2023-700624

第２ 訂正の適否についての判断

１ 訂正の内容

本件訂正請求による訂正の内容は、請求項１に係る「前記基材層は、ポリエステルフィルムのみにより形成されており、」との記載を「前記基材層は、ポリエステルフィルム（但し、厚み１５μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートを除く。）のみにより形成されており、」に訂正する、というもの、及び請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～８も同様に訂正する、というものである。

また、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～８〕に対して請求されたものである。

２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１）訂正の目的の適否について

請求項１に係る「ポリエステルフィルム」は、「厚み１５μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート」であるフィルムを含むものであるところ、請求項１に係る「前記基材層は、ポリエステルフィルムのみにより形成されており、」との記載を「前記基材層は、ポリエステルフィルム（但し、厚み１５μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートを除く。）のみにより形成されており、」に変更する訂正は、「ポリエステルフィルム」から「厚み１５μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート」であるフィルムを除外するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

よって、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。

（２）新規事項の有無について

本件訂正請求による訂正は、特許権者に通知した取消理由において甲第１号証から認定された発明を除くことを意図していることが明らかであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全てを総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。

（３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について

本件訂正請求による訂正は、「前記基材層」を形成する「ポリエステルフィルム」から「厚み１５μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート」のフィルムを除外して、「前記基材層」を形成する「ポリエステルフィルム」を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

３ 小括

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。

第３ 訂正後の本件発明

本件訂正請求により訂正された請求項１ないし８に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明８」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次の事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項１】

少なくとも、基材層、接着剤層、金属層、接着層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなり、

前記接着剤層は、前記基材層に直接接着しており、

前記基材層は、ポリエステルフィルム（但し、厚み１５μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートを除く。）のみにより形成されており、

続きを表示（全22行）

前記接着層は、酸変性ポリオレフィンによって形成されており、

前記接着層は、厚みが１５μｍ以上５０μｍ以下であり、

前記シーラント層は、厚みが１５μｍ以上５０μｍ以下であり、

前記接着層と前記シーラント層との合計厚みが、前記基材層の厚みの３倍以上である、電池用包装材料。

【請求項２】

前記積層体の厚みが、１６０μｍ以下である、請求項１に記載の電池用包装材料。

【請求項３】

前記基材層が、延伸ポリエステルフィルムにより形成されており、前記シーラント層が、未延伸樹脂フィルムにより形成されている、請求項１または２に記載の電池用包装材料。

【請求項４】

前記基材層が、ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートの少なくとも一方により形成されている、請求項１～３のいずれかに記載の電池用包装材料。

【請求項５】

前記金属層が、アルミニウム箔により形成されている、請求項１～４のいずれかに記載の電池用包装材料。

【請求項６】

前記金属層の少なくとも一方の面に化成処理が施されている、請求項１～５のいずれかに記載の電池用包装材料。

【請求項７】

二次電池用の包装材料である、請求項１～６のいずれかに記載の電池用包装材料。

【請求項８】

少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子が、請求項１～７のいずれかに記載の電池用包装材料内に収容されている、電池。」

第４ 取消理由通知に記載した取消理由について

１ 取消理由の概要

訂正前の請求項１ないし８に係る発明に対して、当審が令和５年８月３１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。

（１）引用文献１（甲第１号証）に基づく新規性について

請求項１ないし８に係る発明は、引用文献１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１ないし８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。

（２）引用文献２（甲第２号証）に基づく進歩性について

請求項１ないし５に係る発明は、引用文献２に記載された発明及び引用文献３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

また、請求項６ないし８に係る発明は、引用文献２に記載された発明、引用文献３に記載された事項、及び引用文献１記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項６ないし８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

（３）引用文献３（甲第３号証）に基づく進歩性について

請求項１ないし８に係る発明は、引用文献３に記載された発明、及び引用文献１、２記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

＜引用文献一覧＞

引用文献１（甲第１号証） 特開２０１４－２２０８０号公報

引用文献２（甲第２号証） 特開２００８－１３０４３６号公報

引用文献３（甲第３号証） 特開２０１３－２１４４５９号公報

２ 甲号証の記載及び甲号証に記載された発明

（１）甲第１号証

ア 甲第１号証の記載

甲第１号証には、「電池用包装材料」について、以下の各記載がある（下線は当審で追加した。以下同様。）。

「【００９４】

４．電池用包装材料の用途

本発明の電池用包装材料は、正極、負極、電解質等の電池素子を密封して収容するための包装材料として使用される。

【００９５】

具体的には、少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子を、本発明の電池用包装材料で、前記正極及び負極の各々に接続された金属端子が外側に突出させた状態で、電池素子の周縁にフランジ部（シーラント層同士が接触する領域）が形成できるようにして被覆し、前記フランジ部のシーラント層同士をヒートシールして密封させることによって、電池用包装材料を使用した電池が提供される。なお、本発明の電池用包装材料を用いて電池素子を収容する場合、本発明の電池用包装材料のシーラント部分が内側（電池素子と接する面）になるようにして用いられる。

【００９６】

本発明の電池用包装材料は、一次電池、二次電池のいずれに使用してもよいが、好ましくは二次電池である。本発明の電池用包装材料が適用される二次電池の種類については、特に制限されず、例えば、リチウムイオン電池、リチウムイオンポリマー電池、鉛畜電池、ニッケル・水素畜電池、ニッケル・カドミウム畜電池、ニッケル・鉄畜電池、ニッケル・亜鉛畜電池、酸化銀・亜鉛畜電池、金属空気電池、多価カチオン電池、コンデンサー、キャパシター等が挙げられる。これらの二次電池の中でも、本発明の電池用包装材料の好適な適用対象として、リチウムイオン電池及びリチウムイオンポリマー電池が挙げられる。」

「【００９８】

実施例１

基材層１として２軸延伸ポリアミド（ナイロン６、厚さ２５μｍ）を用い、当該２軸延伸ポリアミドの一方面に対して、ポリエーテルポリオールからなるプレポリマーを脂肪族ポリイソシアネートで反応させて得られたポリウレタン樹脂１００重量部と、硬化剤としてトリメチロールメラミン樹脂５重量部とを混合した樹脂組成物をグラビアコート法により塗布し、４０℃で５日間エージング処理することにより、ポリウレタン樹脂を架橋させた易接着層２（厚さ０．０５μｍ）を形成させ、基材層１／易接着層２からなる積層体を得た。また、金属層として両面に化成処理を施したアルミニウム箔（厚さ４０μｍ）を用い、当該アルミニウム箔の一方面に対して、接着層３としてマレイン酸変性ポリプロピレン（熱溶融型接着樹脂）を厚さ１０μｍとなるように溶融押出しを行い、前記で調製した基材層１／易接着層２の積層体の易接着層２と、当該接着層３をサンドラミネート法により積層させ、基材層１／易接着層２／接着層３／化成処理された金属層４からなる積層体を得た。

【００９９】

次いで、当該積層体の金属層４に対して、シーラント層５として、マレイン酸変性ポリプロピレン（厚さ２５μｍ）とポリプロピレン（厚さ２５μｍ）を溶融した状態で共押出しして積層させた。この時、マレイン酸変性ポリプロピレンが金属層４側になるように配置した。斯して、基材層１／易接着層２／接着層３／化成処理された金属層４／シーラント層５が積層された積層体を形成した。その後、得られた積層体を一旦冷却した後に、積層体中のアルミニウム箔（金属層４）が１９０℃になるまで加熱し、５秒間その温度を保持して熱処理を施すことにより、電池用包装材料を得た。」

「【０１１１】

比較例２

基材層１として２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（厚さ１５μｍ）を使用したこと、易接着層２の形成を行わなかったこと、ポリエステルポリオール（主剤）とトルエンジイソシアネート（硬化剤）の２液型ウレタン接着剤を用いて厚さ４μｍの接着樹脂層３を形成したこと、並びに基材層１と金属層４との積層を接着層３を介したドライラミネート法により行ったこと以外は、実施例１と同条件で電池用包装材料を製造した。」

イ 甲第１号証に記載された技術的事項

上記アの記載から以下のことがいえる。

（ア）段落【００９９】によれば、実施例１の電池用包装材料は「基材層１／易接着層２／接着層３／化成処理された金属層４／シーラント層５が積層された積層体」を「一旦冷却した後に、積層体中のアルミニウム箔（金属層４）が１９０℃になるまで加熱し、５秒間その温度を保持して熱処理を施すことにより」得たものである。

また、段落【０１１１】によれば、比較例２の「電池用包装材料」は基材層１と接着層３の間に「易接着層２の形成を行わなかった」ものであり、易接着層２以外に基材層１と接着層３の間に層の挿入又は削除は行われていない。

