2023-700665

特許第７２０１８５９号発明「硬化性樹脂組成物、仮固定材、及び、電子部品の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２０１８５９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２２、２４－３８〕、２３について訂正することを認める。 特許第７２０１８５９号の請求項１～３８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２０１８５９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～２３に係る特許についての出願は、２０２１年（令和３年）９月２２日（優先権主張 令和２年９月２３日 ３件）を国際出願日とする特願２０２２－５０８８５２号の一部を新たな特許出願として令和４年４月１２日に出願した特願２０２２－６５６２４号であって、同年１２月２６日にその特許権の設定登録（請求項の数２３）がされ、令和５年１月１０日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許に対し、同年６月２６日に特許異議申立人 加藤 三千代（以下、「申立人Ａ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～１４）がされ、同年７月５日に特許異議申立人 上田 精一（以下、「申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～２３）がされたものである。 特許異議の申立てにおける手続の経緯は、次のとおりである（日付は、当審による起案を除き、書類の受付日である。）。 令和５年１１月２８日付け：取消理由通知 令和６年 １月２６日 ：意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年 ２月１３日 ：上申書（申立人Ａ） 同年 ２月１５日 ：手続補正書（訂正請求書について） 同年 ４月 ５日付け：訂正拒絶理由通知 同年 ５月 １日 ：意見書及び手続補正書（訂正請求書について） 同年 ５月１５日付け：通知書（申立人Ａ及び申立人Ｂ宛て） 同年 ６月１３日 ：意見書（申立人Ａ） 同年 ６月１９日 ：意見書（申立人Ｂ） 同年１０月 ９日付け：取消理由通知（決定の予告） 同年１２月１３日 ：意見書及び訂正請求書（特許権者） 令和７年 １月１７日付け：訂正拒絶理由通知 同年 ２月１７日 ：意見書及び手続補正書（訂正請求書について） 同年 ３月 ５日付け：通知書（申立人Ａ及び申立人Ｂ宛て） 同年 ４月 １日 ：意見書（申立人Ａ） 同年 ４月 ４日 ：意見書（申立人Ｂ） なお、令和６年１月２６日提出の訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げたものとみなされる。 第２ 訂正の適否について １ 令和６年１２月１３日提出の訂正請求書による訂正の内容 上記訂正請求書による訂正の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、「マレイミド基を有する反応性化合物（１）を含み、更に、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）を含み、」とあるのを、「マレイミド基を有する反応性化合物（１）を含み、更に、前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）以外の構造であるイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）を含み、」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～１１、１５～２２及び３９～４１も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、「重合開始剤」とあるのを、「光重合開始剤」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～１１、１５～２２及び３９～４１も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、「硬化性樹脂組成物。」とあるのを、「硬化性樹脂組成物（但し、式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣおよびＩＤのいずれかの構造を有する硬化可能なポリイミドを含む樹脂組成物を除く。）。」に訂正し、以下の化学式及び化学式についての注釈を追加する。（請求項１の記載を引用する請求項２～１１、１５～２２及び３９～４１も同様に訂正する。） （当審注：式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣ及びＩＤの化学式並びに当該化学式についての注釈は省略するが、下記第３の請求項１に示すとおりである。以下同様。） （４）訂正事項４ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１０に、「前記重合開始剤は、光重合開始剤であり、前記光重合開始剤は、」とあるのを、「前記光重合開始剤は、」に訂正する。（請求項１０の記載を引用する請求項１１、１５～２２及び３９～４１も同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１２に、「更に、無機充填剤を含むことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載の硬化性樹脂組成物。」とあるのを、「マレイミド基を有する反応性化合物（１）を含み、更に、前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）以外の構造であるイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）を含み、 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）は、ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）であり、 前記ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）は、２つのマレイミド基と、ダイマージアミンに由来する脂肪族基とを有する化合物であり、 前記ダイマージアミンに由来する脂肪族基は、下記一般式（４－１）で表される基、下記一般式（４－２）で表される基、下記一般式（４－３）で表される基、及び、下記一般式（４－４）で表される基からなる群より選択される少なくとも１つであり、マレイミド基と直接結合し、 更に、光重合開始剤を含有し、 更に、ケイ素、チタン、アルミニウム及びマグネシウムの酸化物、並びに、これらの複合物からなる群より選択される少なくとも１種からなる無機充填剤を含むことを特徴とする硬化性樹脂組成物。」に訂正し、以下の化学式及び化学式についての注釈も追加する。（請求項１２の記載を引用する請求項１３、１４及び２４～３８も同様に訂正する。） （当審注：一般式（４－１）で表される基、一般式（４－２）で表される基、一般式（４－３）で表される基及び下記一般式（４－４）で表される基の化学式並びに当該化学式についての注釈は省略するが、下記第３の請求項１２に示すとおりである。以下同様。） （６）訂正事項６ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１５に、「更に、気体発生剤を含有することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３又は１４記載の硬化性樹脂組成物。」とあるのを、「更に、気体発生剤を含有することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載の硬化性樹脂組成物。」に訂正する。（請求項１５の記載を引用する請求項１６～２２も同様に訂正する。） （７）訂正事項７ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１７に、「請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５又は１６記載の硬化性樹脂組成物からなる接着剤層を有することを特徴とする仮固定材。」とあるのを、「請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１５又は１６記載の硬化性樹脂組成物からなる接着剤層を有することを特徴とする仮固定材。」に訂正する。（請求項１７の記載を引用する請求項２１及び２２も同様に訂正する。） （８）訂正事項８ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２３に、「請求項１８、１９又は２０記載の仮固定材を用いた電子部品の製造方法であって、 前記仮固定材の第１の接着剤層と支持体とを貼り付ける支持体貼付工程と、 前記仮固定材の第２の接着剤層と電子部品とを貼り付ける被着体貼付工程と、 前記第１の接着剤層及び前記第２の接着剤層を硬化する硬化工程と、 前記電子部品に熱処理を行う熱処理工程と、 前記第１の接着剤層から気体を発生させる気体発生工程と、 前記支持体と前記仮固定材とを剥離する剥離工程とを有する ことを特徴とする電子部品の製造方法。」とあるのを、 「マレイミド基を有する反応性化合物（１）を含み、更に、前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）以外の構造であるイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）を含み、更に、重合開始剤を含有し、更に、気体発生剤を含有する硬化性樹脂組成物からなる第１の接着剤層と、第２の接着剤層とを有する仮固定材を用いた電子部品の製造方法であって、 前記仮固定材の第１の接着剤層と支持体とを貼り付ける支持体貼付工程と、 前記仮固定材の第２の接着剤層と電子部品とを貼り付ける被着体貼付工程と、 前記第１の接着剤層及び前記第２の接着剤層を硬化する硬化工程と、 前記電子部品に熱処理を行う熱処理工程と、 前記第１の接着剤層から気体を発生させる気体発生工程と、 前記支持体と前記仮固定材とを剥離する剥離工程とを有する ことを特徴とする電子部品の製造方法。」に訂正する。 （９）訂正事項９ 請求項２４として、「５％重量減少温度が３５０℃以上であることを特徴とする請求項１２、１３又は１４記載の硬化性樹脂組成物。」を追加する。（請求項２４の記載を引用する請求項２５～３８も同様に訂正する。） （１０）訂正事項１０ 請求項２５として、「前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、ダイマージアミンに由来する脂肪族基を有することを特徴とする請求項１２、１３、１４又は２４記載の硬化性樹脂組成物。」を追加する。（請求項２５の記載を引用する請求項２６～３８も同様に訂正する。） （１１）訂正事項１１ 請求項２６として、「イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が２万以上であることを特徴とする請求項１２、１３、１４、２４又は２５記載の硬化性樹脂組成物。」を追加する。（請求項２６の記載を引用する請求項２７～３８も同様に訂正する。） （１２）訂正事項１２ 請求項２７として、「前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に占める前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）の含有量が、２０重量部以上、８０重量部以下であることを特徴とする請求項１２、１３、１４、２４、２５又は２６記載の硬化性樹脂組成物。」を追加する。（請求項２７の記載を引用する請求項２８～３８も同様に訂正する。） （１３）訂正事項１３ 請求項２８として、「前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に占める前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）の含有量が、２０重量部以上、８０重量部以下であることを特徴とする請求項１２、１３、１４、２４、２５、２６又は２７記載の硬化性樹脂組成物。」を追加する。（請求項２８の記載を引用する請求項２９～３８も同様に訂正する。） （１４）訂正事項１４ 請求項２９として、「前記光重合開始剤は、４０５ｎｍにおけるモル吸光係数が１以上である光重合開始剤を含有することを特徴とする請求項１２、１３、１４、２４、２５、２６、２７又は２８記載の硬化性樹脂組成物。」を追加する。（請求項２９の記載を引用する請求項３０～３８も同様に訂正する。） （１５）訂正事項１５ 請求項３０として、「更に、シリコーン化合物又はフッ素化合物を含むことを特徴とする請求項１２、１３、１４、２４、２５、２６、２７、２８又は２９記載の硬化性樹脂組成物。」を追加する。（請求項３０の記載を引用する請求項３１～３８も同様に訂正する。） （１６）訂正事項１６ 請求項３１として、「更に、気体発生剤を含有することを特徴とする請求項１２、１３、１４、２４、２５、２６、２７、２８、２９又は３０記載の硬化性樹脂組成物。」を追加する。（請求項３１の記載を引用する請求項３２～３８も同様に訂正する。） （１７）訂正事項１７ 請求項３２として、「前記気体発生剤は、ＴＧ－ＤＴＡ（熱重量－示差熱分析）測定にて窒素雰囲気下で３０℃から３００℃まで１０℃／ｍｉｎの昇温速度で加熱したときの３００℃における重量減少率が５％以下であることを特徴とする請求項３１記載の硬化性樹脂組成物。」を追加する。（請求項３２の記載を引用する請求項３３～３８も同様に訂正する。） （１８）訂正事項１８ 請求項３３として、「請求項１２、１３、１４、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１又は３２記載の硬化性樹脂組成物からなる接着剤層を有することを特徴とする仮固定材。」を追加する。（請求項３３の記載を引用する請求項３７～３８も同様に訂正する。） （１９）訂正事項１９ 請求項３４として、「請求項３１又は３２記載の硬化性樹脂組成物からなる第１の接着剤層と、第２の接着剤層とを有することを特徴とする仮固定材。」を追加する。