫＢＭ４０３、信越化学工業株式会社製（Ｅ）エラストマーエラストマーＥ－１：シリコーンパウダー、製品名ＫＭＰ６００、信越化学工業株式会社製 なお、（Ｃ）成分のシリカフィラーについては、以下の手順でホウ素含有量を測定し、平均値を求めた。シリカフィラーにおけるホウ素含有量の平均値は、所定量のシリカフィラーを測り取って作成した試料を用いて、誘導結合プラズマ発光分光分析（ＩＣＰ－ＡＥＳ）によるホウ素の含有量を定量することによって求めた。」

「[0067]

[表３]

［図：0001410198000001.jpg］

」

（２）本件発明１について

ア 対比

本件発明１と甲１実施例１５、１６発明とを対比する。

（ア）甲１実施例１５、１６発明の「トリｎ－プロピルアミン」は、甲第７号証の【００５０】の「有機アミンとして、本発明の沸点１５６℃、ｐＫａ１０．３のトリプロピルアミン・・・を適宜加えてハンダ付けフラックスを調製した。」という記載より、トリプロピルアミンは、ｐＫａ１０．３、つまり共役酸の酸解離定数（ｐＫａ）が９. ４以上の塩基性物質であるといえる。また、シリカゾルの表面シラノール基は弱酸であって、当該シリカゾルに塩基性物質を添加すると表面のシラノール基が中和されることは明らかである。

よって、甲１実施例１５、１６発明の「酸性シリカゾル１２００ｇを２リットルのセパラブルフラスコに仕込み、攪拌しながら、メタノール２００ｇ及びトリｎ－プロピルアミン１．０ｇを添加し、その後、メタノールガスをシリカゾル中に供給しながら溶媒置換して」得られた「メタノール分散シリカゾル」は、本件発明１の「共役酸の酸解離定数（ｐＫａ）が９．４以上の塩基性物質により表面のシラノール基が中和されているシリカフィラー」に相当する。

甲１実施例１５発明の「エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン」、甲１実施例１６発明の「メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン」は、本件発明１の「シランカップリング剤」に相当する。

甲１実施例１５発明は、「メタクリロキシプロピルトリメトキシシランを１２．１ｇ添加し（添加したエポキシシクロヘキシルトリメトキシシランは、ゾル中のシリカ粒子の表面積１ｎｍ２当たり３．０個に相当する。）、６０℃に加熱して３時間保持し、・・・、メチルエチルケトンを供給しながら蒸留を行うことによりメチルエチルケトン分散シリカゾルを得、得られたメチルエチルケトン分散シリカゾル１００ｇに脂環式エポキシ樹脂モノマー・・・を添加し、」、甲１実施例１６発明は、「エポキシシクロヘキシルトリメトキシシランを添加し（添加したエポキシシクロヘキシルトリメトキシシランは、ゾル中のシリカ粒子の表面積１ｎｍ２当たり３．０個に相当する。）、６０℃に加熱して３時間保持し、・・・、メチルエチルケトンを供給しながら蒸留を行うことによりメチルエチルケトン分散シリカゾルを得、得られたメチルエチルケトン分散シリカゾル１００ｇに脂環式エポキシ樹脂モノマー・・・を添加し」ていることから、脂環式エポキシ樹脂を配合する前にシリカ粒子の表面がシランカップリング剤で表面処理されているといえる。

よって、甲１実施例１５、１６発明の「メチルエチルケトン分散シリカゾル」中の「シリカ粒子」は、本件発明１の「樹脂組成物に配合する前にシランカップリング剤で表面処理されている」「シリカフィラー」に相当する。

甲１実施例１５、１６発明の「メチルヘキサヒドロフタル酸無水物」は、本件発明１の「硬化剤」に相当する。

甲１実施例１５、１６発明の「脂環式エポキシ樹脂モノマー」は、本件発明１の「エポキシ樹脂」に相当する。

甲１実施例１５、１６発明の「シリカ含有エポキシ樹脂硬化用組成物」は、本件発明１の「樹脂組成物」に相当する。

そうすると、両者は、以下の＜一致点＞で一致し、以下の＜相違点１－１＞、＜相違点１－２＞で相違する。

＜一致点＞

（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）硬化剤、（Ｃ２）シリカフィラーを含有する樹脂組成物であり、前記（Ｃ２）シリカフィラーが、共役酸の酸解離定数（ｐＫａ）が９．４以上の塩基性物質により表面のシラノール基が中和されているシリカフィラーであって、さらに、樹脂組成物に配合する前にシランカップリング剤で表面処理されていることを特徴とするシリカフィラーである、樹脂組成物。

＜相違点１－１＞

本件発明１は、「（Ｄ２）シランカップリング剤」を含有し、「前記（Ｄ２）シランカップリン剤が、前記（Ｃ２）成分のシリカフィラーの表面処理に使用された前記シランカップリング剤とは別に後から配合したものである」のに対し、甲１実施例１５、１６発明は、「（Ｄ２）シランカップリング剤」を含まない点