そうすると、比較例２の電池用包装材料は、基材層１／接着層３／化成処理された金属層４／シーラント層５が積層された積層体を、一旦冷却した後に、金属層４が１９０℃になるまで加熱し、５秒間その温度を保持して熱処理を施すことにより得られたものといえる。

（イ）段落【０１１１】によれば、比較例２の電池用包装材料は「基材層１と金属層４との積層を接着層３を介したドライラミネート法により行った」ものであり、接着層３は基材層１に直接接着しているといえる。

（ウ）段落【０１１１】によれば、比較例２の電池用包装材料は「基材層１として２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（厚さ１５μｍ）を使用した」ものである。

（エ）段落【００９９】によれば、実施例１のシーラント層５は「金属層４に対して、」「マレイン酸変性ポリプロピレン（厚さ２５μｍ）とポリプロピレン（厚さ２５μｍ）」が「共押出しして積層」されてなるものである。

そして、段落【０１１１】によれば、比較例２のシーラント層５は「実施例１と同条件」で製造されたものであるから、比較例２のシーラント層５も、金属層４に対して、マレイン酸変性ポリプロピレンの層（厚さ２５μｍ）とポリプロピレンの層（厚さ２５μｍ）が共押出しして積層されてなるものといえる。

（オ）段落【０１１１】によれば、比較例２は「厚さ４μｍの接着樹脂層３を形成し」ており、また「接着樹脂層３」は「接着層３」であるといえるから、接着層３は厚さ４μｍであるといえる。

（カ）段落【００９８】、【０１１１】によれば、実施例１の金属層４は「両面に化成処理を施したアルミニウム箔（厚さ４０μｍ）」であり、比較例２の金属層４は「実施例１と同条件」で製造されたものであるから、比較例２の金属層４は両面に化成処理を施したアルミニウム箔（厚さ４０μｍ）であるといえる。

（キ）段落【００９６】には「本発明の電池用包装材料は、一次電池、二次電池のいずれに使用してもよいが、好ましくは二次電池である」と記載され、比較例２の電池用包装材料も二次電池への使用を想定していることは明らかであるから、二次電池に使用してもよいといえる。

（ク）段落【００９５】によれば、電池用包装材料で、「少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子を」「被覆し、」「密封させることによって」「電池が提供される」。

ウ 甲第１号証に記載された発明

したがって、甲第１号証には、比較例２として次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。

（甲１発明）

「基材層１／接着層３／化成処理された金属層４／シーラント層５が積層された積層体を、一旦冷却した後に、金属層４が１９０℃になるまで加熱し、５秒間その温度を保持して熱処理を施すことにより得られ、（上記イ（ア））

接着層３は基材層１に直接接着しており、（上記イ（イ））

基材層１として２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（厚さ１５μｍ）を使用した、（上記イ（ウ））

電池用包装材料であって、

シーラント層５は、金属層４に対して、マレイン酸変性ポリプロピレンの層（厚さ２５μｍ）とポリプロピレンの層（厚さ２５μｍ）が共押出しして積層されてなり、（上記イ（エ））

接着層３は厚さ４μｍであり、（上記イ（オ））

金属層４は両面に化成処理を施したアルミニウム箔（厚さ４０μｍ）であり、（上記イ（カ））

二次電池に使用してもよく、（上記イ（キ））

少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子を被覆し、密封させることによって電池が提供される、（上記イ（ク））

電池用包装材料。」

（２）甲第２号証

ア 甲第２号証の記載

甲第２号証には、「電池ケース用包材」について、図面とともに以下の各記載がある。

「【０００１】

この発明は、例えばリチウムイオン２次電池等の電池のケース用包材に関する。」

「【００１７】

この発明に係る電池ケース用包材（１）の一実施形態を図１に示す。この包材は、リチウムイオン２次電池ケース用包材として用いられるものである。前記電池ケース用包材（１）は、アルミニウム箔層（４）の上面に第１接着剤層（５）を介して耐熱性樹脂延伸フィルム層（外側層）（２）が積層一体化されると共に、前記アルミニウム箔層（４）の下面に第２接着剤層（６）を介して熱可塑性樹脂未延伸フィルム層（内側層）（３）が積層一体化された構成からなる。

【００１８】

前記耐熱性樹脂延伸フィルム層（外側層）（２）は、包材として良好な成形性を確保する役割を主に担う部材である、即ち成形時のアルミニウム箔のネッキングによる破断を防止する役割を担うものである。この発明において、前記耐熱性樹脂延伸フィルム層（２）として、屈折率が１．４０～１．７０の耐熱性樹脂延伸フィルムを用いる必要がある。屈折率が１．４０未満では、フィルムの収縮性が高くなり成形後に耐熱性樹脂延伸フィルム層（２）とアルミニウム箔層（４）の間で剥離が生じる。一方、屈折率が１．７０を超えると、深絞り成形や張り出し成形等の成形を行った際に包材に破断やひび割れを生じる。中でも、前記耐熱性樹脂延伸フィルムとして、屈折率が１．５０～１．６０の耐熱性樹脂延伸フィルムを用いるのが好ましい。

【００１９】

更に、前記耐熱性樹脂延伸フィルム層（２）として、屈折率が１．４０～１．７０の２軸延伸ポリアミドフィルム、屈折率が１．４０～１．７０の２軸延伸ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム又は屈折率が１．４０～１．７０の２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いるのが好ましい。この場合には、深絞り成形や張り出し成形等の成形性をさらに向上させることができ、よりシャープでかつ成形高さの深い形状の成形が可能となる。」

「【００２３】

前記熱可塑性樹脂未延伸フィルム層（内側層）（３）は、リチウムイオン二次電池等で用いられる腐食性の強い電解液などに対しても優れた耐薬品性を具備させると共に、包材にヒートシール性を付与する役割を担うものである。

【００２４】

前記熱可塑性樹脂未延伸フィルム層（３）は、特に限定されるものではないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィン系共重合体、これらの酸変性物およびアイオノマーからなる群より選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂からなる未延伸フィルムにより構成されるのが好ましい。」

「【００２６】

なお、前記耐熱性樹脂延伸フィルム層（２）、前記熱可塑性樹脂未延伸フィルム層（３）は、いずれも単層であっても良いし、複層であっても良い。」

「【００２９】

前記第２接着剤層（６）としては、特に限定されるものではないが、例えば、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン等の酸変性ポリオレフィンの他、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、熱可塑性エラストマーを含有してなる樹脂等により形成された接着剤層が挙げられる。これら第２接着剤層（６）は、例えば、前記熱可塑性樹脂未延伸フィルム層（３）の片面に接着樹脂フィルム（例えば酸変性ポリオレフィンフィルム等）がラミネートされて形成される。」

「【００３４】

＜実施例１＞

図２に示すように、厚さ３μｍの無水マレイン酸変性ポリプロピレン層（２１）及び厚さ１２μｍの未変性ポリプロピレン層（２２）を共押出する一方、図面左側から厚さ４０μｍのアルミニウム箔（ＡＡ８０７９－Ｏ材）（４）を供給しつつ、図面右側からポリプロピレンからなる厚さ３０μｍの未延伸フィルム（３）を供給して、これら（３）（４）の間に共押出された無水マレイン酸変性ポリプロピレン層（２１）及び未変性ポリプロピレン層（２２）を一対の加熱加圧ロールで挟み込んでヒートラミネートした。

【００３５】

次に、得られた積層フィルムのアルミニウム箔（４）の表面にウレタン系樹脂接着剤（５）をグラビアロールで塗布し、加熱によりある程度乾燥させた後、その接着剤面にナイロンからなる厚さ２５μｍ、屈折率１．５５の２軸延伸フィルム（２）をラミネートして、電池ケース用包材を得た。」

「【００４５】

＜実施例４＞

ナイロンからなる厚さ２５μｍ、屈折率１．５５の２軸延伸フィルムに代えて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる厚さ１２μｍ、屈折率１．６２の２軸延伸フィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして電池ケース用包材を得た。」

「【００４９】

＜実施例６＞

ナイロンからなる厚さ２５μｍ、屈折率１．５５の２軸延伸フィルムに代えて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる厚さ１２μｍ、屈折率１．５２の２軸延伸フィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして電池ケース用包材を得た。」

「【図２】

［図：0001410215000001.jpg］

」

イ 甲第２号証に記載された技術的事項

上記アの記載から以下のことがいえる。

（ア）段落【０００１】、【００１７】によれば、「電池ケース用包材（１）」は、「リチウムイオン２次電池等の電池のケース用包材」「として用いられ」、「アルミニウム箔層（４）の上面に第１接着剤層（５）を介して耐熱性樹脂延伸フィルム層（外側層）（２）が積層一体化されると共に、前記アルミニウム箔層（４）の下面に第２接着剤層（６）を介して熱可塑性樹脂未延伸フィルム層（内側層）（３）が積層一体化された構成からなる」。