（請求項３４の記載を引用する請求項３５～３８も同様に訂正する。） （２０）訂正事項２０ 請求項３５として、「前記第１の接着剤層は、硬化後のゲル分率が５０重量％以上であることを特徴とする請求項３４記載の仮固定材。」を追加する。（請求項３５の記載を引用する請求項３６～３８も同様に訂正する。） （２１）訂正事項２１ 請求項３６として、「更に、基材を有し、前記基材の両面にそれぞれ第１の接着剤層及び第２の接着剤層が積層されていることを特徴とする請求項３４又は３５記載の仮固定材。」を追加する。（請求項３６の記載を引用する請求項３７～３８も同様に訂正する。） （２２）訂正事項２２ 請求項３７として、「硬化後かつ３００℃１０分加熱後の２５℃における対ガラス粘着力が１．５Ｎ／ｉｎｃｈ以下であることを特徴とする請求項３３、３４、３５又は３６記載の仮固定材。」を追加する。（請求項３７の記載を引用する請求項３８も同様に訂正する。） （２３）訂正事項２３ 請求項３８として、「請求項３３、３４、３５、３６又は３７記載の仮固定材に電子部品を仮固定する仮固定工程と、 前記仮固定材の接着剤層を硬化する硬化工程と、 前記電子部品に熱処理を行う熱処理工程と、 前記仮固定材から前記電子部品を剥離する剥離工程とを含む ことを特徴とする電子部品の製造方法。」を追加する。 （２４）訂正事項２４ 請求項３９として、「更に、無機充填剤を含むことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１５又は１６記載の硬化性樹脂組成物。」を追加する。（請求項３９の記載を引用する請求項４０～４１も同様に訂正する。） （２５）訂正事項２５ 請求項４０として、「前記無機充填剤の平均粒子径が５ｎｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする請求項３９記載の硬化性樹脂組成物。」を追加する。（請求項４０の記載を引用する請求項４１も同様に訂正する。） （２６）訂正事項２６ 請求項４１として、「前記無機充填剤の含有量が、前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に対して１重量部以上、２０重量部以下であることを特徴とする請求項３９又は４０記載の硬化性樹脂組成物。」を追加する。 ２ 令和７年１月１７日付けの訂正拒絶理由通知について 令和７年１月１７日付けの訂正拒絶理由通知の内容は、概略以下のとおりである。 訂正事項２４、２５及び２６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１～４号のいずれをも目的とするものではないから、令和６年１２月１３日提出の訂正請求書による訂正の請求は認められない。 ３ 令和７年２月１７日提出の手続補正書による訂正請求書の補正の適否について （１）補正の内容 令和７年２月１７日提出の手続補正書による補正は、以下の補正事項である。（下線は補正箇所を示す。） ア 補正事項１ 訂正請求書の「６ 請求の趣旨」について、１頁下から１３行～下から１２行に、 「特許第７２０１８５９号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４１について訂正することを求める。」とあるのを、 「特許第７２０１８５９号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３８について訂正することを求める。」に補正する。 イ 補正事項２ 訂正請求書の「７ 請求の理由」について、２頁７～８行、１１～１２行及び１７～１８行に、それぞれ、「請求項２～１１、１５～２２及び３９～４１」とあるのを、「請求項２～１１及び１５～２２」に補正する。 ウ 補正事項３ 訂正請求書の「７ 請求の理由」について、４頁４行に、「請求項１１、１５～２２及び３９～４１」とあるのを、「請求項１１及び１５～２２」に補正する。 エ 補正事項４ 訂正請求書の「７ 請求の理由」について、９頁１～１４行及び１７頁下から５行～１８頁下から９行の記載（訂正事項２４～２６に係る記載）を削除する。 オ 補正事項５ 訂正請求書の「７ 請求の理由」について、９頁２１行に、「請求項１～４１」とあるのを、「請求項１～３８」に補正する。 カ 補正事項６ 訂正請求書に添付した「訂正特許請求の範囲」について、請求項３９～４１を削除し、本手続補正書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり補正する。 （２）要旨変更の有無について 補正事項１～６は、訂正事項２４～２６を削除し、当該削除に伴い「６ 請求の趣旨」及び「７ 請求の理由」を補正するものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。 （３）まとめ したがって、補正事項１～６はいずれも訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１３１条の２第１項の規定に適合するので、令和７年２月１７日提出の手続補正書による訂正請求書の補正を認める。 ４ 令和７年２月１７日提出の手続補正書により補正された訂正請求書の訂正の内容 令和７年２月１７日提出の手続補正書により補正された訂正請求書の訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１～３ 上記１（１）～（３）のとおり訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～１１及び１５～２２も同様に訂正する。） （２）訂正事項４ 上記１（４）のとおり訂正する。（請求項１０の記載を引用する請求項１１及び１５～２２も同様に訂正する。） （３）訂正事項５～２３ 上記１（５）～（２３）のとおりである。 （４）一群の請求項についての説明 訂正前の請求項１～３８について、請求項２～３８は、それぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、上記訂正事項１～３によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、訂正前の請求項１～２３に対応する訂正後の請求項１～３８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （５）別の訂正単位とする求め 特許権者は、訂正後の請求項２３について、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 ５ 本件訂正の適否について （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）」と「マレイミド基を有する反応性化合物（１）」とが別々の構造であるか否か明瞭でなかったところ、訂正前の請求項１の「イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）」について、「前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）以外の構造であるイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）」と訂正することにより、「イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）」と「マレイミド基を有する反応性化合物（１）」とが別々の構造であることを明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）【００４１】の「上記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）であることが好ましい」の記載から、「イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）とマレイミド基を有する反応性化合物（１）とは別々の構造であること」が記載されていることは明らかであるから、訂正事項１は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項１に記載の「重合開始剤」を「光重合開始剤」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２は、訂正前の請求項１０の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項１に記載されていた「硬化性樹脂組成物」から、「式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣおよびＩＤのいずれかの構造を有する硬化可能なポリイミドを含む樹脂組成物」を含まないものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項３は、訂正前の請求項１に係る発明において、該発明に包含される一部の発明特定事項を除外したものであるから、いわゆる除くクレームとする訂正であって、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項３は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正後の請求項１０は請求項１を引用するところ、訂正事項２により請求項１の重合開始剤は「光重合開始剤」に訂正されたことから、訂正事項２と整合するように、請求項１０の記載を請求項１の記載と整合させるためのものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項４は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、訂正前の請求項１２が請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１を引用するものであったのを、訂正後の請求項１２について、請求項１を引用するものとした上で、請求項間の引用関係を解消し独立形式へ改めるとともに、「マレイミド基を有する反応性化合物（１）」を特定の「ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）」に限定し、「重合開始剤」を「光重合開始剤」に限定し、「無機充填剤」を特定のものに限定し、さらに、訂正事項１と同様に請求項１の「イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）」と「マレイミド基を有する反応性化合物（１）」とが別々の構造であることを明確にする訂正であるから、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、訂正事項５は、本件明細書【００１１】～【００１５】、【００６０】及び【００６７】の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）訂正事項６及び７について 訂正事項６は、訂正前の請求項１５について引用請求項を限定するものであり、訂正事項７は、訂正前の請求項１７について引用請求項を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）訂正事項８について 訂正事項８は、訂正前の請求項２３が請求項１８、１９又は２０を引用するものであったのを、訂正後の請求項２３について、訂正前の請求項１を引用する請求項１５を引用する請求項１８を引用するものとした上で、請求項間の引用関係を解消し独立形式へ改めるものであり、さらに、訂正事項１と同様に請求項１の「イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）」と「マレイミド基を有する反応性化合物（１）」とが別々の構造であることを明確にする訂正であるから、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、訂正事項８は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （８）訂正事項９～１５について 訂正事項９～１５は、訂正前の請求項１２が請求項２、３、７、８、９、１０又は１１を引用するものであったのを、それぞれの引用請求項ごとに、新たな請求項２４～３０として、訂正後の請求項１２を引用する形で記載したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項９～１５は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （９）訂正事項１６～２３について 訂正事項１６～２３は、訂正前の請求項１２が引用する請求項１５～２２について、それぞれの引用請求項ごとに、新たな請求項３１～３８として、訂正後の請求項１２を引用する形で記載したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１６～２３は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ６ 訂正の適否についてのまとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１～２３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１、３又は４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 よって、本件訂正を認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるので、本件の請求項１～３８に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明３８」といい、これらを併せて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～３８に記載された事項によって特定される以下のとおりのものであると認められる。 「【請求項１】 マレイミド基を有する反応性化合物（１）を含み、更に、前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）以外の構造であるイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）を含み、更に、光重合開始剤を含有することを特徴とする硬化性樹脂組成物（但し、式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣおよびＩＤのいずれかの構造を有する硬化可能なポリイミドを含む樹脂組成物を除く。）