＜相違点１－２＞

シリカフィラーに関し、本件発明１は、「ただし、「α線の放出量が０．００５カウント／ｃｍ２・ｈｒ以下であり、且つ２３℃、相対湿度５０ＲＨ％の環境下で４８時間放置したときの吸湿率が０．５質量％以下である有機シラン化合物により表面修飾された２０～１００ｎｍの平均一次粒子径を有するシリカ粒子」を除く」のに対し、甲１実施例１５、１６発明は、その点明らかでない点

イ 判断

そこで、事案に鑑み、相違点１－２について検討する。

甲１実施例１５、１６発明について、甲１の[0086]、[0087]には、甲１実施例１５、１６発明のシリカゾル中のシリカ粒子が４５ｎｍの平均一次粒子径を有し、且つ２３℃、相対湿度５０ＲＨ％の環境下で４８時間放置したときの吸湿率が０．１質量％であり、α線の放出量が０．００２カウント／ｃｍ２・ｈｒ以下であることが記載されている。そうすると、甲１実施例１５、１６発明は、シリカ粒子が「α線の放出量が０．００５カウント／ｃｍ２・ｈｒ以下であり、且つ２３℃、相対湿度５０ＲＨ％の環境下で４８時間放置したときの吸湿率が０．５質量％以下である有機シラン化合物により表面修飾された２０～１００ｎｍの平均一次粒子径を有するシリカ粒子」に相当するのに対し、本件発明１では、当該シリカ粒子を除くことが特定されているから、相違点１－２は実質的な相違点である。

この点についてさらに検討すると、甲１の段落[0016] によれば、α線の放出量が極めて小さく、且つ低吸湿性のナノサイズのシリカ粒子を含有することにより、半導体パッケージ用配線基板や半導体封止材に用いられる樹脂に容易に配合して、低い線膨張率を達成することができることが記載されているから、甲１実施例１５、１６発明は、「α線の放出量が０．００５カウント／ｃｍ２・ｈｒ以下であり、且つ２３℃、相対湿度５０ＲＨ％の環境下で４８時間放置したときの吸湿率が０．５質量％以下である有機シラン化合物により表面修飾された２０～１００ｎｍの平均一次粒子径を有するシリカ粒子を含有」することにより、樹脂に容易に配合して、低い線膨張率を達成することができることが理解できる。

そうすると、甲１実施例１５、１６発明のエポキシ樹脂硬化用組成物には、「α線の放出量が０．００５カウント／ｃｍ２・ｈｒ以下であり、且つ２３℃、相対湿度５０ＲＨ％の環境下で４８時間放置したときの吸湿率が０．５質量％以下である有機シラン化合物により表面修飾された２０～１００ｎｍの平均一次粒子径を有するシリカ粒子を含有」することが不可欠なものであって、上記シリカ粒子を除くことは動機付けられていないものであるから、本件発明１の「（ただし、「α線の放出量が０．００５カウント／ｃｍ２・ｈｒ以下であり、且つ２３℃、相対湿度５０ＲＨ％の環境下で４８時間放置したときの吸湿率が０．５質量％以下である有機シラン化合物により表面修飾された２０～１００ｎｍの平均一次粒子径を有するシリカ粒子」を除く）」ことにすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。また、甲２～甲１１の記載を見ても、上記シリカ粒子を除くことが動機付けられるとはいえない。

よって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１実施例１５、１６発明、甲１及び甲２～甲１１の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。

ウ 申立人の主張について

申立人は、令和５年９月８日付け意見書の第５～６頁において、除く訂正を備えることにより、本件発明の効果に関して顕著な効果を奏するものとなるとは記載されておらず、特許権者が提出した令和５年８月１４日付け意見書においても、除く訂正が本件発明の進歩性に関して格別な意義を有する構成要素であるとは表明されていないから、除く訂正は、発明の進歩性有りに貢献する技術的意義を何ら有するものではないから、本件発明は、除く訂正を備えたとしても、依然として、甲第1号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものである旨主張する。

しかしながら、上記イで述べた通り、甲１実施例１５、１６発明は、「α線の放出量が０．００５カウント／ｃｍ２・ｈｒ以下であり、且つ２３℃、相対湿度５０ＲＨ％の環境下で４８時間放置したときの吸湿率が０．５質量％以下である有機シラン化合物により表面修飾された２０～１００ｎｍの平均一次粒子径を有するシリカ粒子を含有」することが不可欠なものであり、上記シリカ粒子を除くことは甲１及び他の証拠の記載には動機付けがあるともいえない。したがって、申立人の主張は採用できない。

（３）本件発明３～１４について

本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明３～１４についても同様である。

（４）取消理由２及び申立理由１－１、２－１についてのむすび

したがって、本件発明１、３、５、１０、１２は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、また、本件発明１、３～１４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１、３～１４に係る特許は、取消理由２及び申立理由１－１、２－１によっては取り消すことはできない。