（イ）段落【００１８】によれば、「前記耐熱性樹脂延伸フィルム層（外側層）（２）は、包材として良好な成形性を確保する役割を主に担う部材である」。

（ウ）段落【００２３】によれば、「前記熱可塑性樹脂未延伸フィルム層（内側層）（３）は、」「包材にヒートシール性を付与する役割を担うものである」。

（エ）上記【００３４】、【００３５】によれば、実施例１の「電池ケース用包材」は、「厚さ３μｍの無水マレイン酸変性ポリプロピレン層（２１）及び厚さ１２μｍの未変性ポリプロピレン層（２２）を共押出する一方、図面左側から厚さ４０μｍのアルミニウム箔（ＡＡ８０７９－Ｏ材）（４）を供給しつつ、図面右側からポリプロピレンからなる厚さ３０μｍの未延伸フィルム（３）を供給して、これら（３）（４）の間に共押出された無水マレイン酸変性ポリプロピレン層（２１）及び未変性ポリプロピレン層（２２）を一対の加熱加圧ロールで挟み込んでヒートラミネートし」、「得られた積層フィルムのアルミニウム箔（４）の表面にウレタン系樹脂接着剤（５）をグラビアロールで塗布し、加熱によりある程度乾燥させた後、その接着剤面にナイロンからなる厚さ２５μｍ、屈折率１．５５の２軸延伸フィルム（２）をラミネートして」「得た」ものである。

ここで、図２を参照すると、「図面左側から厚さ４０μｍのアルミニウム箔（ＡＡ８０７９－Ｏ材）（４）を供給」するとは、無水マレイン酸変性ポリプロピレン層（２１）側から厚さ４０μｍのアルミニウム箔（４）を供給することであり、「図面右側からポリプロピレンからなる厚さ３０μｍの未延伸フィルム（３）を供給」するとは、未変性ポリプロピレン層（２２）側からポリプロピレンからなる厚さ３０μｍの未延伸フィルム（３）を供給することである。

そうすると、実施例１の電池ケース用包材は、厚さ３μｍの無水マレイン酸変性ポリプロピレン層（２１）及び厚さ１２μｍの未変性ポリプロピレン層（２２）を共押出する一方、無水マレイン酸変性ポリプロピレン層（２１）側から厚さ４０μｍのアルミニウム箔（４）を供給しつつ、未変性ポリプロピレン層（２２）側からポリプロピレンからなる厚さ３０μｍの未延伸フィルム（３）を供給して、これら（３）（４）の間に共押出された無水マレイン酸変性ポリプロピレン層（２１）及び未変性ポリプロピレン層（２２）を一対の加熱加圧ロールで挟み込んでヒートラミネートし、得られた積層フィルムのアルミニウム箔（４）の表面にウレタン系樹脂接着剤（５）をグラビアロールで塗布し、加熱によりある程度乾燥させた後、その接着剤面にナイロンからなる厚さ２５μｍ、屈折率１．５５の２軸延伸フィルム（２）をラミネートして得たものといえる。

（オ）段落【００４５】によれば、実施例４の「電池ケース用包材」は、「ナイロンからなる厚さ２５μｍ、屈折率１．５５の２軸延伸フィルムに代えて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる厚さ１２μｍ、屈折率１．６２の２軸延伸フィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして」「得た」ものである。

また、段落【００４９】によれば、実施例６の「電池ケース用包材」は、「ナイロンからなる厚さ２５μｍ、屈折率１．５５の２軸延伸フィルムに代えて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる厚さ１２μｍ、屈折率１．５２の２軸延伸フィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして」「得た」ものである。

そうすると、上記（エ）の検討を考慮すれば、実施例４又は実施例６の「電池ケース用包材」は、厚さ３μｍの無水マレイン酸変性ポリプロピレン層（２１）及び厚さ１２μｍの未変性ポリプロピレン層（２２）を共押出する一方、無水マレイン酸変性ポリプロピレン層（２１）側から厚さ４０μｍのアルミニウム箔（４）を供給しつつ、未変性ポリプロピレン層（２２）側からポリプロピレンからなる厚さ３０μｍの未延伸フィルム（３）を供給して、これら（３）（４）の間に共押出された無水マレイン酸変性ポリプロピレン層（２１）及び未変性ポリプロピレン層（２２）を一対の加熱加圧ロールで挟み込んでヒートラミネートし、得られた積層フィルムのアルミニウム箔（４）の表面にウレタン系樹脂接着剤（５）をグラビアロールで塗布し、加熱によりある程度乾燥させた後、その接着剤面にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる厚さ１２μｍの２軸延伸フィルム（２）をラミネートして得たものといえる。

ウ 甲第２号証に記載された発明

したがって、甲第２号証には、実施例４又は実施例６として次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。

（甲２発明）

「リチウムイオン２次電池等の電池のケース用包材として用いられ、アルミニウム箔層（４）の上面に第１接着剤層（５）を介して耐熱性樹脂延伸フィルム層（外側層）（２）が積層一体化されると共に、前記アルミニウム箔層（４）の下面に第２接着剤層（６）を介して熱可塑性樹脂未延伸フィルム層（内側層）（３）が積層一体化された構成からなる、電池ケース用包材であって、（上記イ（ア））

前記耐熱性樹脂延伸フィルム層（外側層）（２）は、包材として良好な成形性を確保する役割を主に担う部材であり、（上記イ（イ））

前記熱可塑性樹脂未延伸フィルム層（内側層）（３）は、包材にヒートシール性を付与する役割を担うものであり、（上記イ（ウ））

厚さ３μｍの無水マレイン酸変性ポリプロピレン層（２１）及び厚さ１２μｍの未変性ポリプロピレン層（２２）を共押出する一方、無水マレイン酸変性ポリプロピレン層（２１）側から厚さ４０μｍのアルミニウム箔（４）を供給しつつ、未変性ポリプロピレン層（２２）側からポリプロピレンからなる厚さ３０μｍの未延伸フィルム（３）を供給して、これら（３）（４）の間に共押出された無水マレイン酸変性ポリプロピレン層（２１）及び未変性ポリプロピレン層（２２）を一対の加熱加圧ロールで挟み込んでヒートラミネートし、得られた積層フィルムのアルミニウム箔（４）の表面にウレタン系樹脂接着剤（５）をグラビアロールで塗布し、加熱によりある程度乾燥させた後、その接着剤面にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる厚さ１２μｍの２軸延伸フィルム（２）をラミネートして得た、（上記イ（オ））

電池ケース用包材。」

（３）甲第３号証

ア 甲第３号証の記載

甲第３号証には、「電気化学セル用包装材料」について、以下の各記載がある。

「【００１７】

リチウムイオン電池１２１は包装体１２０内部に電解液を含むリチウムイオン電池本体１２２を収納して構成される。包装体１２０はリチウムイオン電池本体１２２を収納する収納部１２０ａと収納部１２０ａを覆うシート状の蓋部１２０ｂにより構成される。」

「【００１９】

リチウムイオン電池本体１２２は、正極活物質及び正極集電体から成る正極と、負極活物質及び負極集電体から成る負極と、正極及び負極間に充填される電解液とを含むセルにより構成される。セルは正極集電体が延出する正極板と負極集電体が延出する負極板を複数積層して構成される。正極板と負極板はセパレータを介して交互に複数積層される。積層された複数の正極集電体、負極集電体は重畳してそれぞれ一枚の正極タブ１２３ａ、負極タブ１２３ｂに連結している。

【００２０】

図３は収納部１２０ａと蓋部１２０ｂを形成する包装材料１１０の層構成を示す概略断面図であり、包装材料１１０は基材層１１２とバリア層１１４と熱接着層１１６とが順次積層して構成される。基材層１１２とバリア層１１４は接着層１１３を介して接着され、バリア層１１４と熱接着層１１６は酸変性ポリオレフィン層１１５を介して接着されている。バリア層１１４の両面には化成処理が施され、バリア層１１４と酸変性ポリオレフィン層１１５及びバリア層１１４と接着層１１３との層間ラミネーション強度が高められている。」

「【００２２】

基材層１１２は透過性を有する樹脂フィルムからなり、包装体１２０に高い耐突き刺し（耐ピンホール）性、絶縁性、作業性等を付与する。また、エンボス成型する際のプレスに耐え得る展延性を有する必要がある。」