。 【化８】 ［図：0001428977000001.jpg］ ［図：0001428977000002.jpg］ 式中、Ｒは、独立して、置換または非置換の、脂肪族、脂環式、アルケニル、ポリエーテル、ポリエステル、ポリアミド、芳香族、ヘテロ芳香族、またはシロキサン部位であり、Ｒ’はアルコール官能化ジアミンであり；各Ｑは、独立して、置換または非置換の、脂肪族、脂環式、アルケニル、ポリエーテル、ポリエステル、ポリアミド、芳香族、ヘテロ芳香族、またはシロキサン部位であり；各Ｒ’’はＨまたはメチルであり、ｚは独立して置換または非置換の、脂肪族または芳香族部位であり、ｎおよびｍは１０から約１００の値を有する整数であり、ただし硬化性ポリイミドの平均分子量は２０，０００ダルトンより大きい。 【請求項２】 ５％重量減少温度が３５０℃以上であることを特徴とする請求項１記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項３】 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）及び前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）からなる群より選択される少なくとも１つは、ダイマージアミンに由来する脂肪族基を有することを特徴とする請求項１又は２記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項４】 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）は、ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）、又は、マレイミド基を有し、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する化合物（１－ＩＩ）であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項５】 前記ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）は、２つのマレイミド基と、ダイマージアミンに由来する脂肪族基とを有する化合物であり、前記ダイマージアミンに由来する脂肪族基は、下記一般式（４－１）で表される基、下記一般式（４－２）で表される基、下記一般式（４－３）で表される基、及び、下記一般式（４－４）で表される基からなる群より選択される少なくとも１つであることを特徴とする請求項４記載の硬化性樹脂組成物。 【化１】 ［図：0001428977000003.jpg］ 一般式（４－１）～（４－４）中、Ｒ１～Ｒ８及びＲ１３～Ｒ２０はそれぞれ独立して、直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基を表す。 【請求項６】 前記マレイミド基を有し、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する化合物（１－ＩＩ）は、下記一般式（１ａ）で表される構成単位、下記一般式（１ｂ）で表される構成単位、及び、下記一般式（１ｃ）で表される構成単位を有し（ただし、ｓ＞０、ｔ≧０、ｕ≧０）、両末端がそれぞれＸ１及びＸ２で表される化合物（１－ｉｉ）であることを特徴とする請求項４記載の硬化性樹脂組成物。 【化２】 ［図：0001428977000004.jpg］ 一般式（１ａ）～（１ｃ）中、Ｐ１、Ｐ２及びＰ３は、それぞれ独立して、芳香族基を表し、Ｑ１は、置換又は非置換の直鎖状、分岐鎖状又は環状の脂肪族基を表し、Ｑ２は、置換又は非置換の芳香族構造を有する基を表し、Ｒは、置換又は非置換の分岐鎖状の脂肪族基又は芳香族基を表す。Ｘ１、Ｘ２及びＸ３からなる群より選択される少なくとも１つは、マレイミド基含有基を表す。 【請求項７】 イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が２万以上であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項８】 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に占める前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）の含有量が、２０重量部以上、８０重量部以下であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項９】 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に占める前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）の含有量が、２０重量部以上、８０重量部以下であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項１０】 前記光重合開始剤は、４０５ｎｍにおけるモル吸光係数が１以上である光重合開始剤を含有することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項１１】 更に、シリコーン化合物又はフッ素化合物を含むことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項１２】 マレイミド基を有する反応性化合物（１）を含み、更に、前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）以外の構造であるイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）を含み、 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）は、ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）であり、 前記ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）は、２つのマレイミド基と、ダイマージアミンに由来する脂肪族基とを有する化合物であり、 前記ダイマージアミンに由来する脂肪族基は、下記一般式（４－１）で表される基、下記一般式（４－２）で表される基、下記一般式（４－３）で表される基、及び、下記一般式（４－４）で表される基からなる群より選択される少なくとも１つであり、マレイミド基と直接結合し、 更に、光重合開始剤を含有し、 更に、ケイ素、チタン、アルミニウム及びマグネシウムの酸化物、並びに、これらの複合物からなる群より選択される少なくとも１種からなる無機充填剤を含むことを特徴とする硬化性樹脂組成物。 【化１】 ［図：0001428977000005.jpg］ 一般式（４－１）～（４－４）中、Ｒ１～Ｒ８及びＲ１３～Ｒ２０はそれぞれ独立して、直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基を表す。 【請求項１３】 前記無機充填剤の平均粒子径が５ｎｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１２記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項１４】 前記無機充填剤の含有量が、前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に対して１重量部以上、２０重量部以下であることを特徴とする請求項１２又は１３記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項１５】 更に、気体発生剤を含有することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項１６】 前記気体発生剤は、ＴＧ－ＤＴＡ（熱重量－示差熱分析）測定にて窒素雰囲気下で３０℃から３００℃まで１０℃／ｍｉｎの昇温速度で加熱したときの３００℃における重量減少率が５％以下であることを特徴とする請求項１５記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項１７】 請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１５又は１６記載の硬化性樹脂組成物からなる接着剤層を有することを特徴とする仮固定材。 【請求項１８】 請求項１５又は１６記載の硬化性樹脂組成物からなる第１の接着剤層と、第２の接着剤層とを有することを特徴とする仮固定材。 【請求項１９】 前記第１の接着剤層は、硬化後のゲル分率が５０重量％以上であることを特徴とする請求項１８記載の仮固定材。 【請求項２０】 更に、基材を有し、前記基材の両面にそれぞれ第１の接着剤層及び第２の接着剤層が積層されていることを特徴とする請求項１８又は１９記載の仮固定材。 【請求項２１】 硬化後かつ３００℃１０分加熱後の２５℃における対ガラス粘着力が１．５Ｎ／ｉｎｃｈ以下であることを特徴とする請求項１７、１８、１９又は２０記載の仮固定材。 【請求項２２】 請求項１７、１８、１９、２０又は２１記載の仮固定材に電子部品を仮固定する仮固定工程と、 前記仮固定材の接着剤層を硬化する硬化工程と、 前記電子部品に熱処理を行う熱処理工程と、 前記仮固定材から前記電子部品を剥離する剥離工程とを含む ことを特徴とする電子部品の製造方法。 【請求項２３】 マレイミド基を有する反応性化合物（１）を含み、更に、前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）以外の構造であるイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）を含み、更に、重合開始剤を含有し、更に、気体発生剤を含有する硬化性樹脂組成物からなる第１の接着剤層と、第２の接着剤層とを有する仮固定材を用いた電子部品の製造方法であって、 前記仮固定材の第１の接着剤層と支持体とを貼り付ける支持体貼付工程と、 前記仮固定材の第２の接着剤層と電子部品とを貼り付ける被着体貼付工程と、 前記第１の接着剤層及び前記第２の接着剤層を硬化する硬化工程と、 前記電子部品に熱処理を行う熱処理工程と、 前記第１の接着剤層から気体を発生させる気体発生工程と、 前記支持体と前記仮固定材とを剥離する剥離工程とを有する ことを特徴とする電子部品の製造方法。 【請求項２４】 ５％重量減少温度が３５０℃以上であることを特徴とする請求項１２、１３又は１４記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項２５】 前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、ダイマージアミンに由来する脂肪族基を有することを特徴とする請求項１２、１３、１４又は２４記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項２６】 イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が２万以上であることを特徴とする請求項１２、１３、１４、２４又は２５記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項２７】 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に占める前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）の含有量が、２０重量部以上、８０重量部以下であることを特徴とする請求項１２、１３、１４、２４、２５又は２６記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項２８】 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に占める前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）の含有量が、２０重量部以上、８０重量部以下であることを特徴とする請求項１２、１３、１４、２４、２５、２６又は２７記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項２９】 前記光重合開始剤は、４０５ｎｍにおけるモル吸光係数が１以上である光重合開始剤を含有することを特徴とする請求項１２、１３、１４、２４、２５、２６、２７又は２８記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項３０】 更に、シリコーン化合物又はフッ素化合物を含むことを特徴とする請求項１２、１３、１４、２４、２５、２６、２７、２８又は２９記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項３１】 更に、気体発生剤を含有することを特徴とする請求項１２、１３、１４、２４、２５、２６、２７、２８、２９又は３０記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項３２】 前記気体発生剤は、ＴＧ－ＤＴＡ（熱重量－示差熱分析）測定にて窒素雰囲気下で３０℃から３００℃まで１０℃／ｍｉｎの昇温速度で加熱したときの３００℃における重量減少率が５％以下であることを特徴とする請求項３１記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項３３】 請求項１２、１３、１４、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１又は３２記載の硬化性樹脂組成物からなる接着剤層を有することを特徴とする仮固定材。 【請求項３４】 請求項３１又は３２記載の硬化性樹脂組成物からなる第１の接着剤層と、第２の接着剤層とを有することを特徴とする仮固定材。 【請求項３５】 前記第１の接着剤層は、硬化後のゲル分率が５０重量％以上であることを特徴とする請求項３４記載の仮固定材。 【請求項３６】 更に、基材を有し、前記基材の両面にそれぞれ第１の接着剤層及び第２の接着剤層が積層されていることを特徴とする請求項３４又は３５記載の仮固定材。 【請求項３７】 硬化後かつ３００℃１０分加熱後の２５℃における対ガラス粘着力が１．