第７ 申立人の主張する新たな申立理由について

１ 申立人の主張する新たな申立理由の概要

申立人は、令和５年９月１１日付け意見書において、サポート要件違反及び明確性要件違反の申立理由を主張しているので以下検討する。

（１）サポート要件違反

申立人は、上記意見書の第８～９頁において、

「本件明細書には、（Ｃ２）成分のシリカフィラーの表面処理に使用されたシランカップリング剤とは別に後から配合した（Ｄ２）シランカップリング剤として、（Ｃ２）シリカフィラーの表面処理に使用されたシランカップリング剤と同一のシランカップリング剤を適用した例しか記載が無い。・・・従って、訂正請求後の本件発明は、本件明細書に記載された発明に比して格段に広範囲であり、本件明細書に記載されていない発明をも特定するものであると云える。」と主張する。

本件発明は、【００１０】の記載によると、半導体封止材等の用途に使用される樹脂組成物における貯蔵安定性の向上を課題とするものであって、その課題解決のために、「（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）硬化剤、および、（Ｃ２）シリカフィラーを含有する樹脂組成物であり、前記（Ｃ２）成分のシリカフィラーが、共役酸の酸解離定数（ｐＫａ）が９．４以上の塩基性物質で表面処理した後、さらに、シランカップリング剤で表面処理されていることを特徴とするシリカフィラーである、樹脂組成物（２）を提供する」（【００１２】）ものであるから、本件発明１の「（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）硬化剤、および、（Ｃ２）シリカフィラーを含有する樹脂組成物であり、前記（Ｃ２）成分のシリカフィラーが、共役酸の酸解離定数（ｐＫａ）が９．４以上の塩基性物質で表面処理した後、さらに、シランカップリング剤で表面処理されていることを特徴とするシリカフィラーである、樹脂組成物」という特定事項により上記「貯蔵安定性の向上」という課題が解決されると当業者は理解できる。

また、（Ｃ２）成分のシリカフィラーの表面処理に使用されたシランカップリング剤とは別に後から配合した（Ｄ２）シランカップリング剤として、（Ｃ２）シリカフィラーの表面処理に使用されたシランカップリング剤とは異なるシランカップリング剤を適用した場合には、貯蔵安定性の向上という効果を奏しないとする具体的な根拠は認められない。

よって、上記申立人の主張は採用できない。

（２）明確性要件違反

ア 申立人は、上記意見書の第９～１０頁において、

「（Ｄ２）シランカップリング剤が、前記（Ｃ２）成分のシリカフィラーの表面処理に使用された前記シランカップリング剤とは別に後から配合したものである」という訂正事項の記載は、シランカップリング剤を用いて（Ｃ２）成分のシリカフィラーに対する表面処理を為し、その後、該シランカップリング剤とは別に、（Ｄ２）シランカップリング剤を後から配合するという方法〔時系列手順〕を特定するものであり、訂正請求後の本件特許の請求項は、樹脂組成物という物の発明についての請求項であるが、その物（樹脂組成物）の製造方法を記載する請求項〔プロダクト・バイ・プロセス・クレーム〕であると捉えることができるから、明確でないと主張する。

しかしながら、上記訂正事項は、（Ｄ２）シランカップリング剤が、前記（Ｃ２）成分のシリカフィラーの表面処理に使用された前記シランカップリング剤とは別に配合したものであることを特定しただけであり、請求項１において時系列的な記載が含まれているとしても、それによって特定される組成物が「（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）硬化剤、（Ｃ２）シリカフィラー、および、（Ｄ２）シランカップリング剤」という４成分を含有する樹脂組成物であることは明らかであるから、請求項１で特定される樹脂組成物は明確である。

よって、上記申立人の主張は採用できない。

イ 申立人は、上記意見書の第１０～１２頁において、

「（Ｄ２）シランカップリング剤が、前記（Ｃ２）成分のシリカフィラーの表面処理に使用された前記シランカップリング剤とは別に後から配合したものである」という訂正事項の記載は、（Ｃ２）成分のシリカフィラーの表面処理に使用されたシランカップリング剤と、（Ｄ２）シランカップリング剤とは、樹脂組成物の内部組織において区別することができない旨主張する。

しかしながら、上記（２）アで述べたとおり、「（Ｄ２）シランカップリング剤が、前記（Ｃ２）成分のシリカフィラーの表面処理に使用された前記シランカップリング剤とは別に後から配合」すると特定されても、組成物が、（Ｃ２）成分のシリカフィラーの表面処理に使用されたシランカップリング剤と、それ以外の（Ｄ２）シランカップリング剤を含有する樹脂組成物であることを理解することができ、この点で明確であるといえる。

よって、上記申立人の主張は採用できない。

第８ むすび

上記第５～第７のとおり、本件特許の請求項１～１４に係る特許は、当審が通知した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由等によっては取り消すことはできない。また、他に本件特許の請求項１～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。