「【００２６】

バリア層１１４は金属箔からなり、外部からリチウムイオン電池１２１の内部に水蒸気が浸入することを防止する。また、バリア層１１４単体のピンホール、及び加工適性（パウチ化、エンボス成型性）を安定化し、耐ピンホール性をもたせるために厚さ１５μｍ以上のアルミニウムを用いる。」

「【００４５】

熱接着層１１６は包装材料１１０の最内層に配され、熱によって溶融して対向する包装材料１１０を相互に融着する熱接着性樹脂からなる。また、熱接着層１１６と正極タブ１２３ａ又は負極タブ１２３ｂとの間にタブフィルムを介在させるか否かで樹脂種が異なる。タブフィルムを介在させる場合には、オレフィン系樹脂の単体ないし混合物などからなるフィルムを用いればよい。また、タブフィルムを介在させない場合、不飽和カルボン酸でグラフト変性した酸変性オレフィンを用いればよい。

【００４６】

また、熱接着層１１６としてはポリプロピレンが好適に用いられる。その他にも線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレンの単層または多層からなるフィルムも使用できる。また、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレンの混合樹脂からなる単層または多層からなるフィルムも使用できる。

【００４７】

また、熱接着層１１６に各タイプのポリプロピレンを用いる場合、例えば、ランダムプロピレン、ホモプロピレン、ブロックプロピレン等の各タイプを用いることができる。また、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレンには、低結晶性のエチレンーブテン共重合体、低結晶性のプロピレンーブテン共重合体、エチレンとブテンとプロピレンの３成分共重合体からなるターポリマーを添加してもよい。また、これらの樹脂にシリカ、ゼオライト、アクリル樹脂ビーズ等のアンチブロッキング剤（ＡＢ剤）、脂肪酸アマイド系のスリップ剤を添加してもよい。

【００４８】

酸変性ポリオレフィン層１１５はバリア層１１４と熱接着層１１６とを安定して接着する樹脂層であり、酸変性ポリプロピレンが好適に用いられる。また、酸変性ポリオレフィン層１１５は熱接着層１１６に用いる樹脂種により適宜選択して用いる必要がある。このため、酸変性ポリプロピレン以外の酸変性ポリオレフィンを用いる場合、不飽和カルボン酸でグラフト変性したポリオレフィン、不飽和カルボン酸でグラフト変性したエチレンとアクリル酸との共重合体、不飽和カルボン酸でグラフト変性したプロピレンとアクリル酸との共重合体、不飽和カルボン酸でグラフト変性したエチレンとメタクリル酸との共重合体、不飽和カルボン酸でグラフト変性したプロピレンとメタクリル酸との共重合体、不飽和カルボン酸でグラフト変性した金属架橋ポリオレフィン等がある。また、これらの樹脂に必要に応じてブテン成分、エチレン－プロピレン－ブテン共重合体、非晶質のエチレン－プロピレン共重合体、プロピレン－α－オレフィン共重合体等を５％以上添加してもよい。」

「【００５８】

次に本発明の作用及び効果について、実施例及び比較例を用いて具体的に説明する。本実施例では、電気化学セル用包装材料を構成する基材層をサーマルラミネート法、サンドラミネート法、ドライラミネート法のいずれかの方法によりバリア層の上面に積層し、これらの耐久性、成型性についての評価を行った。

【００５９】

［電気化学セル用包装材料のサンプル作製］

続きを表示（全14行）

実施例１～７に係る電気化学セル用包装材料１１０はアルミニウム（厚さ４０μｍ）の両面に化成処理を施し、一方の化成処理面に基材層１１２（厚さ１５μｍ）と接着層１１３とが積層された多層フィルムをサーマルラミネート法により積層した。

【００６０】

実施例８～１１に係る電気化学セル用包装材料１１０はアルミニウム（厚さ４０μｍ）の両面に化成処理を施し、一方の化成処理面に接着層１１３を構成する樹脂を溶融押出しして基材層１１２と接着層１１３とが積層された多層フィルムをサンドラミネート法により積層した。これにより、接着層１１３は２層化される。

【００６１】

また、実施例１～１１、比較例１～３に係る電気化学セル用包装材料はアルミニウムの他方の化成処理面は酸変性ポリプロピレン（厚さ２５μｍ）とポリプロピレン（厚さ２５μｍ）を溶融した状態で共押出しして積層した。

【００６２】

なお、化成処理は、処理液として、フェノール樹脂、フッ化クロム化合物、リン酸からなる処理液をロールコート法により塗布し、皮膜温度が１８０℃以上となる条件において焼付けた。ここで、クロムの塗布量は１０ｍｇ／ｍ2（乾燥重量）とした。また、実施例１～１０、比較例１、３に係る電気化学セル用包装材料は一旦冷却した後にアルミニウムを１９０℃になるまで加熱し、５秒間その温度を保持して熱処理を施した。

【００６３】

［実施例１］

実施例１に係る電気化学セル用包装材料１１０は基材層１１２に２軸延伸のナイロン６（厚さ１２μｍ）、接着層１１３にナイロン６とテレフタル酸の共重合ポリアミド（以下、ナイロン６Ｔと略す、厚さ１０μｍ）を用いた。」

イ 甲第３号証に記載された技術的事項

上記アの記載から以下のことがいえる。

（ア）段落【００１７】によれば、「包装体１２０はリチウムイオン電池本体１２２を収納する収納部１２０ａと」「蓋部１２０ｂにより構成され」る。

（イ）段落【００２０】によれば、「収納部１２０ａと蓋部１２０ｂを形成する包装材料１１０」「は基材層１１２とバリア層１１４と熱接着層１１６とが順次積層して構成され」、「基材層１１２とバリア層１１４は接着層１１３を介して接着され、バリア層１１４と熱接着層１１６は酸変性ポリオレフィン層１１５を介して接着されている」。

（ウ）段落【００１７】によれば、「リチウムイオン電池１２１は包装体１２０内部に電解液を含むリチウムイオン電池本体１２２を収納して構成され」、段落【００１９】によれば、「リチウムイオン電池本体１２２は、」「正極と、」「負極と、」「電解液とを含むセルにより構成される」。

（エ）段落【００２２】によれば、「基材層１１２は」「樹脂フィルムからなり、包装体１２０に高い耐突き刺し（耐ピンホール）性、絶縁性、作業性等を付与する」。

（オ）段落【００２６】によれば、「バリア層１１４は金属箔からなり、外部からリチウムイオン電池１２１の内部に水蒸気が浸入することを防止する」。

（カ）段落【００４５】によれば、「熱接着層１１６は包装材料１１０の最内層に配され、熱によって溶融して対向する包装材料１１０を相互に融着する熱接着性樹脂からなる」。

（キ）段落【００５９】によれば、「実施例１」「に係る電気化学セル用包装材料１１０はアルミニウム（厚さ４０μｍ）の両面に化成処理を施し、一方の化成処理面に基材層１１２」「と接着層１１３とが積層された多層フィルムをサーマルラミネート法により積層した」ものである。

また、段落【００６１】によれば、「実施例１」「に係る電気化学セル用包装材料はアルミニウムの他方の化成処理面は酸変性ポリプロピレン（厚さ２５μｍ）とポリプロピレン（厚さ２５μｍ）を溶融した状態で共押出しして積層した」ものである。

さらに、段落【００６３】によれば、「実施例１に係る電気化学セル用包装材料１１０は基材層１１２に２軸延伸のナイロン６（厚さ１２μｍ）、接着層１１３にナイロン６とテレフタル酸の共重合ポリアミド（」「厚さ１０μｍ）を用いた」ものである。

ここで上記記載を考慮すると、実施例１に係る電気化学セル用包装材料１１０は、基材層１１２とアルミニウムとポリプロピレンが積層され、基材層１１２とアルミニウムは接着層１１３を介して積層され、アルミニウムとポリプロピレンは酸変性ポリプロピレンを介して積層された構造を有するから、上記（イ）を考慮すれば、実施例１に係る電位化学セル用包装材料１１０は、バリア層１１４であるアルミニウムを有する。

そうすると、実施例１に係る電気化学セル用包装材料１１０は、バリア層１１４であるアルミニウム（厚さ４０μｍ）の両面に化成処理を施し、一方の化成処理面に基材層１１２と接着層１１３とが積層された多層フィルムをサーマルラミネート法により積層し、アルミニウムの他方の化成処理面は酸変性ポリプロピレン（厚さ２５μｍ）とポリプロピレン（厚さ２５μｍ）を溶融した状態で共押出しして積層し、基材層１１２に２軸延伸のナイロン６（厚さ１２μｍ）、接着層１１３にナイロン６とテレフタル酸の共重合ポリアミド（厚さ１０μｍ）を用いたものである。