５Ｎ／ｉｎｃｈ以下であることを特徴とする請求項３３、３４、３５又は３６記載の仮固定材。 【請求項３８】 請求項３３、３４、３５、３６又は３７記載の仮固定材に電子部品を仮固定する仮固定工程と、 前記仮固定材の接着剤層を硬化する硬化工程と、 前記電子部品に熱処理を行う熱処理工程と、 前記仮固定材から前記電子部品を剥離する剥離工程とを含む ことを特徴とする電子部品の製造方法。」 第４ 特許異議申立書に記載された証拠方法、申立理由の概要及び取消理由（決定の予告）の概要 １ 申立人Ａが提出した特許異議申立書に記載した証拠方法及び特許異議申立ての理由の概要 申立人Ａが提出した特許異議申立書（以下、「申立書Ａ」という。）に記載した証拠方法及び特許異議申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立人Ａが提出した証拠方法 ・甲第１号証：特表２０２０－５２５５７５号公報 ・甲第２号証：特開２００５－８２６２８号公報 ・甲第３号証：特開２０１６－１１３４９８号公報 ・甲第４号証：特開２０２０－１３２８８１号公報 ・甲第５号証：特開２０１５－１９３７２５号公報 ・甲第６号証：国際公開第２０１９／１８８１８５号 ・甲第７号証：特開２０１７－１７３４７９号公報 ・甲第８号証：特開２０１７－１０５７４９号公報 ・甲第９号証：国際公開第２０１８／１５５０２９号 以下、「甲第１号証」～「甲第９号証」を、「甲Ａ１」～「甲Ａ９」という。 （２）申立理由Ａ１（甲Ａ１を主引例とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ａ１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１～１４に係る発明は、甲Ａ１に記載された発明及び甲Ａ２～甲Ａ９に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～１４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由Ａ２（サポート要件） 本件特許の請求項１～１０に係る特許は、以下の理由により特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ・本件特許の請求項１～１０は、本件発明１～１０についてシリコーン化合物又はフッ素化合物、無機充填剤、及び、気体発生剤のうち少なくとも１種を含有する点を特定するものでないので、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明ではない。 ２ 申立人Ｂが提出した特許異議申立書に記載した証拠方法及び特許異議申立ての理由の概要 申立人Ｂが提出した特許異議申立書（以下、「申立書Ｂ」という。）に記載した証拠方法及び特許異議申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立人Ｂが提出した証拠方法 ア 申立書Ｂに添付された証拠方法 ・甲第１号証：特表２０２０－５２５５７５号公報 ・甲第２号証：特表２０１８－５３１３１７号公報 ・甲第３号証：国際公開第２０１９／１８８１８５号 ・甲第４号証：国際公開第２０１９／１８８１８９号 ・甲第５号証：国際公開第２０２０／１２９７８号 ・甲第６号証：国際公開第２０１９／１８９４６７号 ・甲第７号証：特開平９－１２７１２号公報 ・甲第８号証：国際公開第２０２０／１３７９８０号 ・甲第９号証：ＰＣＴ／ＪＰ２０２０／００９８９４（国際公開第２０２０／１８９３５４号） 以下、「甲第１号証」～「甲第９号証」を、「甲Ｂ１」～「甲Ｂ９」という。 なお、甲Ｂ１は甲Ａ１と同一の文献であり、甲Ｂ３は甲Ａ６と同一の文献である。 イ 令和６年６月１９日受付の意見書（申立人）に添付された証拠方法 ・参考資料１：＜総説＞自己剥離テープ「耐熱SELFA」、利根川亨ら、日本接着学会誌Vol.51、No.8(2015)、pp.15-18、２０１５年発行：インターネット https://www.jstage.jst.go.jp/article/adhesion/51/8/51_8-3/_pdf/-char/ja （検索日及び出力日２０２４年３月１９日） ・参考資料２：日本化学会近畿支部「平成２７年度 研究最前線講演会要旨集」、「高接着易剥離テープの開発」、畠井宗宏、平成２７年５月１１日開催：インターネット https://kinki.chemistry.or.jp/csjevent/saizen2015-abstract.pdf （検索日及び出力日２０２４年３月１９日） （２）申立理由Ｂ１（甲Ｂ１を主引例とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ｂ１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１～２３に係る発明は、甲Ｂ１に記載された発明及び甲Ｂ２～甲Ｂ８に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～２３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由Ｂ２（甲Ｂ９に基づく拡大先願） 本件特許の請求項１～４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本語でされた国際特許出願であって、本件特許の優先日後に国際公開がされた甲Ｂ９（ＰＣＴ／ＪＰ２０２０／００９８９４、国際公開第２０２０／１８９３５４号）の国際出願日における明細書、請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者が上記国際出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、本件特許の出願人が上記国際出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない（同法第１８４条の１３）ものであるから、本件特許の請求項１～４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由Ｂ３（サポート要件） 本件特許の請求項１～２３に係る特許は、以下の理由により特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ・本件明細書の実施例を含めた全体的な開示に接する当業者は、たとえ出願時の技術常識を参照したとしても、上記式（Ａ）で表される特定の化合物や上記式（Ｂ）で表される特定の化合物以外のいずれのマレイミド基を有する反応性化合物（１）を用いた場合でさえも、または上記式（Ｃ）で表される特定の化合物以外のいずれのイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）を用いた場合でさえも、「被着体と支持体とを固定した状態で３００℃以上の高温加工処理を行う場合であっても支持体との間のボイド及び浮きの発生を抑えることができ、高温加工処理を経た後には容易に剥離できる硬化性樹脂組成物を提供すること」という課題を解決可能であるとは予測することが到底できない。 （５）申立理由Ｂ４（実施可能要件） 本件特許の請求項１～２３に係る特許は、以下の理由により特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ・当業者は、たとえ出願時の技術常識を参照したとしても、上記式（Ａ）で表される特定の化合物や上記式（Ｂ）で表される特定の化合物以外のいかなるマレイミド基を有する反応性化合物（１）を用いた場合に、または上記式（Ｃ）で表される特定の化合物以外のいかなるイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）を用いた場合に、「被着体と支持体とを固定した状態で３００℃以上の高温加工処理を行う場合であっても支持体との間のボイド及び浮きの発生を抑えることができ、高温加工処理を経た後には容易に剥離できる硬化性樹脂組成物」を製造することができるのか、過剰な実験を繰り返すことなしには、本件明細書の記載から理解することができない。 ３ 当審において職権により引用する証拠方法 ・参考文献１：特開２０２０－８４１０９号公報 ・参考文献２：特開２００３－２３１８７２号公報 以下、「参考文献１」を、「参考１」という。 ４ 取消理由（決定の予告）の概要 令和６年１０月９日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要はおおむね次のとおりである。 取消理由１（甲Ａ１を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項１２～２２及び２４～３３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ａ１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１２～２２及び２４～３３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 取消理由２（同日出願） 本件特許の請求項３０～３３に係る発明は、特願２０２２－５０８８５２号（特許第７１９４３１３号）に係る発明と同一であり、さらに協議をすることができないから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、本件特許の請求項３０～３３に係る発明についての特許は、特許法第３９条第２項の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第５ 当審の判断 以下に述べるように、取消理由通知（決定の予告）の取消理由及び申立書に記載した申立理由によっては、本件特許の請求項１～３８に係る特許を取り消すことはできない。 １ 取消理由１並びに申立理由Ａ１及び申立理由Ｂ１（甲Ａ１を主引例とする新規性・進歩性）について 上記第４の４の取消理由１並びに上記第４の１の申立理由Ａ１及び上記第４の２の申立理由Ｂ１は、いずれも甲Ａ１を主引例とする新規性・進歩性についてのものであるので、まとめて検討する。 （１）甲Ａ１に記載された発明 甲Ａ１には、「カリフォルニア州サンディエゴのＤｅｓｉｇｎｅｒ Ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、Ｉｎｃ．から市販されている。化合物の例には、以下の商品名が含まれる：ＢＭＩ－６８９；・・・；ＢＭＩ－１５００；・・・；ＢＭＩ－２５００・・・。」（【０２３０】）と記載されており、実施例９において、ビニルペンダントポリイミド１－Ｉ（【０３２３】）が記載されており、実施例１５において、表１の上から１０行目のサンプルとして、１－Ｉを２５重量％及び共反応物であるＢＭＩ－１５００を７５重量％からなる樹脂と２重量％のジクミルパーオキサイドを加えて混合して得られる熱硬化性配合物（【０３５１】～【０３５２】）が記載されている。 したがって、甲Ａ１には、実施例１５の表１の上から１０行目の熱硬化性配合物に着目すると、以下の発明が記載されている。 「ビニルペンダントポリイミド１－Ｉを２５重量％及び共反応物であるＢＭＩ－１５００（Ｄｅｓｉｇｎｅｒ Ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、Ｉｎｃ．製）を７５重量％からなる樹脂と２重量％のジクミルパーオキサイドを加えて混合して得られる、熱硬化性配合物。 ここで、ビニルペンダントポリイミド１－Ｉは以下の構造を示す。 ［図：0001428977000006.jpg］ 」（以下、「甲Ａ１発明１」という。） また、甲Ａ１には、実施例１において、ビニルペンダントポリイミド１－Ａ（【０２７９】）が記載されており、実施例１６において、ＵＶ硬化性配合物１－Ａ（【０３５４】）が記載されており、【０３６０】には、ＵＶ硬化性配合物１－Ａの成分である４－ＭＥＴＡが２－（メタクリロイルオキシ）エチル１，３－ジオキソ－１，３－ジヒドロイソベンゾフラン－５－カルボキシレートであることが記載されている。 したがって、甲Ａ１には、実施例１６のＵＶ硬化性配合物に着目すると、以下の発明が記載されている。 「ビニルペンダントポリイミド１－Ａを５６重量％及びＢＭＩ－２５００（Ｄｅｓｉｇｎｅｒ Ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、Ｉｎｃ．）を１９重量％、ＳＲ４５４（エトキシル化トリメチロールプロパントリアクリレート）を１９重量％、４－ＭＥＴＡ（２－（メタクリロイルオキシ）エチル１，３－ジオキソ－１，３－ジヒドロイソベンゾフラン－５－カルボキシレート）を２重量％、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）８１９を２重量％、及びＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）７８４を２重量％からなる成分を、混合しながら２０ｇのアニソールに溶解した、ＵＶ硬化性配合物。 ここで、ビニルペンダントポリイミド１－Ａは以下の構造を示す。 ［図：0001428977000007.jpg］ 」（以下、「甲Ａ１発明２」という。） さらに、甲Ａ１には、請求項１５には、「接着剤配合物」が記載され、請求項１６には「除去可能である、請求項１５に記載の接着剤」が記載され、請求項１７には「請求項１５または請求項１６に記載の接着剤で一方の表面の少なくとも一部がコーティングされた物品」が記載され、請求項３４において「ウェーハをバックグラインドする方法」が記載されているから、甲Ａ１発明１又は２について請求項３４の記載に着目すると、以下の発明が記載されている。 「ａ）物品の一方の表面の少なくとも一部にコーティングされた、甲Ａ１発明１又は２の除去可能である接着剤をウェーハの上に塗布するステップ； ｂ）ウェーハをサポートに接着するステップ； ｃ）ウェーハを研削と研磨するステップ； ｄ）ウェーハをサポートから取り外すステップ；および ｅ）ウェーハから接着剤を除去するステップ、 を含む、ウェーハをバックグラインドする方法。」（以下、「甲Ａ１発明３」という。） （２）本件発明１について ア 甲Ａ１発明１との対比・判断 本件発明１と甲Ａ１発明１とを対比する。 （ア）甲Ａ１発明１の「ＢＭＩ－１５００（Ｄｅｓｉｇｎｅｒ Ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、Ｉｎｃ．から市販されている）」は、甲Ｂ２の【０２５２】の【化３１】、甲Ｂ３の［０１１５］の式（１）及び［０１６３］、並びに甲Ｂ４の［００６０］の式（９）及び［０１５０］に記載のＢＭＩ－１５００の化学構造からみて、本件発明１の「マレイミド基を有する反応性化合物（１）」に相当する。 （イ）甲Ａ１発明１の「ビニルペンダントポリイミド１－Ｉ」は、化学構造からみて、本件発明１の「マレイミド基を有する反応性化合物（１）以外の構造であるイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）」に相当する。 （ウ）甲Ａ１発明１の「ジクミルパーオキサイド」は、甲Ａ１の【０１７０】に記載の「フリーラジカル開始剤」に相当することは明らかであるから、本件発明１の「光重合開始剤」と、「重合開始剤」である限りにおいて一致する。 （エ）甲Ａ１発明１の「熱硬化性配合物」は、本件発明１の「硬化性樹脂組成物」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「マレイミド基を有する反応性化合物（１）を含み、更に、前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）以外の構造であるイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）を含み、更に、重合開始剤を含有する硬化性樹脂組成物。」 そして、両者は次の点で相違する。 ・相違点Ａ１－１ 重合開始剤に関して、本件発明１は、「光重合開始剤」であるのに対し、甲Ａ１発明１は光重合開始剤ではない点 ・相違点Ａ１－２ 硬化性樹脂組成物が、本件発明１は「式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣおよびＩＤのいずれかの構造を有する硬化可能なポリイミドを含む樹脂組成物を除く」のに対し、甲Ａ１発明１は式ＩＡの構造を有する硬化可能なポリイミドを含む樹脂組成物である点 事案に鑑み、相違点Ａ１－２について検討する。 甲Ａ１発明１は、「式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣおよびＩＤのいずれかの構造を有する硬化可能なポリイミドを含む樹脂組成物」に該当し、本件発明１から除かれているものであるから、相違点Ａ１－２は実質的な相違点である。 そして、甲Ａ１は、「式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣおよびＩＤのいずれかの構造を有する硬化可能なポリイミド」を用いることを必須とするものであり（甲Ａ１の請求項１）、甲Ａ１の記載を考慮しても、甲Ａ１発明１の「ビニルペンダントポリイミド１－Ｉ」を、「式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣおよびＩＤのいずれかの構造を有する硬化可能なポリイミド」以外の「イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂」に改変する動機付けがあるとはいえないから、甲Ａ１発明１において、「式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣおよびＩＤのいずれかの構造を有する硬化可能なポリイミドを含む樹脂組成物を除く」ものとすることは、当業者が容易に想到し得たものではないし、甲Ａ２～甲Ａ９及び甲Ｂ２～甲Ｂ８の記載を考慮しても同様である。 したがって、相違点Ａ１－２に係る発明特定事項は、甲Ａ１発明１に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 イ 甲Ａ１発明２との対比・判断 本件発明１と甲Ａ１発明２とを対比する。 （ア）甲Ａ１発明２の「ＢＭＩ－２５００（Ｄｅｓｉｇｎｅｒ Ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、Ｉｎｃ．）」は、参考１の【００８１】に記載されているＢＭＩ－２５００の下記化学構造からみて、本件発明１の「マレイミド基を有する反応性化合物（１）」に相当する。 ［図：0001428977000008.jpg］ （イ）甲Ａ１発明２の「ビニルペンダントポリイミド１－Ａ」は、化学構造からみて、本件発明１の「イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）」に相当する。 （ウ）甲Ａ１発明２の「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）８１９」は、甲Ａ１の【０２３１】に記載の「光開始剤」に相当することは明らかであるから、本件発明１の「光重合開始剤」に相当する。 （エ）甲Ａ１発明２の「ＵＶ硬化性配合物」は、本件発明１の「硬化性樹脂組成物」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「マレイミド基を有する反応性化合物（１）を含み、更に、前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）以外の構造であるイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）を含み、更に、光重合開始剤を含有する硬化性樹脂組成物。」 そして、両者は上記アの相違点Ａ１－２と同様の点で相違し、上記相違点Ａ１－２は上記アと同様に判断される。 したがって、相違点Ａ１－２に係る発明特定事項は、甲Ａ１発明２に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 ウ 本件発明１についてのまとめ 上記ア及びイのとおりであるから、相違点Ａ１－１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ａ１に記載された発明ではないし、甲Ａ１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２～１１、１５～２２について 本件発明２～１１、１５～２２は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記（２）で本件発明１について述べたと同様の理由により、本件発明２～１１、１５～２２は、甲Ａ１に記載された発明ではないし、甲Ａ１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）本件発明１２について ア 甲Ａ１発明１との対比・判断 本件発明１２と甲Ａ１発明１とを対比する。 （ア）甲Ａ１発明１の「ＢＭＩ－１５００（Ｄｅｓｉｇｎｅｒ Ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、Ｉｎｃ．から市販されている）」は、上記（２）ア（ア）で示した化学構造からみて、本件発明１２の「ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）」である「マレイミド基を有する反応性化合物（１）」に相当する。 （イ）甲Ａ１発明１の「ビニルペンダントポリイミド１－Ｉ」は、上記（２）ア（イ）で検討したとおり、本件発明１２の「マレイミド基を有する反応性化合物（１）以外の構造であるイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）」に相当する。 （ウ）甲Ａ１発明１の「ジクミルパーオキサイド」は、本件発明１２の「光重合開始剤」と、「重合開始剤」である限りにおいて一致する。 （エ）甲Ａ１発明１の「熱硬化性配合物」は、本件発明１２の「硬化性樹脂組成物」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「マレイミド基を有する反応性化合物（１）を含み、更に、前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）以外の構造であるイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）を含み、 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）は、ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）であり、 更に、重合開始剤を含有する硬化性樹脂組成物。」 そして、両者は次の点で相違する。 ・相違点Ａ１－３ ビスマレイミド化合物に関して、本件発明１２は、「２つのマレイミド基と、ダイマージアミンに由来する脂肪族基とを有する化合物であり、 前記ダイマージアミンに由来する脂肪族基は、下記一般式（４－１）で表される基、下記一般式（４－２）で表される基、下記一般式（４－３）で表される基、及び、下記一般式（４－４）で表される基からなる群より選択される少なくとも１つであり、マレイミド基と直接結合」するのに対し、甲Ａ１発明１はそのような特定はない点 ・相違点Ａ１－４ 重合開始剤に関して、本件発明１２は、「光重合開始剤」であるのに対し、甲Ａ１発明１は光重合開始剤ではない点 ・相違点Ａ１－５ 本件発明１２は、「更に、ケイ素、チタン、アルミニウム及びマグネシウムの酸化物、並びに、これらの複合物からなる群より選択される少なくとも１種からなる無機充填剤を含む」のに対し、甲Ａ１発明１はそのような特定がない点 事案に鑑み、相違点Ａ１－５について検討する。 甲Ａ１発明１は、無機充填剤を含有していないから、相違点Ａ１－５は実質的な相違点である。 甲Ａ１には、「本発明の実施における使用が考えられる充填剤には、グラファイト過フッ素化炭化水素（Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標））（当審注：「グラファイト過フッ素化炭化水素」は、「グラファイト；過フッ素化炭化水素」の誤記と解される。）；窒化ホウ素；カーボンナノチューブ；シリカナノ粒子；多面体オリゴマーシルセスキオキサン（ＰＯＳＳ（登録商標））ナノ粒子などの材料が含まれるが、これらに限定されない。使用が想定される充填剤は、組成物の誘電特性に影響を与え、ＴｇおよびＣＴＥ、ならびに組成物の可燃性評価に影響を与える。」（【０２３６】）と記載されており、充填剤として種々のものが列記されている中の１つとして「シリカナノ粒子」が記載されているにとどまり、物質も物性も共通性のない例示の中から充填剤としてシリカナノ粒子を選択する積極的な動機付けはない。 そうすると、甲Ａ１には、甲Ａ１発明１において、「ケイ素、チタン、アルミニウム及びマグネシウムの酸化物、並びに、これらの複合物からなる群より選択される少なくとも１種からなる無機充填剤」を配合する動機付けとなる記載はない。 また、甲Ｂ８には、「２６０℃に達する高温処理を伴う工程に用いた場合であっても被着体を保護し、かつ、糊残りなく剥離することができる粘着テープを提供することを目的とする。」（［０００６］）と記載され、「上記紫外線硬化型粘着剤層は、フィラーを含有することが好ましい。上記紫外線硬化型粘着剤層がフィラーを含有することで弾性率が向上することから粘着テープの耐熱性を向上させることができる。上記フィラーの材料としては 例えば、シリカ、アルミナ、カーボンブラック、カルシウム、ホウ素、マグネシウム、ジルコニア等が挙げられる。」（［００３４］）と記載され、「上記２６０℃以上の高温で処理する熱処理工程の温度上限は特に限定されず、例えば４００℃、好ましくは３００℃である。」（［００５３］）と記載され、「（耐熱性の評価）・・・得られたシリコンウエハ／粘着テープ／ガラスウエハの積層体を２８０℃に設定されたホットプレート（ＮＩＮＯＳＮＤ－３Ｈ、ＡＺＯＮＥ社製）の上にシリコンウエハ側を下にして載せ、粘着テープの剥離が発生するまでの時間を測定した。」（［００７２］）と記載されており、紫外線硬化型粘着剤層がフィラーを含有することで弾性率が向上することから粘着テープの耐熱性を向上させること、及び、当該耐熱性は２８０℃の高温処理における粘着テープの剥離が発生するまでの時間で評価すること、が記載されている。 しかしながら、甲Ｂ８には、紫外線硬化型粘着剤層を構成する粘着剤が［００１７］～［００２４］に記載されているが、マレイミド基を有する反応性化合物を用いることについての記載はないことから、マレイミド基を有する反応性化合物を含む硬化性樹脂組成物における「ケイ素、チタン、アルミニウム及びマグネシウムの酸化物、並びに、これらの複合物からなる群より選択される少なくとも１種からなる無機充填剤」を配合する動機付けとなる記載はない。 そうすると、甲Ｂ８にも、甲Ａ１発明１において、「ケイ素、チタン、アルミニウム及びマグネシウムの酸化物、並びに、これらの複合物からなる群より選択される少なくとも１種からなる無機充填剤」を配合する動機付けとなる記載はない。 そして、本件明細書の【００６６】には、「上記無機充填剤を含むことにより、硬化性樹脂組成物は、高温における弾性率の低下が抑えられることから、３００℃以上の高温加工処理を行う場合であっても高温加工処理中の剥がれをより抑えることができる。」ことが記載されているところ、本件明細書には、無機充填剤（シリカ粒子、トクヤマ社製、ＭＴ－１０、平均粒子径１５ｎｍ）を用いた実施例１２～１５及び１７の硬化性樹脂組成物並びに無機充填剤（シリカ粒子、龍森社製、５ｘ、平均粒子径１μｍ）を用いた実施例１６の硬化性樹脂組成物の「硬化後かつ３００℃２０分加熱後の剥がれ」の評価が「剥がれなし」であるのに対し、上記無機充填剤を用いない実施例２～４の硬化性樹脂組成物の上記評価が「剥がれあり」であることが記載されている（【０１１４】の【表２】）。 そうすると、本件発明１２は、上記相違点Ａ１－５に係る発明特定事項を備えることにより「３００℃以上の高温加工処理を行う場合であっても高温加工処理中の剥がれをより抑えることができる」（【００６６】）という当業者が予測し得ない効果を奏する。 したがって、相違点Ａ１－５に係る発明特定事項は、甲Ａ１発明１に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 イ 甲Ａ１発明２との対比・判断 本件発明１２と甲Ａ１発明２とを対比する。 （ア）甲Ａ１発明２の「ＢＭＩ－２５００（Ｄｅｓｉｇｎｅｒ Ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、Ｉｎｃ．）」は、上記（２）イ（ア）で示した化学構造からみて、本件発明１２の「ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）」である「マレイミド基を有する反応性化合物（１）」に相当する。 （イ）甲Ａ１発明２の「ビニルペンダントポリイミド１－Ａ」は、化学構造からみて、本件発明１２の「イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）」に相当する。 （ウ）甲Ａ１発明２の「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）８１９」は、本件発明１２の「光重合開始剤」に相当する。 （エ）甲Ａ１発明２の「ＵＶ硬化性配合物」は、本件発明１２の「硬化性樹脂組成物」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「マレイミド基を有する反応性化合物（１）を含み、更に、前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）以外の構造であるイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）を含み、 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）は、ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）であり、 更に、光重合開始剤を含有する硬化性樹脂組成物。」 そして、両者は上記アの相違点Ａ１－３及び相違点Ａ１－５と同様の点で相違し、上記相違点Ａ１－５は上記アと同様に判断される。 したがって、相違点Ａ１－５に係る発明特定事項は、甲Ａ１発明２に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 ウ 本件発明１２についてのまとめ 上記ア及びイのとおりであるから、相違点Ａ１－３及び相違点Ａ１－４について検討するまでもなく、本件発明１２は、甲Ａ１に記載された発明ではないし、甲Ａ１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （５）本件発明１３、１４及び２４～３８について 本件発明１３、１４及び２４～３８は、請求項１２を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記（４）で本件発明１２について述べたと同様の理由により、本件発明１３、１４及び２４～３８は、甲Ａ１に記載された発明ではないし、甲Ａ１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （６）本件発明２３について ア 対比・判断 本件発明２３と甲Ａ１発明３とを対比すると、上記（２）ア（ア）及び（イ）並びにイ（ア）及び（イ）と同様の相当関係が成り立つ。 甲Ａ１発明３の「ウェーハ」は、本件発明２３の「電子部品」に相当する。 甲Ａ１発明３の「サポート」は、本件発明２３の「支持体」に相当する。 甲Ａ１発明３の「ウェーハをバックグラインドする方法」は、本件発明２３の「電子部品の製造方法」に相当する。 甲Ａ１発明３の「甲Ａ１発明１又は２の除去可能である接着剤」は、本件発明２３の「気体発生剤を含有する硬化性樹脂組成物からなる第１の接着剤層と、第２の接着剤層とを有する仮固定材」と、「仮固定材」である限りにおいて一致する。 甲Ａ１発明３の「ウェーハをサポートに接着するステップ」は、甲Ａ１には、「接着剤でコーティングされたウェーハ１０ａを反転させてウェーハの裏側を露出させ、接着剤をしばしばガラスである支持体３０に接合する（ステップＣ）。」（【０１９２】）と記載されており、接着剤をサポートと接着させていることから、本件発明２３の「前記仮固定材の第１の接着剤層と支持体とを貼り付ける支持体貼付工程」と、「仮固定材の接着剤層と支持体とを貼り付ける支持体貼付工程」である限りにおいて一致する。 甲Ａ１発明３の「甲Ａ１発明１又は２の除去可能である接着剤をウェーハの上に塗布するステップ」は、本件発明２３の「前記仮固定材の第２の接着剤層と電子部品とを貼り付ける被着体貼付工程」と、「仮固定材の接着剤層と電子部品とを貼り付ける被着体貼付工程」である限りにおいて一致する。 甲Ａ１発明３の「ウェーハを研削と研磨するステップ」は、甲Ａ１には「研削および個片化（ｓｉｎｇｕｌａｔｉｏｎ）プロセスが典型的に２５０℃を超える温度を作り出す」（【０２０９】）と記載されていることから、本件発明２３の「前記電子部品に熱処理を行う熱処理工程」に相当する。 甲Ａ１発明３の「ウェーハをサポートから取り外すステップ」は、ウェーハに塗布された接着剤を介してサポートから取り外すことは明らかであるから、本件発明２３の「前記支持体と前記仮固定材とを剥離する剥離工程」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「マレイミド基を有する反応性化合物（１）を含み、更に、前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）以外の構造であるイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）を含み、更に、重合開始剤を含有する硬化性樹脂組成物である仮固定材を用いた電子部品の製造方法であって、 前記仮固定材の接着剤層と支持体とを貼り付ける支持体貼付工程と、 前記仮固定材の接着剤層と電子部品とを貼り付ける被着体貼付工程と、 前記電子部品に熱処理を行う熱処理工程と、 前記支持体と前記仮固定材とを剥離する剥離工程とを有する、電子部品の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ・相違点Ａ１－６ 本件発明２３は、「更に、気体発生剤を含有する硬化性樹脂組成物からなる第１の接着剤層と、第２の接着剤層とを有する仮固定材を用いた電子部品の製造方法であって、前記仮固定材の第１の接着剤層と支持体とを貼り付ける支持体貼付工程と、前記仮固定材の第２の接着剤層と電子部品とを貼り付ける被着体貼付工程と」を有するのに対し、甲Ａ１発明３はそのような特定がない点 ・相違点Ａ１－７ 本件発明２３は、「前記第１の接着剤層及び前記第２の接着剤層を硬化する硬化工程」を有するのに対し、甲Ａ１発明３はそのような特定がない点 ・相違点Ａ１－８ 本件発明２３は、「前記第１の接着剤層から気体を発生させる気体発生工程」を有するのに対し、甲Ａ１発明３はそのような特定がない点 上記相違点Ａ１－６について検討する。 甲Ａ１には、ウェーハをバックグラインドする方法しか記載されておらず、他の証拠等の記載を考慮しても、甲Ａ１発明３の「ウェーハをバックグラインドする方法」を、「気体発生剤を含有する硬化性樹脂組成物からなる第１の接着剤層と、第２の接着剤層とを有する仮固定材を用い」かつ「前記仮固定材の第１の接着剤層と支持体とを貼り付ける支持体貼付工程と、前記仮固定材の第２の接着剤層と電子部品とを貼り付ける被着体貼付工程」に改変する動機付けがあるとはいえないから、甲Ａ１発明３において、相違点Ａ１－６に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。 イ 申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは申立書Ｂにおいて、甲８ａ発明を認定し、甲Ａ１及び甲Ｂ８に基づいて進歩性を有しないと主張している（２４５～２５２頁）。 しかしながら、上記（５）で述べたとおり、甲Ｂ８には、紫外線硬化型粘着剤層を構成する粘着剤が［００１７］～［００２４］に記載されているが、硬化性ポリイミドを用いることについての記載はないことから、甲８ａ発明を認定したとしても、硬化性ポリイミドに関する甲Ａ１の記載事項を適用する動機付けはない。 したがって、申立人Ｂの上記主張は採用できない。 ウ 本件発明２３についてのまとめ 上記ア及びイのとおりであるから、相違点Ａ１－７及びＡ１－８について検討するまでもなく、本件発明２３は、甲Ａ１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （７）甲Ａ１の実施例１５、１７及び１９に基づく理由 甲Ａ１の実施例１５の表１の上から１～３及び１１～１４行目の熱硬化性配合物、並びに実施例１７及び１９のＵＶ硬化性組成物に基づいて引用発明を認定した場合も、上記（２）～（６）と同様に判断される。 （８）取消理由１並びに申立理由Ａ１及び申立理由Ｂ１についてのまとめ 以上のとおりであるから、取消理由１並びに申立理由Ａ１及び申立理由Ｂ１はその理由がない。 ２ 取消理由２（同日出願）について （１）同日出願発明 同日出願（特願２０２２－５０８８５２号（特許第７１９４３１３号））に係る特許は、令和６年１０月７日提出の訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１～４６に記載された事項によって特定されるとおりのものであり、そのうち請求項９及び３０～４５に記載された事項は以下のとおりである。 「【請求項９】 マレイミド基を有する反応性化合物（１）と、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）とを含み、 前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）であり、 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に占める前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）の含有量が、２０重量部以上、８０重量部以下であり、 更に、ケイ素、チタン、アルミニウム及びマグネシウムの酸化物、並びに、これらの複合物からなる群より選択される少なくとも１種からなる無機充填剤を含むことを特徴とする硬化性樹脂組成物。 ・・・ 【請求項３０】 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）及び前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）からなる群より選択される少なくとも１つは、ダイマージアミンに由来する脂肪族基を有することを特徴とする請求項９記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項３１】 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）は、ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）、又は、マレイミド基を有し、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する化合物（１－ＩＩ）であることを特徴とする請求項９又は３０記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項３２】 前記ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）は、２つのマレイミド基と、ダイマージアミンに由来する脂肪族基とを有する化合物であり、前記ダイマージアミンに由来する脂肪族基は、下記一般式（４－１）で表される基、下記一般式（４－２）で表される基、下記一般式（４－３）で表される基、及び、下記一般式（４－４）で表される基からなる群より選択される少なくとも１つであることを特徴とする請求項３１記載の硬化性樹脂組成物。 【化１】 ［図：0001428977000009.jpg］ 一般式（４－１）～（４－４）中、Ｒ１～Ｒ８及びＲ１３～Ｒ２０はそれぞれ独立して、直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基を表す。 【請求項３３】 前記マレイミド基を有し、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する化合物（１－ＩＩ）は、下記一般式（１ａ）で表される構成単位、下記一般式（１ｂ）で表される構成単位、及び、下記一般式（１ｃ）で表される構成単位を有し（ただし、ｓ＞０、ｔ≧０、ｕ≧０）、両末端がそれぞれＸ１及びＸ２で表される化合物（１－ｉｉ）であることを特徴とする請求項３１記載の硬化性樹脂組成物。 【化２】 ［図：0001428977000010.jpg］ 一般式（１ａ）～（１ｃ）中、Ｐ１、Ｐ２及びＰ３は、それぞれ独立して、芳香族基を表し、Ｑ１は、置換又は非置換の直鎖状、分岐鎖状又は環状の脂肪族基を表し、Ｑ２は、置換又は非置換の香族構造を有する基を表し、Ｒは、置換又は非置換の分岐鎖状の脂肪族基又は芳香族基を表す。Ｘ１、Ｘ２及びＸ３からなる群より選択される少なくとも１つは、マレイミド基含有基を表す。 【請求項３４】 前記マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）は、下記一般式（１ｄ）で表される構成単位、及び、下記一般式（１ｅ）で表される構成単位を有し（ただし、ｓ＞０、ｔ≧０）、両末端がそれぞれＸ４及びＸ５で表される樹脂（２－ｉ）であることを特徴とする請求項９、３０、３１、３２又は３３記載の硬化性樹脂組成物。 【化３】 ［図：0001428977000011.jpg］ 一般式（１ｄ）～（１ｅ）中、Ｐ４及びＰ５は、それぞれ独立して、芳香族基を表し、Ｑ３は、置換又は非置換の直鎖状、分岐鎖状又は環状の脂肪族基を表し、Ｑ４は、置換又は非置換の芳香族構造を有する基を表す。Ｘ４及びＸ５は、マレイミド基を含有しない基を表す。 【請求項３５】 イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が２万以上であることを特徴とする請求項９、３０、３１、３２、３３又は３４記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項３６】 更に、重合開始剤を含有することを特徴とする請求項９、３０、３１、３２、３３、３４又は３５記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項３７】 前記重合開始剤は、光重合開始剤であり、前記光重合開始剤は、４０５ｎｍにおけるモル吸光係数が１以上である光重合開始剤を含有することを特徴とする請求項２８又は３６記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項３８】 更に、シリコーン化合物又はフッ素化合物を含むことを特徴とする請求項１、２、３、６、９、２８、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６又は３７記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項３９】 前記無機充填剤の平均粒子径が５ｎｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする請求項９、３０、３１、３２、３３、３４、３５又は３６記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項４０】 前記無機充填剤の含有量が、前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に対して１重量部以上、２０重量部以下であることを特徴とする請求項９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６又は３９記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項４１】 更に、気体発生剤を含有することを特徴とする請求項１、２、３、６、９、２８、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９又は４０記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項４２】 請求項４１記載の硬化性樹脂組成物からなる第１の接着剤層と、第２の接着剤層とを有することを特徴とする仮固定材。 