ウ 甲第３号証に記載された発明

したがって、甲第３号証には、実施例１として次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。

（甲３発明）

「包装体１２０はリチウムイオン電池本体１２２を収納する収納部１２０ａと蓋部１２０ｂにより構成され、（上記イ（ア））

収納部１２０ａと蓋部１２０ｂを形成する包装材料１１０は、基材層１１２とバリア層１１４と熱接着層１１６とが順次積層して構成され、基材層１１２とバリア層１１４は接着層１１３を介して接着され、バリア層１１４と熱接着層１１６は酸変性ポリオレフィン層１１５を介して接着されており、（上記イ（イ））

リチウムイオン電池１２１は包装体１２０内部に電解液を含むリチウムイオン電池本体１２２を収納して構成され、リチウムイオン電池本体１２２は、正極と、負極と、電解液とを含むセルにより構成され、（上記イ（ウ））

基材層１１２は、樹脂フィルムからなり、包装体１２０に高い耐突き刺し（耐ピンホール）性、絶縁性、作業性等を付与し、（上記イ（エ））

バリア層１１４は金属箔からなり、外部からリチウムイオン電池１２１の内部に水蒸気が浸入することを防止し、（上記イ（オ））

熱接着層１１６は、包装材料１１０の最内層に配され、熱によって溶融して対向する包装材料１１０を相互に融着する熱接着性樹脂からなり、（上記イ（カ））

バリア層１１４であるアルミニウム（厚さ４０μｍ）の両面に化成処理を施し、一方の化成処理面に基材層１１２と接着層１１３とが積層された多層フィルムをサーマルラミネート法により積層し、アルミニウムの他方の化成処理面は酸変性ポリプロピレン（厚さ２５μｍ）とポリプロピレン（厚さ２５μｍ）を溶融した状態で共押出しして積層し、基材層１１２に２軸延伸のナイロン６（厚さ１２μｍ）、接着層１１３にナイロン６とテレフタル酸の共重合ポリアミド（厚さ１０μｍ）を用いている、（上記イ（キ））

電気化学セル用包装材料。」

３ 当審の判断

（１）甲第１号証に基づく新規性について

ア 本件発明１について

本件発明１と甲１発明とを対比する。

ａ 甲１発明の「基材層１」、「接着層３」、「金属層４」は、それぞれ本件発明１の「基材層」、「接着剤層」、「金属層」に相当する。

ｂ 甲１発明において、「シーラント層５は、金属層４に対して、マレイン酸変性ポリプロピレンの層（厚さ２５μｍ）とポリプロピレンの層（厚さ２５μｍ）が共押出しして積層されてなる」ものであり、ここで「マレイン酸変性ポリプロピレンの層」は、金属層４とポリプロピレンの層との間に位置し、両者を接着して積層させているといえる。

そうすると、引用発明１のシーラント層５をなす「マレイン酸変性ポリプロピレンの層」及び「ポリプロピレンの層」は、それぞれ本件発明１の「接着層」及び「シーラント層」に相当する。

ｃ 甲１発明の「基材層１／接着層３／化成処理された金属層４／シーラント層５が積層された積層体を、一旦冷却した後に、金属層４が１９０℃になるまで加熱し、５秒間その温度を保持して熱処理を施すことにより得られ」る「電池用包装材料」は、基材層１、接着層３、金属層４、マレイン酸変性ポリプロピレンの層及びポリプロピレンの層が順次積層されているといえ、上記ａ、ｂの対比を考慮すると、このことは、本件発明１の「少なくとも、基材層、接着剤層、金属層、接着層、及びシーラント層が順次積層された積層体からな」る「電池用包装材料」に相当する。

ｄ 上記ａの対比を考慮すると、甲１発明の「接着層３は基材層１に直接接着しており」は、本件発明１の「前記接着剤層は、前記基材層に直接接着しており」に相当する。

ｅ 甲１発明は、「基材層１として２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（厚さ１５μｍ）を使用し」ている。ここで、技術常識によればポリエチレンテレフタレートはポリエステルの一種であり、また上記２軸延伸ポリエチレンテレフタレートはその厚さが１５μｍであることからフィルム形状であることは明らかである。

そうすると、甲１発明の「基材層１として２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（厚さ１５μｍ）を使用し」ていることは、基材層がポリエステルフィルムのみにより形成されている点で、本件発明１の「前記基材層は、ポリエステルフィルム」「のみにより形成されて」いることと一致する。

ただし、基材層を形成するポリエステルフィルムが、本件発明１では、「厚み１５μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートを除く」ものであるのに対し、甲１発明は「２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（厚さ１５μｍ）」である点で相違する。

ｆ 甲１発明の「マレイン酸変性ポリプロピレンの層」は、マレイン酸ポリプロピレンからなる層であり、技術常識によればマレイン酸変性ポリプロピレンは酸変性ポリオレフィンの一種であるところ、上記ｂの対比を考慮すると、甲１発明の「マレイン酸変性ポリプロピレンの層」は、本件発明１の「酸変性ポリオレフィンによって形成されて」いる「接着層」に相当する。

ｇ 上記ｂの対比を考慮すると、甲１発明の「マレイン酸変性ポリプロピレンの層」が「厚さ２５μｍ」であることは、本件発明１の「前記接着層は、厚みが１５μｍ以上５０μｍ以下であ」ることに含まれる。

ｈ 上記ｂの対比を考慮すると、甲１発明の「ポリプロピレンの層」が「厚さ２５μｍ」であることは、本件発明１の「前記シーラント層は、厚みが１５μｍ以上５０μｍ以下であ」ることに含まれる。

ｉ 甲１発明は、「基材層１／接着層３／化成処理された金属層４／シーラント層５が積層された積層体」における「マレイン酸変性ポリプロピレンの層（厚さ２５μｍ）」と「ポリプロピレンの層（厚さ２５μｍ）」の合計厚さは５０μｍ、「基材層１として・・・（厚さ１５μｍ）」の厚さは１５μｍであるから、「マレイン酸変性ポリプロピレンの層」と「ポリプロピレンの層」の合計厚さは「基材層１」の厚さの３．３３倍であり、上記ａ、ｂの対比を考慮すると、このことは、本件発明１の「前記接着層と前記シーラント層との合計厚みが、前記基材層の厚みの３倍以上である」ことに含まれる。

ｊ したがって、上記ａないしｉによれば、本件発明１と甲１発明とは、

「少なくとも、基材層、接着剤層、金属層、接着層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなり、

前記接着剤層は、前記基材層に直接接着しており、

前記基材層は、ポリエステルフィルムのみにより形成されており、

前記接着層は、酸変性ポリオレフィンによって形成されており、

前記接着層は、厚みが１５μｍ以上５０μｍ以下であり、

前記シーラント層は、厚みが１５μｍ以上５０μｍ以下であり、

前記接着層と前記シーラント層との合計厚みが、前記基材層の厚みの３倍以上である、電池用包装材料。」

である点で一致し、次の点で相違する。

（相違点１）

基材層を形成するポリエステルフィルムが、本件発明１では、「厚み１５μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートを除く」ものであるのに対し、甲１発明は「２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（厚さ１５μｍ）」である点。

したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。

イ 本件発明２ないし８について

本件発明２ないし８は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものであるから、本件発明２ないし８と甲１発明とを対比すると、両者は少なくとも上記相違点１を有する。

したがって、本件発明２ないし８は、甲第１号証に記載された発明ではない。

ウ 甲第１号証に基づく新規性についてのまとめ

以上のとおりであるから、本件発明１ないし８は、甲第１号証に記載された発明ではない。

（２）甲第２号証に基づく進歩性について

ア 本件発明１について

（ア）本件発明１と甲２発明の対比

本件発明１と甲２発明とを対比する。

ａ 甲２発明の「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる」「２軸延伸フィルム（２）」が「耐熱性樹脂延伸フィルム層（外側層）（２）」であることは明らかであり、「包材として良好な成形性を確保する役割を主に担う部材であ」るから、本件発明１の「基材層」に相当する。

そして、甲２発明の「２軸延伸フィルム（２）」は、「厚さ１２μｍ」であり、「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる」ところ、技術常識によればポリエチレンテレフタレートはポリエステルの一種であるから、甲２発明の「２軸延伸フィルム（２）」は、本件発明１の「ポリエステルフィルム（但し、厚み１５μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートを除く。）のみにより形成されて」いる「基材層」に相当する。

ｂ 甲２発明の「アルミニウム箔（４）」は、本件発明１の「金属層」に相当する。

ｃ 甲２発明の「熱可塑性樹脂未延伸フィルム層（内側層）（３）」は、「包材にヒートシール性を付与する役割を担うものであ」るから、本件発明１の「シーラント層」に相当する。

また、甲第２号証の段落【００２４】に「熱可塑性樹脂未延伸フィルム層（３）は・・・ポリプロピレン・・からなる未延伸フィルムにより構成される」、段落【００２６】に「熱可塑性樹脂未延伸フィルム層（３）は・・・複層であっても良い」と記載されているから、「未変性ポリプロピレン層（２２）」と「ポリプロピレンからなる」「未延伸フィルム（３）」とは、「熱可塑性樹脂未延伸フィルム層（内側層）（３）」に対応し、本件発明１の「シーラント層」に相当するといえる。

また、甲２発明の「未変性ポリプロピレン層（２２）」及び「ポリプロピレンからなる」「未延伸フィルム（３）」の合計厚みは４２μｍであり、本件発明１の「前記シーラント層は、厚みが１５μｍ以上５０μｍ以下であ」るという数値範囲に含まれる。

ｄ 甲２発明は、「アルミニウム箔（４）の表面にウレタン系樹脂接着剤（５）を」「塗布し」「その接着剤面にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる」「２軸延伸フィルム（２）をラミネート」するものであるから、甲２発明の「ウレタン系樹脂接着剤（５）」は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる２軸延伸フィルム（２）とアルミニウム箔（４）を接着するものと認められる。そして、上記ａ、ｂを考慮すると、甲２発明の「ウレタン系樹脂接着剤（５）」は、本件発明１の「接着剤層」に相当する。

また、甲２発明の「ウレタン系樹脂接着剤（５）」は、「その接着剤面にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる」「２軸延伸フィルム（２）をラミネート」するものであり、このことは、本件発明１の「前記接着剤層は、前記基材層に直接接着して」いることに相当する。

ｅ 甲２発明は、「厚さ３μｍの無水マレイン酸変性ポリプロピレン層（２１）側から」「アルミニウム箔（４）を供給しつつ、未変性ポリプロピレン層（２２）側からポリプロピレンからなる」「未延伸フィルム（３）を供給して、これら（３）（４）の間に共押出された無水マレイン酸変性ポリプロピレン層（２１）及び未変性ポリプロピレン層（２２）を」「挟み込んでヒートラミネート」するものであるから、甲２発明の「厚さ３μｍの無水マレイン酸変性ポリプロピレン層（２１）」は、アルミニウム箔（４）と、未変性ポリプロピレン層（２２）及びポリプロピレンからなる未延伸フィルム（３）とをヒートラミネートして接着するものと認められる。

したがって、上記ｂ、ｃを考慮すると、甲２発明の「厚さ３μｍの無水マレイン酸変性ポリプロピレン層（２１）」は、本件発明１の酸変性ポリオレフィンによって形成されて」いる「接着層」に相当する。

ただし、接着層が、本件発明１では「厚みが１５μｍ以上５０μｍ以下であ」るのに対し、甲２発明は「厚さ３μｍ」である点で相違する。

ｆ 甲２発明の「無水マレイン酸変性ポリプロピレン層（２１）側から」「アルミニウム箔（４）を供給しつつ、未変性ポリプロピレン層（２２）側からポリプロピレンからなる厚さ３０μｍの未延伸フィルム（３）を供給して、これら（３）（４）の間に共押出された無水マレイン酸変性ポリプロピレン層（２１）及び未変性ポリプロピレン層（２２）を」「挟み込んでヒートラミネートし、得られた積層フィルム」は、アルミニウム箔（４）、無水マレイン酸変性ポリプロピレン層（２１）、未変性ポリプロピレン層（２２）及びポリプロピレンからなる未延伸フィルム（３）を順に積層したものといえる。

さらに、甲２発明は、当該「積層フィルム」の「アルミニウム箔（４）の表面にウレタン系樹脂接着剤（５）を」「塗布し」「その接着剤面にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる」「２軸延伸フィルム（２）をラミネートして得た」ものであるから、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる２軸延伸フィルム（２）、ウレタン系樹脂接着剤（５）、アルミニウム箔（４）、無水マレイン酸変性ポリプロピレン層（２１）、未変性ポリプロピレン層（２２）及びポリプロピレンからなる未延伸フィルム（３）を順に積層した構造を有するといえ、このことは上記ａないしｅを考慮すると、本件発明１の「電池用包装材料」が「少なくとも、基材層、接着剤層、金属層、接着層、及びシーラント層が順次積層された積層体からな」ることに相当する。

ｇ 甲２発明の「厚さ３μｍの無水マレイン酸変性ポリプロピレン層（２１）」、「厚さ１２μｍの未変性ポリプロピレン層（２２）」及び「ポリプロピレンからなる厚さ３０μｍの未延伸フィルム（３）」の合計厚みは４５μｍであり、「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる厚さ１２μｍの２軸延伸フィルム（２）」の厚みは１２μｍであるから、「無水マレイン酸変性ポリプロピレン層（２１）」、「未変性ポリプロピレン層（２２）」及び「ポリプロピレンからなる」「未延伸フィルム（３）」の合計厚みは、「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる」「２軸延伸フィルム（２）」の厚みの３．７５倍である。

そして、上記ａ、ｃ、ｅを考慮すると、このことは、本件発明１の「前記接着層と前記シーラント層との合計厚みが、前記基材層の厚みの３倍以上である」ことに含まれる。

ｈ したがって、上記ａないしｇによれば、本件発明１と甲２発明とは、

「少なくとも、基材層、接着剤層、金属層、接着層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなり、

前記接着剤層は、前記基材層に直接接着しており、

前記基材層は、ポリエステルフィルム（但し、厚み１５μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートを除く。）のみにより形成されており、

前記接着層は、酸変性ポリオレフィンによって形成されており、

前記シーラント層は、厚みが１５μｍ以上５０μｍ以下であり、

前記接着層と前記シーラント層との合計厚みが、前記基材層の厚みの３倍以上である、電池用包装材料。」

である点で一致し、次の点で相違する。

（相違点２）

接着層が、本件発明１では「厚みが１５μｍ以上５０μｍ以下であ」るのに対し、甲２発明は「厚さ３μｍ」である点。

（イ）甲２発明との相違点の判断

甲第２号証の段落【０００７】によれば、甲２発明が解決しようとする課題は「滑り性付与成分をコーティングしなくても優れた成形性を確保できると共に、十分な体積容積率を得ることのできる電池ケース用包材」を提供することと認められるところ、甲２発明は「厚さ３μｍの無水マレイン酸変性ポリプロピレン層（２１）」を含む電池ケース用包材により上記課題を既に解決しており、また無水マレイン酸変性ポリプロピレン層（２１）を「厚みが１５μｍ以上５０μｍ以下であ」る構成にすると、電池ケース用包材が厚くなり、体積容積率が低下する虞があるから、甲２発明において、無水マレイン酸変性ポリプロピレン層（２１）を「厚みが１５μｍ以上５０μｍ以下であ」る構成とする動機はない。

そうすると、甲第１、３に記載された事項を考慮したとしても、甲２発明において相違点２に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。

イ 本件発明２ないし８について

本件発明２ないし８は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものであるから、本件発明２ないし８と甲２発明とを対比すると、両者は少なくとも上記相違点２を有する。

そして、上記ア（イ）で検討したとおり、相違点２に係る構成は、甲２発明及び甲第１、３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。

したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２ないし８は、甲２発明及び甲第１、３号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は、特許異議申立書において「金属層とシーラント層との間に設けられる接着層に関して、本件明細書の段落【００５１】には・・・と記載され、本件明細書の段落【００２６】には・・・と記載されていることから、甲第２号証に記載された電池ケース用包材を構成する積層体中の「無水マレイン酸変性ポリプロピレン層（２１）及び未変性ポリプロピレン層（２２）」は本件発明における「接着層」に相当する」（第２９頁第１７～２７行）旨主張する。

しかしながら、上記ア（ア）のｃで述べたとおり、甲第２号証の段落【００２４】に「熱可塑性樹脂未延伸フィルム層（３）は・・・ポリプロピレン・・からなる未延伸フィルムにより構成される」、段落【００２６】に「熱可塑性樹脂未延伸フィルム層（３）は・・・複層であっても良い」と記載されているから、「未変性ポリプロピレン層（２２）」は「熱可塑性樹脂未延伸フィルム層（内側層）（３）」に含まれる構成であると認められる。

また、このことは、甲第２号証の段落【００２９】に「前記第２接着剤層（６）としては、特に限定されるものではないが、例えば、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン等の酸変性ポリオレフィンの他、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、熱可塑性エラストマーを含有してなる樹脂等により形成された接着剤層が挙げられる」と記載されていること、及び甲第２号証に「前記第２接着剤層（６）」を複層とすることは記載されていないこととも整合している。