【請求項４３】 前記第１の接着剤層は、硬化後のゲル分率が５０重量％以上であることを特徴とする請求項４２記載の仮固定材。 【請求項４４】 更に、基材を有し、前記基材の両面にそれぞれ第１の接着剤層及び第２の接着剤層が積層されていることを特徴とする請求項４２又は４３記載の仮固定材。 【請求項４５】 請求項９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９又は４０記載の硬化性樹脂組成物からなる接着剤層を有し、硬化後かつ３００℃１０分加熱後の２５℃における対ガラス粘着力が１．５Ｎ／ｉｎｃｈ以下であることを特徴とする仮固定材。」 （２）本件発明２７について 取消理由２の対象である本件発明３０は、上記第３の本件発明２７に相当するから、本件発明２７について検討する。 ア 同日出願に係る発明 同日出願の特許第７１９４３１３号に係る訂正された特許請求の範囲の請求項９を引用する請求項３１を引用する請求項３２を引用する請求項３６を引用する請求項３７を独立形式で記載した発明は、次のとおりのものである。 「マレイミド基を有する反応性化合物（１）と、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）とを含み、 前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、マレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）であり、 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）は、ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）、又は、マレイミド基を有し、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する化合物（１－ＩＩ）であり、 前記ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）は、２つのマレイミド基と、ダイマージアミンに由来する脂肪族基とを有する化合物であり、前記ダイマージアミンに由来する脂肪族基は、下記一般式（４－１）で表される基、下記一般式（４－２）で表される基、下記一般式（４－３）で表される基、及び、下記一般式（４－４）で表される基からなる群より選択される少なくとも１つであり、 前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）と前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に占める前記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）の含有量が、２０重量部以上、８０重量部以下であり、 更に、ケイ素、チタン、アルミニウム及びマグネシウムの酸化物、並びに、これらの複合物からなる群より選択される少なくとも１種からなる無機充填剤を含み、 更に、重合開始剤を含有し、前記重合開始剤は、光重合開始剤であり、前記光重合開始剤は、４０５ｎｍにおけるモル吸光係数が１以上である光重合開始剤を含有することを特徴とする硬化性樹脂組成物。」（当審注：一般式（４－１）で表される基、一般式（４－２）で表される基、一般式（４－３）で表される基及び下記一般式（４－４）で表される基の化学式並びに当該化学式についての注釈は省略する。以下、「同日発明１」という。） イ 対比 本件発明２７と同日発明１を対比すると、少なくとも次の相違点１で相違する。 ・相違点１ ２つのマレイミド基と、ダイマージアミンに由来する脂肪族基とを有する化合物であるビスマレイミド化合物（１－Ｉ）に関して、本件発明２７は「ダイマージアミンに由来する脂肪族基は、マレイミド基と直接結合」しているのに対して、同日発明１はそのような特定がない点 ウ 判断 本件明細書の【００１３】～【００１４】及び同日出願の明細書の【００１４】～【００１５】には、ダイマージアミンに由来する脂肪族基として具体的に記載されている一般式（４－１）～（４－４）で表される基において、「結合手＊は、マレイミド基と直接結合していてもよいし、他の基を介して結合してもよい。」と記載されていることから、同日発明１は、ダイマージアミンに由来する脂肪族基の結合位置について特定しない発明であるのに対し、本件発明２７は、ダイマージアミンに由来する脂肪族基がマレイミド基と直接結合するものに限定したものであって、ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）の構造の特定についての技術思想が異なるものである。 そうすると、相違点１は実質的な相違点であって、本件発明２７と同日発明１とは同一であるとはいえない。 エ 申立人Ａの主張について 申立人Ａは令和７年４月１日受付の意見書（以下、「申立人Ａ意見書」という。）の２～５頁において、以下のとおり主張している。 「特許第７１９４３１３の特許請求の範囲は、マレイミド基を有する反応性化合物（１）〔＝ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）〕が「ダイマージアミンに由来する脂肪族基」と「マレイミド基」とを有する点を限定するのみであり、マレイミド基を有する反応性化合物（１）〔＝ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）〕について「ダイマージアミンに由来する脂肪族基」と「マレイミド基」とが直接結合しない態様の他、「ダイマージアミンに由来する脂肪族基」と「マレイミド基」とが直接結合する態様をも当然に含む記載である。 したがって、本件発明１２～１４及び２４～３９は、特許第７１９４３１３（特願２０２２－５０８８５２号）の特許請求の範囲に記載された発明と同一でないとは云えない。」 上記主張について検討すると、上記ウで検討したとおり、同日発明１は、ダイマージアミンに由来する脂肪族基の結合位置について特定しない発明であるのに対し、本件発明２７は、ダイマージアミンに由来する脂肪族基がマレイミド基と直接結合するものに限定したものであって、ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）の構造の特定についての技術思想が異なるものであるから、特許第７１９４３１３の特許請求の範囲に、「ダイマージアミンに由来する脂肪族基」と「マレイミド基」とが直接結合しない態様と直接結合する態様が記載されていることをもって、上記ウの相違点１が実質的な相違点ではないとはいえない。 よって、申立人Ａの上記主張は採用できない。 オ 本件発明２７についてのまとめ 上記ア～エのとおりであるから、本件発明２７は、同日発明１と同一ではない。 （３）本件発明２８～３０について 取消理由２の対象である本件発明３１～３３は、上記第３の本件発明２８～３０に相当するから、本件発明２８～３０について検討する。 ア 対比・判断 本件発明２８～３０と同日発明１とを対比すると、少なくとも上記（２）イの相違点１で相違し、上記（２）ウと同様に判断される。 イ 本件発明２８～３０についてのまとめ 上記アのとおりであるから、本件発明２８～３０は、同日発明１と同一ではない。 （４）取消理由２についてのまとめ 以上のとおりであるから、取消理由２はその理由がない。 ３ 申立理由Ｂ２（甲Ｂ９に基づく拡大先願）について 申立理由Ｂ２で申し立てられた請求項に該当する訂正後の請求項１～４について検討する。 （１）先願甲Ｂ９の当初明細書等に記載された発明 先願Ｂ９の当初明細書には、［００６１］、［００６４］及び［００６５］の［表１］の記載を基に、実施例３の樹脂組成物に着目すると、以下の発明が記載されている。 「ＢＡＰＰ（２，２－ビス［４－（４－アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、和歌山精化工業株式会社製、分子量４１０．５２ｇ／ｍｏｌ）１６．４０部、ＰＲＩＡＭＩＮＥ１０７５（クローダジャパン株式会社製、分子量５３４．３８ｇ／ｍｏｌ）１０．８７部、ＡＢＰＳ（３，３’－ジアミノ－４，４’－ジヒドロキシジフェニルスルホン、日本化薬株式会社製、分子量２８０．３０ｇ／ｍｏｌ）０．３２部及びＯＤＰＡ（オキシジフタル酸無水物、マナック株式会社製、分子量３１０．２２ｇ／ｍｏｌ）１８．０４部を反応させて得られるポリイミド樹脂溶液（Ａ－１）１００質量部、マレイミド樹脂としてのＭＩＲ－３０００（ビフェニル骨格含有マレイミド樹脂）７．５質量部、並びに、ラジカル開始剤としてのジクミルパーオキサイド（ＤＣＰ）０．３７５質量部からなる、樹脂組成物。」（以下、「先願Ｂ９発明」という。） （２）本件発明１について 本件発明１と先願Ｂ９発明とを対比する。 （ア）先願Ｂ９発明の「ＭＩＲ－３０００（ビフェニル骨格含有マレイミド樹脂）」は、甲Ｂ４の［００６９］の記載から、本件発明１の「ビスマレイミド化合物（１－Ｉ）、又は、マレイミド基を有し、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する化合物（１－ＩＩ）」である「マレイミド基を有する反応性化合物（１）」に相当する。 （イ）先願Ｂ９発明の「ＢＡＰＰ（２，２－ビス［４－（４－アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、和歌山精化工業株式会社製、分子量４１０．５２ｇ／ｍｏｌ）１６．４０部、ＰＲＩＡＭＩＮＥ１０７５（クローダジャパン株式会社製、分子量５３４．３８ｇ／ｍｏｌ）１０．８７部、ＡＢＰＳ（３，３’－ジアミノ－４，４’－ジヒドロキシジフェニルスルホン、日本化薬株式会社製、分子量２８０．３０ｇ／ｍｏｌ）０．３２部及びＯＤＰＡ（オキシジフタル酸無水物、マナック株式会社製、分子量３１０．２２ｇ／ｍｏｌ）１８．０４部を反応させて得られるポリイミド樹脂溶液（Ａ－１）」は、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有し、マレイミド基を有しないことは明らかであるから、本件発明１の「マレイミド基を有する反応性化合物（１）以外の構造であるイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）」に相当する。 （ウ）先願Ｂ９発明の「ラジカル開始剤としてのジクミルパーオキサイド（ＤＣＰ）」は、本件発明１の「光重合開始剤」と、「重合開始剤」である限りにおいて一致する。 （エ）先願Ｂ９発明の「樹脂組成物」は、ラジカル開始剤を含むものであり、硬化性であることは明らかであり、本件発明１の式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣ及びＩＤのいずれの構造を含まないことも明らかであるから、本件発明１の「硬化性樹脂組成物（但し、式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣおよびＩＤのいずれかの構造を有する硬化可能なポリイミドを含む樹脂組成物を除く。）」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 「マレイミド基を有する反応性化合物（１）を含み、更に、前記マレイミド基を有する反応性化合物（１）以外の構造であるイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）を含み、更に、重合開始剤を含有する、硬化性樹脂組成物（但し、式ＩＡ、ＩＢ、ＩＣおよびＩＤのいずれかの構造を有する硬化可能なポリイミドを含む樹脂組成物を除く。）。」 そして、両者は次の点で相違する。 ・相違点Ｂ９ 重合開始剤に関して、本件発明１は、「光重合開始剤」であるのに対し、先願Ｂ９発明はそのような特定がない点 上記相違点Ｂ９について検討する。 先願Ｂ９発明は、ラジカル開始剤としてのジクミルパーオキサイド（ＤＣＰ）を含むものであり、光重合開始剤を含むものではないから、相違点Ｂ９は実質的な相違点であるし、重合開始剤を光重合開始剤に変更することが、課題解決のための具体化手段における微差ともいえない。 したがって、本件発明１と先願Ｂ９発明は同一ではない。 （３）本件発明２～４について 本件発明２～４は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記（２）で検討したとおり、本件発明２～４は、先願Ｂ９発明と同一ではない。 （４）申立理由Ｂ２についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由Ｂ２はその理由がない。 ４ 申立理由Ａ２及び申立理由Ｂ３（サポート要件）について 上記第４の１の申立理由Ａ２及び上記第４の２の申立理由Ｂ３は、いずれもサポート要件についてのものであるので、まとめて検討する。 （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 本件明細書の【０００６】によると、本件発明が解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は「被着体と支持体とを固定した状態で３００℃以上の高温加工処理を行う場合であっても支持体との間のボイド及び浮きの発生を抑えることができ、高温加工処理を経た後には容易に剥離できる硬化性樹脂組成物を提供すること」である。 