したがって、特許異議申立人の上記主張は、採用することができない。

エ 甲第２号証に基づく進歩性についてのまとめ

以上のとおりであるから、本件発明１ないし８は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１、３号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（３）甲第３号証に基づく進歩性について

ア 本件発明１について

（ア）本件発明１と甲３発明の対比

本件発明１と甲３発明とを対比する。

ａ 甲３発明の「基材層１１２」は、「樹脂フィルムからなり、包装体１２０に高い耐突き刺し（耐ピンホール）性、絶縁性、作業性等を付与」するものであり、本件発明１の「基材層」に相当する。

また、甲３発明の「基材層１１２」は、「２軸延伸のナイロン６（厚さ１２μｍ）」からなるものであり、このことは、厚み１５μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート以外の樹脂フィルムのみからなるといえ、本件発明１と「前記基材層は、樹脂フィルム（但し、厚み１５μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートを除く。）のみにより形成されて」いる点で一致する。

ただし、基材層を形成する樹脂フィルムが、本件発明１では「ポリエステルフィルム」であるのに対し、甲３発明は「２軸延伸のナイロン６（厚さ１２μｍ）」である点で相違する。

ｂ 甲３発明は「バリア層１１４は金属箔からな」るから、甲３発明の「バリア層１１４」は、本件発明１の「金属層」に相当する。

ｃ 甲３発明において、「バリア層１１４」は「アルミニウム（厚さ４０μｍ）」であり、「バリア層１１４と熱接着層１１６は酸変性ポリオレフィン層１１５を介して接着されて」いるところ、「アルミニウムの他方の化成処理面は酸変性ポリプロピレン（厚さ２５μｍ）とポリプロピレン（厚さ２５μｍ）を溶融した状態で共押出しして積層し」て構成されるから、甲３発明の「酸変性ポリプロピレン（厚さ２５μｍ）」、「ポリプロピレン（厚さ２５μｍ）」は、それぞれ「酸変性ポリオレフィン層１１５」、「熱接着層１１６」であることは明らかである。

そして、甲３発明の「ポリプロピレン（厚さ２５μｍ）」からなる「熱接着層１１６」は、「包装材料１１０の最内層に配され、熱によって溶融して対向する包装材料１１０を相互に融着する熱接着性樹脂からな」るから、本件発明１の「シーラント層」に相当する。

また、甲３発明の「ポリプロピレン」が「厚さ２５μｍ」であることは、本件発明１の「前記シーラント層は、厚みが１５μｍ以上５０μｍ以下」であることに含まれる。

ｄ 甲３発明において「基材層１１２とバリア層１１４は接着層１１３を介して接着され」るから、上記ａ、ｂを考慮すると、甲３発明の「接着層１１３」は本件発明１の「接着剤層」に相当する。

また、甲３発明は「アルミニウム（厚さ４０μｍ）の両面に化成処理を施し、一方の化成処理面に基材層１１２と接着層１１３とが積層された多層フィルムをサーマルラミネート法により積層し」ているから、接着層１１３は、基材層１１２に直接接着しているといえる。このことは、本件発明１の「前記接着剤層は、前記基材層に直接接着して」いることに相当する。

ｅ 上記ｃを考慮すると、甲３発明の「酸変性ポリプロピレン（厚さ２

５μｍ）」からなる「酸変性ポリオレフィン層１１５」は、本件発明１の「酸変性ポリオレフィンによって形成されて」いる「接着層」に相当する。

また、甲３発明の「酸変性ポリプロピレン」が「厚さ２５μｍ」であることは、本件発明１の「前記接着層は、厚みが１５μｍ以上５０μｍ以下」であることに含まれる。

ｆ 甲３発明の「電気化学セル用包装材料」は、「リチウムイオン電池本体１２２を収納する収納部１２０ａと蓋部１２０ｂ」「を形成する」ものであるから、本件発明１の「電池用包装材料」に相当する。

ｇ 甲３発明の「電気化学セル用包装材料」は、「基材層１１２とバリア層１１４と熱接着層１１６とが順次積層して構成され、基材層１１２とバリア層１１４は接着層１１３を介して接着され、バリア層１１４と熱接着層１１６は酸変性ポリオレフィン層１１５を介して接着されており」、基材層１１２、接着層１１３、バリア層１１４、酸変性ポリオレフィン層１１５、熱接着層１１６を順に積層した構造を有するといえ、このことは、上記ａないしｆを考慮すると、本件発明１の「電池用包装材料」が「少なくとも、基材層、接着剤層、金属層、接着層、及びシーラント層が順次積層された積層体からな」ることに相当する。

ｈ 甲３発明の「酸変性ポリオレフィン層１１５」である「酸変性ポリプロピレン（厚さ２５μｍ）」と「熱接着層１１６」である「ポリプロピレン（厚さ２５μｍ）」との合計厚みは５０μｍであり、「基材層１２」である「２軸延伸のナイロン６（厚さ１２μｍ）」の厚みは１２μｍであるから、「酸変性ポリオレフィン層１１５」と「熱接着層１１６」の合計厚みは、「基材層１２」の厚みの４．１６倍であり、上記ａ、ｃ、ｅの対比を考慮すると、このことは、本件発明１の「前記接着層と前記シーラント層との合計厚みが、前記基材層の厚みの３倍以上である」ことに含まれる。

ｉ したがって、上記ａないしｈによれば、本件発明１と甲３発明とは、

とは、

「少なくとも、基材層、接着剤層、金属層、接着層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなり、

前記接着剤層は、前記基材層に直接接着しており、

前記基材層は、樹脂フィルム（但し、厚み１５μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートを除く。）のみにより形成されており、

前記接着層は、酸変性ポリオレフィンによって形成されており、

前記接着層は、厚みが１５μｍ以上５０μｍ以下であり、

前記シーラント層は、厚みが１５μｍ以上５０μｍ以下であり、

前記接着層と前記シーラント層との合計厚みが、前記基材層の厚みの３倍以上

である、電池用包装材料。」

である点で一致し、次の点で相違する。

（相違点３）

基材層を形成する樹脂フィルムが、本件発明１では「ポリエステルフィルム」であるのに対し、甲３発明は「２軸延伸のナイロン６（厚さ１２μｍ）」である点。

（イ）甲３発明との相違点の判断

甲第３号証の記載によれば、甲３発明が解決しようとする課題は、「プレス成型時に基材層の延びに追従できず、基材層とバリア層との間でラミネーション強度が低下してピンホールが発生したり、基材層とバリア層との間でデラミネーションが発生する問題」や「接着剤が黄変したり、ヒートシール時の熱により熱劣化してラミネーション強度が低下する問題」に鑑み、「耐久性に優れ、デラミネーションが発生し難い電気化学セル用包装材料を提供すること」（段落【０００５】～【０００６】）であると認められる。また、甲第３号証には、基材層には、ポリアミドの樹脂フィルムを使用することが記載されている（段落【００２３】）ものの、基材層にポリエステルフィルムを用いることも、基材層にポリエステルフィルムを用いた場合に上記課題が解決できることも記載されていない。

ここで、甲第１号証の段落【００１７】～【００１８】、【００２０】、甲第２号証の段落【００１７】～【００１９】、又は甲第４号証（特開２０１２－１４６６３６号公報）の段落【００２２】に例示されるように、電池用包装材料の基材層にポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム）を用いることが周知技術であるとしても、接着剤を用いて基材層をバリア層に積層した場合のラミネーション強度は、基材層にどのような材料を用いるかにより異なることが技術常識である。してみると、甲３発明において相違点３に係る構成を採用することは、上記課題が解決されなくなる虞があり、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。

したがって、本件発明１は、甲３発明及び甲第１、２、４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

イ 本件発明２ないし８について

本件発明２ないし８は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものであるから、本件発明２ないし８と甲３発明とを対比すると、両者は少なくとも上記相違点３を有する。

そして、上記ア（イ）で検討したとおり、相違点３に係る構成は、甲３発明及び甲第１、２、４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。

したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２ないし８は、甲３発明及び甲第１、２、４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は、特許異議申立書において「本件出願の出願日［平成２６年（２０１４年）９月３０日］当時、基材層／接着層／金属層／接着層／シーラント層が積層された積層体からなる電池用包装材料において、該基材層として２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムや二軸延伸ＰＢＴフィルムなどのポリエステルフィルムを用いることは当業者にとって技術常識であり、ゆえに基材層としてポリエステルフィルムを採用することは当業者にとって周知技術であると認められる。したがって、本件発明１は、甲第３号証に記載の発明並びに甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に示された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、発明の進歩性を有しない。」（第４３頁第１０～１８行）と主張する。