そして、本件明細書の【０００９】には、「上記マレイミド基を有する反応性化合物（１）を含むことにより、本発明の硬化性樹脂組成物は、加熱又は光の照射によりその全体が均一にかつ速やかに重合架橋し、弾性率が上昇することにより粘着力が大きく低下するため、被着体に対して接着亢進を起こしたり、被着体との剥離時に糊残りが発生したりするのを防止することができる。」と記載され、マレイミド基を有する反応性化合物（１）を含むことの技術的意味が具体的に記載されている。 また、同【０００９】には、「上記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）は、イミド骨格を有することによって極めて耐熱性に優れ、３００℃以上の高温加工処理を行う場合であっても主鎖の分解が起こりにくい。このため、上記イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）を含むことにより、本発明の硬化性樹脂組成物は、高温加工処理中は支持体との間のボイド及び浮きの発生を抑えることができ、また、被着体に対して接着亢進を起こしたり、被着体との剥離時に糊残りが発生したりするのを防止することができる。」と記載され、マレイミド基を有する反応性化合物（１）以外の構造であるイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）を含むことの技術的意味が具体的に記載されている。 さらに、本件明細書の【００８９】～【０１１５】には、「マレイミド基を有する反応性化合物（１）」と上記「イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）」とを含む実施例１～１９の硬化性樹脂組成物が、硬化後かつ３００℃１０分加熱後のボイド及び浮きの評価が「○」であり、硬化後かつ３００℃１０分加熱後の剥離性の評価が「○」であり、上記発明の課題を解決するのに対し、「マレイミド基を有する反応性化合物（１）」を含まない比較例３の硬化性組成物が、上記剥離性の評価が「×」であり、上記「イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）」を含まない比較例１及び２の上記ボイド及び浮きの評価が「×」であり、上記「イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）」を含まない代わりにアクリル系反応性樹脂を含む比較例４の硬化性樹脂組成物が、上記ボイド及び浮きの評価が「×」かつ上記剥離性の評価が「××」であり、上記発明の課題を解決しないことを確認できる記載もある。 そうすると、当業者は、「マレイミド基を有する反応性化合物（１）を含み、更に、マレイミド基を有する反応性化合物（１）以外の構造であるイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）を含」む硬化性樹脂組成物により、上記発明の課題を解決できると認識でき、本件発明１及び１２は上記硬化性樹脂組成物として、また、本件発明２３は上記硬化性樹脂組成物を用いた電子部品の製造方法として、さらに限定したものである。 よって、本件発明１、１２及び２３は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件発明１、１２及び２３に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 本件発明１及び１２を直接又は間接的に引用する本件発明２～１１、１３～２２及び２４～３８についても同様である。 （３）申立人Ａ及び申立人Ｂの主張について ア 申立人Ａの主張について 申立人Ａは申立書Ａの６７～７０頁において、上記第４の１（２）のとおり主張している。 しかしながら、本件明細書において、これらの成分はいずれも「含むことが好ましい」とされる成分であって、課題解決における必須成分であることは記載されておらず、また、申立人Ａは、シリコーン化合物又はフッ素化合物、無機充填剤及び気体発生剤をいずれも含有しない硬化性樹脂組成物が、発明の課題を解決しないといえる具体的な技術的証拠を何ら提出していないことから、当該主張は上記（２）の判断に影響しない。 イ 申立人Ｂの主張について （ア）申立人Ｂは令和７年４月４日受付の意見書（以下、「申立人Ｂ意見書」という。）の２～１０頁において、 「本件発明１には、その硬化性樹脂組成物について、マレイミド基を有する反応性化合物（１）と、マレイミド基を有する反応性化合物（１）以外の構造であるイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との合計１００重量部に占めるマレイミド基を有する反応性化合物（１）以外の構造であるイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）の含有量が２０重量部以上、８０質量部以下であること、あるいはこれに準じる程度の範囲の含有量であることが、上記課題解決のための中核的な技術的事項の一つとして規定されるべきであるにも係わらず、本件発明１は、そのような含有量の規定を欠くものである」こと、「比較例１～３についての実証結果に鑑みれば、マレイミド基を有する反応性化合物（１）とマレイミド基を有する反応性化合物（１）以外の構造であるイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）との間であらゆる含有割合を有する硬化性樹脂組成物によっても、段落【０００６】に記載された上記課題が解決され得るとは到底推測され得ない。」ことを根拠として、上記含有割合の規定を欠く本件発明１～７、１０～１３、１５～２６及び２９～３８は、サポート要件を満たさない旨、主張している。 （イ）申立人Ｂは、申立人Ｂ意見書の１０～１３頁において、 「特許権者は、本件発明１２に規定されているように、ダイマージアミンに由来する脂肪族基を有するビスマレイミド化合物（１－Ｉ）と光重合開始剤と特定の種類の無機充填剤を併用したことによって、段落【０００９】に記載された上記課題に対応した効果が奏される、と自ら陳述しているに等しい。」ことを根拠として、特定の種類の無機充填剤を含むことを特定していない本件発明１～１１及び１５～２３は、サポート要件を満たさない旨、主張している。 （ウ）申立人Ｂは申立書Ｂの１３～１７頁等において、上記第４の２（４）のとおり主張している。 上記（ア）の主張について検討すると、上記（２）で述べたとおり、本件明細書の【０００９】には、マレイミド基を有する反応性化合物（１）及びイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）を含むことの技術的意味が具体的に記載されているところ、申立人Ｂは、マレイミド基を有する反応性化合物（１）とマレイミド基を有する反応性化合物（１）以外の構造であるイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）の含有割合によって、発明の課題を解決しない場合が存在するといえる具体的な技術的証拠を何ら提出していないことから、当該主張は上記（２）の判断に影響しない。 また、上記（イ）の主張について検討すると、上記（２）で述べたとおり、本件特許の発明の課題は、「硬化後かつ３００℃１０分加熱後のボイド及び浮き」及び「硬化後かつ３００℃１０分加熱後の剥離性」により解決するものであり、無機充填材を含有していない実施例１～１１、１８及び１９についても当該課題を解決することが確認されている。 さらに、上記（ウ）の主張について検討すると、上記（２）で述べたとおり、本件明細書の【０００９】には、マレイミド基を有する反応性化合物（１）及びイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）を含むことの技術的意味が具体的に記載されているところ、申立人Ｂは、式（Ａ）で表されるビスマレイミド（１－Ｉ）、式（Ｂ）で表される両末端にマレイミド基を有し、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する化合物（１－ＩＩ）及び式（Ｃ）で表されるマレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）以外のマレイミド基を有する反応性化合物（１）及びイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）を用いた場合であっても、発明の課題を解決しない場合が存在するといえる具体的な技術的証拠を何ら提出していないことから、当該主張は上記（２）の判断に影響しない。 したがって、上記（ア）～（ウ）の主張はいずれも採用できない。 （４）申立理由Ａ２及び申立理由Ｂ３についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由Ａ２及び申立理由Ｂ３はその理由がない。 ５ 申立理由Ｂ４（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 上記第３のとおり、本件発明１～２１及び２４～３７は物の発明であるところ、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するというためには、物の発明にあっては、当業者が発明の詳細な説明及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産でき、かつ、使用できる程度の記載があることを要する。また、本件発明２２、２３及び３８は物を生産する方法であるところ、物を生産する方法の発明にあっては、当業者が発明の詳細な説明及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用し、その方法により生産した物の使用等をできる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （２）実施可能要件の判断 本件明細書には、本件発明１～２１及び２４～３７の物について、硬化性樹脂組成物の成分であるマレイミド基を有する反応性化合物（１）及びイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）が具体的に記載され（【００１０】～【００５０】）、上記（１）及び（２）以外の硬化性樹脂組成物の各成分が具体的に記載され（【００５１】～【００７１】）、硬化性樹脂組成物の物性が具体的に記載され（【００７２】、【００７３】）、硬化性樹脂組成物の製造方法が具体的に記載され（【００７４】）、仮固定材が具体的に記載されている（【００７５】～【００８５】）。 また、本件明細書には、本件発明２２、２３及び３８の物を生産する方法について、電子部品の製造方法が具体的に記載されている（【００８６】及び【００８７】）。 そして、本件明細書には、本件発明の実施例である実施例１～１９についても、その製造方法を含め具体的に記載されている（【００８９】～【０１１５】）。 したがって、本件発明１～２１及び２４～３７について、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び本件出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産でき、かつ、使用できる程度の記載があるといえるし、本件発明２２、２３及び３８について、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び本件出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用し、その方法により生産した物の使用等をできる程度の記載があるといえる。 よって、本件発明１～３８に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件に適合する。 （３）申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは申立書Ｂの５０～５６頁等において、上記第４の２（５）のとおり主張している。 しかしながら、本件明細書には、式（Ａ）で表されるビスマレイミド（１－Ｉ）、式（Ｂ）で表される両末端にマレイミド基を有し、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する化合物（１－ＩＩ）及び式（Ｃ）で表されるマレイミド基を有さず、かつ、イミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２－Ｉ）以外のマレイミド基を有する反応性化合物（１）及びイミド骨格を主鎖の繰り返し単位に有する樹脂（２）についても、具体的な化合物を含めて記載されていることから（【００１０】～【００５０】）、当業者であれば、本件発明の詳細な説明の記載から、本件発明１～３８を実施できるものと理解できる。 したがって、上記主張は採用しない。 （４）申立理由Ｂ４についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由Ｂ４はその理由がない。 ６ 申立人Ａの主張について 申立人Ａは申立人Ａ意見書の５～８頁において、概略以下のとおり主張している。 本件発明１において、「（但し、式ＩＡ、式ＩＢ、式ＩＣおよび式ＩＤのいずれかの構造を有する硬化可能なポリイミドを含む樹脂組成物を除く。）」と規定され、式ＩＡ、式ＩＢ、式ＩＣ及び式ＩＤの各構造において式中の置換基の定義がそれぞれ記載されており、基Ｒ’については、「Ｒ’はアルコール官能化ジアミンであり、」と定義されているが、この定義は不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件（明確性要件）を満たしていない。 しかしながら、式ＩＡ、式ＩＢ、式ＩＣ及び式ＩＤの各構造のＲ’基は、２つの窒素原子と１つの酸素原子に結合していることからみれば、Ｒ’は「アルコール官能化ジアミン」に由来する基であることは明らかであるから、「Ｒ’はアルコール官能化ジアミンであり、」の記載が第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 したがって、上記主張は採用しない。 第６ 結語 特許第７２０１８５９号の請求項１～３８に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～３８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。