また、特許異議申立人は、令和５年１２月１３日提出の意見書において「厚み１５μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートが除かれたポリエステルフィルムそれ自体が発明の進歩性有りの根拠となる程度の格別な技術的意義を有するものではない」（第６頁２２～２４行）旨主張する。

しかしながら、上記ア（イ）で述べたとおり、甲３発明において基材層にポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレート）を用いることは、甲３発明が解決しようとする課題が解決されなくなる虞があり、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。

また、厚み１５μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートが除かれたポリエステルフィルムそれ自体が発明の進歩性有りの根拠となる程度の格別な技術的意義を有するものではないとしても、このことは、進歩性についての上記判断を左右するものではない。

したがって、特許異議申立人の上記主張は、採用することができない。

エ 甲第３号証に基づく進歩性についてのまとめ

以上のとおりであるから、本件発明１ないし８は、甲第３号証に記載された発明及び甲第１、２、４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

１ 甲第１号証に基づく進歩性について

特許異議申立人は、特許異議申立書において、「本件発明１乃至本件発明８は、甲第１号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の異議申立理由（同法第１１３条第２号）を有するものである。」（第３３頁第２２～２５行）と主張する。当該主張について、検討する。

（１）本件発明１について

上記第４の３（１）アで述べたとおり、本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は相違点１を有する。

相違点１について検討する。

甲第１号証には「耐久性に優れ、デラミネーションやピンホールが発生し難い電池用包装材料を提供する」（段落【０００９】）との課題を解決すべく、「基材層、接着層、金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなる電池用包装材料において、(i)前記基材層と前記接着層との間に・・・易接着層を設け」（段落【００１０】）たことが記載されているところ、甲１発明は、甲第１号証における比較例２であり、段落【０１１７】に「比較例２・・・の電池用包装材料では、ラミネーション強度の減少率及びデラミネーションの発生率が高いことに加え、他の電池用包装材料と比較してシワの発生率が高かった。更に、比較例２・・・の電池用包装材料では、シワが起因となるピンホールが発生していた。」と記載されるように、比較例２は、甲第１号証における課題を解決しないものである。

そして、甲第１号証における課題を解決しない比較例２である甲１発明の構成を変更する動機はなく、相違点１に係る構成を当業者が容易に想到し得たとはいえない。

したがって、本件発明１は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（２）本件発明２ないし８について

本件発明２ないし８は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものであるから、本件発明２ないし８と甲１発明とを対比すると、両者は少なくとも上記相違点１を有する。

そして、上記（１）で検討したとおり、相違点１に係る構成は、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。

したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２ないし８は、甲１発明に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（３）甲第１号証に基づく進歩性についてのまとめ

以上のとおりであるから、本件発明１ないし８は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

２ 甲第２号証に基づく新規性について

特許異議申立人は、特許異議申立書において、「本件発明１、本件発明３乃至本件発明５及び本件発明７は、いずれも甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない旨の異議申立理由（同法第１１３条第２号）を有するものである」（第３２頁２２～２５行）と主張する。当該主張について、検討する。

（１）本件発明１について

上記第４の３（２）ア（ア）で述べたとおり、本件発明１と甲２発明とを対比すると、両者は相違点２を有する。

したがって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明ではない。

（２）本件発明３ないし５、７について

本件発明３ないし５、７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものであるから、本件発明３ないし５、７と甲２発明とを対比すると、両者は少なくとも上記相違点２を有する。

したがって、本件発明３ないし５、７は、甲第２号証に記載された発明ではない。

（３）甲第２号証に基づく新規性についてのまとめ

以上のとおりであるから、本件発明１、３ないし５、７は、甲第２号証に記載された発明ではない。

３ サポート要件の欠如について

特許異議申立人は、特許異議申立書において「本件明細書の実施例の記載において、本件発明の効果が具体的に示されているのは、基材層としてＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムを用いた態様のみである・・・ポリエステル樹脂はその種類が異なれば、当然、樹脂骨格や官能基など、ポリエステル樹脂を構成する要素によって、物理的性質、機械的性質、熱的性質などが異なるものであるから、本件発明１の効果がＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム以外のすべてのポリエステルフィルムについても得ることができるとは、本件明細書の【発明の詳細な説明】の記載から当業者が理解できるとは云えない」（第４７ページ第９～２１行）旨主張する。

しかしながら、本件発明が解決しようとする課題は「少なくとも、基材層、金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなる電池用包装材料において、成形後のカールを抑制する」（段落【０００６】）ことであると認められるところ、当該課題を解決するための手段及び作用機序について、本件明細書には「シーラント層４の厚み（接着層５とシーラント層４との合計厚み）が基材層１の厚みの３倍以上に設定されていることにより、成形時において、基材層１の形状変化が電池用包装材料全体に与える影響が小さくなり、成形によって形成された凹部周辺の基材層１の形状変化（収縮）に伴う電池用包装材料のカール（湾曲）が抑制される」（段落【００１６】）との記載がある。

そうすると、本件明細書に、基材層に厚さ１２μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）を用いた電池用包装材料である実施例１～３（段落【００６８】～【００７４】）が記載され、「カールが効果的に抑制されていた」（段落【００７５】）という実験結果が実施例１～３に関して示されているのみだとしても、本件発明の課題を解決するための手段及び作用機序に関する上記記載より、当業者であれば、基材層に厚さ１２μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）以外のポリエステルフィルムを用いた電池用包装材料も、接着層とシーラント層との合計厚みが、基材層の厚みの３倍以上であれば、本件発明の課題を解決できると認識できるものと認められる。

してみれば、本件特許１ないし８の記載は、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件特許１ないし８に係る発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。

したがって、特許異議申立人の上記主張は、採用することができない。

４ 実施可能要件の欠如について

特許異議申立人は、特許異議申立書において「ポリエステル樹脂には数多くの種類が存在し、ポリエステル樹脂はその種類が異なれば、当然、樹脂骨格や官能基など、ポリエステル樹脂を構成する要素によって、物理的性質、機械的性質、熱的性質などが異なるものである。一方、上述したように、本件明細書の実施例で使用されているポリエステルフィルムは、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムのみである。そうすると、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム以外の、多種多様なポリエステルフィルムのすべてについてまで、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムと同様の作業効果を奏するポリエステルフィルムを使用できるとは認められない。」（第４８頁第３～１２行）と主張し、本件出願は、本件特許１ないし８について「当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない」（第４８頁第１３～１７行）旨主張する。

しかしながら、本件明細書の段落【００６９】～【００７２】には、実施例１ないし３として、基材層１に厚さ１２μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）を用いた電池用包装材料が記載されており、実施例１ないし３は本件特許１の範囲に含まれる電池用包装材料であるところ、段落【００５８】～【００６３】、【００６９】～【００７２】には、製造のための材料、手順及び条件が具体的に記載されているから、当業者は過度の試行錯誤を要することなく本件特許１に係る電池用包装材料を製造することができると認められる。また、本件特許２ないし８に係る電池用包装材料についても、当業者は本件明細書の記載に基づいて過度の試行錯誤を要することなく製造することができると認められる。

してみれば、本件明細書は、本件特許１ないし８について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。

したがって、特許異議申立人の上記主張は、採用することができない。

５ 明確性要件の欠如について

特許異議申立人は、令和５年１２月１３日提出の意見書において「通常、ポリエチレンテレフタレートは化合物の名称を意味するので、ポリエチレンテレフタレートを２軸延伸して厚み１５μｍとしたものが何を意味するのか認識することができず、本件訂正発明１の範囲から除かれる「厚み１５μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート」は不明確である」（第７頁第２４行～第８頁第２行）、「通常、ポリエチレンテレフタレートは化合物の名称を意味するので、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートという化合物を除外したポリエステルフィルムが何を意味するのか不明瞭であ」る（第８頁第９～１１行）旨主張する。

しかしながら、本件発明１に係る「ポリエステルフィルム（但し、厚み１５μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートを除く。）」との記載から、「厚さ１５μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート」なるものは、「ポリエステルフィルム」に包含される事項であると解され、また「厚み１５μｍ」との記載は「フィルム」であることと矛盾がないから、「厚さ１５μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート」なるものは、「厚さ１５μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートのフィルム」を意味すると解するのが相当である。

してみれば、本件発明１に係る「ポリエステルフィルム（但し、厚み１５μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートを除く。）」との記載は、「厚み１５μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートのフィルムを除くポリエステルフィルム」を意味すると解されるから、本件特許１ないし８は、第三者に不測の不利益を与える程に不明確ではない。

したがって、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。

第６ むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。